70歳を過ぎて年金を初めて請求するなら?5年前みなし繰下げと80歳の境目

年金・在職老齢年金

「65歳になったときに年金を請求しなかった。もう71歳だけれど今から受け取れる?」

「70代になって初めて請求すると5年分がまとめて戻り、年金も増えると聞いた」

「80歳を過ぎてから請求したら、5年前みなし繰下げの特例はなくなる?」

老齢年金を受け取らずに70歳を過ぎた人には、請求の手続きを知らなかった人もいれば、働いている間は年金を繰り下げようと考えていた人もいるでしょう。初めて請求するときには「過去分を受け取るか」「増額された年金を今から受け取るか」という選択が関わります。

結論として、条件を満たす70歳以上80歳未満の人には「特例的な繰下げみなし増額制度」が適用される場合があります。2023年4月から始まった制度で、現在の繰下げ受給を選ばず過去分を請求する際、原則として請求の5年前に繰下げ申出をしたものとみなし、増額された年金の過去5年間分をまとめて受け取れる仕組みです。

ただし70代なら誰でも対象というわけではありません。生年月日または老齢年金の受給権発生日、障害・遺族年金の受給権、すでに受給中の年金などが関係します。また80歳以降に請求する場合にはこの特例が適用されません。

この記事では日本年金機構と厚生労働省の2026年10月時点の資料をもとに、70~74歳、75~79歳、80歳以降の選択肢、増額率と一括受取額の計算、請求書類、税金・医療介護保険料への影響を順に解説します。

結論|70歳以上80歳未満なら「5年前みなし」が使える場合がある

まず年齢ごとの基本的な考え方を確認しましょう。表は老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が65歳で発生した場合の原則的な仕組みを示しています。

初めて請求する年齢 主な選択肢 確認すべき点
65歳 本来の老齢年金を請求 自動支給ではない。年金請求書が必要
66~69歳 その時点の繰下げ請求、または本来受給のさかのぼり請求 5年の時効と繰下げ要件を確認
70~74歳 その時点での繰下げ請求、または条件を満たせば5年前みなしによる遡及受給 生年月日・受給権・他年金の権利・受取額
75~79歳 上限年齢での繰下げ請求と過去分、または条件を満たす場合の5年前みなし 75歳上限と2026年現在の世代別要件
80歳以降 5年前みなしの特例は対象外。通常の遡及請求と繰下げ請求の可否を確認 5年の時効、本人の繰下げ上限年齢

重要なのは80歳の境目だけでなく、生年月日にも条件があることです。1952年4月1日以前生まれの人は繰下げの上限が原則70歳であり、新しい75歳上限や5年前みなしの対象にならない場合があります。

年齢だけで判断せず年金事務所に個別の年金記録を確認してください。

参考:日本年金機構「令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されました」、厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」。

65歳で年金を請求していない場合は自動振込にならない

老齢年金は受給できる年齢に達しただけでは原則として自動的に口座へ振り込まれません。

受け取るためには年金請求書などの手続きが必要です。

「年金は65歳から自動的に始まる」と誤解して70歳を過ぎた人は、まず自分の老齢年金が未請求かを確認しましょう。

年金請求書が届いていても提出しなければ原則支給は始まらない

日本年金機構は老齢年金の受給開始年齢に達する人へ事前に年金請求書を送っています。

ただし請求書が届いたことと裁定請求が完了したことは別です。

年金証書や振込記録がなく、請求した覚えもない場合は年金事務所で未請求の状態を確認してください。

請求を遅らせた場合でも一切受け取れないわけではありませんが、5年以上前の年金には時効の問題があります。

65歳での通常請求と70歳以降の特例を分ける

65歳時点で請求する人は通常の老齢年金の請求手続きです。

70歳以降に初めて請求する人では、65歳から受け取らなかった期間と繰下げ制度、特例的なみなし増額が関わります。

65歳時の請求書・初回振込の仕組みを先に確認したい人は次の記事をご覧ください。

65歳になったら年金は自動でもらえる?請求書の提出と初回振込
「65歳になれば、年金は自動的に口座へ振り込まれる?」「年金請求書が届いたけれど、いつ出せばいいの?」定年や再雇用の節目に年金のことを調べ始めても、請求書と振込の関係は分かりにくいものです。老齢年金は、65歳になっただけでは自動的に支給が始...

参考:日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」。

特例的な繰下げみなし増額とは?2023年4月からの仕組み

日本年金機構によると2023年4月に始まった「特例的な繰下げみなし増額制度」は、70歳到達後に繰下げ申出をせず本来の年金をさかのぼって受け取ろうとする場合の特例です。

条件を満たす人は、実際に請求した日の5年前の日に繰下げ申出をしたものとみなされます。

その5年前から現在までの年金を、みなし繰下げによる増額が付いた額で受け取る仕組みです。

なお請求の5年前よりも前のすべての年金を無制限に取り戻せるわけではありません。

「請求の5年前に繰下げたとみなす」とは

例えば65歳で老齢年金の受給権が生じた人が71歳で初めて請求するケースを考えます。

現在71歳だからそのまま本来受給を選ぶと5年前は66歳です。

条件を満たせば66歳で繰下げ申出をしたものとして年金額を計算し、その増額された年金を過去5年間分まとめて受け取れる場合があります。

つまり「65歳からの6年間を全部そのまま遡及する」という意味ではありません。

また実際に66歳で申出をしていなくても、法令上みなす仕組みである点が特徴です。

増額は請求時の年齢ではなく「5年前の時点」で計算

年金の繰下げ増額率は原則として65歳からの繰下げ1か月につき0.7%です。

71歳で実際に繰下げ請求すれば65歳から72か月繰り下げた計算で50.4%増になります。

しかし71歳で5年前みなしを使う場合は66歳の時点での増額となるため、12か月×0.7%=8.4%増の計算です。

現在の年齢まで繰り下げた増額率を、さらに過去5年分にも付ける制度ではありません。

5年前みなしは「時効で過去分が消える」という問題への特例

年金を受け取る権利には原則5年の時効があります。

70歳を過ぎてから65歳にさかのぼる本来受給を選ぶと、請求時から5年以上前の月分は時効により受け取れない場合があります。

そこで一定の対象者について、5年前に繰下げ申出をしたとみなすことで増額された5年間分を受け取れる仕組みが設けられました。

ただし特例の適用条件に当たらない人の時効まで一律に消えるわけではありません。

参考:日本年金機構「特例的な繰下げみなし増額制度」、同「時効特例給付に該当する方へ」。

生年月日と受給権発生日が重要|70代全員に適用されるわけではない

5年前みなしの対象には生年月日または年金の受給権発生日による条件があります。

日本年金機構は次のいずれかに該当する人を対象と説明しています。

  1. 1952年(昭和27年)4月2日以降に生まれた人
  2. 老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を2017年(平成29年)4月1日以降に取得した人

両方を満たす必要があるわけではありません。

一方でこの条件を満たしていても障害・遺族年金の受給権などによる除外があります。請求する年齢と合わせて判断する必要があります。

2026年現在の75~79歳は通常の65歳受給権では原則対象外

ここは特に誤解しやすいところです。

2026年10月現在75~79歳の人は、おおむね1946~1951年生まれです。そのため1952年4月2日以降生まれという条件を満たしません。

通常どおり65歳で老齢年金の受給権が発生していた場合は、その権利の発生日も2017年3月31日以前になります。

したがって2026年現在の75~79歳が全員5年前みなしを使えるわけではなく、通常の65歳受給権であれば原則対象外です。

ただし65歳より遅い時期に受給資格期間を満たし2017年4月1日以降に老齢年金の受給権が発生した場合など、例外的に2つ目の条件を満たす可能性があります。

年齢だけで判断せず「自分の受給権はいつ発生したか」を年金事務所へ確認しましょう。

70~74歳でも生年月日で扱いが異なる

2026年に70歳の人の多くは1956年生まれで、1952年4月2日以降という生年月日の条件に当たります。

一方、現在74歳の人には1952年4月1日以前生まれの人も含まれます。

この場合は75歳まで繰り下げられる世代ではなく、以前の制度により繰下げ上限が原則70歳となります。

「70歳以上80歳未満」という年齢帯だけを見て申請しないでください。

受給権発生日が65歳でない人は別に確認

老齢年金の受給資格期間を65歳までに満たしていなかった場合、65歳を過ぎてから受給権が発生することがあります。

その場合は受給権が発生した日から年数を数えるため、年齢だけの早見表では正確に計算できません。

受給資格期間、受給権発生日、老齢基礎年金・老齢厚生年金のそれぞれの権利を確認しましょう。

事例 特例を判断する入口 注意点
1956年生まれで65歳受給権・71歳初請求 生年月日条件に該当 他年金の受給権などの除外がなければ適用を検討
1951年生まれで65歳受給権・75歳初請求 生年月日も受給権発生日も原則対象外 従来の繰下げ上限70歳・時効を確認
1950年生まれで2018年に受給権が発生 受給権発生日の条件に当たり得る 権利発生日からの年数と請求年齢・除外を確認
1952年4月1日生まれ・通常の65歳受給権 生年月日条件には該当しない 1952年4月2日以降との境界に注意
1952年4月2日生まれ・通常の65歳受給権 生年月日条件に該当 実際の請求年齢と他年金の受給権を別に確認

※上記は各条件を説明するための仮定です。特例の適用を個別に確定するものではありません。

参考:日本年金機構「特例の対象者」。

70~74歳で初めて請求するなら何を選べる?

1952年4月2日以降に生まれ65歳で受給権が発生した人を想定します。

70~74歳で初めて老齢年金を請求する場合、主に次の2つの選択が関係します。

選択① 今の年齢で繰下げ請求し、増額された年金をこれから受け取る

年金を繰り下げて受け取ることを選ぶ場合、65歳から現在までの繰下げ月数に応じて年金が増額されます。

例えば71歳で請求すると65歳から72か月繰り下げた計算で50.4%増です。

この増額率は原則として生涯続きます。

一方で通常の繰下げ請求では、65歳から請求前までの年金をまとめて受け取るわけではありません。

生活資金が足りるか、今後の受給期間と税負担をどう考えるかが重要です。

選択② 現在の繰下げを選ばず、5年前みなしによる過去分を受け取る

現在時点での繰下げ受給を選ばず本来受給の遡及請求を希望した場合は、条件を満たす人について5年前みなしの制度が適用されます。

71歳なら66歳時点の繰下げ増額率を使い、過去5年分をまとめて受け取るイメージです。

その後も同じみなし時点の増額率を反映した年金を受け取ります。

過去分を一括して受け取れる分、現在時点の繰下げ請求と比べてこれからの年金月額は小さくなることがあります。

「繰下げたほうが得」とは年額だけで決まらない

現在の繰下げ請求は将来の年金額を増やせる一方、過去分の一括受給は通常ありません。

5年前みなしでは年金月額の増額率は低くなりますが、過去5年間の受取額がまとめて支給される場合があります。

どちらが有利かは健康状態、生活費、働いているかどうか、税金・保険料などによって異なります。

65歳以降も働きながら年金の受給開始を遅らせていた人は、給与と年金の受取総額を含めて比較する必要があります。

働きながらの繰下げと在職老齢年金・受取総額の比較は次の記事で説明しています。

65歳からも働くなら年金は繰り下げた方がいい?給与・増額・受取総額で比較
65歳からも働く場合、年金は今受け取るか繰り下げるか?月額と累計額の例、給与・賞与による支給停止分の扱い、加給年金への影響を解説。基礎年金だけ繰り下げる選択肢と、試算前の確認表も紹介します。

参考:日本年金機構「年金の繰下げ受給」。

【公式例】71歳で請求する場合の増額率と5年分の一括受給

日本年金機構は65歳時点の老齢年金が年額180万円の人が71歳で請求する場合を例示しています。

この条件で、現在の繰下げ請求を選んだ場合と5年前みなしを使う場合を比べます。

以下の数字は制度の計算を説明するためのモデル例です。本人の加入記録や税・社会保険料・年金改定などを反映した実際の振込額ではありません。

比較項目 71歳で繰下げ請求 71歳で5年前みなし
65歳時点の本来年金額 年180万円 年180万円
増額を計算する年齢 71歳 66歳(請求の5年前)
増額月数 72か月 12か月
増額率 50.4% 8.4%
増額された年額の計算 180万円×1.504=270万7,200円 180万円×1.084=195万1,200円
請求時の過去分の受取 通常は65~71歳分を一括支給しない 増額後の過去5年分を一括支給する
過去5年分の単純な年額モデル ― 195万1,200円×5年=975万6,000円
今後の年金額 概算年270万7,200円 概算年195万1,200円

日本年金機構の公式例では71歳の繰下げ受給は50.4%増、5年前の66歳にみなす場合は8.4%増で、遡及する5年間の年金をまとめて受け取ると説明しています。

ここでは端数や毎年の年金改定、在職老齢年金による支給停止、加給年金額・振替加算などを省略しています。

実際の5年分の一括支払額やその後の年額は年金記録と各年度の年金額で変わります。必ず個別に試算を依頼してください。

参考:日本年金機構「特例的な繰下げみなし増額制度」(71歳の例)。

5年前みなしは「5年分を多くもらったから必ず得」ではない

一括受給額が大きいと魅力的に見えますが、将来毎年受け取る額も異なります。

仮の例では5年前みなしで年195万1,200円、71歳時点の繰下げなら年270万7,200円です。

差額は年75万6,000円となります。

ただし何年受給するか、死亡した場合の扱い、税金・医療介護保険の負担や家計の状況によって最終的な損得は変わります。

上記の年額差だけで「何歳まで生きれば必ず有利」と断定することはできません。

遡及分に税・保険料の影響がある場合は受取額が変わる

過去5年間分をまとめて受け取ると、銀行口座への入金額だけで比較してしまいがちです。

しかし日本年金機構は過去の年金を一括受給した場合、過年度にさかのぼって税金、医療保険・介護保険の保険料や自己負担に影響する場合があると注意しています。

「975万6,000円の例なら必ず全額を自由に使える」という意味ではありません。

請求前に税務署・自治体・医療保険者へ必要な確認を行いましょう。

75~79歳で請求する場合は「75歳の繰下げ上限」と分けて比較

2022年4月の制度改正で一定の世代について繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳へ引き上げられました。

その対象となる人が75歳を過ぎて初めて請求すると、上限到達後の取扱いも関係します。

ただし前述したように2026年現在の75~79歳の大半は旧制度の生年月日条件に当たります。以下は75歳上限の新制度が適用される世代が将来75~79歳で請求する場合の制度比較です。

75歳以降の繰下げ申出では上限75歳の増額率を使う

新制度が適用され65歳で受給権が生じた人の繰下げ増額率は、75歳までで最大84.0%です。

75歳を過ぎて請求しても、76歳・77歳・78歳と待つことで増額率がさらに上がるわけではありません。

厚生労働省は75~79歳の人が繰下げ申出をした場合、75歳時点で計算した増額年金の75歳到達後から請求時までの分を一括して支給する仕組みを説明しています。

この場合は請求時以降も75歳時点の繰下げ増額率で年金が支給されます。

75~79歳でも5年前みなしを使う選択肢がある

条件に該当する人が75~79歳で繰下げ申出をせず本来受給を選ぶ場合は、請求の5年前に繰下げ申出をしたとみなす特例が適用され得ます。

例えば将来78歳で請求する人を仮定すると、5年前は73歳です。

65歳受給権がある新制度の対象者なら73歳時点の繰下げ率は67.2%です。75歳上限まで実際に繰り下げた場合の84.0%とは異なります。

このように75~79歳では「請求時の繰下げ申出で上限75歳の増額年金を受け取る」「5年前みなしでより前の時点の増額率と過去5年間分を受け取る」という違いがあります。

ただし2026年現在の78歳で通常65歳から受給権がある人に、後からこの新制度を当てはめられるという意味ではありません。

参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方・請求時年齢75~79歳」。

80歳以降は5年前みなしの対象外|請求方法を確認

厚生労働省は特例的な繰下げみなし増額制度を70歳以上80歳未満に適用する仕組みと説明しています。

したがって80歳を過ぎてからの本来受給の請求には5年前みなし増額の特例は適用されません。

この場合は5年前までの年金の遡及請求と、繰下げ申出による受給の可能性を別に確認します。

新しい75歳上限の対象者が80歳以降に請求する場合

1952年4月2日以降生まれなど新制度の適用対象で、75歳まで繰下げが認められる人を想定します。

厚生労働省の制度解説では80歳以降に繰下げ申出をした場合、過去5年分について75歳時点の増額率84%で計算した老齢年金が一括支給され、その後も同じ増額年金が支給される仕組みです。

一方で繰下げ申出をせず本来受給を選ぶと5年前みなしは適用されず、原則として本来額で過去5年分のみが支給されます。

この違いは年金月額にも大きく影響します。

ただし新制度の生年月日条件を満たす人が80歳になるのは2032年以降です。将来の手続きや制度改正の公表があれば改めて確認してください。

2026年現在80歳以上の人は以前の繰下げ上限70歳の世代

ここも重要です。

2026年10月現在80歳以上の人は1952年4月2日以降生まれの条件を満たしません。

通常の65歳受給権がある場合、繰下げの上限は原則70歳・最大42%の以前の仕組みです。

そのため2026年現在の80歳以上の人に「75歳まで繰り下げたので84%増になる」と説明するのは正しくありません。

すでに80歳を過ぎて未請求なら5年の時効の影響が大きくなるため、年金事務所へ早めに請求方法を確認してください。

また65歳後に受給権が発生した人には別の期間計算が関係するため、生年月日と受給権発生日の両方が必要です。

比較項目 75歳上限の対象世代 2026年現在80歳以上の通常の受給権者
繰下げ上限 原則75歳 原則70歳
65歳受給権からの最大増額率 84.0% 42.0%
80歳以降の5年前みなし 適用されない 適用されない
過去分を請求するとき 繰下げ申出と本来受給の差を確認 旧制度の繰下げと時効を確認
相談で確認すべきこと 生年月日・75歳到達日・請求日 受給権発生日・70歳到達日・未請求期間

参考:日本年金機構「年金の繰下げ受給」(旧制度の対象と上限)、厚生労働省「請求時年齢80歳以降の取扱い」。

障害年金・遺族年金の受給権がある場合は特例が使えないことがある

5年前みなしの対象年齢と生年月日を満たしていても、他の公的年金を受け取る権利がある場合には注意が必要です。

日本年金機構は、請求の5年前の日以前から障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合は、特例的な繰下げみなし増額制度が適用されないと明記しています。

また通常の繰下げ請求にも他年金の受給権による制限があります。

「実際にもらっていない」だけでは受給権がないといえない

例えば遺族年金を受給していなくても、すでに権利そのものが発生している場合があります。

このようなときは振込がなかった事実だけで繰下げの可否を判断できません。

受給権が発生した日、請求したかどうか、他の年金との調整を確認してください。

「障害・遺族年金を受け取っていないから問題ない」と自己判断することは避けましょう。

途中で他年金の受給権が発生した場合も増額率に影響

日本年金機構は、老齢年金の繰下げ待機中に障害・遺族年金の受給権が発生した場合、その時点で繰下げ増額率が固定される場合があると案内しています。

他年金の受給権が発生した後も請求を先延ばしにすれば増額率が増えるとは限りません。

障害年金や遺族年金の受給権がある人は年金事務所で年金種類ごとにシミュレーションを依頼してください。

なお2025年の法律改正で遺族厚生年金の受給権者について2028年4月から繰下げを認める変更が予定されていますが、適用される人には生年月日等の要件があります。2026年の請求にこの将来の取扱いをそのまま当てはめないでください。

参考:日本年金機構「遺族厚生年金の受給権がある方の繰下げ受給」。

共済組合等から既に老齢厚生年金を受け取っている人

日本年金機構は、共済組合等の老齢厚生年金をすでに受給している人が新たに日本年金機構の老齢厚生年金の受給権を得た場合、その新しい年金に特例的なみなし増額が適用されないと案内しています。

公務員や私学共済の加入歴がある場合は、共済組合等の受給状況も確認しましょう。

公的年金が複数ある場合に片方だけの請求状況を見て判断するのは避けてください。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に確認する

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則としてそれぞれ繰下げ受給を選べます。

例えば老齢基礎年金をすでに受け取り、老齢厚生年金だけを繰り下げている人もいます。

この場合は未請求の年金について手続きと繰下げ・みなし増額の条件を確認する必要があります。

片方を受給している人はもう片方だけ未請求の場合がある

日本年金機構の「繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」では、老齢基礎年金または老齢厚生年金のどちらかを受給していない人にも案内を送付する場合があります。

「私は年金を1種類受け取っているからすべて請求済み」と判断せず、年金証書の年金種類や受給状況を確認しましょう。

片方の受給権の発生時期や繰下げ申出の有無も重要です。

特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がない

65歳前から支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳からの老齢厚生年金とは異なります。

日本年金機構は特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がないため、受給開始年齢に達したら速やかに請求するよう案内しています。

65歳以前の未請求分について「70歳まで待てば42%増で受け取れる」という制度ではありません。

特別支給の老齢厚生年金の未請求がある場合は、通常の5年の時効について別に確認してください。

参考:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」。

加給年金・振替加算・在職老齢年金で実際の増額が変わる

繰下げ増額率が42%や84%と示されていても、年金通知書の総額にそのまま掛ければよいとは限りません。

日本年金機構は加給年金額や振替加算額を増額の計算対象から除いています。

また働きながら受け取る老齢厚生年金の一部が在職老齢年金の仕組みで支給停止されていたはずの期間については、その相当分が繰下げ増額の対象になりません。

加給年金額と振替加算は増額の対象外

配偶者や子などに係る加給年金額がある人は、受給開始時期の選択で受取総額が変わる場合があります。

加給年金額は繰下げ増額の対象外であり、繰下げ待機中には受け取れません。

老齢基礎年金の振替加算についても同様に繰下げ待機中の取扱いを確認する必要があります。

個別の年金額を計算するときは本体の老齢年金と各種加算を分けましょう。

70歳以降も働いた期間がある場合は在職老齢年金も確認

65歳以降に厚生年金の被保険者として働いていた人や70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務していた人は、在職老齢年金による支給停止相当額が関係する場合があります。

この支給停止相当分は繰下げ増額の対象に含まれません。

また65歳以降に厚生年金へ加入した期間があると、加入記録に応じて老齢厚生年金の本体額が増える場合があります。

「65歳の年金見込額×増額率」で最終額を確定せず、年金事務所へ勤務期間・報酬を伝えて試算を依頼しましょう。

参考:日本年金機構「年金の繰下げ受給の注意点」。

5年分を一括受給すると税金・医療介護保険料に影響することがある

過去5年分をまとめて受け取ると、請求した年の預金口座には多額の年金が振り込まれることがあります。

ただしその入金額だけで手取りや制度上の負担を判断することはできません。

日本年金機構は、過去分の年金の一括受給により過年度にさかのぼって税金・医療保険・介護保険の自己負担や保険料等に影響する場合があると明記しています。

公的年金は原則として雑所得として扱われる

国税庁は老齢基礎年金・老齢厚生年金などの公的年金等を雑所得として扱い、年金収入から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算すると説明しています。

遡及受給があると各年分の課税関係を確認する必要が生じる場合があります。

一括で入金されたからといって全額が非課税になるわけではなく、逆にその全額へ一律の所得税率を掛ける計算でもありません。

過去の給与や他の所得、申告状況なども税務署で確認してください。

参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」。

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の負担も確認

老齢年金の所得が増えると国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料やサービス利用時の自己負担に影響する場合があります。

本人の年齢・医療保険の種類・自治体・前年所得などによって負担の計算は異なります。

75歳以上なら後期高齢者医療制度に加入していることが一般的ですが、70~74歳の人とは制度の条件が異なります。

実際に過年度の保険料が再計算されるかは自治体・広域連合や医療保険者に確認してください。

年金生活者支援給付金などにも関係する場合

年金額の増額や過去分の遡及受給によって所得の判定が変わると、年金生活者支援給付金等の支給要件や金額に影響する場合があります。

低所得の年金受給者が「年金を遅く請求すれば無条件に手取りが増える」と判断するのは避けましょう。

年金事務所で年金額の試算を受けた後、自治体と支給機関に本人の該当制度を確認することが重要です。

年金事務所で確認する手順|何を持参して何を質問する?

請求する年齢が70歳を超えている人は、書類を出す前に受給権発生日と選択肢を確認することが重要です。

日本年金機構は年金事務所と街角の年金相談センターで年金請求や見込額の相談を受け付けています。

インターネットや電話での予約も利用できます。

「70代だから5年前みなしを使えますか」とだけ聞かず、生年月日と他年金の受給権の確認まで依頼しましょう。

最初に確認する6つのこと

  1. 生年月日と老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれの受給権発生日
  2. 65歳以前の「特別支給の老齢厚生年金」が未請求かどうか
  3. 既に請求・受給している老齢基礎年金・老齢厚生年金の有無
  4. 遺族年金・障害年金の受給権とその発生日
  5. 65歳以降の勤務歴・在職老齢年金による支給停止相当額・加給年金等
  6. 繰下げ請求と5年前みなし、通常遡及の各ケースの増額年金と過去分の金額

共済組合等の加入期間がある人は加入していた共済の窓口も確認してください。

相談へ持っていきたい書類

用意できるもの 確認の目的
基礎年金番号がわかる書類 年金記録の特定
本人確認書類・マイナンバーの資料 相談と請求時の本人確認
年金請求書・繰下げ見込額のお知らせ 日本年金機構から届いた書類の内容確認
老齢年金の年金証書・通知書 既に受けている年金の種類と金額
障害・遺族年金などの証書 他年金の受給権と発生日の確認
振込を希望する口座の資料 受取口座の手続き
配偶者・家族関係の資料 加給年金・振替加算や添付書類の確認
65歳以降の勤務・退職の情報 在職老齢年金と加入記録の確認

これは相談を円滑に進めるための例です。実際に必要な添付書類は年金の種類や本人の状況によって違います。

日本年金機構の請求案内で必要書類を確認し、不明な場合は予約時に問い合わせてください。

請求書の様式第101号・繰下げ申出書などを確認

日本年金機構の「66歳以後に年金の請求をするとき」には、初めて老齢年金を繰り下げて請求する場合の様式が掲載されています。

年金請求書は原則として様式第101号、繰下げ申出書は様式第103-1号です。

また「老齢年金の受取方法確認書(老齢年金の繰下げ意思についての確認)」も案内されています。

65歳時点で送付された事前送付用の年金請求書を使う場合は、受取開始時期の選択欄により一部の別紙を省略できる場合があります。

すでに一方の老齢年金を受けている人には別の様式第235-1号が案内されることもあります。

本人が現在の繰下げを選ぶのか5年前みなしを含む遡及請求を希望するのかによって記入方法が変わるため、提出前に選択肢を確認しましょう。

参考:日本年金機構「66歳以後に年金の請求をするとき」(2026年6月15日更新)、同「老齢年金請求書の記入方法等」。

年金事務所への相談文例

老齢年金の受給権が発生してから請求していません。現在○歳です。老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権発生日、生年月日による制度の適用、障害・遺族年金の受給権による除外を確認したいです。

いま繰下げ請求する場合、5年前みなしで遡及する場合、通常の本来受給を請求する場合について、今後の年金額と過去分の一括受給額を比較していただけますか。税金や医療・介護保険料へ影響する可能性も確認したいです。

年金事務所での試算結果と本人の家計を照らし合わせ、請求する方法を選んでください。

参考:日本年金機構「予約相談について」。

年金請求を後回しにしていた場合に気を付けること

お知らせが届いていなくても早めに確認する

日本年金機構は老齢年金を請求していない一定の人へ66~74歳の間に繰下げ見込額のお知らせを送付しています。

また75歳到達時に未請求者へ請求書を送付する取扱いがあります。

ただし生年月日や共済組合の加入歴、他年金の受給状況などによって送付対象が異なります。

「通知が来ないから年金はもらえない」「年金機構から書類が来たので自動的に支給が始まる」と判断しないでください。

参考:日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」(2026年10月1日更新)。

本人が亡くなった場合に遺族が繰下げ請求を代行できるわけではない

日本年金機構は、繰下げ請求を遺族が本人に代わって行うことはできないと案内しています。

繰下げ待機中に亡くなった場合で未支給年金の請求が認められるときは、原則として65歳時点の本来の年金額で過去分の年金を計算し、時効により5年以上前の年金は受け取れない場合があります。

したがって「90歳まで請求を待っても遺族が増額分を全部受け取れる」といった説明は正確ではありません。

請求を遅らせるか迷っているなら、本人が元気なうちに手続きと家計への影響を確認しましょう。

年金記録の訂正に伴う時効特例は別の制度

老齢年金の一般的な時効は5年ですが、日本年金機構が年金記録を訂正した場合などには別の「時効特例給付」が適用されることがあります。

これは「請求を忘れていたら何年分でも戻る」という意味ではなく、記録訂正等に関係する特別な制度です。

5年前みなし繰下げの特例と年金記録訂正の時効特例を混同しないようにしましょう。

参考:日本年金機構「時効特例給付に該当する方へ」。

70歳以降の初回年金請求についてよくある質問

Q. 71歳で初めて年金を請求すると5年分はもらえる?

特例的な繰下げみなし増額制度の条件を満たしていれば、請求5年前の66歳時点に繰下げ申出をしたものとみなし、増額年金の5年間分を受け取れる場合があります。

ただし生年月日・受給権発生日・他年金の受給権などで適用されない人もいます。まず年金事務所へ確認してください。

Q. 70歳を過ぎた人は必ず特例を選べる?

いいえ。1952年4月2日以降生まれ、または2017年4月1日以降に老齢年金の受給権が発生した人という対象条件があります。

さらに障害・遺族年金の受給権などによる除外があります。年齢だけで判断できません。

Q. 75歳を超えてから請求しても84%増額される?

75歳まで繰り下げられる新制度の対象者なら、75歳上限の最大84%増が関係する場合があります。

しかし1952年4月1日以前生まれなど旧制度の対象者は繰下げ上限が原則70歳で最大42%増です。

2026年現在の75歳以上の人へ一律に84%増を当てはめることはできません。

Q. 2026年現在78歳でも5年前みなしで遡及できる?

2026年の78歳は生年月日が1952年4月2日以降という条件に該当しません。

通常の65歳受給権がある場合は受給権発生日の条件も満たさないため、原則として特例の対象外です。

ただし65歳以降に受給資格を満たし2017年4月1日以降に受給権が発生した場合などは別に確認してください。

Q. 80歳を過ぎてから請求したら過去5年分も受け取れない?

一律に受け取れないわけではありません。

5年前みなしの特例は80歳以降に適用されませんが、通常の遡及請求により時効にかかっていない過去5年分を受け取れる場合があります。

繰下げ請求による増額年金の過去分の取扱いも生年月日・受給権発生日によって異なります。年金事務所へ試算を依頼してください。

Q. 80歳以降は必ず繰下げ請求をした方が有利?

厚生労働省の新制度の説明では、75歳上限の対象世代が80歳以降に請求する場合、繰下げ申出をしない本来額での請求より繰下げ申出のほうが有利になる仕組みと説明されています。

ただし2026年現在80歳以上の人は通常その世代ではありません。年金の種類や受給権・他年金の状況によって比較する必要があり、全員に同じ結論を当てはめるべきではありません。

Q. 障害年金や遺族年金を受け取っていなければ特例の対象?

受け取っていないことだけでは判断できません。

年金の受給権が発生しているかどうかが問題です。実際に振込がなくても受給権がある場合は適用除外となる可能性があります。

年金証書や過去の決定通知を確認し、年金事務所へ相談してください。

Q. 老齢基礎年金を受け取っていても老齢厚生年金だけ繰り下げられる?

原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。

ただし他年金の受給権や共済組合等による年金の併給・同時請求の制限が関係する場合もあります。未請求の年金を確認してください。

Q. 過去5年分を一括で受け取ると全額が非課税になる?

いいえ。老齢年金は原則として公的年金等に係る雑所得として扱われます。

過去分の一括受給は各年分の税金・住民税や医療介護保険料等に影響する場合があるため、税務署・自治体・加入保険者へ確認してください。

Q. 65歳の年金請求書をなくしたらもう請求できない?

年金請求書を紛失しただけで請求できなくなるわけではありません。

日本年金機構は年金請求書が手元にない場合の様式第101号と記入例を公開しています。

70歳以降で受取方法を選ぶ場合は、必要な添付書類と見込額を年金事務所へ確認してください。

まとめ|70代でも生年月日と年金の権利を確認し、80歳より前に選択肢を比較

70歳を過ぎて老齢年金を初めて請求する場合、過去の年金をどのように受け取るかと繰下げによる増額を確認する必要があります。

2023年4月からの特例的な繰下げみなし増額制度は、対象条件を満たす70歳以上80歳未満の人が、繰下げ申出をせず過去分を請求するときに関係します。

  • 年金は65歳に達しただけで自動振込になるわけではない
  • 70歳以降80歳未満の対象者には、請求の5年前に繰下げたとみなす制度がある
  • 対象は1952年4月2日以降生まれ、または2017年4月1日以降に受給権が発生した人
  • 2026年現在の75~79歳で通常65歳受給権がある人は、原則として新特例の対象外
  • 71歳請求の例では現在の繰下げ請求50.4%増と、5年前みなし8.4%増+過去5年分の一括受給を比較する
  • 75歳上限の新制度対象者が75~79歳で請求する場合は、75歳上限での繰下げと5年前みなしの違いを確認
  • 80歳以降に5年前みなしの特例は適用されない
  • 2026年現在80歳以上の通常の受給権者には旧制度の繰下げ上限70歳が関係する
  • 障害・遺族年金の受給権、共済年金、在職老齢年金の支給停止相当額にも注意
  • 一括受給は税・医療介護保険料・年金生活者支援給付金に影響する場合がある

最初に生年月日と老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれの受給権発生日を確認しましょう。

そのうえで年金事務所に、現在繰下げ請求する場合・5年前みなしが適用される場合・通常の遡及請求の場合の年額と一括受給額を比較してもらってください。請求を遅らせれば必ず得になるわけではありません。本人の生活資金と税・保険料の影響まで含めて判断することが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点に公表されている一次資料に基づく解説です。特例の適用は生年月日、老齢年金の受給権発生日、他年金の受給権、既受給の年金、共済加入歴等によって異なります。記事の71歳・年180万円の比較は制度の仕組みを説明するモデルであり、個人の受給額・税額・保険料等を保証するものではありません。年金の請求方法や時効の判断は年金事務所等へ確認してください。