男性育休取得率は従業員301人の会社も公表義務?2025年改正の計算と公表方法

育児の休業・時短・休暇・給付金

「従業員が301人になった。うちの会社も男性育休取得率を公表しないといけない?」

「育休を取った男性が6人で、配偶者が出産した男性が10人なら取得率は60%でよい?」

「産後パパ育休と会社独自の育児目的休暇を両方取った社員は2人と数える?」

人事・労務担当者が男性の育児休業等の取得状況を公表するときは、対象となる企業規模だけでなく、分母・分子の数え方や公表する年度にも注意が必要です。

2025年4月1日から、常時雇用する労働者が300人を超える事業主には、男性の育児休業等の取得状況を年1回公表する義務があります。301人の会社も対象です。

従来は1,000人超の事業主が対象でしたが、2025年4月の改正で301~1,000人の企業にも広がりました。

公表する割合は、男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」のいずれかです。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省・労働局の公式情報をもとに、従業員300人と301人の違い、パート・有期契約社員の数え方、2つの計算式、年度をまたぐ育休、実際の公表手順を説明します。

男性育休取得率は301人の会社にも公表義務がある

育児・介護休業法第22条の2は、常時雇用する労働者数が300人を超える事業主に、男性の育児休業等の取得状況の公表を求めています。

2025年4月1日から施行された制度です。

「300人超」は301人以上を意味します。ちょうど300人ならこの規定に基づく公表義務の対象ではありません。

ただし300人以下の会社でも自主的に男性の育休取得状況を公表することはできます。

参考:厚生労働省「育児休業制度改正のポイント」/育児・介護休業法第22条の2

企業規模別に公表義務を比べる

常時雇用する労働者数 2025年4月以降の男性育休取得状況の公表義務
100人 この規定では義務なし
300人 この規定では義務なし
301人 義務あり
500人 義務あり
1,000人 義務あり
1,001人 義務あり

ここで数えるのは、正社員だけとは限りません。後で説明する「常時雇用する労働者」の条件を満たす人を確認する必要があります。

例えば正社員280人と、常時雇用に当たるパート21人を使用しているなら合計301人となる場合があります。

正社員の人数だけで300人以下と判断するのは避けましょう。

2025年3月までと4月以降で何が変わった?

時期 男性育休取得状況の公表義務の対象
2025年3月31日まで 常時雇用労働者が1,000人を超える事業主
2025年4月1日以降 常時雇用労働者が300人を超える事業主

新たに対象となったのは、常時雇用301人から1,000人の事業主です。

厚生労働省はこの改正を2025年4月施行の主要な制度変更の一つとして案内しています。

義務なのは育休を取らせる人数のノルマ?

いいえ。今回の制度は法定の計算方法に基づいて取得状況を公表する義務です。

男性社員全員に一定日数の育休取得を強制したり、取得率を必ず100%にしたりする制度ではありません。

一方で育休申出への適切な対応、個別周知・意向確認、雇用環境整備などは別の法的義務として確認する必要があります。

公表した割合が低いという理由だけで、直ちに公表義務を果たしていないとは判断できません。

「常時雇用する301人」は正社員だけで数える?

企業規模の判定では、通常の人員台帳に載る人を正社員・パート・有期契約社員に分けて確認します。

厚生労働省は「常時雇用する労働者」を、雇用契約の形式にかかわらず事実上期間の定めなく雇用される労働者と説明しています。

常時雇用の考え方

主に次の人が該当します。

  • 期間の定めなく雇用されている労働者
  • 有期契約であっても契約更新が繰り返され、事実上無期雇用の人と同様と認められる労働者
  • 過去1年以上にわたり引き続き雇用されている一定の有期契約労働者
  • 採用時点で1年以上継続して雇用される見込みのある一定の有期契約労働者

この条件に当てはまれば、パート・アルバイトという名称でも常時雇用の人数に含める必要があります。

参考:厚生労働省「男性労働者の育児休業取得率等の公表について」

正社員280人・パート21人の例

雇用区分 人数 常時雇用に該当するという仮定
無期雇用の正社員 280人 280人
週3日勤務・無期雇用のパート 15人 15人
2年の雇用見込みがある有期契約社員 6人 6人
合計 301人 301人

※説明のための架空例です。有期契約社員の実際の継続雇用見込みや更新状況を確認してください。

この場合、正社員だけを見ると280人ですが常時雇用する労働者は301人となります。

勤務時間が短いことだけでパートを人数から除くことはできません。

3か月の短期契約なら必ず人数から除く?

短期契約だからという名称だけでは判断できません。

契約が実際に短期間で終了するのか、更新が繰り返されているのか、1年以上の雇用見込みがあるかを確認する必要があります。

毎年同じ人の契約を更新している場合は「3か月契約だから常時雇用ではない」と一律に判断しないでください。

店舗や支社は会社全体で合算する?

男性育休の取得状況の公表義務は、基本的に事業主である企業単位で判断します。

例えば本社150人、A工場100人、B工場51人が同じ会社に属している場合、常時雇用労働者が計301人なら対象になります。

就業規則の「常時10人以上」を事業場単位で判断する制度とは数える単位が異なります。

別法人の親会社・子会社を無条件に連結合計することはせず、どの法人が事業主として雇用しているかを確認しましょう。

役員や派遣社員の人数は?

雇用される労働者に該当しない役員を、単に役員名簿にいるという理由で加えることは避けましょう。

派遣労働者については派遣元との雇用関係なども確認する必要があります。

常時雇用301人という境界付近にいる会社は、人数の算定方法を都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法があります。

公表する取得率は2つのうちどちらを選ぶ?

厚生労働省は、男性の育児休業等の取得状況について次の2つの割合のうち、いずれか1つを公表すると案内しています。

  1. 男性の「育児休業等の取得割合」
  2. 男性の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」

両方を公表することもできますが、法律上の義務としてはいずれかの指標を公表することが基本です。

① 育児休業等の取得割合の計算式

育児休業等の取得割合=公表前事業年度中に育児休業等をした男性労働者数÷同じ事業年度中に配偶者が出産した男性労働者数×100

分子は対象年度に育児休業等を取得した男性の人数です。

分母は対象年度に配偶者が出産した男性の人数です。

例えば育休等を取った男性が6人、配偶者が出産した男性が10人なら

6÷10×100=60.0%

となります。

これは計算のための架空例です。実際には取得開始日・分割取得・年度をまたぐケースなども確認する必要があります。

② 育児休業等と育児目的休暇の取得割合の計算式

育児休業等と育児目的休暇の取得割合=(育児休業等をした男性労働者数+育児目的休暇制度を利用した男性労働者数)÷配偶者が出産した男性労働者数×100

育児目的休暇は、会社が設ける育児を目的とする一定の休暇制度です。

ただし同じ子について育児休業等と育児目的休暇を両方使った場合などは、二重計上しないようにする必要があります。

2つの取得者数を何も確認せず足し合わせると、取得割合を過大に計算することがあります。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法改正のポイント」

2つの指標の比較表

項目 ①育児休業等 ②育児休業等+育児目的休暇
分母 配偶者が出産した男性労働者数 同じ
分子 育児休業等の取得者 育児休業等と所定の育児目的休暇の利用者
産後パパ育休 含む 含む
法定の育児休業 含む 含む
会社独自の育児目的休暇 原則含めない 所定の条件を満たせば含む
同じ子で両方取得 2人にしない 二重計上しない
公表の必要性 この指標を選択可能 この指標を選択可能

※いずれの計算方法を選んだかを明示して公表します。

①と②で数字が違ってもよい?

はい。育児目的休暇を含めるかどうかで分子が異なるため、同じ会社・同じ事業年度でも取得割合が違う場合があります。

例えば対象年度に配偶者が出産した男性が12人、育児休業等を取得した人が6人、育児目的休暇だけを利用した人が3人だったとします。

この3人は育児休業等の6人とは重複しないと仮定します。

①は6÷12×100=50.0%です。

②は(6+3)÷12×100=75.0%となります。

ただし会社の独自休暇が法令上の「育児目的休暇」に当たるかは、就業規則や制度の内容で確認する必要があります。

産後パパ育休・子の看護等休暇・有給休暇はどう数える?

どの休業・休暇を分子に含めるかも重要です。

「子どものために会社を休んだ日なら全部算入する」という計算ではありません。

産後パパ育休は育児休業等に含まれる

出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休は、育児・介護休業法上の育児休業等に含まれます。

例えば産後パパ育休を取得し、その後通常の育児休業を取得した場合も、同じ子について2人と数えるわけではありません。

取得した社員を適切に数えましょう。

会社独自の育児目的休暇を含める場合

②の指標に含める育児目的休暇は、就業規則等に育児を目的とする制度であることが明らかになっている休暇を指します。

例えば会社が独自に設ける配偶者出産休暇などが該当する場合があります。

ただし法定の子の看護等休暇や、一般の年次有給休暇をそのまま「育児目的休暇」として加えることはできません。

対象になるか不明な場合は制度名だけで決めず規程と公式の説明を照合してください。

参考:福島労働局「男性の育児休業取得率の公表」

年次有給休暇を育児に使ったら取得者へ含める?

一般の年次有給休暇を子育てのために使っただけで、当然に法定指標②の育児目的休暇へ算入できるわけではありません。

制度として「育児を目的とした休暇」であることが明確になっている必要があります。

単に申請書の備考欄に「子どもの用事」と書かれていたという理由で加算しないようにしましょう。

育児を理由とする短時間勤務は取得者に含める?

短時間勤務と休業・休暇は別の制度です。

勤務時間を短くしたことだけで育児休業をした人数に自動的に加算することはできません。

会社は休業・休暇の種類をコードや人事記録で分けて管理すると集計しやすくなります。

分母は何人?配偶者が出産した男性の数を確認する

取得割合の分母には、公表前事業年度中に配偶者が出産した男性労働者数を使います。

男性社員全体の人数や子どもがいる男性社員全体の人数ではありません。

分母を全男性社員数にしてはいけない

例えば男性社員が150人いて、そのうち対象年度に配偶者が出産した人が12人だったとします。

分母は150人ではなく12人です。

仮に育休取得者が6人なら6÷12=50%です。

「男性社員150人のうち6人が育休を取ったから4%」という計算ではありません。

配偶者の出産情報はどう確認する?

会社が把握している出生・育児休業に関する届出、扶養や社内の子ども関連手当の申請などを参考にします。

ただし扶養の申請がない男性や、子が配偶者の扶養に入る男性もいるため、扶養情報だけで網羅できるとは限りません。

人事部門は必要な情報を適切に把握し、対象年度に配偶者の出産があった男性を正確に集計しましょう。

従業員の私生活や家族に関する情報を扱うため、閲覧できる担当者を限定するなど個人情報保護にも注意が必要です。

分母が0人なら取得率は0%?

違います。

対象年度に配偶者が出産した男性労働者が0人だった場合は割合を計算できません。

厚生労働省の説明では、分母が0人のときは「―」と表記することとされています。

「該当者なし」と分かる説明を添える方法もありますが、0÷0を0%として表示するのは避けましょう。

取得率が100%を超える場合はある?

あります。

取得した男性と配偶者が出産した男性を同じ年度の人数として別々に数えるため、出産した年度と育児休業の開始年度が異なると分子が分母を上回ることがあります。

例えば前年度に配偶者が出産した男性が今年度に育休を開始すると、今年度の分子には入り得ますが今年度の分母の出産者には入りません。

単純に100%を超えたから計算誤りと決めつけず、年度またぎの事実を確認してください。

分割して育休を取った男性は何人と数える?

同じ男性が産後パパ育休を2回に分けて取得する場合があります。

また通常の育児休業を分割して取得するケースもあります。

同じ子について複数回取得しても、原則として1人として計算します。

同じ子の育休を2回取った例

例えば男性社員Aさんが2026年5月に10日間の産後パパ育休、同じ子について6月にも10日間の育児休業を取ったとします。

この場合は「取得回数2回」ではありますが、取得者は1人として考えます。

「休業申請書が2枚あるから2人」と数えないようにしましょう。

育児目的休暇と育休の両方を使った場合

男性社員Bさんが同じ子について産後パパ育休と会社独自の育児目的休暇を利用したケースです。

指標②を計算するときに同じ人を両方の人数として単純合算しないように注意してください。

社員ごとに「育児休業等を利用」「育児目的休暇のみ利用」のように仕分けると、重複を防ぎやすくなります。

異なる子について取得した場合

同じ年度中に異なる子について休業を取得する場合などは、単純な利用回数と取得者数の関係が変わることがあります。

集計対象の子と休業開始日を記録し、制度の算定要領に沿って処理してください。

育休申請書の枚数だけで分子を決めないことが重要です。

年度をまたぐ育休はいつの実績に入れる?

育児休業が複数の事業年度にまたがる場合は、開始日を含む年度の取得として扱います。

例えば3月決算の会社で、男性社員が2026年3月20日から4月20日まで育休を取得した場合です。

育休を開始したのは2026年3月なので、原則として2025年4月1日~2026年3月31日の事業年度の取得として計算します。

4月に育休の日が残っているという理由だけで、翌事業年度でも新しい取得者として加えるわけではありません。

育休を分割して別の年度に取得した場合

例えば同じ子について2026年3月に最初の育休を取得し、2026年5月に2回目を取得したケースです。

分割した休業が複数の事業年度にわたる場合は、最初の育児休業等の取得を計算の対象とします。

再取得の月を起点として別年度の分子へ重複して加算しないようにしましょう。

出生年度と取得年度が違う場合

例えば社員の配偶者が2025年12月に出産し、社員が2026年5月に初めて育休を取った場合です。

配偶者の出産は2025年4月~2026年3月の事業年度の分母へ、育休の開始は2026年4月~2027年3月の事業年度の分子へ関係します。

これらは必ずしも同じ年度には入りません。

そのため年度ごとの取得率が100%を超えることがあります。

公表する年度と期限はいつ?3月決算の例

男性育休取得状況は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度について計算します。

事業年度は会社の会計期間です。必ず1月~12月という意味ではありません。

3月決算の会社なら2026年は何を公表?

3月決算の会社を想定した架空のスケジュールです。

項目 対象期間・時期
公表を行う事業年度 2026年4月1日~2027年3月31日
集計する直前事業年度 2025年4月1日~2026年3月31日
公表時期の目安 2026年6月末まで
次回の集計対象 2026年4月1日~2027年3月31日
次回公表時期の目安 2027年6月末まで

厚生労働省・労働局は、公表前事業年度が終了した後、おおむね3か月以内に公表するよう案内しています。

2026年10月現在で2026年6月末までの公表ができていなかった場合は、実績を整理して速やかに公表し、必要に応じて労働局へ相談しましょう。

参考:愛媛労働局「育児休業取得率の公表はお済みですか」

12月決算の会社はどうなる?

事業年度が1月1日~12月31日の会社なら、2026年中に公表する割合は原則として2025年1月~12月の実績です。

公表は2025年の事業年度終了後おおむね3か月以内、つまり2026年3月末ごろまでが目安となります。

「すべての会社が毎年6月に公表する」とは限りません。

会社の事業年度が変わった場合

決算期を変更した場合は、直前の事業年度が通常の12か月より短くなることも考えられます。

その場合は新しい会計期間と算定対象期間を確認し、公式の算定方法に沿って記録してください。

判断に迷う場合は所轄労働局へ問い合わせましょう。

【計算例】301人企業の取得率はどのように算出する?

ここからは架空の会社の情報を使って実際に計算します。

架空の前提条件

  • 会社全体の常時雇用する労働者は301人
  • 公表の対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日
  • 対象年度に配偶者が出産した男性労働者は12人
  • 対象年度に育児休業等を開始した男性労働者は7人
  • 対象年度に所定の育児目的休暇だけを利用した男性労働者は2人
  • 上記2人は育児休業等の7人と重複しない
  • 育休の開始年度・子の重複等は確認済み

数字はすべて説明用の架空例です。実在企業の実績ではありません。

指標①の計算

7÷12×100=58.333…%

公表割合は小数第2位以下を切り捨て、58.3%とします。

指標②の計算

(7+2)÷12×100=75.0%

この場合の指標②は75.0%です。

育児目的休暇を含めることで数値は変わりますが、指標②の対象になる休暇が会社の制度として確認されていることが前提です。

社内の検算表

集計項目 人数(架空) 確認資料
配偶者が出産した男性の人数(分母) 12人 出生・育児関連の届出
育児休業等の取得者数 7人 育児休業申出書・開始日
育児目的休暇のみの取得者数 2人 休暇申請と就業規則
指標①の分子 7人 重複調整後
指標②の分子 9人 同じ子の二重計上なし
指標① 58.3% 7÷12×100
指標② 75.0% 9÷12×100

必ずどちらの指標を公表するか明示してください。

指標①を算定したのに「育児目的休暇を含む割合」と表示すると、データの意味が違ってしまいます。

小数点・分母0人・100%超の表示方法

数字を公表する前に表示ルールを確認します。

厚生労働省は取得割合について小数第2位以下を切り捨てた表記を案内しています。

例えば7÷12×100=58.333…%なら58.3%です。

四捨五入をして58.4%にするのではありません。

表示例

計算の状況 公表時の記載例 注意
分子6人・分母10人 60.0% 通常の計算
分子7人・分母12人 58.3% 小数第2位以下を切り捨て
分子0人・分母5人 0.0% 取得者がいない場合
分母0人 ― 割合を算出できない
分子5人・分母4人 125.0% 年度ずれ等で100%超となることがある

※架空の数字です。分子5人・分母4人の例では、年度をまたぐ取得などを確認したうえで公表する必要があります。

分母0のときは「0%」と公表しない

対象年度に配偶者が出産した男性が0人なら、制度上の取得割合は算定できません。

厚生労働省の案内に沿って「―」などの表記を使いましょう。

数値が低いことと該当者がいないことは意味が違います。

100%を超えたときは最初に重複を調べる

100%超が必ず誤りというわけではありませんが、分割取得や指標②で同じ人を2回数えていないか確認しましょう。

そのうえで出生年度と取得年度のずれなどに合理的な理由があるかを見ます。

集計の根拠を残しておくと社内説明にも役立ちます。

男性育休取得率はどこに公表する?

公表は、インターネットなどを利用して一般の人が閲覧できる方法で行います。

自社ホームページに掲載する方法や、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」を使う方法があります。

社内のイントラネットにだけ掲載して社員しか見られない状態では、一般の方への公表として十分とはいえません。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法について」/両立支援のひろば

自社サイトへ掲載する場合

例えば会社概要の「仕事と育児の両立支援」ページなどに掲載する方法があります。

数値だけでなく対象年度と指標の名称を明示しましょう。

公表内容の例は次のとおりです。

男性労働者の育児休業等の取得割合:58.3%

>

算定対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日

>

算定方法:育児・介護休業法に基づく「育児休業等の取得割合」

>

公表日:2026年6月25日

※すべて架空の例です。実際の企業名・取得者数・公表日ではありません。

両立支援のひろばへ登録する場合

厚生労働省は一般公開できる場所として「両立支援のひろば」での公表を推奨しています。

登録や情報掲載の操作方法は公式サイトで確認してください。

自社サイトへ掲載する場合も両立支援のひろばを使う場合も、一般の人が数値と対象期間を確認できることが重要です。

更新のたびに前年度を消してよい?

法令で求められるのは原則として直前の事業年度についての年1回の公表です。

ただし過去の情報を保存しておけば、自社の推移を説明するときに役立ちます。

掲載するページで古い年度の数字と最新年度の数字が混在しないよう、対象期間と更新日を明記しましょう。

公表の証拠を社内で残す

公表したら、数値の計算表とともに次の情報を記録します。

  • 公表先のURL
  • 公表した年月日
  • 公表に使った指標①または②
  • 対象となる事業年度
  • 算出に使った分母と分子
  • 担当部署・承認者
  • 公表したページの保存記録

公表画面が更新されても後から説明できるようにしておきましょう。

301人の会社が男性育休取得率を公表する手順

人事部門が年1回の作業として回せるよう、具体的な進め方を整理します。

ステップ1:常時雇用する労働者数を確認

まず会社全体の常時雇用労働者数を集計します。

正社員だけでなく無期雇用パートや、継続雇用に関する条件を満たす有期契約社員も確認します。

常時雇用300人と301人では義務の有無が違うため、数え方の記録を残すことが重要です。

ステップ2:前事業年度の期間を確定

会社の会計期間を確認します。

例えば3月決算なら2025年4月1日~2026年3月31日が2026年に公表する対象です。

人事の年度が1月始まりでも、会社の会計期間と違う場合は注意してください。

ステップ3:分母の人数を集計

公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者を集計します。

扶養の申請だけでなく会社が把握できる出生関連の届出なども確認します。

個人情報に配慮し必要な担当者だけが情報を扱いましょう。

ステップ4:育児休業等の取得者数を集計

対象年度に育児休業等を開始した男性を確認します。

産後パパ育休や法定の育児休業を含めますが、分割取得・年度をまたぐ取得などの重複は調整します。

ステップ5:育児目的休暇を含めるか選択

指標①にするか、指標②にするかを決めます。

②を使う場合は会社独自の休暇制度が育児目的休暇に当たるか確認し、同じ子について両方利用した人の二重計上を避けます。

ステップ6:割合と表示方法を確認

分母と分子から割合を算出します。

小数第2位以下を切り捨て、分母が0人の場合は「―」とします。

100%を超えるときは年度ずれ・重複の有無を確認してください。

ステップ7:一般公開のページへ掲載

自社ホームページまたは両立支援のひろばなどで、対象年度・指標名・割合を一般公開します。

掲載した日付とURLを記録してください。

ステップ8:翌年の公表予定を登録

次回は今度の事業年度の実績を集計します。

例えば3月決算なら毎年4~6月に数値を確認し、6月末までの公表を目安にスケジュールを組む方法があります。

担当者が交代しても集計方法が変わらないようにしましょう。

男性育休取得率と男女の賃金差・女性管理職比率は別の義務

301人規模の会社では、男性育休取得率以外の人事情報の公表義務も関係する場合があります。

ただし制度ごとに対象となる企業規模・算定方法・公表時期が違うため、一つの指標として合算しないようにしましょう。

代表的な公表制度を比較

公表項目 主な根拠制度 301人規模の企業での扱い
男性の育児休業等の取得状況 育児・介護休業法 公表義務の対象
男女の賃金の差異 女性活躍推進法 2026年4月から常時雇用101人以上の企業にも義務
女性管理職比率 女性活躍推進法 2026年4月から常時雇用101人以上の企業にも義務
一般事業主行動計画 次世代育成支援対策推進法など 事業主規模と計画策定・数値目標の要件を別確認

「男性育休の公表が済んだから人事の公表義務はすべて終わった」と考えるのは避けましょう。

男女賃金差・女性管理職比率の対象人数との違い

2026年4月からは女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異と女性管理職比率の情報公表が、常時雇用する労働者101人以上の企業へ拡大しています。

一方で男性の育児休業等の取得状況の公表義務は301人以上の事業主が対象です。

それぞれの公表内容と考え方については次の記事で解説しています。

2026年4月から101人以上の会社は男女の賃金差と女性管理職比率を公表|転職前の見方
求人票に「女性が活躍しています」と書かれていても、給与や昇進の実態までは分かりません。転職前に会社を調べる際、その言葉を具体的な数字で確かめる材料が増えました。2026年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の企業では、男女間賃金差...

行動計画の目標と実績公表を区別する

次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画では、育児休業等の取得状況や労働時間の把握・数値目標の設定が必要となる場合があります。

これは男性育休取得率の「直前事業年度の実績を年1回公表する」ことと関連しますが、同じ手続きではありません。

公表実績をそのまま目標値と取り違えないようにしてください。

公表時に個人名や家族情報を公開する必要はある?

いいえ。法定公表は原則として取得割合という集計結果を公開する制度です。

特定の社員の氏名や、配偶者の出産日、子どもの氏名を公開する必要はありません。

むしろこれらは個人情報・プライバシーに関わるため慎重に扱ってください。

分母が小さい場合の注意

配偶者の出産があった男性が少ない企業では、社内の人が誰のことか推測できる場合があります。

公表するのは法定の割合と対象期間・指標の名称など必要な情報にとどめ、個別の事情を公表内容へ追加しないようにしましょう。

社内集計データの扱い

集計担当者が確認するデータには、氏名・所属・子の出生に関する情報が含まれることがあります。

共有フォルダーの閲覧権限を限定し、公表用の資料には個人名を含めないようにしましょう。

人事異動後も必要な記録を引き継げるよう、取扱いルールを整備することをおすすめします。

公表を忘れていたときはどうすればよい?

2025年4月から新たに対象となった301~1,000人規模の事業主が、公表の必要性に後から気付く場合があります。

その場合はまず現在の常時雇用人数と、公表が必要となった時期を整理してください。

すでに公表時期を過ぎた場合

例えば3月決算の301人企業が2026年10月時点で2025年度の実績を公表していないとします。

厚生労働省・労働局は事業年度終了後おおむね3か月以内の公表を案内しています。

必要な取得記録を集計して、できるだけ速やかに公表することを検討しましょう。

過去に公表していないのに公表日を遡って記載することは避けてください。

人数が年度途中で301人になった場合

常時雇用人数が増えて301人を超えた場合は、いつから公表義務の対象となったかを確認します。

例えば会社の人数が一時的に増えただけか、常時雇用する労働者として301人を使用している状態かによって判断に疑問が生じることがあります。

公表対象年度・初回公表時期について不明な場合は所轄労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談しましょう。

過去の数値を直す必要がある場合

育休の申請記録を確認し直したところ重複計上が見つかった場合は、訂正した数値と対象年度を明確にして公表ページを更新しましょう。

社内には訂正前の集計と誤りの原因を記録しておくと再発防止に役立ちます。

人事担当者が使える公表前チェック表

チェック項目 確認する資料
常時雇用の人数 社員名簿・契約期間・更新履歴
301人以上か 正社員・常時雇用パート等の集計
事業主の単位 法人・店舗・支店の雇用主関係
直前事業年度 定款・決算期・会計期間
分母の人数 配偶者の出産に関する届出
育児休業等の人数 育休申出書・取得開始日
産後パパ育休の扱い 出生時育児休業の記録
分割取得 同じ子の申請を二重に数えていないか
育児目的休暇 就業規則の制度と利用実績
取得率の計算 分子÷分母×100
小数点・分母0 小数第2位以下切捨て・「―」表記
指標の選択 ①または②の明示
公表方法 自社サイト・両立支援のひろば等
公表時期 事業年度終了後おおむね3か月以内
記録保管 計算表・公表URL・公表日

このチェック表を使って、実際の公表値と社内の集計資料を照合してください。

分母・分子・指標・対象年度が分かる状態で公開することが重要です。

男性育休取得率の公表についてよくある質問

Q. 従業員が300人ちょうどでも公表義務がありますか?

育児・介護休業法第22条の2に基づく公表義務は常時雇用労働者が300人を超える事業主が対象です。

300人ちょうどならこの規定の対象外ですが、301人なら対象になります。

Q. パートを含めると301人ですが対象ですか?

パートや有期契約社員でも常時雇用の条件に該当すれば人数に含めます。

正社員数だけで判断しないようにしてください。

Q. 本社と支店で合計301人なら公表が必要?

同じ事業主が雇用する常時雇用労働者を企業単位で確認します。

店舗や支店ごとに300人未満だからといって、会社全体の義務がなくなるわけではありません。

Q. 2025年から300人「以上」へ拡大したのですか?

正確には300人「超」です。

301人以上の事業主へ拡大しました。

Q. 男性の育休取得割合は何人で割るの?

直前事業年度に育児休業等を取得した男性労働者数を、同年度に配偶者が出産した男性労働者数で割ります。

対象年度と人数の重複に注意してください。

Q. 産後パパ育休も含めてよい?

はい。出生時育児休業(産後パパ育休)は育児休業等に含まれます。

同じ子について通常の育休も取得した場合は二重計上を避けましょう。

Q. 子の看護等休暇も育児目的休暇として数えられる?

法定の子の看護等休暇を、そのまま②の会社独自の育児目的休暇として加えることはできません。

就業規則等で育児を目的とする休暇制度が明示されているか確認してください。

Q. 育休を2回取った男性は2人に数えますか?

同じ子について分割して取得した場合は原則1人として数えます。

申請書の枚数や休んだ回数をそのまま分子にしないでください。

Q. 育休が年度をまたいだときはどう数える?

原則として育休を開始した日を含む事業年度の取得として計算します。

同じ子について翌年度に分割取得したときも重複して計上しないようにしましょう。

Q. 分母が0人だったら0%と公表すればよい?

いいえ。配偶者が出産した男性が0人なら割合を算定できません。

厚生労働省の案内では「―」と表記します。

Q. 取得率が100%を超えたら必ず誤りですか?

必ずではありません。

配偶者が出産した年度と育休を取得した年度が違うと、分母より分子が大きくなることがあります。

ただし重複集計や算定対象の誤りは確認してください。

Q. 取得率は小数何位まで表示する?

厚生労働省の案内では小数第2位以下を切り捨てます。

例えば7÷12×100=58.333…%なら58.3%です。

Q. 社内のイントラネットへ載せれば公表したことになりますか?

社員だけが閲覧できるページでは一般公開として十分ではありません。

自社の公開ホームページや両立支援のひろばなど、一般の人が見られる方法で公表しましょう。

Q. 男女賃金差・女性管理職比率の公表とまとめられますか?

同じ人事情報の公開ページに掲載することはできますが、各制度で算定期間・指標・義務の対象人数が異なります。

男性育休取得率の計算式と混同しないようにしてください。

まとめ|301人以上なら取得率の計算と年1回公表を忘れずに

2025年4月から男性の育児休業等の取得状況の公表義務は、常時雇用労働者が301人以上の事業主へ広がっています。

まず常時雇用の人数を確認し、直前の事業年度について取得状況を集計しましょう。

重要な点は次のとおりです。

  1. 300人超は301人以上であり、300人ちょうどとは違う
  2. 常時雇用に当たるパート・有期契約社員も人数に含める
  3. 企業・事業主単位の人数を確認する
  4. 公表する指標は「育児休業等」または「育児休業等+育児目的休暇」のどちらか
  5. 分母は配偶者が出産した男性労働者の数
  6. 分子は対象の休業等を取得した男性労働者の数
  7. 産後パパ育休を含め、分割取得や育児目的休暇との二重計上を避ける
  8. 年度をまたぐ場合は休業開始年度を基準に確認する
  9. 分母が0人なら「―」、小数第2位以下を切り捨てる
  10. 公表は原則として事業年度終了後おおむね3か月以内
  11. 自社ホームページや両立支援のひろばで一般公開する
  12. 公表年度・指標・割合とその計算根拠を保存する

301人の会社は公表の対象です。人事データを用意し、対象年度・計算式・公表方法の3点をそろえて年1回公開しましょう。

人数判定や計算で迷ったときは、会社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

参考資料・公式情報

※2026年10月29日時点の公的情報を基にした一般的な解説です。人数・期間・取得率の例は架空の設定であり、実在の会社の実績ではありません。常時雇用人数の判定や取得割合の算定は、個別の雇用契約・休業記録・制度の内容に基づいて確認してください。