「家から駅まで車で5km走り、駅から電車で通勤している。距離別の手当と定期代の非課税枠は足せる?」
「駅前の駐車場を月6,000円で借りている。2026年から5,000円まで加算できるの?」
「通勤手当は月15万円まで非課税なら、会社は15万円まで負担してくれる?」
電車・バスとマイカー・自転車を組み合わせて通勤している場合、所得税の非課税限度額は一定の条件で合算できます。
合理的な電車・バスの運賃等+車・自転車の片道距離に応じた限度額+条件を満たす駐車場等の料金相当額(上限月5,000円)という考え方です。
ただし合計した非課税限度額は月15万円までです。電車部分だけで15万円、さらに車部分も別枠で非課税になるという仕組みではありません。
2026年4月1日からは車・自転車の長距離通勤の距離別上限が拡大され、一定の駐車場・駐輪場の料金相当額の加算も始まりました。車の片道走行距離が2km未満なら距離手当と駐車場の加算は使えません。
この記事では国税庁の2026年の案内を基に、車で駅まで5km+電車定期1万円の計算例、距離別の金額、駐車場の条件、新幹線や合理的な経路、会社の支給上限と社会保険料の違いを説明します。
- 結論|電車・車・駐車場を合計できるが月15万円が総上限
- 【具体例】駅まで車5km+電車定期1万円なら14,200円まで非課税
- 所得税で非課税でも通勤手当は社会保険の報酬に含まれる
- 2026年のマイカー・自転車通勤の距離別限度額一覧
- 駅前の駐車場代は月5,000円まで加算できる?2026年の条件
- 【計算例】車5km+電車1万円+駐車場6,000円の課税額
- 月15万円の上限は電車・車・駐車場を合計した額
- 会社の通勤手当上限と税法の15万円は別のもの
- 合理的な経路とは?最安ルートだけでは決まらない
- 新幹線・特急も非課税?グリーン料金は除外
- 6か月定期券がまとめて支給された場合はどう計算する?
- 駐車場5,000円の加算はいつから?2026年4月の適用開始に注意
- 給与明細の通勤手当を確認するチェックリスト
- 電車・車の併用通勤手当についてよくある質問
- まとめ|非課税枠は合算できるが上限と支給規程を分ける
結論|電車・車・駐車場を合計できるが月15万円が総上限
国税庁のNo.2582は交通機関のほかにマイカー・自転車等を使う人について、交通機関の合理的な運賃等と距離別非課税限度額を合計できると説明しています。
2026年4月改正ではさらに一定の駐車場等の料金相当額を月5,000円まで追加できる取扱いがあります。
| 通勤方法 | 税法上の限度額の考え方 |
|---|---|
| 電車・バスだけ | 合理的な1か月分の運賃等(上限15万円) |
| 車・自転車だけ | 片道距離の区分による限度額 |
| 電車+車・自転車 | 電車の合理的な運賃+車の距離別限度額 |
| 電車+車+対象の駅前駐車場 | 電車の運賃+距離別限度額+対象駐車場代最大5,000円 |
| 電車+自転車+駅前駐輪場 | 電車の運賃+距離別限度額+対象駐輪場代最大5,000円 |
| 電車+片道2km未満の車 | 電車の合理的な運賃。車の距離枠と駐車場加算は対象外 |
合算額が月150,000円を超えた場合は150,000円が非課税限度額です。
会社が実際に支給する通勤手当がこれを超えれば、原則として超えた部分が給与課税されます。
なお税法の非課税限度額は会社へ交通費の支給を命じる額ではありません。会社の就業規則・通勤手当規程も別に確認しましょう。
【具体例】駅まで車5km+電車定期1万円なら14,200円まで非課税
自宅から駅までは車で片道5km走り、その駅から会社までは電車に乗る人を考えます。
合理的な経路での1か月定期券代は10,000円です。
車による片道5kmは「2km以上10km未満」に当たるため、2026年の距離別限度額は月4,200円です。
10,000円+4,200円=14,200円
この例では月14,200円が合算した非課税限度額になります。
定期代と車の距離手当を満額支給する場合
| 内訳 | 会社の支給額 | 税法上の限度額 |
|---|---|---|
| 電車定期券代 | 10,000円 | 10,000円 |
| 車の片道5km | 4,200円 | 4,200円 |
| 合計 | 14,200円 | 14,200円 |
| 課税される超過分 | ― | 0円 |
このように合理的な電車代と車通勤分の限度額を合計できます。
車の距離手当を別途支給しているから全額課税になるというわけではありません。
車の手当が月5,000円だった場合
会社が定期代10,000円と車通勤手当5,000円の合計15,000円を支給するとします。
ただし車による距離は片道5kmなので限度額は4,200円です。
15,000円-14,200円=800円が課税対象になる超過部分です。
支給額の全部に所得税がかかるわけではありません。
駅前の駐車場代も払っている場合
車を駅前に停めて電車に乗り、駐車場代を月4,000円負担することを常例としている場合は、2026年の新しい加算条件に該当する可能性があります。
条件を満たせば10,000円+4,200円+4,000円=18,200円まで非課税限度額を合算できます。
ただし実際に通勤手当がいくら支給されるかも確認が必要です。
所得税で非課税でも通勤手当は社会保険の報酬に含まれる
ここで別の制度を確認しておきましょう。
国税庁が非課税とする通勤手当でも、日本年金機構は通常の通勤手当を標準報酬月額の対象になる報酬に含めると案内しています。
例えば基本給24万円に通勤手当14,200円が加わる場合です。
所得税では通勤手当が非課税でも、健康保険・厚生年金の報酬月額の算定ではその金額を含めて確認します。
ただし実際の保険料は標準報酬月額の等級や改定時期などの条件で変わります。
「所得税が非課税」と「健康保険料・厚生年金保険料の計算に含めない」は同じではありません。
通勤手当と社会保険料の関係は別記事で詳しく解説しています。

参考:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか」
2026年のマイカー・自転車通勤の距離別限度額一覧
車・自転車等の限度額を計算するには、通勤のために使う交通用具の片道距離を確認します。
国税庁No.2585による2026年4月1日現在の金額は次のとおりです。
| 車・自転車などの片道距離 | 月の非課税限度額 |
|---|---|
| 2km未満 | 0円(全額課税) |
| 2km以上10km未満 | 4,200円 |
| 10km以上15km未満 | 7,300円 |
| 15km以上25km未満 | 13,500円 |
| 25km以上35km未満 | 19,700円 |
| 35km以上45km未満 | 25,900円 |
| 45km以上55km未満 | 32,300円 |
| 55km以上65km未満 | 38,700円 |
| 65km以上75km未満 | 45,700円 |
| 75km以上85km未満 | 52,700円 |
| 85km以上95km未満 | 59,600円 |
| 95km以上 | 66,400円 |
2026年の改正では片道65km以上の長距離通勤の限度額が引き上げられました。
以前の「55km以上はすべて38,700円」という資料を2026年の長距離通勤に使うと誤る場合があります。
通勤距離は直線ではなく経路に沿った距離
国税庁は片道距離について通勤経路に沿った長さと説明しています。
自宅と駅を地図で直線距離にして考えるのではなく、通常の合理的な通勤経路に沿う距離を確認しましょう。
ただし非課税枠を増やすためだけに遠回りをすることは適切ではありません。
電車に乗る区間の距離は車の距離に足さない
例えば自宅から駅まで車で5km走り、駅から電車で30km乗る場合です。
距離別限度額の判定に使う車の走行距離は5kmです。
電車の30kmを足して35kmの距離区分にするものではありません。
電車部分は合理的な運賃等の額で判断します。
片道1.5kmだけ車を使う場合は?
車の片道走行距離が2km未満なら距離別通勤手当の非課税枠はありません。
2026年の駐車場等の加算も対象外です。
ただし合理的な電車定期券代まで全額課税になるということではありません。
電車と車の区間を別々に確認してください。
参考:国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
駅前の駐車場代は月5,000円まで加算できる?2026年の条件
2026年4月からは一定の条件を満たす駐車場等の料金相当額を通勤手当の非課税限度額に加算できます。
対象となるのは車・自転車などを通勤に使い、そのための駐車場等の料金を負担することを常例としている人です。
駐車場等の利用場所も重要です。
駅前・勤務先周辺の駐車場
通勤に利用する鉄道駅やバス停の周辺、勤務先の周辺などにある駐車場等が対象になります。
例えば自宅から車で駅へ行き、そこから電車に乗る人の駅前月極駐車場です。
一定の条件を満たすなら実際の月額料金相当額を加算できます。ただし上限は月5,000円です。
自転車の駐輪場・バイク置き場も対象
国税庁の2026年4月Q&Aは自転車やバイクの駐輪場も対象になると説明しています。
駅まで自転車で片道3km走り、駅前の駐輪場を月2,000円で利用する場合にも適用の可能性があります。
通勤距離が片道2km以上であること、通勤のために利用する施設であること、実際の料金負担を確認してください。
自宅付近の駐車場は対象外
国税庁は自宅付近の駐車場について、この加算の対象となる駐車場等には該当しないと説明しています。
自宅から車で駅へ向かう人でも、自宅近くで普段車を保管する月極駐車場代を自由に加算できるわけではありません。
対象施設は勤務先や通勤に利用する駅・停留所などの周辺にあるものです。
駐車場を複数使っても合計で5,000円まで
通勤のため複数の対象駐車場を利用する場合は料金を合計して考えます。
ただし加算できる上限は合計5,000円です。
例えば2か所それぞれで月4,000円負担しても、4,000円+4,000円=8,000円をそのまま加算することはできません。
会社が駐車場を直接契約したら?
社員の代わりに会社が勤務先周辺の駐車場を契約・負担する場合もあります。
国税庁は2026年のQ&Aで、実態として駐車場代相当額の通勤手当を支給したのと変わらないケースを説明しています。
会社が直接支払うから月5,000円の上限を無視できるという意味ではありません。
【計算例】車5km+電車1万円+駐車場6,000円の課税額
最初の車5km+電車定期代10,000円に、駅前の対象駐車場を追加します。
本人が駐車場代6,000円を負担することを常例とし、会社がその6,000円を通勤手当として支給した場合です。
限度額は19,200円になる
| 費用・手当 | 実際の会社支給 | 非課税にできる限度額 |
|---|---|---|
| 合理的な電車定期券代 | 10,000円 | 10,000円 |
| 車の片道5km | 4,200円 | 4,200円 |
| 駅前の駐車場代 | 6,000円 | 5,000円 |
| 合計 | 20,200円 | 19,200円 |
| 課税となる超過分 | ― | 1,000円 |
20,200円-19,200円=1,000円が課税される超過部分となる例です。
この例の駐車場代6,000円全額が非課税になるわけではありません。
もちろん対象の駐車場かどうかや会社の支給規程も確認する必要があります。
会社が18,000円しか支給しない場合
税法上の限度額が19,200円でも会社からの支給額が18,000円なら、通常は支給された18,000円の範囲で非課税を判定します。
余った非課税枠1,200円を給与とは別に受け取れるわけではありません。
税法上の限度額は会社に支給を求められる金額ではありません。
月15万円の上限は電車・車・駐車場を合計した額
交通機関の運賃、車・自転車の距離別枠、対象の駐車場料金をすべて合計しても非課税限度額は月150,000円までです。
15万円を超える部分を会社が支給した場合は、給与として所得税などの対象になります。
国税庁の公式例|151,300円なら1,300円が課税
2026年4月の国税庁Q&Aでは次の計算例が示されています。
- 電車定期券代:115,000円
- 車の片道50kmの距離別限度額:32,300円
- 対象の駐車場代:4,000円
- 合計:151,300円
- 非課税限度額:150,000円
- 課税対象の超過部分:1,300円
つまり電車代115,000円と車・駐車場の合計36,300円を足した結果、15万円を超えています。
この場合は超えた1,300円が給与の課税対象になる計算です。
3つの計算例を比較
| 通勤の例 | 交通機関 | 車の距離別枠 | 駐車場加算 | 非課税限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 車5km+電車 | 10,000円 | 4,200円 | 0円 | 14,200円 |
| 車5km+電車+駅前駐車場月4,000円 | 10,000円 | 4,200円 | 4,000円 | 18,200円 |
| 車50km+電車+駅前駐車場月4,000円 | 115,000円 | 32,300円 | 4,000円 | 150,000円 |
最後の例は国税庁Q&AのケースEを基にしています。
電車分は最大15万円、車分も別に非課税という理解は誤りです。
会社の通勤手当上限と税法の15万円は別のもの
ここで所得税の制度と会社の支給制度を区別しましょう。
税法上の非課税限度額は通勤手当へ所得税を課さない上限であり、会社に交通費を支払う義務を作るものではありません。
例えば通勤の合理的な費用が月24,000円で、税務上24,000円が非課税となるケースです。
会社の通勤手当支給規程では月20,000円までと決められている場合があります。
この場合、税法上24,000円まで非課税だからといって会社が差額4,000円を必ず負担するとは限りません。
「交通費支給」と「交通費全額支給」も違う
求人票に「交通費支給」と書かれていても実際には上限がある場合があります。
一方で「全額支給」としている場合はどの経路を合理的と認めるかを含めて、労働条件や会社の規程を確認する必要があります。
会社が承認していない駐車場を使えば必ずその代金を支給してもらえるわけではありません。
給与明細に非課税通勤・課税通勤の欄がある場合
通勤手当15,000円を支給し、税法上の限度額が14,200円なら、800円を課税通勤手当として計上する場合があります。
超過した800円がそのまま所得税800円になるわけではありません。他の給与と合算して源泉徴収額が計算されます。
会社の通勤手当上限を超える自己負担については次の記事で詳しく説明しています。

合理的な経路とは?最安ルートだけでは決まらない
国税庁は電車・バスによる通勤について、運賃・時間・距離などの事情から最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路・方法を基準としています。
必ず最安運賃の経路以外は認められないというわけではありません。
ただし本人にとって便利だからというだけであらゆる高額経路を非課税にできるわけでもありません。
運賃だけでなく通勤時間も考える
例えば最も安い経路だと通勤に2時間かかる一方、少し高い経路なら1時間20分になる場合です。
時間と運賃の関係を踏まえ合理性を検討することになります。
どの程度の差まで認められるかは一律の金額だけでは判断できません。
会社へ申請した経路と実際の通勤経路を確認しましょう。
車で少し遠い駅へ向かう場合
最寄り駅の列車本数が少なく、別の駅まで車を利用する場合があります。
このケースも所要時間・運賃・走行距離・駅までの経路を確認する必要があります。
非課税枠を増やす目的で不自然な遠回りをして距離を増やすことは避けてください。
出勤日数が少ないなら定期代と都度運賃も比較
週2日ほどしか出社しない働き方では、毎日通う場合より定期券の経済性が低くなることがあります。
実際の通勤頻度・合理的な方法・会社の支給規程を確認しましょう。
出社していないのに毎日通勤したものとして申請しないことが大切です。
新幹線・特急も非課税?グリーン料金は除外
通勤距離が長い人は新幹線や特急を使うこともあります。
国税庁は新幹線・特急を利用する経路が最も経済的かつ合理的であれば、その運賃等を非課税対象に含めると説明しています。
ただし新幹線を使っているという事実だけで自動的に対象となるわけではありません。
新幹線・特急は合理性を確認する
運賃・通勤時間・乗換え・交通機関の利用状況などから合理的な経路かを判断します。
車との併用なら車の区間の距離別限度額も合算できますが、上限は月15万円です。
グリーン料金は対象外
国税庁はグリーン料金について、合理的な通勤に必要な運賃等として認められないため非課税の対象に含めないと説明しています。
会社がグリーン車の料金を負担する場合も、その金額をそのまま非課税の通勤手当に含めるわけではありません。
特急料金とグリーン料金は分けて確認してください。
6か月定期券がまとめて支給された場合はどう計算する?
通勤定期券を3か月分・6か月分まとめて支給する会社もあります。
しかし所得税の通勤手当の非課税限度額は1か月当たりで示されています。
対象期間に対応する合理的な運賃等を確認しましょう。
6か月定期60,000円の例
合理的な経路の6か月定期券が60,000円なら、月額換算は10,000円です。
車の片道5kmの限度額4,200円を加えると、基本的な月額の非課税限度額は14,200円となります。
対象の駐車場代があれば別に加算できるか確認します。
一括支給した月だけで判定しない
会社が6か月分の定期代を一括支給したからといって、支給月だけ15万円と比較すればよいとは限りません。
対応する通勤期間・会社の支給方法を確認して月額に直す考え方です。
実際の税務処理は給与担当者へ確認してください。
社会保険でも通勤手当の月割りを確認
日本年金機構は数か月分を一括支給した通勤手当も、支払い上の便宜によるものとして報酬月額に含めると案内しています。
定期代の支給月だけを見て標準報酬月額の扱いを判断しないようにしましょう。
駐車場5,000円の加算はいつから?2026年4月の適用開始に注意
2026年度の駐車場等の料金相当額の加算は、原則として2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されます。
2025年分の通勤手当をチェックするときに新制度をさかのぼって当てはめることはできません。
また2026年4月以後に支給されるものであっても、2026年4月より前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給する場合には例外があります。
2025年と2026年は長距離の距離枠も違う
2025年に距離別限度額が見直され、2026年にはさらに片道65km以上が細分化されています。
2026年4月以降の給与明細を古い非課税表で検算しないようにしてください。
駐車場料金の証拠資料はどうする?
国税庁の2026年Q&Aでは、会社が駐車場料金に関する契約書・領収書を受け取る法令上の義務はないと説明しています。
ただし本人が料金を実際に負担することを常例としているか、その1か月当たりの金額はいくらかを会社が確認する必要があります。
契約書・領収書・料金明細などを確認する社内運用は考えられます。
証拠がなくても自由な金額を非課税にできるという意味ではありません。
参考:国税庁「通勤手当の非課税限度額改正Q&A・問1-2、問4-1」
給与明細の通勤手当を確認するチェックリスト
給与明細に電車の定期代と車の距離手当、駐車場手当などが並んでいる場合は、支給額と税務上の非課税限度額を別々に確認してください。
| 確認する内容 | 記入例 |
|---|---|
| 会社が認定した通勤経路 | 自宅→車5km→駅→電車→勤務先 |
| 電車の合理的な定期券代 | 月10,000円 |
| 車による片道距離 | 5km |
| 車の距離別非課税限度額 | 月4,200円 |
| 駐車場の場所 | 駅周辺 |
| 駐車場の月額料金 | 6,000円 |
| 駐車場等の加算可能額 | 5,000円 |
| 合算した税法上の限度額 | 19,200円 |
| 会社の実際の支給額 | 20,200円 |
| 課税部分 | 1,000円 |
| 会社の通勤手当支給上限 | 会社の規程で確認 |
上の金額は例です。
車の距離や駅前駐車場の利用実態が違えば限度額も変わります。
申請している経路が実際の通勤と一致するかも確かめましょう。
給与担当者へ尋ねる例
「自宅から駅までは車で片道5kmです。電車定期代は月1万円で、車通勤分として月5,000円支給されています。国税庁の2026年の距離別非課税限度額では4,200円の区分だと思います。合計14,200円までを非課税とし、超えた800円が課税される計算でよいか確認したいです」
駐車場を利用している場合は次のように追加できます。
「駅前の月極駐車場に月6,000円を支払っています。2026年4月からの月5,000円の加算対象に該当するか、提出が必要な書類と会社の支給規程を教えてください」
税務上の判断と会社が実際に支給する金額は別です。両方確認しましょう。
電車・車の併用通勤手当についてよくある質問
電車の定期代と車の距離別非課税枠は合算できる?
はい。最も経済的かつ合理的な電車等の運賃と、車・自転車などの距離別非課税限度額を合計できます。
ただし月15万円が総上限です。
車で駅まで片道5kmなら車の非課税枠はいくら?
2026年4月以後の距離別限度額では片道2km以上10km未満に当たり月4,200円です。
電車定期券代が合理的な月1万円なら合わせて14,200円となる例です。
片道1.5kmだけ車を使う場合は?
車の片道距離が2km未満なら車の距離手当の非課税枠は0円です。
駐車場等の5,000円加算も使えません。
合理的な電車の運賃等は別に確認してください。
駅前の月極駐車場代6,000円は全額非課税?
いいえ。2026年の加算は条件を満たす場合でも月5,000円までです。
6,000円のうち1,000円は加算できません。
駅前の自転車駐輪場代も対象?
対象の施設に該当するなら加算できる場合があります。
国税庁は自転車やバイクの駐輪場も対象に含まれると案内しています。
片道2km以上などの条件を確認してください。
自宅付近の月極駐車場も対象になる?
国税庁の2026年Q&Aでは、自宅付近の駐車場は加算対象の施設に該当しないと説明しています。
駅周辺または勤務先周辺などの条件を確認してください。
電車代15万円と車の4,200円で15万4,200円まで非課税?
いいえ。電車と車の合計上限は月15万円です。
支給額15万4,200円なら超過した4,200円が課税対象となる場合があります。
新幹線や特急料金は非課税になる?
合理的な通勤経路・方法と認められれば対象になります。
ただしグリーン料金は非課税の運賃等に含めません。
会社は月15万円まで交通費を負担しなければならない?
いいえ。月15万円は所得税の非課税限度額です。
会社が実際に負担する額は就業規則・通勤手当規程・労働条件などを確認してください。
所得税が非課税でも社会保険料の計算には含める?
日本年金機構は通勤手当を原則として標準報酬月額の報酬に含めると説明しています。
所得税と社会保険では扱いが違います。
6か月定期をまとめて支給された場合は?
通勤期間に対応する1か月当たりの合理的な運賃等を確認します。
車の距離別限度額などと合算して給与担当者へ確認してください。
2025年に支給された手当にも駐車場代の加算を使える?
2026年4月の新制度を2025年分へ一律に適用することはできません。
原則2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当が対象です。
駐車場代の領収書は法律上必ず提出する?
国税庁は契約書や領収書の提示を受ける法令上の義務はないと説明しています。
ただし会社は実際の料金相当額を確認する必要があります。
会社が定める資料提出の方法を確認しましょう。
まとめ|非課税枠は合算できるが上限と支給規程を分ける
電車やバスとマイカー・自転車を併用する通勤では、合理的な運賃等と交通用具の片道距離に応じた非課税限度額を合算できます。
自宅から駅まで車で片道5km走り、電車の定期代が月1万円なら基本的な合算限度額は14,200円です。
さらに2026年4月からは条件を満たす駐車場・駐輪場の料金相当額を最大月5,000円まで加算できる場合があります。
ただし全体の非課税上限は月150,000円です。電車と車に別々の15万円枠があるわけではありません。
また税法の非課税限度額と会社が支給する通勤手当の上限は異なります。
給与明細の電車代・車手当・駐車場手当を確認し、通勤経路の合理性と税法の限度額、会社の支給規程を照合しましょう。
所得税では非課税でも標準報酬月額に含まれる場合がある点も確認してください。
参考にした公式資料
国税庁|令和8年度通勤手当の非課税限度額改正Q&A(2026年4月)
※2026年10月29日時点の国税庁などの公式情報に基づく解説です。実際の通勤経路・駐車場利用・会社の支給条件などによって非課税限度額や支給額は変わります。金額例は個別の給与の課税額を確定するものではありません。


