「売上が1,000万円を超えたので法人化した方が節税になる?」
「個人事業の利益は250万円ほど。でも取引先から株式会社にしてほしいと言われた」
個人事業主として仕事が増えると株式会社や合同会社への法人成りを検討することがあります。
しかし売上が1,000万円を超えたから法人化すれば得になるという一律のルールはありません。
売上が同じ1,500万円でも原価や外注費が1,250万円なら利益は250万円です。一方で経費が700万円なら利益は800万円です。この2人が法人化によって得られるメリットと負担は同じではありません。
法人には法人税や地方税だけでなく、役員報酬に対する所得税、会社と本人の社会保険料、決算・登記・会計などの維持費もあります。
日本政策金融公庫の創業の手引きも個人と法人を比べる際は税金だけでなく設立費用・信用・責任などを総合的に確認するよう案内しています。
この記事では2026年の公的資料に基づき、売上ではなく利益を起点にして個人事業の継続と法人成りを比べる方法を説明します。金額例はすべて架空のものであり特定の売上額で必ず得になるという試算ではありません。
- 結論|法人成りは売上ではなく利益・手取り・年間固定費で判断
- 「売上1,000万円を超えたら法人化」はなぜ正しくない?
- 個人事業主の税金と社会保険を先に把握する
- 法人化後は会社と経営者個人の税金を両方確認する
- 法人化すると一人社長でも社会保険への加入が原則必要
- 架空例|事業利益600万円なら法人化でいくら残る?
- 利益が少ない会社では法人化の固定費が重くなる
- 赤字でも法人住民税の均等割がかかる
- 株式会社と合同会社では設立費用も違う
- 消費税を避けるためだけの法人成りには注意
- 法人化しても契約や資産が自動的に移るとは限らない
- 法人化を試算するための比較表を作る
- 年間費用と税金の差で損益分岐点を考える
- 会社を設立する前に必要な税務・社会保険の届出
- 税理士へ試算を頼む前に準備する資料
- 法人化を見送った方がよい場合と検討する理由が強い場合
- よくある質問
- まとめ|法人成りは売上より「本人と会社の合計負担」で考える
- 参考資料
結論|法人成りは売上ではなく利益・手取り・年間固定費で判断
最初に5つの数字をそろえましょう。
- 過去2年の売上と事業利益
- 自分の生活に必要な現金と想定する役員報酬
- 個人事業の所得税・住民税・事業税・健康保険・年金
- 法人の法人税・地方税と会社・役員本人の社会保険料
- 設立費用と毎年かかる会計・決算・登記などの費用
さらに消費税の課税区分、取引先の法人契約の必要性、資産や契約の移転も確認します。
| 判断材料 | 個人事業を続ける場合 | 法人化した場合 |
|---|---|---|
| 売上 | 事業の収入として計上 | 法人の売上として計上 |
| 利益への税金 | 個人の所得税・住民税・個人事業税等 | 法人税・地方税等、役員本人の所得税等 |
| 経営者が受け取るお金 | 事業主貸などで引き出す。自分への給与は経費にならない | 役員報酬として受け取る。損金算入には条件あり |
| 健康保険・年金 | 国保・国民年金等。従業員がいれば別途確認 | 法人事業所は原則適用。本人と会社の負担を確認 |
| 赤字になったとき | 事業所得や他の事情に応じて個人税を計算 | 法人住民税の均等割などが生じる |
| 毎年の手続き | 個人の決算・確定申告 | 法人決算・税務申告・社会保険・登記管理等 |
| 取引先や融資 | 個人でも契約・融資は可能 | 法人格を条件とする取引に対応できる場合がある |
中小企業基盤整備機構J-Net21は個人か法人かを選ぶ際、社会的信用・税金・社会保険・経理事務・設立と運営の手続きを比較するよう説明しています。
「売上1,000万円を超えたら法人化」はなぜ正しくない?
売上高は商品の販売やサービス提供によって得た収入です。
その全額が事業主の利益になるわけではありません。
利益は売上から必要な費用を引いて考える
例えば2人の個人事業主がどちらも年間1,500万円売り上げたとします。
| 項目 | Aさん:仕入・外注が多い | Bさん:経費が少ない |
|---|---|---|
| 年間売上 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 仕入・外注・その他事業経費 | 1,250万円 | 700万円 |
| 事業利益 | 250万円 | 800万円 |
| 利益率 | 約16.7% | 約53.3% |
ここでいう利益は説明用に売上から事業経費を引いたものであり、所得税上の青色申告特別控除や個人の所得控除を差し引く前の数字です。
Aさんは売上1,500万円でも利益が250万円です。法人化した場合の会計費用や社会保険料などの負担が重くなる可能性があります。
Bさんは利益800万円ですが、役員報酬や会社の利益をどれだけ残すかによって税金と保険料の結果が変わります。
同じ売上額なら同じ法人化のタイミングという判断はできません。
売上1,000万円は主に消費税の制度と関係する
売上1,000万円という数字を聞く理由の一つは消費税です。
国税庁は個人事業者なら原則として前々年、法人なら原則として前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下である場合について免税となる基本ルールを説明しています。
しかし基準期間の売上だけで全員が免税になるわけではありません。
特定期間の課税売上高・給与等、適格請求書発行事業者としての登録、法人の資本金や特定新規設立法人の条件などが関係します。
消費税の1,000万円基準と、法人化した方が所得税や法人税で得になる利益額は別です。
法人化による節税の境目は一律に決められない
利益500万円・800万円・1,000万円といった数字を「法人成りの目安」とする説明もあります。
しかし正確な境目は本人のほかの所得や所得控除、扶養、国民健康保険料の計算、法人の役員報酬や会社負担の保険料によって変わります。
毎年の固定費も違うため、全国すべての事業主に同じ損得の分岐点があるわけではありません。
個人事業主の税金と社会保険を先に把握する
法人成りを比較する前に現在の個人事業の負担を確認しましょう。
個人の所得税は累進税率
個人事業主の事業所得は売上から必要経費を差し引くなどして計算します。
青色申告特別控除の条件を満たせば所定の控除がある場合もあります。
その後に本人の所得控除などを反映し、課税所得に所得税率を適用します。
国税庁によると一般的な総合課税の所得税率は5%から45%の7段階です。
売上高1,500万円に45%を掛けるという計算ではありません。
個人住民税・個人事業税も確認
個人には所得税のほかに住民税が関係します。
個人事業税は対象となる業種や事業所得等によって納付が必要になる場合があります。
全ての個人事業主に一律の額が課されるわけではありません。
過去の所得税申告書、住民税通知書、個人事業税通知などを集めると実際の負担を把握しやすくなります。
国民健康保険と国民年金の負担を確認
個人事業主が会社の健康保険・厚生年金に加入していない場合、通常は国民健康保険と国民年金の負担が生じます。
国民健康保険料は所得・世帯構成・自治体などによって計算方法が異なります。
国民年金は原則として定額の保険料が基本ですが、加入区分や免除等で異なります。
会社員との兼業で別の健康保険に加入している人などは扱いが変わります。
個人事業の保険料をゼロと仮定して法人の保険料だけ比較すると損得を誤ります。
個人事業主が自分へ給与を払うことはできる?
個人事業では事業主が自分の生活費として事業資金を引き出しても、その引出額は原則として事業の必要経費にはなりません。
会計上は事業主貸などで処理するのが一般的です。
法人の役員報酬は会社から経営者個人への給与です。この違いが法人成りの比較で重要になります。
法人化後は会社と経営者個人の税金を両方確認する
法人を設立すると会社と経営者個人は別の主体になります。
同じ事業から生じたお金でも、会社に残る利益と本人が役員報酬として受け取る給与を区別してください。
法人税と地方税は会社の利益等に関係する
法人には法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税などが関係します。
法人税の税率は会社の区分と所得金額によって変わります。
国税庁の2026年の案内では、資本金1億円以下など一定の中小法人の年800万円以下の所得部分に軽減税率15%が適用される場合があります。ただし一定の適用除外や所得規模による例外があります。
年800万円を超える部分の税率も別です。
15%という数字だけを見て、個人事業の所得税より常に低いとは判断できません。
法人の地方税や会社が負担する社会保険料などを合わせる必要があります。
2026年開始事業年度から防衛特別法人税にも注意
2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が導入されています。
法人税額を基に所定の基礎控除を行って計算する制度です。
国税庁は対象法人について、計算結果が0円の場合でも申告が必要と案内しています。
小規模な会社では納付税額が生じない場合もありますが、設立後の税務申告の項目として確認してください。
役員報酬には本人の所得税・住民税がかかる
会社から役員報酬を受け取ると、経営者個人に給与所得が生じます。
給与所得控除や本人の所得控除、源泉徴収・年末調整の手続きを確認する必要があります。
会社に利益を残しているからといって、その利益が経営者本人の自由に引き出せる現金になるわけではありません。
会社から経営者個人へお金を移すときの取扱いを明確にする必要があります。
役員報酬は毎月自由に増減できる?
原則として税務上の損金算入には条件があります。
国税庁は役員給与のうち定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与など所定のものを除き、損金に算入できないと説明しています。
不相当に高額な部分も損金と認められません。
例えば売上が増えた月だけ役員報酬を大幅に増やし、利益が少ない月には自由に減らせば全額経費になるという仕組みではありません。
法人化すると一人社長でも社会保険への加入が原則必要
個人事業から法人へ切り替えるときに特に見落としやすいのが社会保険です。
株式会社や合同会社は原則として適用事業所
日本年金機構によると株式会社などの法人事業所は、事業主のみの場合を含めて原則として健康保険・厚生年金の適用事業所です。
役員報酬を受ける社長一人で会社を経営する場合でも、従業員が5人いないから加入不要ということにはなりません。
日本年金機構「個人店を法人化して役員報酬を受ける場合の社会保険」
会社負担と本人負担の両方を試算
会社の健康保険・厚生年金では、原則として報酬等に基づき保険料を計算します。
健康保険料は保険者などによって異なります。厚生年金の保険料は会社と本人が原則折半で負担します。
会社が役員報酬を支払うなら、次の両方を試算してください。
- 本人の役員報酬から引かれる健康保険料・厚生年金保険料など
- 会社が別に支払う事業主負担分の保険料
本人の手取りだけを見ると会社が別途負担する保険料を見落とします。
また所得税と住民税の計算にも影響します。
「役員報酬ゼロなら社保なし」は単純ではない
日本年金機構は無報酬の役員しかいない場合など、被保険者となる人が存在しない法人事業所は適用を受けられない旨を説明しています。
しかしこれは「報酬を0円と書けばどんな会社でも社会保険を避けられる」という意味ではありません。
実際に報酬を受けて働く役員がいるか、ほかに従業員がいるかなどを基に判断されます。
無報酬で生活費を確保できるか、法人の利益をどのように個人が受け取るのかといった点も別の問題です。
国保と厚生年金の保険料だけで単純比較しない
健康保険・厚生年金に加入すると老齢厚生年金や傷病手当金など、制度によって保障が変わる場合があります。
そのため個人事業での国保・国民年金と法人の社会保険は、毎月の支払額だけでなく保障内容も比較する必要があります。
また扶養家族の人数や本人の年齢によっても保険料の結果は変わります。
架空例|事業利益600万円なら法人化でいくら残る?
税額を決め打ちしないため、まず事業の利益と役員報酬・会社負担を並べてみましょう。
ここでは事業主本人の報酬を支払う前の年間事業利益を600万円と仮定します。
個人事業を続ける場合
個人事業の利益が600万円なら、本人の青色申告特別控除や所得控除などを確認して個人の所得税を計算します。
さらに住民税・対象となる個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料などを確認する必要があります。
この600万円は本人が自由に使える税引後の手取りではありません。
法人化して役員報酬360万円を支給する場合
次の架空の金額を仮定します。
- 役員報酬支給前の事業利益:600万円
- 年間役員報酬:360万円
- 会社が負担する社会保険料:55万円
- 法人化によって増える経理・決算などの費用:45万円
| 法人の概算項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 役員報酬支給前の利益 | +600万円 |
| 役員報酬 | -360万円 |
| 会社負担の社会保険料 | -55万円 |
| 法人化後に増える経理・維持費 | -45万円 |
| 法人税等を計算する前の利益(単純化した仮定) | 140万円 |
計算は600-360-55-45=140万円です。
140万円は社長個人の手取りではありません。 法人に残る税引前の利益です。
また役員報酬360万円からは本人の健康保険・厚生年金保険料と所得税・住民税などを差し引く必要があります。
会社負担保険料55万円という額は実際の料率から求めたものではなく説明用の仮定です。
この例の会社にかかる法人税・地方税と、本人の給与所得税・社会保険料を試算して初めて個人事業と比較できます。
役員報酬を増やせば必ず節税になる?
役員報酬が増えると会社の利益が小さくなる可能性があります。
しかし経営者本人の所得税や住民税、社会保険料も変わります。
さらに役員報酬の損金算入要件や会社に残す運転資金も考える必要があります。
会社と本人を合わせて見ると、役員報酬を最大にすれば常に税負担が少なくなるわけではありません。
利益が少ない会社では法人化の固定費が重くなる
今度は役員報酬を支払う前の事業利益が250万円しかない場合を考えます。
架空例|利益250万円で役員報酬240万円を考える
- 役員報酬支給前の事業利益:250万円
- 役員報酬:240万円
- 会社負担の社会保険料:35万円
- 法人化後の追加管理費:30万円
250-240-35-30=-55万円
この例では法人は税金を計算する前から55万円の赤字となります。
本人が役員報酬240万円を受け取ることと、会社が利益を出せることは別です。
| 比較する数字 | 仮の金額 |
|---|---|
| 役員報酬支給前の事業利益 | 250万円 |
| 本人への年間役員報酬 | 240万円 |
| 会社の社会保険料負担 | 35万円 |
| 会計・決算等の追加費用 | 30万円 |
| 法人の単純な損益 | -55万円 |
このほかに法人住民税の均等割や設立費用などが関係します。
個人事業の利益250万円と法人化後の役員報酬240万円を単純に比べるだけでは、会社の赤字や本人の手取りの違いを把握できません。
家賃・事務所・事業経費はもともと必要なものと追加費用を分ける
法人化しなくてもかかっている事務所家賃や通信費などを、法人化後の追加費用へ二重計上しないようにしましょう。
比較したいのは事業形態を変えることで増減する支出です。
例えば法人決算の報酬、社会保険事務、登記関係費用、会社口座の管理費などです。
個人事業でも帳簿作成や税理士費用がかかる場合はその現状額を控除した差額で比較してください。
赤字でも法人住民税の均等割がかかる
個人事業を続けるか法人にするかを比べるとき、会社が赤字だった年の費用も確認しましょう。
法人税がゼロでも地方税の均等割が発生する場合
法人住民税には法人税割と均等割があります。
法人税割は法人税額などに応じて計算されます。
一方で均等割は会社の資本金等や従業者数、事務所の所在期間などの条件で計算するため、赤字でも納付が必要になる場合があります。
東京都主税局も赤字の法人について均等割の納付が必要であると説明しています。
よく聞く「年7万円」はどんな意味?
資本金等が少なく従業者が少ない小規模法人について、自治体の区分によって年7万円程度の均等割が例示されることがあります。
ただしすべての法人に全国一律7万円という税額が設定されているわけではありません。
事務所のある自治体・資本金等・従業者数・事務所の所在月数などによって異なります。
法人化前に本店所在地と事務所所在地を決め、その自治体の法人住民税の均等割を確認してください。
初年度だけでなく毎年の固定負担として考える
仮に赤字の年でも均等割や法人決算費用などがかかれば、会社の現金は出ていきます。
設立した年だけでなく利益の少ない年・売上が落ちた年に耐えられるかを確認することが重要です。
法人成りの判断は利益が好調な年だけでなく、不調な年のシナリオでも行いましょう。
株式会社と合同会社では設立費用も違う
法人化する場合には株式会社または合同会社などの会社形態を検討します。
事業の内容や出資・意思決定の方法によって適した形が異なります。
登録免許税の最低額を確認
国税庁によると、株式会社の設立登記の登録免許税は原則として資本金の額の0.7%ですが、15万円未満となる場合は15万円です。
合同会社は原則として資本金の額の0.7%で、6万円未満となる場合は6万円です。
| 登録免許税 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 原則の計算 | 資本金×0.7% | 資本金×0.7% |
| 登録免許税の最低額 | 15万円 | 6万円 |
| 定款の認証 | 原則必要 | 不要 |
| そのほかの費用 | 定款認証・印鑑等・専門家報酬など | 印鑑等・専門家報酬など |
ここに載せたのは主な登録免許税と制度の違いです。設立総費用をこの金額だけで決めないでください。
資本金が1円でも運転資金が不要にはならない
資本金は法律上の会社設立に必要な出資額に関係します。
しかし資本金が少なくても設立登記・事務所費用・取引先への支払い・社会保険料などの資金が必要です。
税金や社会保険料の支払いに備える現預金がない場合は、設立後の運転資金が不足する可能性があります。
「最低資本金が小さくて済む」と「少額の準備資金だけで安定して事業を続けられる」は別です。
法人の会計・決算には毎年費用がかかる
法人では法人税・地方税などの申告と決算が必要です。
税理士に依頼する場合の報酬や会計ソフト・給与計算の費用も確認しましょう。
役員報酬があれば源泉所得税や年末調整の事務も発生します。
会計ソフトを利用して本人が処理する場合でも、時間と手続きの負担はゼロではありません。
消費税を避けるためだけの法人成りには注意
「個人事業で売上1,000万円を超えたから法人化して2年間免税にする」という説明を見かけることがあります。
この考え方は例外や適用条件を確認しないと危険です。
個人と法人では原則として別の事業者
国税庁は個人事業主が法人成りして新しい法人を設立した場合、個人事業者だった期間の課税売上高は新設法人の基準期間の課税売上高に含めないと案内しています。
ただしそれだけで新しい法人が消費税免税になると断定できません。
新設法人でも免税にならない条件がある
例えば次のような条件です。
- 事業年度開始時の資本金・出資金が1,000万円以上
- 特定新規設立法人に該当する
- インボイスの適格請求書発行事業者として登録している
- 特定期間の課税売上高・給与等による条件に該当する
- その他の合併・分割や課税事業者選択等の規定に該当する
また法人の最初の2期を必ず同じ条件で免税にできるというわけではありません。
インボイス登録が必要な取引先との関係もあるため、免税だけで会社形態を決めることは避けてください。
既存の取引先がインボイスを求める場合
取引先から適格請求書の交付を求められる場合は、法人の登録番号や請求書の変更も必要になる可能性があります。
個人事業者の登録番号をそのまま新設法人の登録番号として使えるわけではありません。
新たな法人としての登録や取引先への通知を確認してください。
また事業用資産・棚卸資産の移転時には消費税などの取扱いが問題になる場合があります。
法人化しても契約や資産が自動的に移るとは限らない
法人成りでは個人事業主と新設法人は別の主体です。
そのため事業用の車・機械・在庫・賃貸借契約・売掛金・借入金などがそのまま全て法人の名義になるわけではありません。
車・設備・在庫を法人へ移す
個人名義で所有している事業用資産を法人へ移す場合は、売却・現物出資・貸付けなど方法によって税務と契約が異なります。
減価償却や譲渡損益、消費税の取扱いが関係する場合もあります。
移転する資産が多い人は、会社設立の費用だけでなく移転にかかる税金と名義変更費用も確認しましょう。
取引先との契約・許認可を確認
個人名義で締結した契約は法人が別の契約当事者となる場合があります。
取引先の同意・契約書の締結し直し・口座変更などを確認してください。
許認可が必要な業種では、新設法人で新たな申請が必要になる場合があります。
事業の名前が同じでも法人設立だけですべての手続きが完了するわけではありません。
借入金の名義と保証を確認
個人事業で借りた資金については金融機関との契約を確認する必要があります。
法人化したからといって自動的に法人へ債務が移るわけではありません。
また法人で借り入れる場合に経営者保証が必要になることもあります。
日本政策金融公庫は創業融資について、個人で申し込む場合と法人で申し込む場合とで大きな違いは特にないと案内しています。
法人化すれば融資に必ず通りやすくなるという保証はありません。
法人化を試算するための比較表を作る
実際の判断では同じ期間・同じ売上・同じ経費の前提を使いましょう。
個人事業の場合は事業利益から本人の税・保険料を計算します。
法人の場合は法人の利益だけでなく役員本人の給与所得・保険料を合わせます。
比較表に入れる項目
| 比較項目 | 個人事業の継続 | 法人化した場合 |
|---|---|---|
| 売上高 | 過去2年の実績・翌年予測 | 同じ売上予測 |
| 仕入・外注・家賃等 | 現状の必要経費 | 法人として発生する同等経費 |
| 事業主本人の取り分 | 利益から生活費を引き出す | 役員報酬として支給 |
| 所得税・住民税 | 事業主本人に課税 | 役員報酬に対し本人に課税 |
| 個人事業税 | 対象業種・所得によって発生 | 該当なし。法人事業税等を別に計算 |
| 法人税・地方税 | 該当なし | 法人所得等に応じて計算 |
| 国保・国民年金 | 本人の加入条件で計算 | 原則として会社の社会保険へ移行する場合がある |
| 本人負担の健康保険・厚生年金 | 通常の個人事業だけなら該当しない場合が多い | 役員報酬から本人分を負担 |
| 会社負担の社会保険料 | 事業主本人への負担ではない | 法人が負担 |
| 法人住民税均等割 | 該当なし | 利益が少なくても発生する場合 |
| 設立費用 | 不要 | 登録免許税・定款等の費用 |
| 毎年の会計・決算費用 | 個人申告の費用 | 法人決算・税務申告等の費用 |
| 消費税 | 個人の課税区分 | 法人の課税区分を別に確認 |
| 取引先条件 | 個人契約で取引を継続 | 法人契約へ切替・新規契約 |
| 手元に残る現金 | 個人の税・保険料と生活費を差引 | 本人手取りと法人残高を分ける |
法人に残った現金を経営者本人の手取りへそのまま合算しないことが重要です。
最低でも3つのパターンを比較
- 現在と同程度の利益が続く場合
- 売上が増えて利益が伸びる場合
- 売上減少や経費増加で利益が下がる場合
例えば最近の利益が250万円だった人が、翌年も同程度の利益であるなら、法人の年間固定費が負担にならないか確認する必要があります。
一方で利益が増え続け、経営者本人がすべて使う必要のない資金を会社に残したい場合には、法人化を検討する理由が増えることがあります。
年間費用と税金の差で損益分岐点を考える
法人化によって税・社会保険の負担がどう変わるかは専門家の試算が必要です。
ただし固定費の考え方は簡単な仮定で確認できます。
架空例|年間の税・保険負担が25万円軽くなると仮定
法人化した場合に会社と本人を合算した税・保険の年間負担が、個人事業の継続より25万円少なくなると仮定します。
しかし法人化で毎年増える決算・登記管理等の費用が32万円とします。
25万円-32万円=-7万円
この例では税・保険負担が25万円軽くなっても、追加固定費を含めると毎年7万円の負担増になります。
また初年度には設立費用もかかります。
| 架空の年間比較 | 金額 |
|---|---|
| 法人化による税・保険料等の差の改善 | +25万円 |
| 法人化で増える年間管理費等 | -32万円 |
| 年間の差額 | -7万円 |
| 初年度の設立費用 | 別に計算 |
この数字は実際の制度に基づく税額計算ではありません。固定費を含める考え方を示す仮定です。
何年で設立費用を回収できる?
もし年間の税・保険・固定費をすべて計算した後のメリットが30万円で、設立時の追加費用が60万円なら、単純計算では2年間が回収期間の目安です。
60万円÷30万円=2年
ただし利益が毎年一定である保証はありません。会社の現預金・借入返済・資産移転費用・退職時の手続きなども関係します。
「2年で回収できる計算なら必ず有利」と決めつけないでください。
会社を設立する前に必要な税務・社会保険の届出
法人化を決めた後は税金だけでなく登記と届出が必要です。
税務署への法人設立届出
国税庁は国内の普通法人等を設立した場合、原則として設立登記の日から2か月以内に法人設立届出書を税務署へ提出するよう案内しています。
定款等の写しの添付も必要となります。
法人の青色申告承認申請
設立第1期から青色申告の承認を受ける場合は、原則として設立から3か月を経過した日と第1期の事業年度終了日のうち、早い日の前日までが提出期限です。
個人事業で青色申告をしていたから新設法人も自動的に青色申告になるわけではありません。
会社として新たな申請が必要です。
社会保険の新規適用届と資格取得届
法人化で健康保険・厚生年金の適用事業所になる場合は、事業所の新規適用届や被保険者資格取得届などの手続きが必要です。
役員報酬・従業員の状況を確認して年金事務所へ相談してください。
個人事業の国保・国民年金の資格変更や喪失も必要になる場合があります。
地方税の法人設立届や給与関係の手続き
法人住民税・事業税に関する届出先は都道府県と市区町村などです。
また役員報酬を支払う場合は源泉徴収事務や年末調整の手続きを確認してください。
雇用する従業員がいる場合は労働保険や雇用保険などの届出も関係します。
法人成りする時点の個人事業の終了手続き
個人事業を完全に廃業するなら廃業届などの必要性を確認します。
一方、個人事業として別の事業を残す場合には個人事業が必ず全て終了するわけではありません。
売掛金・買掛金や資産の残高、消費税の区分も含め、どこまで法人へ移すのか整理しましょう。
税理士へ試算を頼む前に準備する資料
法人成りの損得を具体的に見てもらうには過去の実績と今後の予測が必要です。
| 用意したいもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 直近2年の確定申告書・青色申告決算書 | 売上・原価・必要経費・事業所得 |
| 売上台帳・試算表 | 利益の季節変動や成長見込み |
| 所得税・住民税・事業税の通知 | 現状の税負担 |
| 国保・国民年金の負担額 | 現状の社会保険負担 |
| 家族構成と扶養・他所得 | 所得控除や保険加入の判断 |
| 想定する役員報酬 | 給与所得税・本人負担保険料 |
| 想定する会社負担保険料 | 法人のコスト |
| 法人の設立予定地・資本金 | 登記・地方税均等割 |
| 法人決算・税理士費用の見積もり | 毎年の固定費 |
| インボイス登録・課税区分 | 消費税の判定 |
| 車・在庫・設備・契約の一覧 | 法人成りでの移転・承継手続き |
| 金融機関の借入契約・返済予定 | 債務承継・保証・資金繰り |
数字がそろっていない場合は見込額と確定額を区別してください。
例えば昨年の利益が800万円でも、今年は大型設備の購入や人件費増加で利益が変わる可能性があります。
売上予測だけでなく経費と現金の流れも確認しましょう。
法人化を見送った方がよい場合と検討する理由が強い場合
すべての人に同じ正解があるわけではありません。
ただし比較の際に重視したい状況は整理できます。
個人事業の継続を優先して比較したいケース
- 売上は大きいが利益が少ない
- 事業利益が毎年大きく変動する
- 個人事業のままでも取引先との契約に問題がない
- 新たな社会保険料と年間決算費用を負担しにくい
- 会社へ残せる運転資金が少ない
- 自分の生活費に毎年ほぼすべての利益を使う必要がある
これらに当てはまるから絶対に法人化を避けるという意味ではありません。
事業の成長見込みや取引先からの法人契約の要請などがあれば、別の理由で法人化を検討することもあります。
法人成りを検討する理由が増えるケース
- 利益が継続的に増えている
- 経営者本人の生活費を払っても事業資金を残せる
- 法人でなければ受注できない取引がある
- 従業員の採用・事業承継・共同出資を考えている
- 取引先が法人との契約を求めている
- 法人の税務・社会保険・毎年の管理費を払える計画がある
ただし法人格を取得すれば必ず融資審査が有利になるとは限りません。
信用・税金・手取り・運転資金をまとめて比較しましょう。
よくある質問
Q. 売上1,000万円を超えたら法人化した方が得?
必ずしもそうではありません。
売上1,000万円は消費税の判定で関係する数字ですが、法人成りの税・社会保険・維持費の損得を決める一律の基準ではありません。
Q. 利益が何万円から法人化すべき?
全国共通の固定的な利益額はありません。
本人の所得控除、国保、役員報酬、法人の保険料、自治体の均等割、設立費用などによって違います。
Q. 売上1,500万円・利益250万円ならどうする?
経費が多く利益が少ない場合は、法人の追加固定費と社会保険の負担を慎重に比較してください。
取引先が法人契約を求めるなど事業上の理由も確認しましょう。
Q. 会社を作れば自分への給与を全額経費にできる?
役員報酬には税務上の損金算入要件があります。
定期同額給与などの条件や不相当に高額な部分について国税庁の案内を確認してください。
Q. 一人社長なら社会保険に加入しなくていい?
役員報酬を受ける社長一人の法人も原則として健康保険・厚生年金の適用事業所です。
無報酬役員しかいない場合などは別の取扱いがありますが、無条件の加入免除ではありません。
Q. 法人化して役員報酬を0円にすれば社会保険料も税金も0円?
そのように断定できません。
被保険者資格は実際の報酬や勤務状況などで判断されます。会社には法人住民税均等割や決算費用なども生じる場合があります。
Q. 法人が赤字なら法人税も地方税も全部0円?
法人所得に応じて課される税金が0円になる場合でも、法人住民税の均等割は赤字でも納付が必要になる場合があります。
所在地・資本金等・従業者数によって確認してください。
Q. 株式会社と合同会社ではいくら違う?
登録免許税の最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。
そのほか定款認証・専門家報酬などの費用が違います。設立総費用を比較してください。
Q. 法人成りしたら消費税が2年間免税になる?
必ずしもそうではありません。
新設法人の資本金・特定新規設立法人・インボイス登録・特定期間の売上などの条件が関係します。
Q. 個人事業の車やパソコンをそのまま法人で使える?
使い続ける方法はありますが、個人から法人への資産の売却・貸付け等の取扱いを確認する必要があります。
税務や名義変更、契約上の問題が生じる場合があります。
Q. 法人化すれば融資に必ず通りやすくなる?
必ずとはいえません。
日本政策金融公庫は創業融資について個人と法人の申込みで大きな違いは特にないと説明しています。
資金計画・事業内容・金融機関の審査などで判断されます。
Q. 個人事業で青色申告していれば法人もそのまま青色申告?
自動ではありません。
新設法人として青色申告承認申請が必要です。設立後の申請期限も確認してください。
まとめ|法人成りは売上より「本人と会社の合計負担」で考える
個人事業から法人へ切り替えるタイミングは売上額だけでは判断できません。
事業利益を起点にして、法人と本人の税金・社会保険料・毎年の固定費をまとめて比較することが重要です。
- 売上と利益を分け、過去2年の事業実績を確認する
- 利益が同じでも本人の所得控除・家族・国保で税と保険料は変わる
- 法人税率15%だけで法人化が得とは判断できない
- 役員報酬は会社の損金と本人の給与所得の両方で考える
- 法人では原則として一人社長でも社会保険への加入が必要
- 会社負担の社会保険料も法人の経費として試算する
- 赤字の年でも法人住民税の均等割や決算費用がかかる
- 設立登記には株式会社と合同会社で異なる登録免許税がある
- 消費税1,000万円基準と法人化の損益分岐点は別
- 個人の資産・契約・借入れは法人へ自動的に移るとは限らない
- 取引先の契約条件・信用・運転資金も判断材料になる
まず利益250万円・600万円・800万円など現在の実績に近い数字を使い、役員報酬と保険料の条件を複数パターンで試算しましょう。
自分の生活費に必要な手取りと法人に残す運転資金を分け、税理士・社会保険労務士などと比較してから決めることをおすすめします。
参考資料
- 日本政策金融公庫|創業の手引き・個人と法人の特徴比較
- 中小企業基盤整備機構 J-Net21|個人事業と法人のどちらがよいか
- 国税庁|No.2260 所得税の税率
- 国税庁|No.5759 法人税の税率
- 国税庁|No.5211 役員に対する給与
- 国税庁|No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
- 国税庁|No.7191 登録免許税の税額表
- 国税庁|No.5100 新設法人の届出書類
- 国税庁|防衛特別法人税の納付手続
- 日本年金機構|適用事業所と被保険者
- 日本年金機構|役員報酬を受ける一人社長の社会保険
- 日本年金機構|健康保険・厚生年金の新規加入に必要な書類
- 東京都主税局|赤字法人と法人住民税均等割
- 日本政策金融公庫|創業に関するQ&A
※本記事は2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。事業主・法人の税額や保険料を確定するものではありません。売上1,500万円や役員報酬360万円など本文の数字はすべて架空です。設立前に本人の税務申告・会計・社会保険・各種契約を確認し税理士や年金事務所へ相談してください。


