「社長が住むマンションを会社名義で借りれば、家賃は全部会社の経費にできる?」「役員本人はいくら払えば給与課税されない?」
法人の代表者が借上社宅を検討するとき、よく出てくるのが「家賃の半分を払えばよい」という説明です。しかし役員社宅では住宅の規模や会社所有・借上げの違いによって必要な本人負担額が変わります。
結論からいうと、役員が会社へ支払う家賃が税務上の「賃貸料相当額」以上であれば、社宅の貸与による経済的利益は原則として給与課税されません。 反対に家賃を受け取らなかったり、基準額より低い家賃しか受け取らなかったりすると不足額が給与として課税されます。
賃貸料相当額は国税庁のNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」で確認できます。小規模な社宅は固定資産税の課税標準額と床面積から計算し、規模の大きい借上社宅は会社が支払う家賃の50%と別の計算額を比較します。豪華社宅にはさらに別の取扱いがあります。
この記事では物件の判定表、具体的な家賃計算、個人契約のまま会社が払う住宅手当との違い、契約・経理・社会保険で確認する資料を解説します。金額例はすべて仮定の数値です。
- 結論|役員社宅は「家賃の一律50%負担」では判断できない
- 役員の小規模社宅は132㎡・99㎡の基準から判定
- 小規模な役員社宅の本人家賃はどう計算する?
- 小規模でない自社所有社宅の賃貸料相当額
- 小規模でない借上社宅は「会社の家賃50%」と算式の高い方
- 豪華社宅は面積240㎡超だけで自動判定されない
- 固定資産税の課税標準額が分からない場合はどうする?
- 役員が払う家賃が基準より安ければ差額が給与になる
- 一般従業員の「賃貸料相当額の50%」と役員社宅は違う
- 社長の個人契約の家賃を会社が払うと「借上社宅」になる?
- 法人が家賃を経費にできることと、役員本人の非課税は別
- 所得税で非課税でも社会保険の現物給与は別に確認
- 借上社宅を導入する前に必要な資料と手続き
- 社長の借上社宅についてよくある質問
- まとめ|役員の社宅家賃は住宅の区分を判定してから決める
結論|役員社宅は「家賃の一律50%負担」では判断できない
役員社宅の税務では、会社が家主に支払う家賃と、役員が会社に支払う家賃を分けて考えます。
役員が支払うべき金額の基準が「賃貸料相当額」です。この基準は住宅の広さや構造、会社が所有するのか借りるのかによって変わります。
| 役員へ貸与する住宅 | 賃貸料相当額の基本 | よくある誤解 |
|---|---|---|
| 小規模住宅 | 建物・土地の固定資産税課税標準額と床面積を使う専用算式 | 家主への家賃の50%が必須とは限らない |
| 小規模ではない自社所有社宅 | 建物・土地の課税標準額に所定の割合を掛けて年額を求め、12で割る | 小規模住宅の算式をそのまま使わない |
| 小規模ではない借上社宅 | 会社が支払う家賃の50%と自社所有社宅の算式による額の高い方 | 50%だけ払えば必ず非課税ではない |
| 豪華社宅 | 通常支払うべき使用料に相当する額 | 面積による通常算式を一律には使えない |
| 役員自身が契約した住居の家賃を会社が負担 | 社宅の貸与ではなく給与課税の対象 | 会社の銀行口座から支払えば社宅扱いになるわけではない |
国税庁No.2600は、社宅を無償で貸す場合は賃貸料相当額を、基準より低い家賃を受け取る場合はその不足額を給与として課税すると説明しています。
まず住む家がどの区分なのか確認し、計算後に役員から毎月の家賃を受け取る仕組みを整えましょう。
役員の小規模社宅は132㎡・99㎡の基準から判定
社長の借上社宅で最初に必要なのは、建物の法定耐用年数と床面積の確認です。
国税庁が示す小規模住宅の基準は次のとおりです。
| 建物の法定耐用年数 | 小規模住宅に該当する床面積 | 注意点 |
|---|---|---|
| 30年以下 | 132㎡以下 | 基準面積を超えると小規模住宅ではない |
| 30年を超える | 99㎡以下 | 鉄筋コンクリート造などはこの区分になることがある |
「法定耐用年数」は建物の築年数とは別のものです。例えば築20年のマンションであっても、建物の法定耐用年数が30年を超える構造なら99㎡の基準で判断します。
また国税庁は区分所有マンションについて、専有面積だけでなく共用部分の床面積を按分して加えた面積で判定すると説明しています。
参考:国税庁No.2600|小規模住宅の判定基準/国税庁|役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
専有90㎡のマンションなら小規模になる?
例えば法定耐用年数が30年を超えるマンションで、専有部分90㎡に按分した共用部分が12㎡あると仮定します。
税務上の判定面積は90㎡+12㎡=102㎡です。99㎡を超えるため小規模住宅には該当しません。
反対に専有70㎡+共用部分按分15㎡なら85㎡となり、面積基準では小規模住宅に入ります。ただし豪華社宅の判定は別に必要です。
賃貸物件の募集広告に記載された専有面積だけを見て判断せず、契約資料や建物情報に基づいて確認してください。
高い家賃でも面積が小さければ小規模になる?
家賃が高いというだけで自動的に非小規模住宅になるわけではありません。小規模かどうかの基準は法定耐用年数と面積です。
ただし普通の住宅にはないプールや特殊設備などがあり、社会通念上の「豪華社宅」に当たる場合は通常の小規模社宅の計算を使えません。
高級物件を検討している場合は広さと設備を両方確認しましょう。
小規模な役員社宅の本人家賃はどう計算する?
小規模社宅の1か月の賃貸料相当額は、国税庁が示す3つの金額の合計です。
- その年度の建物の固定資産税課税標準額×0.2%
- 12円×建物の総床面積(㎡)÷3.3
- その年度の敷地の固定資産税課税標準額×0.22%
月額賃貸料相当額=上記①+②+③
この3つの金額は月額の算式です。合計した後にさらに12で割る計算ではありません。非小規模住宅の自社所有社宅に用いる年額の算式と混同しないでください。
小規模住宅の算式は自社所有か借上げかを問わず使います。したがって会社が家主へ払う家賃の50%を最初に当てはめるものではありません。
計算例:会社の家賃16万円・小規模住宅の場合
次の架空の物件を例にします。面積66㎡はマンションの共用部分按分後を含む判定用の総床面積と仮定します。
| 項目 | 仮の値 | 計算 |
|---|---|---|
| 建物の固定資産税課税標準額 | 500万円 | 500万円×0.2%=10,000円 |
| 総床面積 | 66㎡ | 12円×66÷3.3=240円 |
| 敷地の固定資産税課税標準額 | 200万円 | 200万円×0.22%=4,400円 |
| 月額賃貸料相当額 | ― | 14,640円 |
| 会社が家主へ支払う家賃 | 160,000円/月 | 役員本人の税務上の基準額とは別 |
この仮定では役員が会社へ毎月14,640円以上支払えば、社宅の貸与による経済的利益について原則として給与課税されません。
例えば役員負担が月15,000円なら基準を満たします。一方で月10,000円しか払わなければ、14,640円-10,000円=4,640円がその月の給与課税対象となる計算です。
家主に対する賃料16万円との差額がそのまま役員の給与課税額になるわけではありません。重要なのは国税庁の賃貸料相当額と役員の実際の負担額を照合することです。
なおこれは所得税の社宅貸与に関する例です。法人側の費用処理や社会保険の現物給与評価まで同じ金額で決まるという意味ではありません。
小規模でない自社所有社宅の賃貸料相当額
小規模住宅に当たらず豪華社宅でもない自社所有の住宅では、国税庁が定める別の算式を使います。
1年分の額を計算して12で割る方法です。
月額賃貸料相当額={建物の固定資産税課税標準額×12%(法定耐用年数が30年超の場合は10%)+敷地の固定資産税課税標準額×6%}÷12
例えば法定耐用年数が30年を超える建物で建物の課税標準額が1,200万円、土地が1,000万円と仮定します。
建物分は1,200万円×10%=120万円、土地分は1,000万円×6%=60万円。合計180万円を12で割ると月額15万円になります。
自社所有であっても「家賃は0円でよい」とはなりません。役員から賃貸料相当額を受け取らなければ、相当額が給与課税される可能性があります。
小規模でない借上社宅は「会社の家賃50%」と算式の高い方
ここが社長名義ではなく会社名義で住宅を借りる場合の重要な違いです。
小規模住宅ではない借上社宅では、次の2つを計算します。
- 会社が家主へ支払う家賃の50%
- 自社所有の非小規模住宅で使う固定資産税課税標準額に基づく計算額
この2つのうち高い方が月額の賃貸料相当額です。
会社家賃の半額だけを役員が払っても、固定資産税課税標準額に基づく金額がそれを上回れば不足額が給与課税されます。
計算例:会社家賃20万円でも役員負担が月10万円では足りない
法定耐用年数30年超・床面積120㎡の通常の借上住宅を仮定します。豪華社宅には該当しないものとします。
| 計算項目 | 仮定・計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 会社が家主に払う家賃 | 200,000円/月 | 200,000円 |
| ① 会社の家賃の50% | 200,000円×50% | 100,000円 |
| 建物の課税標準額による計算 | 1,200万円×10% | 年120万円 |
| 土地の課税標準額による計算 | 1,000万円×6% | 年60万円 |
| ② 固定資産税に基づく月額 | (120万円+60万円)÷12 | 150,000円 |
| 適用する賃貸料相当額 | ①10万円と②15万円の高い方 | 150,000円 |
このケースで役員から月10万円を受け取っても、月5万円が賃貸料相当額に不足します。原則としてその5万円が給与課税の対象となります。
役員から月15万円以上を受け取れば、社宅貸与による経済的利益についての給与課税を避けられる計算です。
逆に会社家賃の50%が高くなるケースもある
同じく家主への家賃が月20万円でも、建物の課税標準額800万円・土地400万円と仮定します。法定耐用年数が30年を超える通常の住宅です。
固定資産税に基づく算式では(800万円×10%+400万円×6%)÷12=約86,667円となります。
会社家賃の50%は10万円なので、このケースでは高い方の月10万円が基準です。
つまり非小規模の借上社宅では、2つの算式を実際に比較しないと本人の必要負担額を判断できません。
豪華社宅は面積240㎡超だけで自動判定されない
国税庁は社会通念上一般に貸与される住宅と認められない「豪華社宅」について、固定資産税に基づく通常算式を使わず、通常支払うべき使用料に相当する額を賃貸料相当額としています。
豪華社宅かどうかは床面積240㎡を超える住宅について、取得価額・家賃・内外装などの事情を総合的に判断します。
ただし240㎡以下でもプールなど一般住宅にはない設備や、役員個人の好みが強く反映された特別な設備がある場合は豪華社宅になることがあります。
「239㎡なら必ず普通の社宅」「240㎡を超えたら必ず豪華社宅」と面積だけで決めることはできません。
豪華社宅の場合は周辺の通常賃料などから適正な使用料を検討する必要があり、役員が家賃の半額を負担すれば必ず非課税になるわけではありません。
高級物件や大きな戸建て住宅を社宅として使う場合は、契約前に物件概要・図面・設備・賃料を税理士に示して判定してもらいましょう。
固定資産税の課税標準額が分からない場合はどうする?
小規模住宅や大きい住宅の計算には、建物と敷地の固定資産税課税標準額が必要です。
借上社宅は会社が不動産を所有していないため、会社の手元に固定資産税の課税標準額がないこともあります。
国税庁の質疑応答では、計算に用いる課税標準額は固定資産課税台帳に登録される価格に基づくと説明しています。
賃貸物件の場合は不動産オーナーや管理会社へ、役員社宅の税務計算に必要な建物・土地の固定資産税課税標準額と対象部分の情報を確認する方法があります。
ただしオーナーが必ず資料を開示してくれるわけではありません。取得できない場合は税理士と相談し、利用できる確認手段を検討しましょう。根拠なく「物件の家賃×何%」で代用してはいけません。
参考:国税庁|社宅の通常賃貸料を計算する際の固定資産税課税標準額
土地と建物を分けて確認する
小規模住宅の算式では建物の課税標準額に0.2%、敷地の課税標準額に0.22%を掛けます。
建物と土地は対象も倍率も違うため、合算された評価額だけでは計算できません。
非小規模住宅の算式も同様です。建物の法定耐用年数によって10%または12%を使い、敷地には6%を使います。
固定資産税の税額と課税標準額も同じ数字ではありません。「年間の固定資産税が10万円だったから、その額を0.2%で計算する」といった方法は誤りです。
マンションの共用部分の按分を忘れない
国税庁の質疑応答は区分所有マンションの場合、共用部分の床面積を含めて小規模住宅を判定し、通常の賃貸料の計算も共用部分を含めると示しています。
借上マンションの専有部分だけで99㎡以内と判断しても、共用部分を按分すると99㎡を超える場合があります。
契約書・建物図面・課税資料を照合し、判断に必要な面積と課税標準額が対応しているか確認してください。
固定資産税課税標準額が改訂されたら見直す
固定資産税の課税標準額が改訂された場合は、役員社宅の賃貸料相当額も見直しが必要となるのが基本です。
国税庁は使用人社宅では改訂幅20%以内なら再計算を要しない取扱いを示していますが、これを役員社宅に無条件で当てはめないでください。
毎年の給与計算や決算の際に、物件の評価・契約賃料・役員が負担する家賃に変更がないか点検しましょう。
役員が払う家賃が基準より安ければ差額が給与になる
非課税のために必要な賃貸料相当額が分かれば、役員から実際にいくら受け取っているかと比較します。
| 賃貸料相当額(仮定) | 役員から受け取る月額家賃 | 給与課税対象となる差額の考え方 |
|---|---|---|
| 30,000円 | 0円 | 30,000円 |
| 30,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 30,000円 | 30,000円 | 原則0円 |
| 30,000円 | 35,000円 | 原則0円 |
このように給与課税対象になるのは賃貸料相当額と受領家賃の不足額です。役員に家賃を請求するだけで実際に受け取っていない場合は注意が必要です。
また所得税における非課税の判定と、法人税の費用処理や社会保険の現物給与評価は別の判断です。
一般従業員の「賃貸料相当額の50%」と役員社宅は違う
一般従業員の社宅は国税庁No.2597が基準です。
従業員の場合、一定の賃貸料相当額の50%以上を本人から受け取っていれば、原則として差額が給与課税されない取扱いがあります。
ところが役員社宅では「賃貸料相当額の50%以上だけ受け取ればよい」とする一般従業員の優遇をそのまま適用しません。
さらに小規模でない借上役員社宅では、会社が家主へ支払う賃料の50%と固定資産税に基づく計算額の高い方を使います。ここに出てくる50%は従業員向けの50%ルールとは意味が違います。
例えば従業員の社宅と社長の社宅が同じ家賃でも、役員が負担すべき税務上の基準額は異なる場合があります。
一般従業員の社宅に適用される50%基準と住宅手当の違いについては次の記事で詳しく説明しています。

社長の個人契約の家賃を会社が払うと「借上社宅」になる?
物件を社宅として貸与する形と、役員本人が契約した住居の家賃を会社が立て替える形も区別してください。
例えば社長が個人名義で賃貸借契約を結び、家賃16万円のうち10万円を会社の口座から直接家主へ支払うとします。
国税庁No.2600では入居者が直接契約している場合の家賃負担は社宅の貸与とは認められず、給与として課税されると説明しています。
社長へ現金で住宅手当10万円を渡した場合も同じく給与として扱います。支払先が家主か本人かだけでは社宅への貸与に変わりません。
会社が役員の住宅を借上げて貸与する方法を検討するなら、大家の承諾や契約変更、会社と役員の使用関係を正式に整える必要があります。単なる領収書の宛名変更や口座変更だけでは足りません。
| 住居の契約・支払方法 | 税務上の基本的な考え方 |
|---|---|
| 会社が家主と契約し、役員へ社宅として貸与 | 住宅区分ごとの賃貸料相当額と本人負担を照合 |
| 役員が個人契約した住宅の家賃を会社が家主へ振込 | 社宅貸与ではなく給与課税の対象 |
| 社長へ住宅手当を現金支給 | 給与課税の対象 |
| 会社所有の住宅を役員へ貸与 | 小規模・非小規模・豪華社宅の区分に応じて判定 |
役員個人の住居費を会社の経費へ付け替えるだけでは、税務上の負担をなくせません。
法人が家賃を経費にできることと、役員本人の非課税は別
会社が住宅を借り、社長へ適正な家賃を徴収する場合は、会社の家主への賃料支出と社長の給与課税を別々に確認します。
「会社名義で借りているから会社が払う家賃は何でも無条件で損金」「役員の所得税はゼロ」とは考えないでください。
国税庁No.5202は役員に無償または低額で住居を提供することによる経済的利益を、役員給与に該当するものの例として挙げています。
役員給与に該当した経済的利益については、その額が毎月おおむね一定である定期同額給与に当たるか、不相当に高額ではないかなど法人税法上の確認が必要になります。
給与として課税されることと、会社の法人税計算で損金にできることは同じ問題ではありません。 個別の役員報酬の取扱いは税理士に確認しましょう。
参考:国税庁No.5202|役員等に対する経済的利益/国税庁No.5211|役員に対する給与の損金算入
家賃以外の管理費・光熱費も整理しておく
マンションの借上社宅では家主へ支払う賃料に管理費や共用設備に係る費用が含まれる場合があります。
国税庁の質疑応答では、借上マンションに含まれるエレベーター保守料や共用部電気料などについて、通常の賃貸料の額の計算に含めても差し支えないと説明しています。
ただし役員個人の私的な水道光熱費や生活サービスまで同じように無条件で会社負担にできるわけではありません。
契約書で家賃・管理費・駐車場・光熱費等の内訳を確認し、必要に応じて税理士へ相談してください。
所得税で非課税でも社会保険の現物給与は別に確認
役員社宅では所得税の「賃貸料相当額」と、健康保険・厚生年金の「現物給与の価額」を混同しないことも重要です。
日本年金機構は、事業所が労働の対償として住宅を現物で支給している場合、厚生労働大臣が定める現物給与価額を使い、報酬に含めて標準報酬月額の基礎を求めると説明しています。
この価額は所得税で使う建物・土地の課税標準額による算式とは異なります。
しかも2026年10月1日から住宅の現物給与価額の取扱いが改定されています。 所得税で適切な本人負担家賃を設定した場合でも、社会保険の報酬計算に影響しないかを別途確認してください。
具体的な判定には所在地の都道府県、住宅の床面積、本人が負担する使用料、健康保険組合の規約等が関係します。
参考:日本年金機構|全国現物給与価額一覧表(2026年度)/厚生労働省|2026年の現物給与価額改定の通知
借上社宅を導入する前に必要な資料と手続き
社長の個人契約の部屋を会社へ切り替える場合や、新たな借上社宅を探す場合は、税務計算と契約手続きの両方を確認しましょう。
| 確認資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 物件の賃貸借契約書 | 借主は誰か、家賃・管理費・更新料の内訳、会社契約の可否 |
| 建物の構造・法定耐用年数 | 小規模社宅の132㎡・99㎡基準のどちらを使うか |
| 図面・床面積資料 | 専有部分と按分する共用部分、豪華設備の有無 |
| 固定資産税の課税標準額資料 | 建物と敷地を区別したその年度の数値 |
| 会社の社宅規程・貸与契約 | 入居条件、役員本人が支払う月額、変更時の対応 |
| 会社から家主への賃料支払記録 | 各月の賃料と付随費用 |
| 役員本人からの家賃受領記録 | 毎月の受領額、給与控除ならその内容 |
| 給与・社会保険の計算資料 | 経済的利益が生じていないか、現物給与評価の要否 |
会社が家賃を支払い役員本人から一定額を受け取る場合は、その根拠を資料として残しておくことが重要です。
契約名義と支払方法だけを整えて固定資産税の課税標準額を確認せずに本人負担額を決めると、後から給与課税の不足額が見つかる可能性があります。
手続きの順番
- 貸与する住宅が小規模・非小規模・豪華社宅のどれに当たるか判断する
- 法人が賃貸借契約者になることについて家主・管理会社と調整する
- 建物と土地の固定資産税課税標準額、共用部分を含む床面積を確認する
- 国税庁No.2600の算式で月額賃貸料相当額を計算する
- 会社と役員の社宅貸与契約で本人が負担する家賃を定める
- 役員から家賃を徴収し、会社の家賃支出と区別して記録する
- 法人税・源泉所得税・社会保険の取扱いをそれぞれ確認する
- 賃料や課税標準額、入居物件が変わったときに再計算する
借主が個人から法人に変わる場合、賃貸人の承諾や契約条件の再設定が必要になる可能性があります。契約変更前に会社が一方的に家賃を支払い始めないでください。
社長の借上社宅についてよくある質問
役員は会社家賃の半額を払えば必ず非課税?
必ずではありません。小規模住宅は固定資産税の課税標準額などから計算する専用算式を使います。
小規模でない借上社宅では会社の家賃の50%と固定資産税による別の計算額の高い方が基準です。豪華社宅は通常支払うべき使用料に相当する額で判定します。
会社家賃16万円の小規模社宅なら役員本人の家賃はいくら?
会社家賃16万円だけでは分かりません。小規模住宅の賃貸料相当額には建物・敷地の固定資産税課税標準額と床面積が必要です。
本文の架空例では賃貸料相当額が月14,640円となりましたが、すべての家賃16万円の住宅で同額になるわけではありません。
鉄筋コンクリート造のマンションで専有面積95㎡なら小規模?
法定耐用年数が30年を超える建物は99㎡以下が基準ですが、区分所有マンションでは共用部分の按分面積も加えます。
専有95㎡だけで判断せず、共用部分を含めた判定用の面積を確認してください。
家賃が高いマンションは全部豪華社宅になる?
家賃が高いだけで自動的に豪華社宅にはなりません。240㎡超の住宅では取得価額・家賃・内外装等を総合的に判定し、240㎡以下でもプール等の特殊設備があれば該当する場合があります。
社長個人で借りている部屋の家賃を会社が直接払えばよい?
個人契約のまま会社が家賃を負担する方法は、国税庁No.2600では社宅の貸与と認められず給与課税の対象です。
正式な借上社宅にするには賃貸人との契約変更や会社・役員間の貸与関係を整える必要があります。
固定資産税評価額と固定資産税の課税標準額は同じ?
常に同じとは限りません。税額や一般的な物件評価額ではなく、国税庁が算式で指定する建物と敷地の固定資産税課税標準額を確認してください。
役員から基準より低い家賃を受け取ると会社の家賃が全額経費にならない?
役員への経済的利益についての給与課税と、法人が支払う家賃・役員給与の損金算入は別問題です。
役員への経済的利益が給与に当たる場合は定期同額給与や過大役員給与等の法人税の要件を確認する必要があります。具体的な会社の経理処理は税理士へ相談してください。
所得税で社宅が非課税なら社会保険料も変わらない?
同じとは限りません。厚生年金・健康保険では住宅の現物給与について別の評価基準があり、2026年10月からその取扱いも変更されています。
役員の健康保険・厚生年金の報酬に関係するか、会社の社会保険担当者へ確認してください。
まとめ|役員の社宅家賃は住宅の区分を判定してから決める
社長が会社の借上社宅へ住む場合、家賃を会社名義で払うだけで役員本人の給与課税がなくなるわけではありません。
給与課税を避けるための役員本人の負担額は国税庁No.2600の賃貸料相当額を基準にします。
- 建物の法定耐用年数と共用部分を含む床面積を確認する
- 小規模住宅なら建物・土地の課税標準額と床面積で計算する
- 非小規模の借上社宅なら「会社家賃50%」と別の算式の高い方を確認する
- 豪華社宅なら通常支払うべき使用料に相当する額を検討する
- 社長が個人契約した住居の家賃負担や住宅手当は給与課税と区別する
- 法人税の損金算入と社会保険の現物給与評価も別途確認する
「家賃の何割を社長が払えばよい」という一律の答えはありません。 会社の家賃と税務上の賃貸料相当額、役員が実際に負担する金額を別々に記録しましょう。
本記事は2026年10月29日時点で確認できる国税庁・日本年金機構の公的資料に基づきます。実際の賃貸料相当額や給与・社会保険の処理は個別の契約と物件資料をもとに判断してください。


