60歳で退職するか65歳まで働くか|5年間の家計収支と将来の年金増額を比較

年金・在職老齢年金

「60歳で退職金を受け取って仕事をやめるか、再雇用で65歳まで働くか迷っている」「再雇用の給料は下がるが、年金が増えるなら働いた方がよいのだろうか」

定年を迎えるころには働き方だけでなく、家計のやりくりや健康のことも気になります。60歳で退職すれば自由な時間が増える一方、原則として65歳まで老齢年金を受け取る前の生活費を用意しなければなりません。

結論からいうと、60歳退職と65歳までの再雇用は「60~64歳の5年間にいくら現金が残るか」と「65歳以降の年金がどの程度増えるか」を分けて比べる必要があります。 退職金だけ、再雇用の給与だけ、年金増額だけでは判断できません。

さらに退職後の健康保険・住民税、失業給付の要件、国民年金の任意加入、配偶者の年齢によっても家計は変わります。

この記事では2026年10月時点の公的制度を確認し、5年分の家計比較表と年金増額の概算例を使って判断の手順を説明します。金額例はすべて架空の条件であり、特定の人が受け取れる給与・年金・退職金を保証するものではありません。

結論|5年間の現金収支と65歳以降の年金は別表にする

60歳で完全に退職する案と65歳まで働く案を比較するときは、次の2つの時間軸に分けます。

比較する時期 60歳で退職する案 65歳まで働く案
60~64歳の手取り収入 原則、本人の給与なし。退職金や配偶者収入などを確認 再雇用の手取り給与、該当する給付、配偶者収入など
60~64歳の主な支出 生活費、退職後の健康保険、住民税、任意加入保険料など 生活費。健康保険・厚生年金の本人負担などは手取り給与に反映
退職金の受取時点 60歳に受け取る場合を計上 65歳に受け取るなら5年表の外に別記
65歳以降の老齢厚生年金 60歳までの加入実績などに基づく見込み 60~65歳の厚生年金加入月数・報酬を反映した見込み
家族への影響 健康保険の扶養、配偶者の収入、家計の取崩し 本人の社会保険と配偶者の扶養、働く時間・健康

「65歳まで働く方が得」と単純には決められません。再雇用の給与がいくらになるか、退職金がいついくら出るか、本人や配偶者がどの保険に加入するかで差が大きく変わります。

先に会社の再雇用条件と退職金試算を取り寄せ、家計の実際の支出を確認しましょう。

比較の前に揃える7つの資料

家計の比較を始める前に、できれば次の資料を準備してください。

必要な資料 確認する内容
会社の60歳・65歳の退職金試算 60歳退職と65歳退職の受取額、支給時期、課税後の概算
再雇用の労働条件通知書・給与試算 基本給、賞与、勤務日数、社会保険、65歳までの契約更新
直近12か月の給与明細 手取り、住民税、健康保険料、厚生年金保険料など
家計簿・年間支出一覧 食費、住居費、保険、医療費、車、固定資産税、旅行など
健康保険の見積り 任意継続、国民健康保険、家族の扶養の候補と保険料
ねんきんネット・ねんきん定期便 60歳で加入をやめる場合と65歳まで加入する場合の年金見込み
配偶者の年齢・収入・年金加入記録 65歳前後の家計収入と加給年金の条件など

60歳で退職する案は「今ある貯蓄をいくら使うか」を考えるための表です。現時点の預貯金、退職金、生活費の見込みが分からなければ差額だけ計算しても現実的な判断になりません。

60~64歳の5年間を比較する基本式

年齢ごとに入ってくるお金と出ていくお金を整理し、年間の収支と5年間の累計を計算します。

年間家計収支=本人の手取り給与+配偶者の手取り収入+該当する給付+その年に受け取る退職金など-生活費-給与手取りに含めていない税金・保険料

ここで重要なのは同じ費用を2回引かないことです。

例えば再雇用の給与を健康保険料・厚生年金保険料・税金が差し引かれた「手取り」で記入するなら、給与から控除済みの保険料をもう一度支出に記載してはいけません。

一方、退職して給与がなくなり国民健康保険料や住民税を自分で納める場合は、それらを支出に入れます。

5年分の比較に使う記入表

項目(円) 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳
本人の給与手取り 入力 入力 入力 入力 入力
配偶者の手取り収入 入力 入力 入力 入力 入力
退職金の手取り額 受取年だけ入力 受取年だけ入力 受取年だけ入力 受取年だけ入力 受取年だけ入力
該当する雇用保険給付 受給条件を確認 受給条件を確認 受給条件を確認 受給条件を確認 受給条件を確認
その他の収入・年金 入力 入力 入力 入力 入力
日常生活費・住居費 入力 入力 入力 入力 入力
本人が別に払う健康保険料 入力 入力 入力 入力 入力
国民年金の任意加入保険料 加入する場合 加入する場合 加入する場合 加入する場合 加入する場合
給与手取りに含まれない住民税など 入力 入力 入力 入力 入力
年間収支と累計 計算 計算 計算 計算 計算

退職金を65歳に受け取る再雇用案なら、60~64歳の表には入れず「65歳時点の別収入」として記録します。入金時期をずらしただけで退職金が消えると誤解しないためです。

モデル試算|60歳退職と65歳まで再雇用で現金はいくら変わる?

ここでは年金を受け取る前の60~64歳の5年間について、具体的な計算例を示します。

すべて架空の金額です。 本人が60歳時点で完全退職し仕事を探さない場合と、再雇用で働き続ける場合を比較します。配偶者は各年120万円の手取り収入があり、家計の生活費は各年300万円と仮定します。

再雇用案の本人手取り給与は年200万円とし、本人の健康保険料・厚生年金保険料・所得税・住民税を控除した後の金額とします。高年齢雇用継続給付は対象かどうか不明なのでいったん0円です。

60歳退職案では年800万円の手取り退職金を60歳に受け取るものとし、退職後の健康保険料と住民税は例示額を別に計上します。国民年金の任意加入や失業給付は含めません。

年齢 60歳退職案の収入・支出(万円) 年間収支 65歳まで再雇用案の収入・支出(万円) 年間収支
60歳 退職金800+配偶者120-生活費300-健康保険40-住民税30 +550万円 本人手取り200+配偶者120-生活費300 +20万円
61歳 配偶者120-生活費300-健康保険25-住民税10 -215万円 本人手取り200+配偶者120-生活費300 +20万円
62歳 配偶者120-生活費300-健康保険20 -200万円 本人手取り200+配偶者120-生活費300 +20万円
63歳 配偶者120-生活費300-健康保険20 -200万円 本人手取り200+配偶者120-生活費300 +20万円
64歳 配偶者120-生活費300-健康保険20 -200万円 本人手取り200+配偶者120-生活費300 +20万円
5年間の収支合計 60歳の退職金800万円を含む -265万円 65歳に受け取る退職金はまだ含まない +100万円

この例で60~64歳の5年間だけを切り取ると、再雇用案の累積収支は退職案より365万円大きくなります。

ただし再雇用案の退職金は65歳に受け取る予定なので、この差額だけで両案の最終的な有利不利を決めてはいけません。 仮に65歳で同じ手取り退職金800万円を受け取るなら再雇用案にはその時点でさらに800万円の入金があります。

退職金が60歳と65歳で同額とは限らないため、実際には会社から両方の試算額を取得してください。退職金の受取時期と金額をそろえた比較が必要です。

またこの例では健康保険料、住民税、配偶者収入、生活費が仮定です。現実の家計では前年所得、居住自治体、扶養する家族、住居費、医療費などで大きく変わります。

現預金の残高を年齢ごとに試算する

年間収支がマイナスでも、すぐに生活が成り立たないとは限りません。開始時点の預貯金と取り崩す予定額も確認します。

例えば60歳時点の預貯金が500万円あり、上の退職案で5年間の収支が-265万円なら、ほかの資産変動がなければ65歳前の残高は235万円という単純計算です。

ただし家の修繕、車の購入、医療費などの臨時支出を含めないと見込みが甘くなります。将来の物価上昇や金利も変動するため、予備費を別に確保しましょう。

60歳で完全退職する案|健康保険を先に比較する

60歳で会社を辞めると、原則として退職翌日に会社の健康保険の被保険者資格を失います。退職後に医療保険へどう加入するかは家計への影響が大きい部分です。

主な選択肢は「健康保険の任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者」です。

選択肢 主な確認事項 費用の考え方
任意継続 退職まで継続2か月以上加入、原則退職翌日から20日以内に手続き 会社負担分も本人が負担。加入先の上限や料率を確認
国民健康保険 住所地の市区町村で加入手続き 前年所得や加入人数、自治体の保険料率などで決まる
配偶者等の健康保険の扶養 家族が加入する保険者の収入・生計維持条件 認定されれば本人分の健康保険料負担は原則ない

例えば退職した年は前年の給与所得が高く、国民健康保険料が想定より高くなる場合があります。退職直後の任意継続が有利でも、翌年以降も同じとは限りません。

任意継続の期間は原則最長2年間です。5年間ずっと同じ保険料を見込むことはできません。

協会けんぽの任意継続は原則として退職日の翌日から20日以内の申請が必要です。健康保険組合に加入している場合は組合の案内も確認してください。

参考:協会けんぽ|退職後の健康保険と任意継続

退職後の住民税は前年の収入の影響が残る

60歳で退職してその後の給与が0円でも、翌月から住民税がすべてなくなるわけではありません。

住民税は前年の所得をもとに計算され、通常は翌年度に納めます。退職して給与からの天引きがなくなると、自分で納付書等により支払う場合があります。

そのため退職案では、少なくとも退職年と翌年度の住民税額を自治体の案内や最後の給与明細から見積もっておきましょう。

退職所得にかかる税金は通常の給与所得と別の仕組みで計算されます。退職金の額を試算するときは「税引前」か「手取り」かを確認してください。

60歳で退職して休むなら失業給付を家計収入に入れない

雇用保険の基本手当は、退職した人全員へ自動的に支払われる生活費ではありません。

厚生労働省は、積極的に就職したい意思といつでも就職できる能力があり、求職活動をしていても職に就けない人を受給対象としています。

60歳で退職して「しばらく働かず休養したい」と考えている期間は、原則として基本手当を受け取れません。 退職金に加えて失業給付を当然に受け取れるものとして5年間の家計表へ入れないようにしましょう。

定年退職後にしばらく求職活動を行わない場合、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請できる制度があります。延長できる期間には上限があります。

基本手当を受けられる状況になってから、受給資格や所定給付日数、申請時期をハローワークに確認してください。

参考:厚生労働省|基本手当に関するQ&A(定年退職後の休養)

半年間休む予定があるときの手続き時期や延長申請の注意点は次の記事で詳しく説明しています。

60歳で定年退職して半年休みたい|失業保険の手続きはいつする?
60歳で定年退職し、半年休んでから再就職したい人へ。離職翌日から2か月以内の受給期間延長、対象外になる退職理由、延長あり・なしの日付入り比較、休養後の必要書類と待期7日、申請期限を過ぎた場合を解説します。

退職後の国民年金|60歳以上は自動的に保険料を払うわけではない

60歳を過ぎて退職した場合、国民年金の強制加入は原則として20歳以上60歳未満の期間なので、60歳以降に国民年金保険料を全員が納めるわけではありません。

ただし老齢基礎年金を満額にするための納付済月数が不足しているなど、要件を満たす場合は60~64歳に任意加入できます。

日本年金機構は、任意加入について次のような条件を案内しています。

  • 原則として60歳以上65歳未満で日本国内に住所がある
  • 老齢基礎年金を満額にするための480月に達していないなどの条件がある
  • 厚生年金保険・共済組合などの加入者ではない
  • すでに老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
  • 申出をした月から加入し、原則として過去へさかのぼって加入できない

任意加入するなら保険料が5年間の支出になる一方、将来の老齢基礎年金が増える可能性があります。納付月数や本人の年金記録によって効果は異なります。

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円ですが、将来の保険料は年度ごとに変わるため、5年分を固定額で計算してはいけません。

参考:日本年金機構|任意加入制度

任意加入が可能か、何か月納めると老齢基礎年金をどれだけ増やせるかは次の記事で確認できます。

60歳で国民年金が満額に足りない|今から払うといくら増える?任意加入の条件
60歳で国民年金の納付月数が足りない方へ。任意加入の条件、1年・2年・5年払った場合の増額と負担を2026年度の金額で比較。追納との違い、繰上げ受給の注意点、申込み先も説明します。

65歳まで働く場合は厚生年金の加入と分けて考える

再雇用後も厚生年金保険の被保険者として働く場合は、通常は給与から厚生年金保険料が差し引かれます。

その期間は60~64歳の国民年金任意加入を別に行うものではありません。厚生年金の加入記録は老齢厚生年金の増額へつながります。

ただし老齢基礎年金の満額に足りない期間がある場合、60歳以降の厚生年金加入によって「経過的加算」等が関係することがあります。単純に任意加入と同額の基礎年金増額になるとは限りません。

本人の老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれの見込みをねんきんネットで確認しましょう。

65歳まで再雇用で働く案|給与の手取りと給付を確認する

再雇用の賃金が定年前より下がると、働き続けても損をするように感じるかもしれません。しかし実際に比較するのは額面給与ではなく、社会保険料や税金を差し引いた手取り収入です。

また再雇用後の賃金が60歳到達時と比べて一定割合以上下がった場合、高年齢雇用継続給付の対象となる可能性があります。

再雇用契約で確認したい主な項目は次のとおりです。

確認項目 チェックすること
再雇用の基本給・諸手当 額面額と実際の手取り予想
賞与 支給の有無、年額、算定条件
勤務時間・日数 厚生年金・健康保険の加入が続くか
契約更新 65歳までの雇用見込みと更新条件
高年齢雇用継続給付 60歳時賃金に対する低下率、雇用保険加入期間、月ごとの判定
勤務場所・仕事の負担 通勤、体力、健康上の制約、希望する働き方

再雇用でも健康保険・厚生年金の加入条件を満たしているなら、保険料の本人負担は通常給与から控除されます。家計表へ手取り賃金を入れる場合は二重計上しないようにしましょう。

高年齢雇用継続給付は最大10%。条件なしでは受け取れない

2025年4月1日以降に60歳に到達した人などは、高年齢雇用継続給付の最大支給率が従来の15%から10%へ引き下げられています。

高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者で、雇用保険の被保険者期間が5年以上あり、60歳到達時等の賃金と比べて75%未満へ低下した場合などが対象です。

例えば60歳到達時の賃金が月40万円、再雇用後が月24万円なら低下率は60%です。しかし、この数字だけで月24,000円を必ず受け取れると断定してはいけません。

支給額は低下率、対象月の賃金、支給限度額等で変わります。月ごとの条件を満たす必要もあります。

また60歳到達日が2025年3月31日以前の人などには最大15%の従来の取扱いが適用される場合があります。本人の該当日を確認してください。

参考:厚生労働省|2025年4月から高年齢雇用継続給付の支給率を変更/厚生労働省|高年齢雇用継続給付Q&A

定年後の再雇用で給料が下がる場合の給付条件と、最大給付率が変更された背景は次の記事でも説明しています。

高年齢雇用継続給付はなぜ縮小?65歳までの雇用確保と再雇用の収入
高年齢雇用継続給付が最大15%から10%へ縮小された背景を解説。65歳までの雇用確保との違い、新旧の対象者、月給20万・25万・28万円の給付額、会社の再雇用条件と申請前に確認する書類を整理します。

再雇用の勤務時間が短くなる場合は年金加入を確認する

65歳まで仕事を続けても、すべての働き方で厚生年金へ加入し続けるとは限りません。勤務時間・日数や事業所の規模などの加入条件に当てはまるか確認する必要があります。

短時間勤務になり厚生年金の資格を喪失する場合は、65歳まで働いても加入月数が60か月増えるとは限りません。

「働くかどうか」だけでなく、何か月間、厚生年金保険に加入するかを会社へ確認してください。

65歳以降の年金増額|厚生年金5年加入の概算はいくら?

60歳から65歳まで厚生年金に加入すると、加入期間と報酬に応じて老齢厚生年金の報酬比例部分が増える可能性があります。

日本年金機構の計算式では、2003年4月以降の加入期間に対応する報酬比例部分の基本的な計算に「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」を使います。

ただし実際の年金では再評価率、過去の加入記録、加入区分、厚生年金の経過的加算等が関係します。ここでの数字は目安です。

参考:日本年金機構|報酬比例部分の計算

60か月加入すると年金が増える例

60~65歳の60か月間、標準報酬額が同じ水準で続いたと仮定した場合の単純計算です。以下は65歳以降の年金の年額の増額目安であり、5年間の給与収入ではありません。

仮の平均標準報酬額 計算式 老齢厚生年金の年額増分の目安 月額換算の目安
20万円 200,000円×5.481/1000×60か月 約65,772円/年 約5,481円/月
25万円 250,000円×5.481/1000×60か月 約82,215円/年 約6,851円/月
30万円 300,000円×5.481/1000×60か月 約98,658円/年 約8,222円/月

この表は2003年4月以降の報酬比例部分を単純化した試算です。賞与がある場合は標準賞与額も計算に関係します。将来の年金額の改定、税金、実際の振込額、経過的加算などは反映していません。

例えば平均標準報酬額30万円という仮定では年額約9万9,000円、月額換算約8,200円の増額目安です。しかし全員が一生同じ金額だけ増えると確定したわけではありません。

年金額は物価・賃金に応じて改定され、実際の受給額は本人の記録で決まります。

将来の年金増額は手取り額と区別する

年金の「年額10万円増」と「毎年の手取りが10万円増」は同じではありません。

年金には税金、医療保険料、介護保険料などが関係する場合があります。額面の老齢厚生年金が増えても、手元に残る金額は人によって異なります。

また65歳以降も働いて年金を受け取る場合は在職老齢年金の支給停止が関係する可能性があります。

2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月51万円から65万円へ引き上げられています。対象となるのは賃金と老齢厚生年金の基本月額の合計等で判定する仕組みです。

参考:日本年金機構|2026年4月の在職老齢年金制度改正

ねんきんネットで「60歳退職」と「65歳まで働く」を別々に試算する

概算式だけで決めるより、日本年金機構の「ねんきんネット」の年金見込額試算を利用する方が本人の記録に近い比較ができます。

ねんきんネットでは働き方や年金の受取開始年齢を変更して見込額を試算できます。

参考:日本年金機構|ねんきんネットによる年金見込額試算

  1. ねんきんネットへログインする
  2. 将来の年金額の試算を開く
  3. 詳細な条件による試算を選ぶ
  4. 案A:60歳で厚生年金加入を終了する条件を入力する
  5. 案B:60~64歳も再雇用の標準報酬額で加入する条件を入力する
  6. 双方の65歳時点の老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込みを比較する
  7. 差額を年額と月額で記録し、5年間の家計表とは別に保管する

加入記録や受給開始年齢の条件が揃っていないと比較できません。両案とも65歳から受け取る前提で比較し、繰上げ・繰下げを検討するならそれは別の比較として扱ってください。

年金見込額の試算には制約があるため、複雑な共済加入期間や家族の加給年金等がある場合は年金事務所へ相談しましょう。

配偶者がいる場合は加給年金と扶養条件も確認

65歳以降の年金を考えるとき、配偶者の年齢と年金加入状況によっては加給年金額の対象になる場合があります。

加給年金額は老齢厚生年金の受給権者に厚生年金の被保険者期間が原則20年以上あり、65歳到達時などに生計を維持されている65歳未満の配偶者等がいる場合に関係する制度です。

一方で配偶者が一定期間以上加入した老齢厚生年金や障害年金を受ける権利を持つ場合など、支給停止になる条件があります。

「厚生年金に20年入れば必ず配偶者分の年金が増える」という意味ではありません。

参考:日本年金機構|加給年金額と振替加算

60歳退職案と65歳再雇用案で20年の加入期間が違う場合

例えば60歳時点で厚生年金の被保険者期間が18年だった人が65歳まで被保険者として働くと、加入期間が20年以上になる可能性があります。

65歳時点の配偶者が65歳未満で生計維持等の条件を満たせば、加給年金の対象になる可能性があります。ただし配偶者の年金受給権なども確認が必要です。

逆に60歳までにすでに40年加入している人でも、配偶者の年齢や受給権によっては加給年金がつかない場合があります。

実際の判断は年金機構の記録に基づき、必要な届出も確認してください。

配偶者の収入と健康保険の扶養も5年間の家計を変える

60歳で退職して配偶者の健康保険に被扶養者として加入できる場合は、本人が国民健康保険料を支払う案とは家計が変わります。

一方で配偶者自身が60~65歳の間に退職すると、その収入も変わり、家族全体の保険の加入先を見直す必要があります。

夫婦のどちらか一人の年金見込額だけで決めず、配偶者の収入・年金受給開始時期・健康保険の状況を同じ表で確認しましょう。

60~64歳に年金が出る人もいる|特別支給の老齢厚生年金を確認

一般的な老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給開始は原則65歳ですが、一定の生年月日の人は65歳になる前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります。

ただし対象者や支給開始年齢は性別・生年月日などで異なります。60歳の全員が受け取れる制度ではありません。

また働きながら受給する場合は在職老齢年金の支給停止が関係することがあります。

もし本人が特別支給の対象なら、60~64歳の家計表に実際の受給予定年金を含めて比較してください。

参考:日本年金機構|特別支給の老齢厚生年金

60歳退職と65歳まで働く選択を決めるチェックリスト

5年間の試算を作成したら次の項目を確認して判断しましょう。

確認すること チェック
60歳と65歳で退職金の手取り見込みを分けた □
再雇用の給与・賞与・社会保険加入条件を確認した □
配偶者の収入も5年間の家計表に入れた □
生活費と医療・住居・車などの臨時支出を確認した □
退職後の健康保険3案を比較した □
前年所得に基づく住民税の負担を記入した □
求職しない期間の失業給付を0円として計算した □
国民年金任意加入の要否を確認した □
高年齢雇用継続給付の要件と金額を確認した □
ねんきんネットで2案の65歳以降の年金を試算した □
配偶者の年齢・加給年金等の条件を確認した □
本人の体力・健康・介護などの生活条件を含めて判断した □

会社・年金事務所・ハローワークへ確認する質問例

会社の人事・給与担当者に聞くこと

「60歳で退職する場合と65歳まで再雇用を続ける場合を比較しています。それぞれの退職金の税引後見込み額と支給日、再雇用の給与・賞与・社会保険加入、契約更新条件、高年齢雇用継続給付の申請対象について教えてください」

給与の額面だけでなく手取りの概算を尋ねましょう。再雇用後の給与は住民税や保険料の影響で見込みが変わることがあります。

年金事務所へ聞くこと

「60歳で厚生年金をやめる場合と、65歳まで同じ程度の標準報酬額で加入する場合の年金見込額を比較したいです。老齢厚生年金の増分、老齢基礎年金の任意加入・経過的加算、配偶者の加給年金の該当有無も確認したいです」

年金事務所には本人確認書類やねんきんネットの試算結果を用意し、個別に相談してください。

ハローワークへ聞くこと

「60歳で定年退職する予定です。すぐに求職しない期間は基本手当を受け取れないと理解しています。休養後に求職する予定がある場合の受給期間延長と申請期限、再雇用する場合の高年齢雇用継続給付の条件を教えてください」

退職後に仕事を探すか、休養するかによって基本手当の扱いは違います。本人の予定を具体的に伝えましょう。

よくある質問

60歳で退職したら65歳まで失業保険で暮らせる?

原則としてできません。基本手当は積極的に求職している人などのための制度です。退職後すぐに仕事を探さず休養する場合は受給できません。

定年退職後の受給期間延長を利用できる場合はありますが、申請期限と延長できる期間に限りがあります。

65歳まで働けば老齢厚生年金は必ず月1万円増える?

必ずではありません。加入月数と標準報酬額によって増額見込みは変わります。例えば標準報酬額30万円で60か月加入する単純計算では年額約98,658円、月額換算約8,222円です。

実際の年金見込額は再評価率などを反映するためねんきんネットで確認してください。

60歳で退職後は国民年金保険料を65歳まで必ず払う?

必ずではありません。国民年金の強制加入は原則20歳以上60歳未満です。60~64歳は納付期間が不足しているなどの条件を満たす場合に任意加入を検討します。

厚生年金の被保険者として働いている人は通常その期間に国民年金の任意加入をしません。

60歳で辞めれば住民税もなくなる?

いいえ。住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、退職後もしばらく支払いが続く場合があります。

健康保険料も退職後の加入先と前年所得などで変わります。

再雇用の給料が大きく下がれば高年齢雇用継続給付を必ずもらえる?

必ずではありません。60歳到達時の賃金から75%未満へ下がったことに加えて、雇用保険の加入期間や対象月の条件などが必要です。

2025年4月以降に60歳へ到達した人などは最大10%ですが、具体的な額は月ごとに決まります。

配偶者が65歳未満なら加給年金は必ずつく?

必ずではありません。老齢厚生年金の受給権者本人の原則20年以上の加入期間、生計維持の要件、配偶者の年金受給権などを確認する必要があります。

65歳まで働いて初めて20年を満たす場合などは年金事務所へ相談しましょう。

60歳以降も働くなら老齢年金は全部65歳からしか出ない?

原則65歳からの年金とは別に、生年月日などによっては60~64歳に特別支給の老齢厚生年金を受けられる人がいます。

該当する場合は家計表に受給予定額を記入し、在職老齢年金の支給停止も確認してください。

まとめ|60歳退職か65歳まで働くかは「現金5年+年金65歳以降」で決める

60歳で退職するか65歳まで働くかを比べるときは、まず60~64歳の5年間に残る手元資金を計算してください。

退職案は退職金の受取時期、健康保険の切替、住民税、求職しない期間の失業給付、国民年金任意加入の要否が重要です。

再雇用案は給与の手取り、厚生年金の加入継続、高年齢雇用継続給付、退職金の支給時期を確認します。

次に65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金を本人の記録で試算し、配偶者の年齢や加給年金の条件も確認しましょう。

年金の増額だけで一生の損得は決められません。 働くことによる時間・体力の負担や、健康・家族の事情も含めて選んでください。

本記事は2026年10月29日時点の日本年金機構、厚生労働省、協会けんぽ等の公式情報に基づきます。試算例の金額は架空であり、実際の退職金・年金・保険料等は個別の条件によって変わります。