小規模企業共済の掛金を減らすと解約時に元本割れ?20年超でも注意したい計算

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「小規模企業共済に22年間入っているから、解約しても掛金は全部戻るはず」

「以前は月7万円だったけれど、資金繰りが苦しくなって月1万円へ減額した。任意解約すると損する?」

小規模企業共済の掛金を長く納めてきた人ほど「20年以上続ければ元本割れしない」と考えがちです。

しかし20年以上加入していても、途中で掛金を増額・減額した場合は任意解約の解約手当金が掛金総額を下回ることがあります。

理由は、解約手当金が契約全体の加入年数だけで決まるわけではないためです。中小企業基盤整備機構(中小機構)は月額500円を1口とする掛金区分ごとに納付月数を数え、区分ごとの支給率で計算すると案内しています。

例えば18年間は月7万円、その後4年間は月1万円で納付した人なら、通算加入は22年です。しかし減額した6万円の部分は18年のまま納付月数が止まります。

この記事では中小機構の公式資料を基に、月7万円から1万円へ減額した例の解約手当金を実際に計算します。減額前の月数が20年に達している場合との違い、共済金A・Bとの区別、解約前に取り寄せたい試算書と資金不足時の選択肢まで整理します。

※ここでの「元本割れ」は税引前の解約手当金が、それまで納めた掛金総額を下回ることを指します。所得控除による過去の税負担軽減や受取時の税金まで含む損得とは区別してください。

小規模企業共済は20年以上加入しても元本割れする?

はい。掛金を増額・減額した履歴があり、掛金区分ごとの納付月数が240か月(20年)に満たない場合は、契約全体で20年を超えても元本割れすることがあります。

中小機構の「解約手当金の額はどのように計算されますか」(FAQ327)は、月7万円から1万円へ減額したケースを挙げています。

減額後は1万円部分だけ納付月数が進み、差額6万円部分の月数は進みません。

状況 任意解約の確認ポイント
掛金を変更せず10年間納付 120か月の支給率を適用。元本割れする
掛金を変更せず20年間納付 240か月の支給率は100%
18年で月7万円から1万円へ減額し、その後4年継続 1万円部分は22年、差額6万円部分は18年の支給率
20年納付してから月7万円を1万円へ減額 減額前の差額6万円部分も240か月に達している
途中で掛金を増額 増額した部分は別に納付月数を確認
解約ではなく廃業等で共済金Aを請求 任意解約手当金とは受取区分・計算方法が異なる

「共済契約を22年間続けた」という年月だけでは、各区分で何か月納付済みかは分かりません。

減額後も共済契約そのものが続いていることと、減らした部分の納付月数が増えることは別です。

参考:中小機構FAQ327「解約手当金の額はどのように計算されますか」

「500円ごとの掛金区分」とは何のこと?

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円まで500円単位で設定できます。

例えば月7万円なら500円の掛金が140口あると考えると、区分ごとの計算を理解しやすくなります。

月7万円を月1万円へ減らした場合は、次のように分けます。

掛金区分の考え方 月額 500円換算の口数 減額後の扱い
減額後も納める部分 10,000円 20口 その後も納付月数が増える
減額によって納付を止めた部分 60,000円 120口 その時点で納付月数が止まる
減額前の合計 70,000円 140口 区分ごとに計算する

ここで重要なのは過去に納付した6万円分の掛金が消えるわけではないという点です。

過去に納めた6万円部分の権利は、原則としてその部分の納付月数に対応する解約手当金の計算に残ります。

ただし6万円部分について新たな掛金は納めなくなるため、その区分の納付月数は増えません。

例えば減額前に216か月納めていた場合は、差額6万円部分の計算に使う月数が216か月のまま残ります。

「減額した6万円が全額没収される」わけでも「減額後も6万円部分の年数が進み続ける」わけでもありません。

参考:中小機構「解約手当金の額の算定方法」

任意解約の支給率は何か月で100%になる?

中小機構は、2004年4月以降の掛金について、掛金納付月数による任意解約手当金の支給率を示しています。

支給率は1口ごとの納付月数に対応します。

掛金区分ごとの納付月数 任意解約手当金の支給率
1~11か月 0%
12~83か月 80.00%
84~89か月 80.50%
120~125か月 85.00%
180~185か月 92.50%
216~221か月 97.00%
234~239か月 99.25%
240~245か月 100.00%
246~251か月 100.25%
264~269か月 101.00%
480か月 110.00%
720か月以上 120.00%

※中小機構の公表する支給率に基づく表です。2004年3月以前に納めた掛金は別の支給率が適用されます。

84~239か月は6か月ごとに0.75ポイント、240か月以降は一定の範囲で6か月ごとに0.25ポイント増える仕組みです。

240か月に達していない掛金区分は、契約全体の加入年数が240か月を超えても、その区分の支給率が100%になるわけではありません。

また1~11か月で任意解約すると解約手当金を受け取れません。12か月以上で受け取れる場合も、240か月未満ならその区分では支払済掛金を下回ります。

参考:中小機構「解約手当金の額の算定方法・支給率表」

月7万円を18年払い、その後1万円で4年続けた場合の計算

ここから具体的な計算です。

通算加入期間は22年(264か月)でも任意解約で元本割れする例を確認します。

前提条件は次のとおりです。

  • 2004年4月以降に加入した契約を想定
  • 最初の18年間(216か月)は毎月70,000円を納付
  • 19年目から月10,000円へ減額
  • 減額後も4年間(48か月)納付
  • 合計264か月で任意解約する
  • 途中の未納・貸付金等の控除はないものとする
  • 制度理解のため公式支給率表をそのまま使った架空例

まず払込掛金の総額を出す

最初の18年間の掛金は次のとおりです。

70,000円×216か月=15,120,000円

減額後の4年間は

10,000円×48か月=480,000円

合計で

15,120,000円+480,000円=15,600,000円

つまりこれまでに納めた掛金は1,560万円です。

次に掛金を1万円部分と6万円部分に分ける

7万円から1万円へ減額した場合、計算上は次の二つの区分を考えます。

掛金区分 月額相当 納付月数 区分ごとの払込掛金
減額後も残る1万円部分 10,000円 264か月 2,640,000円
減額して止めた6万円部分 60,000円 216か月 12,960,000円
合計 15,600,000円

1万円部分は18年+4年=22年間ずっと納めたため、264か月です。

一方で差額6万円部分は最初の18年間だけなので、216か月のままです。

掛金を下げた後の48か月は、6万円部分には加えません。

区分ごとに支給率を掛ける

中小機構の支給率表では、264か月は101%、216か月は97%です。

1万円部分の解約手当金は

2,640,000円×101%=2,666,400円

6万円部分は

12,960,000円×97%=12,571,200円

となります。

区分 掛金総額 支給率 解約手当金の計算額 掛金との差
1万円部分・264か月 2,640,000円 101% 2,666,400円 +26,400円
6万円部分・216か月 12,960,000円 97% 12,571,200円 -388,800円
合計 15,600,000円 区分別 15,237,600円 -362,400円

このモデルでは22年間加入しているのに、任意解約手当金は掛金総額より362,400円少ない計算です。

これは1万円部分で26,400円増えても、6万円部分の減額による388,800円の差を埋められないためです。

通算22年だから1,560万円すべてへ101%を掛けるという計算は誤りです。

なおこの計算は公式の支給率を用いた単純化した例であり、実際の契約の確定支給額ではありません。個別の納付履歴や掛金からの充当額等を中小機構で確認してください。

減額前の6万円部分が20年に達していればどうなる?

「減額したら必ず元本割れする」という意味でもありません。

同じ月7万円から1万円への減額でも、減額するまでに何か月納めたかで結果が変わります。

例えば最初の20年間は7万円を納め、その後2年間は1万円を納めて任意解約したとします。

通算加入は先ほどと同じ22年です。

区分 納付月数 掛金総額 支給率 解約手当金の計算額
1万円部分 264か月 2,640,000円 101% 2,666,400円
差額6万円部分 240か月 14,400,000円 100% 14,400,000円
合計 17,040,000円 区分別 17,066,400円

この例では解約手当金が払込掛金より26,400円上回ります。

先ほどの例との違いは、減額する前に差額6万円部分が240か月に達していることです。

比較 18年で減額して4年継続 20年で減額して2年継続
通算加入年数 22年 22年
減額後の掛金 月1万円 月1万円
1万円部分の納付月数 264か月 264か月
差額6万円部分の納付月数 216か月 240か月
差額6万円部分の支給率 97% 100%
今回の架空例での結果 362,400円の元本割れ 26,400円の上回り

「減額後の通算年数」より「減額した時点で止まる部分の月数」を確認することが重要です。

過去にさらに何度も増額・減額している人は、二つの区分ではなく複数の区分で計算されます。

増額していた場合も区分ごとの240か月を確認する

減額だけでなく、途中の増額でも元本割れが起こる場合があります。

例えば月1万円で20年加入し、21年目に月7万円へ増額して2年後に任意解約したとします。

1万円部分は22年ですが、増額した6万円部分は2年しか納付していません。

区分 納付月数 支給率の目安
加入当初からの1万円部分 264か月 101%
後から増額した6万円部分 24か月 80%

このような場合も「共済には22年間加入した」という年数だけでは受取額を判断できません。

増額した部分の支給率が低ければ、元から払っている部分の上乗せ額を相殺しても全体で元本割れする可能性があります。

途中で複数回の増減額をしている人は、すべての変更履歴を時系列に並べ、変更部分が何か月間納付されていたかを確認しましょう。

また契約の途中で減額した区分を再び増額した場合の具体的な納付月数の扱いは、変更履歴を中小機構へ示して確認してください。単純に旧区分の月数が途切れず進んでいたと扱わないことが大切です。

自分の掛金区分と納付月数はどの書類で分かる?

掛金を増減した人が解約前に確認したいのは、年数だけでなく各区分の実際の納付月数です。

まず中小機構から送付される「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」を用意しましょう。

中小機構は毎年12月末までの掛金納付状況を、通常翌年3月頃に案内すると説明しています。

この通知書には次の情報が記載されています。

  • 加入時からの掛金納付状況
  • 掛金月額変更等による掛金区分ごとの内容
  • 前年1月~12月の納付状況
  • これまでの掛金納付総額
  • 掛金から借入金等の弁済に充当された額
  • 前年12月末時点の納付掛金残高
  • 契約者貸付の貸付限度額

掛金払込証明書だけを見て「年額84万円だからどの区分も20年」と決めないようにしましょう。

所得控除のための証明と、任意解約の支給率計算に使う区分別の履歴は確認目的が異なります。

参考:中小機構「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」

通知書を紛失した場合は?

「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」は状況により再発行できる場合があります。

中小機構は再発行を希望する人へ共済相談室への問い合わせを案内しています。

加入時の共済契約締結証書(共済手帳)や契約者番号を手元に用意して問い合わせるとよいでしょう。

なお通知書は原則として前年末までの情報です。今年に入って減額した場合などは最新の掛金区分・納付状況も確認する必要があります。

自分で作る掛金変更履歴表

まずは次のように月額と変更日を整理します。

確認する項目 記入欄
共済契約者番号 __________
加入年月 ____年____月
最初の掛金月額 ______円
1回目の変更年月・変更後月額 ____年____月・______円
2回目の変更年月・変更後月額 ____年____月・______円
3回目の変更年月・変更後月額 ____年____月・______円
前納・一括納付の有無 あり/なし
未納・掛止め・掛金充当の有無 あり/なし/不明
現在の掛金月額 ______円
通算加入期間 ______か月
各掛金区分の納付月数 中小機構の通知で確認
現時点の解約手当金試算額 ______円

前納や掛止めなどがある場合、カレンダー上の加入年数と実際の納付月数が一致しない可能性があります。

計算の元になるのは実際の納付記録です。契約者が独自に数えた期間と通知が違う場合は中小機構へ照会してください。

今解約した場合の手当金はいくら?公式の試算を取り寄せる

自分の契約で最も確実なのは、中小機構に現時点で請求した場合の解約手当金の試算額を確認することです。

中小機構FAQ408では、現時点の共済金・解約手当金の試算を依頼できる一方で、将来の受取額の試算はできないと案内しています。

現時点の試算はプッシュホン電話による自動発送サービスで取り寄せできます。

項目 中小機構の案内
サービス名 自動発送サービス
電話番号 042-567-3308
受付時間 午前6時~午前0時(土・日・祝日を含む)
用意する情報 共済契約者番号
取り寄せる様式番号 998
確認できること 現時点で請求した場合の共済金・解約手当金の試算
将来の見込額 公式FAQでは将来の試算はできないと案内

※電話番号・受付時間・サービス内容は2026年10月29日時点の中小機構公表情報です。利用前に公式FAQで確認してください。

例えば「あと2年間減額したまま続ければいくら戻るか」という将来の確定額を、このサービスで必ず出してもらえるわけではありません。

その場合は将来の掛金や支給率を使った概算と現時点の公式試算を分けて考えましょう。

参考:中小機構FAQ408「将来受け取れる共済金または解約手当金を試算してもらえますか」

中小機構への問い合わせ文例

小規模企業共済を22年継続しており、途中で掛金を月7万円から1万円へ減額しました。

>

任意解約を検討していますが、減額前の6万円部分の納付月数が20年未満かもしれません。

>

500円ごとの掛金区分別に納付月数を確認したいです。

>

現時点で任意解約した場合の解約手当金と、これまでの納付掛金総額の差を知りたいです。

>

また自動発送サービスの様式998による試算の取り寄せ方法を教えてください。

「加入22年」という情報だけでなく、いつ・いくら減額したかを伝えることが大切です。

任意解約と共済金A・Bでは受取額が違う

小規模企業共済には、任意解約で受け取る「解約手当金」と、一定の共済事由で受け取る「共済金A・B」「準共済金」があります。

今回の元本割れの計算は、自分の都合で共済契約を終了する任意解約についてのものです。

廃業や会社解散などの共済事由がある場合は、任意解約とは受取区分が異なります。

事由別の受取区分

請求する理由 主な受取区分
個人事業主が事業をすべて廃業した 原則として共済金A
会社役員が在籍する会社が解散した 共済金A
65歳以上・掛金納付180か月以上で老齢給付を請求 共済金B
会社役員が疾病・負傷により退任した 共済金B
65歳以上の会社役員が退任した 共済金B
個人事業主が法人成りして加入資格を失った 原則として準共済金
加入資格が続く状態で自分の都合により契約を解約 解約手当金
12か月以上掛金を滞納し機構が解約 解約手当金

※契約者の区分や加入時期、共済事由の条件により例外があります。実際の請求区分は中小機構の案内で確認してください。

例えば個人事業を完全に廃業した人が、事業を続けたまま自分の都合で解約する人と同じ計算になるとは限りません。

廃業前に資金が必要だからと先に任意解約する場合と、正式に廃業して共済金Aを請求する場合で、受取区分が違う可能性があります。

ただし共済金Aを目的に名目だけの廃業を行うことは適切ではありません。実際の事業の状況と請求要件を確認してください。

参考:中小機構「共済金等請求・解約」

共済金A・Bにも最低納付月数がある

共済金A・Bは、請求事由が生じた時点で掛金納付月数が6か月未満なら受け取れません。

準共済金・解約手当金は12か月未満の場合に受け取れません。

「共済金なら何か月しか払っていなくても掛金が戻る」という意味ではありません。

長年加入している人でも、加入資格や請求事由によって受取区分が変わるため、解約手続き前に確認することが大切です。

任意解約する年齢によって税金の扱いも変わる

元本割れの判定は税引前の解約手当金と掛金総額の比較です。

実際に受け取って手元に残る金額は税金も関係します。

中小機構は任意解約の受取時に次のような税務上の扱いを案内しています。

受取事由・年齢 主な税務上の扱い
65歳未満で任意解約 原則として一時所得
65歳以上で任意解約 原則として退職所得
共済金A・Bや準共済金を一括受取 原則として退職所得
共済金を分割受取 公的年金等の雑所得
機構解約による解約手当金 一時所得

※法人成りに伴う任意解約など一部に特則があります。個別の請求事由と年齢を確認してください。

したがって任意解約の解約手当金が掛金総額より少ない場合でも、過去の小規模企業共済等掛金控除を含めた「生涯の税引後損益」が直ちに同じとは限りません。

一方で過去に所得控除を受けているからといって、元本割れを無視してよいわけでもありません。

積立てた現金がいくら戻るかと、所得税・住民税をどれだけ減らせたかは別に整理しましょう。

また小規模企業共済の掛金控除は契約者本人の所得に関するものであり、会社の借入金や法人の退職給与を一律に同じ方法で経費にする話ではありません。

参考:中小機構「共済金等請求・解約:税法上の取扱い」

資金繰りが苦しいなら「減額・継続・貸付・解約」を比較

掛金を減額したい理由が資金繰りの悪化なら、任意解約する前にほかの選択肢も検討しましょう。

小規模企業共済は預金ではないため積み立てた掛金の一部だけを自由に引き出すことはできません。

中小機構FAQ178は、部分引出しができないと明記しています。

資金が必要な場合は契約者貸付を利用できることがあります。ただし貸付は借入金なので利息と返済義務があります。

4つの方法を比較

方法 契約を続けられる? 資金繰りへの影響 元本割れへの影響
掛金を減額して継続 続けられる これからの毎月負担を軽減 減額部分の月数が止まる
掛金を維持して継続 続けられる 現在の掛金負担が続く 継続する掛金区分の月数が増える
共済契約者貸付 原則続けられる 一時的な資金を調達できる 任意解約と違うが利息・返済義務がある
任意解約 契約は終了 解約手当金を受け取る 区分別の支給率によって元本割れし得る

小規模企業共済の掛金は月1,000円まで減らせます。

例えば月7万円から月1万円へ減らせば、今後の毎月の負担は6万円軽くなります。年間では72万円の資金流出を抑えられる計算です。

ただし減額する前の6万円部分の納付月数は止まり、将来の任意解約手当金の計算に影響するため、減額と任意解約の両方を考えている場合は注意が必要です。

前納済みの掛金はさかのぼって減額できない

中小機構は、年払い・半年払いなどで既に前納している期間の掛金を後から減額することはできないと案内しています。

すでに前納した期間がある場合は、次のどの月から減額できるかを確認しましょう。

  • 月払い・年払い・半年払いのどれか
  • 既に一括納付・前納している月があるか
  • 減額申込書の締切
  • 次に新しい金額が引き落とされる月

減額の申込日だけで、その月から必ず口座引落しが新しい額になるわけではありません。

参考:中小機構「掛金月額変更(減額)」

共済契約者貸付なら一部を借りられる

中小機構の一般貸付は、掛金の納付月数などを基にした貸付限度額の範囲内で利用できます。

2026年10月時点の公式案内では一般貸付の利率は年1.5%です。

貸付限度額は掛金に応じて設定され、概ね掛金の7~9割の範囲で算定されます。貸付には納付月数などの資格要件もあります。

ただし貸付限度額までの資金を無料で引き出す制度ではありません。

返済期限に遅れた場合は延滞利子が発生することがあります。

資金繰りが一時的な問題なのか、事業継続そのものが難しいのかを確認したうえで判断しましょう。

参考:中小機構「共済契約者貸付の概要」/FAQ178「掛金の一部を引き出すことはできますか」

減額後の6万円部分はもう二度と回復できない?

減額後に納付していない期間は、原則としてその減額部分の納付月数が止まっています。

ただし減額した時点で過去の納付掛金が消滅するわけではありません。

その後の掛金を増額することはできますが、過去に減額した部分の月数をどのように扱うかは変更履歴と中小機構の記録によります。

「今から6万円を増額し直せば、減額していた4年間も過去にさかのぼって納付した扱いになる」と考えるのは避けてください。

また20年を超える契約で、継続部分の支給率が100%を上回ることで減額部分の元本割れを相殺できる場合もあります。

しかしそれがいつ起きるか、実際に元本割れを解消できるかは区分の金額・月数・ほかの増減額履歴によって変わります。

「あと何年続ければ全額戻るか」を契約全体の加入年数だけで計算しないようにしましょう。

公式FAQは現時点で請求した場合の金額の試算を案内しています。将来の払戻額は確約されないため、複数の仮定を置いた概算と分けて判断することが重要です。

解約する前に確認したいチェックリスト

解約手当金の見込額を確認する際は、次の項目を一つずつ整理してください。

確認項目 記入・確認する内容
共済の種類 小規模企業共済であることを確認
共済契約者番号 __________
加入年月 ____年____月
通算加入期間 ____か月
最初の掛金月額 ______円
増額・減額した年月 __________
減額前の月額 ______円
減額後の月額 ______円
減額して止まった部分 ______円
止まった部分の納付月数 ____か月
継続部分の納付月数 ____か月
掛金納付総額 ______円
現時点の任意解約手当金試算 ______円
掛金総額との差 ______円
請求事由 任意解約/廃業/会社解散/老齢給付等
貸付利用・未納の有無 あり/なし
受取時の年齢・税務区分 ____歳・一時所得/退職所得等
今後の事業継続予定 継続/廃業検討/未定

最も重要なのは通算の加入月数ではなく、減額した部分を含む区分ごとの納付月数です。

そのうえで任意解約以外の共済事由があるか、今すぐ資金が必要か、掛金を減額したまま続けられるかを確認しましょう。

小規模企業共済の減額と元本割れでよくある質問

20年以上加入していれば任意解約でも掛金は全額戻る?

掛金の増額・減額がなければ240か月で支給率は100%です。

しかし途中で掛金を増減額し、区分ごとの納付月数が240か月に満たない場合は、通算加入が20年以上でも元本割れすることがあります。

月7万円から1万円に下げたら過去の6万円部分は消える?

消えません。

減額前に納めた6万円部分は過去の納付記録に残り、その区分の月数と支給率に応じて解約手当金を計算します。

ただし減額後は6万円部分の納付月数が増えません。

18年で減額して4年続けたらどれくらい損する?

この記事の仮定では、月7万円を216か月、その後月1万円を48か月納めた場合の掛金総額は1,560万円です。

公式の支給率を使った単純計算では任意解約手当金が15,237,600円となり、362,400円の元本割れです。

実際の金額は個人の納付履歴・変更状況などによって異なります。

20年たってから減額しても元本割れする?

減額した部分がすでに240か月納付されていれば、その区分の支給率は100%に達しています。

ただしほかの増額履歴・未納・貸付充当などがある場合は別です。減額したという事実だけで最終額を断定しないようにしましょう。

減額後の分だけ納付月数がリセットされる?

厳密には「減額後も残る部分の納付月数は引き続き進み、止めた部分の納付月数はそこで止まる」という理解が適切です。

掛金すべての月数が一律にゼロへ戻るわけではありません。

減額した部分を再度増額すれば、止まっていた月数も進む?

新たに掛金を増額することはできますが、減額期間をさかのぼって納付済みとすることはできません。

増減額履歴が複数ある場合の区分別月数は、中小機構の最新記録で確認してください。

任意解約の手当金を一部だけ引き出せる?

小規模企業共済では納付済み掛金の一部だけを自由に引き出せません。

資金が必要なときは共済契約者貸付の利用条件を確認する方法がありますが、これは借入れであり利息と返済が必要です。

任意解約しないで廃業したら計算は変わる?

請求事由によります。

個人事業主の廃業や会社解散、所定の老齢給付などでは共済金A・B等を請求する場合があり、任意解約手当金とは計算方法が異なります。

実際の廃業・退任などの状況に基づき中小機構へ確認してください。

65歳を超えて任意解約すれば税金が安くなる?

中小機構の案内では、65歳以上の任意解約は原則として退職所得扱い、65歳未満なら一時所得扱いです。

ただしほかの退職金や所得の状況によって実際の税負担は変わります。年齢だけで「必ず税金が安い」とは決められません。

解約手当金の正確な見込額はどう確認する?

中小機構のFAQ408では現時点で請求した場合の共済金・解約手当金の試算を案内しています。

共済契約者番号を用意し、自動発送サービス(042-567-3308)で様式番号998の試算を取り寄せる方法があります。

将来の受取額の確定試算はできないと案内されているため、現時点の金額と将来の仮計算を分けて確認しましょう。

まとめ:20年の年数ではなく減額した部分の納付月数を確認

小規模企業共済の任意解約手当金は、掛金月額500円を1口とする区分ごとの納付月数と支給率で計算されます。

通算20年以上加入しても、減額して止めた掛金部分の納付月数が240か月未満なら元本割れする場合があります。

月7万円を18年払い、その後月1万円で4年継続した架空例では、通算22年でも解約手当金は掛金総額を362,400円下回る計算になりました。

一方で20年納付した後に減額した場合は、減額した部分もすでに240か月の支給率100%に到達している例があります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 契約者番号と「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」を用意する
  2. 掛金の増額・減額した月と金額を時系列に整理する
  3. 継続部分と止めた部分の掛金納付月数を分ける
  4. 500円ごとの掛金区分の支給率を確認する
  5. 中小機構から現時点の解約手当金試算を取り寄せる
  6. 任意解約か共済金A・B等か、実際の請求事由を確認する
  7. 解約・減額継続・契約者貸付などの選択肢を比べる

「もう20年入ったから大丈夫」と判断する前に、減額したときに止まった掛金部分が何か月だったかを確認することが重要です。

まずは中小機構の納付状況通知を開き、分からなければ共済契約者番号を用意して現時点の解約手当金を照会してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点に確認できる中小機構の公式情報をもとに作成しました。金額例は架空の契約を仮定した公式支給率による概算であり、個々の支給額を保証しません。実際の受取額は納付記録・増減額履歴・貸付充当・請求事由・受取時の税務上の条件などで変わります。