「3月31日締めの給与を4月25日に支払っている。年度更新では3月分をどちらの年度に入れる?」
「3月に発生した残業代をまだ支払っていない。未払いだから確定保険料の計算から除いてよい?」
給与計算の担当者が労働保険の年度更新で迷いやすいのが、賃金をどの年度に入れるかという問題です。
労働保険の確定保険料では、原則として4月1日から翌年3月31日までの保険年度中に「支払いが具体的に確定した賃金」を集計します。
銀行から給与を振り込んだ日だけで決めるわけではありません。会社の給与締め日だけを機械的に当てはめるのでもなく、給与・手当ごとに支払義務が具体的に確定していた時点を確認します。
月末締め・翌月払いの通常の給与なら、3月31日に締めて確定した賃金は4月払いでも前年度の集計対象になるのが基本です。
一方で3月の業績に関する手当でも4月に初めて支給額と支払義務が決まったのであれば、3月末までに確定した賃金と同じようには扱えません。
この記事では大阪労働局と厚生労働省の公式資料をもとに、年度境界の判定から賃金の算入・除外、労災保険と雇用保険の違い、賃金集計表の突合と申告ミスの対応まで説明します。
- 結論|「締め日か支払日か」の二択ではなく賃金の確定時点を見る
- 労働保険の保険年度は4月1日~翌年3月31日
- 給与の「締め日」と「振込日」は何が違う?
- 【ケース比較】3月分を4月に払う給与はどちらの年度?
- 未払い給与も年度内に支払義務が確定していれば含める
- 3月の残業代を4月に計算した場合はどうなる?
- 決算後に決める賞与や業績手当はどう集計する?
- 賃金総額に含めるもの|基本給・残業代・通勤手当・賞与
- 賃金総額へ含めないもの|退職金・実費の出張旅費など
- 退職者の賃金も対象|3月末に在籍している人だけを集計しない
- 労災保険と雇用保険で賃金総額が違う理由
- 【集計例】労災768万円・雇用保険600万円になる会社
- 賃金集計表は給与台帳の「支払月」をそのまま並べない
- 年度更新の賃金総額を突合する7つの手順
- 1,000円未満の端数処理と保険料率の確認
- 「確定保険料」と「概算保険料」を混同しない
- 2026年の年度更新期間は6月1日~7月10日だった
- 申告後に誤りが見つかったらどうする?
- 経理・給与担当への確認文例
- 年度更新の締め日・支払日についてよくある質問
- まとめ|支払日ではなく賃金が具体的に確定した年度を確認
- 参考資料・公式情報
結論|「締め日か支払日か」の二択ではなく賃金の確定時点を見る
大阪労働局は労働保険対象賃金について、保険年度中に支払いが具体的に確定した賃金の総額であり期間中に支払われていないものも含むと案内しています。
また年度途中に退職した人の賃金も含めると明記しています。
最初に確認したいのは次の4項目です。
- 集計対象の保険年度はいつからいつまでか
- 給与・賞与・手当の支払いが具体的に確定した日はいつか
- その賃金が労働保険の算定対象に当たるか
- 支給された人が労災保険・雇用保険それぞれの対象者か
| 迷う場面 | 年度更新での確認方法 |
|---|---|
| 3月31日締め、4月25日払いの給与 | 3月31日までに支払いが確定していれば前年度へ |
| 4月20日締め、4月末払いの給与 | 通常は締切日と支払義務の確定時点を確認 |
| 3月の給与を支払えていない | 年度中に支払義務が確定していれば未払いでも算入 |
| 3月の残業代を4月に計算 | 実際にいつ支払義務が確定したかを確認 |
| 3月期の業績賞与を4月に初めて決定 | 3月末に支払義務があったかを先に確認 |
| 2月に退職した社員へ最後の賃金を支払う | 年度中に確定した対象賃金は退職者分も含む |
| 通勤手当が所得税では非課税 | 労働保険では原則として賃金に含める |
給与ソフトで「4月支払」という列に入っているから翌年度、「3月勤務」という列に入っているから前年度と決めつけないでください。
参考:大阪労働局「支払い賃金の確認」
労働保険の保険年度は4月1日~翌年3月31日
労働保険は労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。
その保険料は原則として毎年4月1日から翌年3月31日までを一つの保険年度として計算します。
給与計算の1月~12月や会社の決算期とは区切りが違います。
2026年の年度更新で集計したのは2025年4月~2026年3月
例えば2026年6~7月に行う「令和8年度の年度更新」を考えます。
ここで精算する前年度の確定保険料は2025年4月1日から2026年3月31日までの賃金を基礎にします。
同時に2026年4月1日から2027年3月31日までの概算保険料を申告します。
| 年度更新の区分 | 対象となる期間 | 役割 |
|---|---|---|
| 2025年度の確定保険料 | 2025年4月1日~2026年3月31日 | 実際に確定した賃金を集計して精算 |
| 2026年度の概算保険料 | 2026年4月1日~2027年3月31日 | 当該年度の見込賃金等から申告 |
| 2027年に行う次回の年度更新 | 2026年度の確定と2027年度の概算 | 次の年度の申告・精算 |
例えば自社の決算期が12月末でも、通常の労働保険年度を1~12月に変えるわけではありません。
年度更新の「年度」と会社の会計年度は別に管理しましょう。
年度境界の図|3月末の確定と4月の支払を分ける
月末締め翌月25日払いの例を図式化すると次のようになります。
| 2025年度の保険年度(4月1日~翌3月31日) | 2026年度の保険年度(翌4月1日~) |
|---|---|
| 2025年4月1日 → … → 2026年3月31日 | 2026年4月1日 → 4月25日 → … |
| 3月分の賃金が3月31日に確定 | 3月分給与を4月25日に振込 |
| 3月31日に確定した分は左側に集計 | 4月の振込だけを理由に右側へ移さない |
| 3月末までに確定した未払い賃金も対象 | 4月以降に初めて具体的に確定する賃金は個別確認 |
この図は月末締めで3月末に金額・支払義務が確定した通常の賃金の例です。
給与規程や手当の決定方法が違う場合は、その項目の確定時点を確認する必要があります。
参考:厚生労働省「労働保険の年度更新とは」
給与の「締め日」と「振込日」は何が違う?
給与の締め日と支払日は別々の日付です。
例えば「月末締め・翌月25日払い」では3月1日~31日の勤務を3月末に締め、4月25日に給与を振り込む運用が一般的です。
締め日は賃金を集計する期間の区切り
締め日とは給与計算の対象となる勤務日や残業時間などをまとめる区切りです。
通常は締め日の時点で所定の賃金計算期間が終わり、給与規程に従って支払う金額を確定させます。
したがって一般的な月次給与では、どの保険年度に入るかを確かめる重要な手掛かりです。
ただし締め日だけで全ての賞与や特別手当が自動的に確定するとは限りません。
支払日は実際にお金を渡す日
支払日とは給与が銀行口座へ振り込まれる日などです。
月末締め翌月払いであれば支払日は締め日の翌月に来ます。
労働保険の年度更新では支払が4月になったという事実だけで、3月末に確定した賃金を翌年度へ移すわけではありません。
「給与を計算した日」も確定時点とは限らない
3月31日締めの給与を4月10日に給与ソフトで計算したケースを考えます。
3月末までに勤務内容と賃金の支払義務が確定していたなら、社内の入力作業が4月に終わったことだけで当然に4月確定へ変わるわけではありません。
反対に4月の査定・決定によって初めて支払義務が発生する手当なら、3月に関係する仕事の報酬であっても判断が異なります。
入力日・承認日・実際に賃金が確定した日を区別してください。
【ケース比較】3月分を4月に払う給与はどちらの年度?
具体的な日付で確認しましょう。
以下は2026年の年度更新で2025年度確定保険料を作る場合の架空例です。
| 勤務・対象期間 | 締め日等 | 実際の支払日 | 年度区分の基本 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月1~31日の月給 | 2026年3月31日 | 2026年4月25日 | 2025年度 |
| 2026年2月21日~3月20日の賃金 | 2026年3月20日 | 2026年4月10日 | 2025年度 |
| 2026年3月21日~4月20日の賃金 | 2026年4月20日 | 2026年4月30日 | 通常は2026年度を確認 |
| 2026年3月31日に額が確定した手当 | 2026年3月31日 | 2026年5月10日 | 2025年度 |
| 2026年4月15日に初めて決定した任意賞与 | 2026年4月15日 | 2026年5月25日 | 2026年度を確認 |
| 2025年3月31日締めの給与 | 2025年3月31日 | 2025年4月25日 | 2024年度 |
※3月21日~4月20日を一つの給与計算期間とする例では、通常の締切日と具体的な支払義務が確定した時点を確認します。賃金項目により前年度中に既に確定したものがあれば一律に同じ結論にはなりません。
3月31日締め・4月25日払いは前年度
給与計算期間が3月末で終わり、通常の労働契約・賃金規程に基づく3月分の金額が具体的に確定した場合です。
銀行振込は4月25日ですが、2025年度の確定保険料の算定基礎に含めます。
4月に支払う給与だから2026年度へ入れるという処理は避けましょう。
3月20日締め・4月10日払いも基本は前年度
給与締切日が3月20日で金額が確定していれば、実際の支払日が4月でも前年度に含めるのが基本です。
ただし別途3月21日以降の賃金について具体的に支払義務が確定しているなら、対象の項目ごとに確認することになります。
4月20日締め・4月30日払いは項目別の確認が必要
3月21日から4月20日までの期間を一つの給与計算期間とする会社では、通常は4月20日の締切により確定する賃金として翌年度の対象になると考えられます。
ただし3月末時点で支払義務と金額が既に具体的に確定している別の賃金があるなら、その金額までまとめて4月扱いと決めないようにしましょう。
ここで見るのは勤務した月だけではなく、支払義務の確定です。
2025年3月分を2025年4月に支払ったケース
前の年度との重複にも注意が必要です。
2025年3月31日に確定した給与を2025年4月25日に支払った場合は、2025年度の開始日より前に確定しています。
その賃金を2025年度へ改めて入れると前年度で集計済みの金額と二重になるおそれがあります。
年度の最初の4月払いと年度末の翌4月払いを別々に確認してください。
未払い給与も年度内に支払義務が確定していれば含める
大阪労働局は保険年度中に支払いが具体的に確定した賃金について、期間中に支払われていないものも含むと明記しています。
「まだ社員へ払っていないから賃金総額へ入れなくてよい」という判断はできません。
資金不足で3月分の月給を4月にも払えなかった場合
例えば2026年3月31日に月給30万円が確定し、会社の資金不足で4月25日の支払ができなかったとします。
その30万円は未払いであっても、2025年度に支払いが具体的に確定した対象賃金として扱うのが基本です。
未払いかどうかは労働保険の賃金算定と別の問題です。
給与を払わず保険料の計算からも外す処理は適切ではありません。
未払いと「まだ支給額が決まっていない」は違う
未払い賃金は支払義務があるのにまだお金を渡していない状態です。
一方で会社が任意の特別賞与をこれから支給するか検討している段階では、支払義務や金額が確定していない可能性があります。
会計上の「未払費用」や「賞与引当金」という科目名だけで労働保険の計上年度を確定しないでください。
雇用契約・就業規則・賃金規程や実際の支給決定の経緯を確認しましょう。
参考:大阪労働局「支払い賃金の確認」
3月の残業代を4月に計算した場合はどうなる?
年度更新で判断に迷う賃金の代表例が年度末の残業代です。
例えば3月に残業して4月10日に勤怠の集計が終わり、4月25日の給与で支払う場合です。
ここでも「何月の残業か」「給与ソフトへ入力したのがいつか」だけでは判断しきれません。
3月31日までに勤務実績と支払義務が確定した場合
3月末締めで実際の残業時間が確認でき、賃金規程によって割増賃金の支払義務と額が具体的に確定していた場合は前年度の対象になります。
給与ソフトへの入力が4月だからといって自動的に翌年度へ移す処理ではありません。
残業申請書やタイムカードの確認が4月に終わった場合でも、法律上の支払義務がいつ成立していたかは別に確認する必要があります。
支払義務が本当に4月に初めて確定する手当の場合
会社の規程により特定の手当の支給額や支給対象者が4月の決定で初めて確定する場合は、3月末までに支払義務が確定したものとは分けて検討します。
ただし法定の残業代は実際の労働によって発生するため、社内承認を翌月に回したことだけで支払義務の確定を自由にずらせると考えないでください。
残業代と会社独自の裁量的な手当を同じ仕組みとして扱わないことが重要です。
申告前に未払残業代の計算を修正したとき
例えば3月の残業2時間が記録から漏れていて、年度更新の申告前の5月に発見した場合です。
3月の労働に対する法定割増賃金が未計上だったなら、賃金台帳の訂正と前年度の賃金総額への反映が必要になる場合があります。
反対に5月に新しく支給が決まった報奨金なら扱いが変わる可能性があります。
年度をまたぐ給与訂正は事情を添えて労働局・労働基準監督署へ確認しましょう。
決算後に決める賞与や業績手当はどう集計する?
「2025年度の成果に対する賞与を2026年4月に決めて5月に支払う」というケースもあります。
賞与という名称でも、年度内に支払義務が確定していたかで判断が変わります。
| 賞与・手当の状況 | 確認すべき点 | 年度の考え方 |
|---|---|---|
| 2026年3月25日に支給額・対象者を正式決定 | 支払義務が3月中に具体的に確定 | 2025年度の対象となる場合 |
| 2026年4月15日に初めて支給を正式決定 | 3月末までに支払義務がなかったか | 2026年度の対象となる場合 |
| 3月期決算の数字を4月に見てから支給可否を決める | 事前の契約・就業規則で支給義務があったか | 一律に前年度とは決めない |
| 3月末に既に確定していた賞与を5月に振込 | 支給決定と実際の振込日を区別 | 2025年度を確認 |
| 「賞与引当金」を決算に計上しただけ | 実際に労働者への支払義務が確定したか | 会計処理だけでは決めない |
「3月決算だから3月分」は正確ではない
業績が2025年度のものであっても、会社の裁量で2026年4月に初めて支給を決めた賞与が2025年度の確定賃金になるとは限りません。
年度の所属を決めるときは支払義務がどの時点で具体的に確定したかを確認してください。
就業規則で支給を約束している場合
例えば一定条件を満たした社員へ所定の計算式で賞与を支給すると定めている場合は、社長が最終承認した日だけで判断できないことがあります。
契約上の支払義務と金額がいつ確定したかが問題になります。
判断に迷う場合は規程・決定通知・計算資料を用意して労働局へ確認しましょう。
賞与の支払月だけで給与台帳を抽出しない
給与システムで「4月~3月の支払済み賞与」だけを抽出すると、3月確定・4月払いが落ちたり前年度確定・当年度払いが混入したりする場合があります。
給与・賞与それぞれの確定日を確認してから集計してください。
賃金総額に含めるもの|基本給・残業代・通勤手当・賞与
年度を決めるだけでは終わりません。
その金額が労働保険の「賃金」に当たるかも確認する必要があります。
大阪労働局の「支払い賃金の確認」には算入するものと算入しないものが一覧で示されています。
賃金に含める主な項目
| 支給項目 | 労働保険の賃金総額 |
|---|---|
| 基本給・時間給・日給 | 原則含む |
| 時間外勤務手当・休日勤務手当・深夜手当 | 原則含む |
| 賞与・期末手当・ボーナス | 原則含む |
| 通勤手当 | 所得税の非課税分を含め原則算入 |
| 役職手当・資格手当・地域手当 | 労働の対償として支給するものは算入 |
| 扶養手当・家族手当・住宅手当 | 労働の対償として支給するものは算入 |
| 皆勤手当・精勤手当・奨励手当 | 原則含む |
| 会社都合の休業手当 | 労働基準法26条の休業手当等は算入 |
| 在職中に給与・賞与へ上乗せする前払退職金 | 算入対象になる |
| 労働契約などで賃金とされる現物給与 | 算入対象になる場合がある |
「給与の課税対象合計」の列だけを使って賃金総額を計算するのは避けましょう。
所得税では非課税の通勤手当でも労働保険では賃金に含むという違いがあるためです。
参考:大阪労働局「支払い賃金の確認」算入するもの
通勤手当を給与ソフトの「非課税欄」から除いていない?
例えば基本給25万円・残業手当3万円・非課税通勤手当1万円の人がいたとします。
この月に確定した賃金が全て労働保険の対象なら、合計は29万円です。
所得税の課税対象が28万円だからといって労働保険も28万円にするのは誤りです。
交通費を通勤手当として定額支給しているのか、実際の出張旅費を精算しているのかも区別してください。
賞与を月次給与とは別に集計する
賞与は通常の月給と支払日や確定日が違う場合があります。
月次給与の12か月分を集計しただけでは賞与が漏れるおそれがあります。
夏季賞与・冬季賞与・特別賞与それぞれについて賃金に当たるかと確定年度を確認しましょう。
休業手当が未払いの場合も確認
会社都合で休業させ、労働基準法26条による休業手当の支払義務が確定している場合は労働保険の賃金に含みます。
実際に支払った月だけでなく確定した年度を確認してください。
賃金総額へ含めないもの|退職金・実費の出張旅費など
社員に支払ったお金を何でも労働保険の賃金に加えるわけではありません。
労働の対償とは異なる一時金や実費弁償は算入対象外となる例があります。
除外される主な項目
| 支給項目 | 基本的な扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 退職時に支払う退職金 | 原則算入しない | 在職中に給与へ上乗せする前払退職金は区別 |
| 結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金 | 恩恵的なものは原則除外 | 支給規程と賃金の性質を確認 |
| 実費弁償の出張旅費・宿泊費 | 原則算入しない | 通勤手当と混同しない |
| 業務用の工具・寝具等の実費相当 | 原則算入しない場合がある | 実費の立替精算かを確認 |
| 労災保険に関係する休業補償費 | 原則算入しない | 会社都合の休業手当とは別 |
| 労働者性のない役員の役員報酬 | 原則算入しない | 兼務役員の労働者部分は別に判断 |
| 福利厚生施設としての住宅貸与の利益 | 原則算入しない場合がある | 均衡手当などがある場合は例外を確認 |
これは一般的な例です。手当の名称だけで除外できるわけではありません。
大阪労働局は項目ごとに取扱いを説明しているため、迷ったときは支給規程を用意して確認しましょう。
参考:大阪労働局「支払い賃金の確認」算入しないもの
退職金と前払退職金はなぜ違う?
退職することを事由に退職時に支払う一時金は原則として労働保険の賃金総額には含めません。
一方で在職中に退職金相当額を毎月の給与や賞与に上乗せして払う前払退職金は賃金の算定対象になると大阪労働局が案内しています。
「退職金」という名称だけで一律に除外しないようにしましょう。
出張旅費と通勤手当は別
従業員が出張で使った交通機関や宿泊代を実費精算する場合と、日常の通勤のために毎月手当を支給する場合は扱いが違います。
通勤手当は非課税分も含めて賃金へ算入するのが原則です。
実際の費用を弁償している出張旅費は原則として賃金に含めません。
休業手当と休業補償は別
会社の都合による休業で支払う休業手当は労働保険の賃金に含みます。
一方で業務上の負傷や疾病に関連する休業補償費等は賃金に含めないものとして案内されています。
明細に「休業」と書かれているだけで判断せず、支払いの根拠を確認しましょう。
退職者の賃金も対象|3月末に在籍している人だけを集計しない
年度更新の賃金総額は3月31日に在籍している人だけの給与を集めたものではありません。
大阪労働局は保険年度の途中に退職した人の賃金も含めると説明しています。
12月に退職した社員の賃金
例えば2025年12月に退職した正社員へ、同年4月から12月までに支払義務が確定した給与と賞与がある場合です。
その賃金は2025年度の確定保険料の対象になります。
3月末時点の従業員名簿だけで集計すると退職者分が漏れるおそれがあります。
最終給与の支払日が退職翌月の場合
2026年3月に退職した人の最終給与を2026年4月に支払う会社もあります。
この場合も退職日や振込日だけで判断せず、給与の締切と支払義務の確定時点を確認します。
一時退職金が別に支払われていれば賃金総額に含まないという区分も必要です。
途中入社の人も資格取得日を確認
年度途中に入社した人は、その人への賃金が確定した期間を確認します。
労災保険と雇用保険で対象者の扱いが違う場合は、資格取得日などの記録も確認しましょう。
労災保険と雇用保険で賃金総額が違う理由
年度更新では保険料を一つの申告で扱いますが、労災保険と雇用保険では対象となる人の範囲が異なります。
労災保険分は原則として全ての労働者の賃金
労災保険は正社員・パート・アルバイトなど雇用保険の加入有無にかかわらず原則として労働者が対象です。
短時間で働いている人の賃金も算定基礎に含む場合があります。
ただし労働者ではない役員や同居親族などは原則として対象にならず例外は個別に確認する必要があります。
雇用保険分は被保険者の賃金を集計
雇用保険では原則として週20時間以上の所定労働時間や31日以上の雇用見込みなどの加入要件を確認します。
昼間学生は原則として適用除外ですが、休学中や定時制・通信制などには例外があります。
2026年時点のルールを前提とする例です。2028年の雇用保険適用拡大など施行後の制度を扱うときは最新基準を確認してください。
労災保険の賃金総額と雇用保険の賃金総額が違っていても、それだけで集計ミスとは限りません。
参考:厚生労働省「労働保険の適用・徴収」
兼務役員は役員報酬と労働者としての賃金を区別
法人の取締役等でも会社の指揮命令下で働く労働者としての実態がある人については、労働者に当たる部分の報酬が労働保険の算定対象となる場合があります。
ただし代表権や業務執行権を持つ人の扱いなど個別の条件があります。
役員報酬全額を賃金へ入れる処理も、取締役だから全額を除く処理も、資料を確認せず決めないようにしましょう。
出向者がいる場合も勤務・賃金負担の実態を確認
出向元・出向先のどちらが労災保険料を計算するか、雇用保険の被保険者資格はどちらにあるかなどを確認する必要があります。
一般的な中小企業の通常の労働者とは取扱いが異なる場合があります。
年度更新の集計表に出向労働者欄がある場合は、出向契約と給与負担の資料を確認しましょう。
【集計例】労災768万円・雇用保険600万円になる会社
ここでは2025年度の確定保険料で、同じ期間の賃金をどのように区分するか考えます。
次の金額は全て架空です。賞与や通勤手当も含めた年度中に支払いが具体的に確定した賃金額とします。
| 従業員の区分 | 2025年度に確定した賃金 | 労災保険の算定基礎 | 雇用保険の算定基礎 |
|---|---|---|---|
| A:通年勤務の正社員 | 4,800,000円 | 4,800,000円 | 4,800,000円 |
| B:雇用保険対象外の昼間学生アルバイト | 960,000円 | 960,000円 | 0円 |
| C:雇用保険対象外の短時間パート | 720,000円 | 720,000円 | 0円 |
| D:年度途中に退職した雇用保険被保険者 | 1,200,000円 | 1,200,000円 | 1,200,000円 |
| 合計 | 7,680,000円 | 7,680,000円 | 6,000,000円 |
この会社では労災側が768万円、雇用保険側が600万円です。
差額168万円はB・Cの賃金によって生じています。
年度更新の基礎賃金が違う理由を従業員別に説明できるなら、両者が一致しないこと自体は問題ではありません。
ただし実際の加入条件を満たしているのに雇用保険へ加入させていなかった場合は別です。
給与ソフトの「雇用保険料を控除したか」の設定だけで、雇用保険の加入資格を確定しないでください。
資格取得届・雇用契約・勤務時間を確認しましょう。
労災側と雇用保険側が一致する会社もある
対象となる従業員が全員雇用保険の被保険者で、他に例外がなければ両方の算定基礎が一致する場合があります。
その場合は申告書の計算方法と端数処理も公式の案内で確認してください。
賃金集計表は給与台帳の「支払月」をそのまま並べない
年度更新では「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」などを用いて月別に賃金を集計します。
表を作成する前に給与ソフトや給与台帳の集計条件を確認しましょう。
給与ソフトの「対象月」と「支給月」の違い
例えば給与ソフトに次の2つの表示がある場合です。
- 給与対象月:2026年3月
- 給与支給月:2026年4月
月末締めで賃金が3月31日までに確定しているなら、年度更新の対象は前年度です。
一方で賞与の確定日が別にある場合は給与対象月だけでは判断できません。
給与・賞与・遡及調整などを別々に確認しましょう。
賃金集計表へ転記する前の一覧
| 集計の元資料 | 確認する項目 | 集計上の注意 |
|---|---|---|
| 給与台帳 | 締切日・支給日・対象者 | 支払月だけで年度を決めない |
| 賞与台帳 | 支給決定日・支払日・金額 | 月次給与との二重計上を避ける |
| 勤怠・残業記録 | 労働日・時間・確定額 | 未払い・後日訂正を確認 |
| 賃金規程 | 支払義務が生じる条件 | 裁量手当・固定手当を区別 |
| 雇用保険資格記録 | 資格取得日・喪失日 | 被保険者分の集計を確認 |
| 退職者一覧 | 在籍期間・最終給与 | 3月末の在籍者だけで集計しない |
| 通勤手当台帳 | 非課税通勤費等 | 所得税上の非課税でも算入する |
| 決算・会計データ | 未払給与・賞与等 | 会計科目名だけで年度を決めない |
12か月分を並べたら前後の境界を確認
月末締め翌月払いの場合、2025年度の対象となる通常給与は「2025年4月締め~2026年3月締め」の12回が基本です。
「2025年4月払い~2026年3月払い」の12回を抽出すると、前年度の3月確定分が混入し当年度の3月確定分が落ちる可能性があります。
一見12か月分がそろっていても年度の端が違うことがあります。
月数だけで検算せず最初と最後の締切日を確認してください。
年度更新の賃金総額を突合する7つの手順
STEP1:集計対象年度を決める
申告書がどの年度の確定保険料を対象にしているか確認します。
2026年の年度更新であれば前年度の確定対象は2025年4月1日~2026年3月31日です。
会社の会計年度と混同しないようにしましょう。
STEP2:給与締切と支払義務の確定時点を調べる
会社の就業規則・賃金規程を確認します。
給与・残業手当・賞与・臨時手当について確定時点が違う場合は分けて整理してください。
支払日だけで年度を決めないことが大切です。
STEP3:前年度末と翌年度初めの賃金を確認する
例えば2025年3月31日締めで同年4月払いだったものは、原則として2024年度の対象です。
一方で2026年3月31日締めで2026年4月払いだったものは、原則として2025年度の対象です。
この2つの端の処理に誤りがないか比較します。
STEP4:賞与・通勤手当・未払い分を加える
給与台帳の基本給だけでは十分ではありません。
時間外手当・賞与・非課税通勤手当・休業手当なども対象になるか確認します。
未払いであっても期間中に支払いが具体的に確定した賃金は含める必要があります。
STEP5:退職者と年度途中入社の人を含める
年度末の在籍者だけを集計しないようにしましょう。
途中退職した人の賃金も対象になります。
入社日・退職日・雇用保険の資格記録を確認してください。
STEP6:労災分と雇用保険分を分ける
労災側は原則として全ての労働者の賃金を集計します。
雇用保険側は被保険者の賃金を集計します。
違いが出た場合は従業員別に理由を説明できるようにしましょう。
STEP7:申告書へ転記する前に総額と端数を確認
労災・雇用保険・一般拠出金の算定基礎を必要な区分で集計し、申告書へ転記します。
金額の単位や端数処理を確認しましょう。
元の賃金集計表と申告書を別々に保存しておくと後日の照会に対応しやすくなります。
参考:厚生労働省「労働保険関係主要様式ダウンロードコーナー」

1,000円未満の端数処理と保険料率の確認
従業員ごとの給与を合計した後は申告書に記載する金額の単位も確認します。
厚生労働省の年度更新案内では、保険料算定基礎額へ記載する賃金総額について1,000円未満を切り捨てる取扱いが示されています。
人別の給与で先に切り捨てない
例えば集計した労災保険対象の賃金総額が7,680,950円だったとします。
申告書へ記載する算定基礎額は所定の千円単位により7,680,000円となるのが基本です。
従業員の月給を一人ずつ千円単位へ切り捨ててから合計する方法とは違います。
元の給与台帳では円単位の正しい額を集計した後、申告書の指定に従って端数処理しましょう。
労災保険と雇用保険の保険料率は別
労災保険料率は事業の種類などに応じて異なります。
雇用保険料率も適用年度や事業の種類により変わる場合があります。
2025年度確定保険料と2026年度概算保険料を同じ計算表で扱う場合でも、対象となる年度の料率を確認してください。
このためこの記事では共通の保険料率を仮定して「全事業所の保険料はいくら」と計算しません。
1円未満の端数と労使負担分は別に扱う
年度更新の労働保険料額の端数処理と、毎月の給与から控除する雇用保険の被保険者負担分の端数処理は別です。
両方の賃金総額が同額の場合は合計料率を用いてから端数処理する取扱いもあるため、申告書の記入案内を確認してください。
参考:厚生労働省「労働保険の年度更新とは」
「確定保険料」と「概算保険料」を混同しない
年度更新は前年度の保険料を精算し、当年度の保険料を概算で申告・納付する手続きです。
確定保険料はすでに終わった保険年度の賃金総額に基づいて計算します。
一方で概算保険料は当年度の賃金総額の見込みに基づく計算です。
前年度の確定賃金が重要
前年度に働いた人の賃金を集計し、労災・雇用保険の対象額を確定させます。
これを基に実際に必要だった保険料額を計算します。
すでに納付していた概算保険料との過不足を精算する仕組みです。
今年度の概算は単なる月次給与の合計ではない
新年度の概算保険料では、見込賃金や前年度実績との関係などのルールを確認します。
人員が増える・減る場合や賞与が変わる場合、前年度実績をそのまま使うべきか判断が必要なことがあります。
概算賃金の見込額の算定は申告書の最新案内に従ってください。
一般拠出金は別の欄を確認
石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金についても年度更新時に申告する場合があります。
一般拠出金の算定基礎は原則として労災保険に係る賃金総額と同額ですが、例外もあると厚生労働省が説明しています。
労災保険分と雇用保険分、一般拠出金を区別してください。
参考:厚生労働省「労働保険の適用・徴収」
2026年の年度更新期間は6月1日~7月10日だった
2026年10月現在、令和8年度の通常の年度更新期間はすでに終了しています。
厚生労働省は令和8年度の年度更新期間を2026年6月1日(月)から7月10日(金)と案内しています。
通常は毎年6月1日~7月10日ですが、その年の公式案内を確認しましょう。
申告書の提出先とハローワークは違う
厚生労働省によると年度更新は労働基準監督署・都道府県労働局・金融機関等で手続きします。
電子申請や郵送による方法も案内されています。
ハローワークは年度更新の申告・納付の窓口ではありません。
ただし雇用保険の被保険者資格取得・喪失などの手続きはハローワークが関係するため、混同しないようにしましょう。
電子申請する会社も資料を保存する
e-Govによる電子申請を利用していても、賃金総額を算出した元資料が不要になるわけではありません。
給与台帳・集計表・賞与資料・対象者一覧を保存し、後から数字を説明できるようにしてください。
公式の計算支援ツールを使用した場合も計算結果の検算が必要です。
参考:厚生労働省「令和8年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」

申告後に誤りが見つかったらどうする?
年度更新の申告後に「3月確定・4月払いの賃金を漏らした」「非課税通勤手当を除外していた」などの誤りに気付く場合があります。
その場合は自己判断で翌年度へ金額を移して帳尻を合わせるのは避けてください。
まず間違った年度と賃金の項目を特定する
申告書の控えと賃金集計表を開き、次の情報を整理しましょう。
- どの保険年度の確定保険料に関する誤りか
- どの従業員のどの賃金項目か
- 支払いが具体的に確定した年月日
- 振込日と給与締切日
- 本来の金額と申告に含めた金額
- 労災側・雇用保険側のどちらへ影響するか
- 一般拠出金の算定にも影響するか
まず差額を説明できる資料をそろえます。
訂正手続きと追加納付の方法を確認する
申告後の誤りの内容・発見時期によって必要な対応は異なる場合があります。
所轄の労働局または労働基準監督署へ連絡し、訂正する方法と追加納付・還付などの扱いを確認しましょう。
期限を過ぎて未申告・未納のままにすると、政府による保険料の決定や追徴金が問題になる場合があります。
申告書の訂正と従業員の給与訂正を区別する
給与明細の支給額自体が間違っていた場合は、従業員への賃金精算や給与台帳の訂正も必要です。
一方で給与の額は正しく、年度更新へ転記する年度だけを間違えた場合は別の対応になります。
会社の支払義務と保険料の申告額をそれぞれ正しく確認してください。
参考:大阪労働局「労働保険の年度更新手続きについて」
経理・給与担当への確認文例
年度末の給与の所属が分からない場合は、次のように具体的な賃金を示して確認しましょう。
労働保険の年度更新で賃金総額を集計しています。
>
当社は月末締め・翌月25日払いです。2026年3月31日に締めた給与は4月25日に振り込んでいます。
>
この賃金は2025年度中に支払いが具体的に確定したものとして、令和8年度の年度更新の確定賃金に含める理解でよいでしょうか。
>
また3月分の残業手当の一部と4月に支給決定した業績手当があり、確定時点を分けて確認したいです。
>
対象となる賃金の内訳と確定日を整理したので、年度区分と賃金集計表への記入方法を教えてください。
あわせて聞きたい質問
- 給与締切日と支払義務の確定が異なる場合の判定方法
- 年度末に未払いの給与をどこへ計上するか
- 4月に金額が決まる決算賞与をどう扱うか
- 在職中の前払退職金と退職時の退職金の区別
- 所得税非課税通勤手当の算入方法
- 途中退職者の賃金をどの欄へ記入するか
- 労災と雇用保険で賃金総額が異なる場合の記入
- 1,000円未満の端数処理と申告後の修正方法
回答内容と確認日を記録しておくと翌年の年度更新にも利用できます。
年度更新の締め日・支払日についてよくある質問
Q. 3月31日締めの給与を4月に払う場合はいつの年度?
3月末までに支払義務が具体的に確定している通常給与なら、前年度の確定賃金へ含めるのが基本です。
支払日が4月であることだけでは翌年度へ移しません。
Q. 給与が3月分ならどんな場合でも前年度ですか?
いいえ。
いつ支払いが具体的に確定したかを確認する必要があります。
給与期間が4月にまたがる場合や裁量的な手当が4月に初めて決定する場合は別に確認しましょう。
Q. 締切日だけを基準に集計すれば間違いませんか?
通常の月次給与では締切日が重要ですが、全ての賞与・特別手当に同じ日付を当てはめることはできません。
実際の支払義務がいつ確定したかを確認してください。
Q. 3月に働いた残業代を4月に計算した場合は?
3月末に支払義務と額が具体的に確定していたなら前年度を確認します。
会社が4月に給与ソフトへ入力したという事実だけで自動的に翌年度にはなりません。
ただし具体的な手当の確定時点は個別に確認が必要です。
Q. 3月分の給料をまだ払っていなくても算入する?
支払義務が年度内に具体的に確定しているなら、未払いでも含めます。
大阪労働局も期間中に支払われていない賃金を含むと案内しています。
Q. 年度末に賞与引当金を計上すれば確定賃金になる?
会計上の引当金だけでは決まりません。
社員への支払義務と支給額がいつ具体的に確定したかを確認する必要があります。
Q. 年度の途中で退職した社員の給与は除いてよい?
除きません。
その保険年度中に具体的に確定した対象賃金は、年度途中退職者についても集計します。
Q. 源泉所得税で非課税の通勤手当も含める?
原則として含めます。
所得税の非課税給与と労働保険の算定基礎賃金は同じではありません。
Q. 退職金は賃金総額に含まれますか?
退職を理由に支払う一時退職金は原則含みません。
ただし在職中に給与や賞与へ上乗せする前払退職金は含む取扱いがあります。
Q. 休業手当と休業補償は同じですか?
同じではありません。
労働基準法26条による休業手当は賃金に含み、労災関係の休業補償費は原則含まない取扱いです。
Q. 学生アルバイトの給与は労働保険料に含める?
労災保険では原則として労働者の賃金に含めます。
雇用保険では本人が被保険者かによって扱いが変わり、昼間学生は原則適用除外です。
Q. 雇用保険へ加入していない短時間パートの賃金は?
労災保険側では原則含みます。
雇用保険側では本人が被保険者でない場合は除きます。
ただし本当に加入要件を満たさない人か確認してください。
Q. 労災と雇用保険の賃金総額が違うと誤り?
必ずしも誤りではありません。
対象となる労働者の範囲が異なるため正しく集計しても違う場合があります。
Q. 給与ソフトで「支払月別」を出せば年度更新が完成する?
そのまま使えるとは限りません。
支払月と賃金の確定年度が違う可能性があるため、給与締切・賞与・未払い分・退職者を確認する必要があります。
Q. 申告書の賃金総額は円単位で記入する?
厚生労働省の案内では算定基礎賃金総額の1,000円未満を切り捨てる取扱いが示されています。
元の集計は円単位で正確に行い、申告書の指定する単位へ変換しましょう。
Q. 2026年の年度更新はいつまででしたか?
2026年6月1日(月)から7月10日(金)までが通常の手続き期間でした。
2026年10月時点では終了しているため、未申告や誤りがある場合は管轄労働局等へ相談してください。
Q. 申告後に3月確定給与の漏れが分かったら?
対象となる年度・賃金額・従業員を特定したうえで、所轄労働局または労働基準監督署へ訂正方法を確認しましょう。
翌年度の賃金総額へ勝手に付け替えて帳尻を合わせないことが大切です。
まとめ|支払日ではなく賃金が具体的に確定した年度を確認
労働保険の年度更新では原則として4月1日から翌年3月31日までに支払いが具体的に確定した賃金を集計します。
月末締め翌月払いで3月31日に確定した通常給与なら、4月に振り込んでいても前年度の賃金総額に含めるのが基本です。
ただし特別手当・賞与・残業代の後日訂正では支払義務がいつ確定したかを個別に確認する必要があります。
最後に重要な点を整理します。
- 労働保険の保険年度は4月1日~翌年3月31日
- 2026年の年度更新では2025年度確定と2026年度概算を申告
- 3月締め4月払いの通常給与は確定時点で判断
- 未払いであっても年度内に支払義務が確定した賃金は含める
- 3月の残業代を4月に計算しただけで自動的に翌年度へ移さない
- 決算後に初めて決まる手当は契約上の支払義務を確認する
- 基本給・残業代・賞与・非課税通勤手当・休業手当は原則算入
- 一時退職金・実費の出張旅費・休業補償は原則除外
- 年度途中退職者の賃金も集計する
- 労災保険と雇用保険では対象者の範囲が異なる
- 給与台帳と賃金集計表の年度境界を突き合わせる
- 申告書の千円単位と保険料率・端数処理を確認する
- 誤りが見つかったら自己判断で翌年へ移さず労働局へ相談する
まず給与台帳の「締切日・支払日・支払義務の確定日」を並べ、3月末と翌4月の境界を確認してください。
賃金の種類と対象者を整理すれば年度更新の集計漏れや二重計上を防ぎやすくなります。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点の厚生労働省・大阪労働局の公開資料に基づいて作成しました。具体的な給与締切・賞与の支給決定・未払賃金の事情や事業の保険料率は会社ごとに異なります。申告内容の最終判断は管轄の労働局・労働基準監督署へ確認してください。
- 大阪労働局「支払い賃金の確認」
- 厚生労働省「労働保険の適用・徴収」
- 厚生労働省「労働保険の年度更新とは」
- 厚生労働省「令和8年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」

- 厚生労働省「労働保険関係主要様式ダウンロードコーナー」

- 大阪労働局「労働保険の年度更新手続きについて」


