税務署から「お尋ね」が届いたら?本物の確認と回答書類・相談先

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「税務署から『お尋ね』という書類が届いた。何か申告を間違えたの?」

「確定申告は済ませたのに取引内容の照会が来た。これって税務調査?」

「回答を出さないと追徴課税が決まる?封筒の連絡先へ電話しても安全?」

税務署の名前がある書類を受け取ると驚きますよね。特に相続があった後や確定申告を終えた後に照会が届くと、何が問題なのか分からず不安になるかもしれません。

結論からいうと「お尋ね」が届いただけで税務調査が開始された、または追加の税金が確定したという意味ではありません。一方で、税務署からの文書を何も確認せず放置してよいわけでもありません。

まず差出人の真偽を公的な連絡先で確かめ、文書の件名・対象の税目と年分・質問事項・回答期限を確認しましょう。そのうえで申告書や取引資料を照合し、分からない点や期限に間に合わない事情があれば担当部署へ相談します。

この記事では2026年10月時点の国税庁の公式案内をもとに「お尋ね」と税務調査・行政指導の違い、偽文書やメールの見分け方、回答資料の整理方法、相続に関する照会の確認方法を解説します。特定の人に追加税額が発生するかどうかを推測するものではありません。

結論|税務署の「お尋ね」は追徴課税の決定通知とは限らない

税務署からの「お尋ね」は、申告内容や財産・取引について状況を確認するために送られることがある照会文書です。

ただし「お尋ね」という言葉だけで、すべての文書が同じ法律上の性質になるわけではありません。

たとえば相続財産の状況を確認する文書と、申告内容の見直しを求める行政指導、税額認定を目的とした税務調査では対応が変わります。

届いたもの 何を意味する? 最初に行うこと
「相続についてのお尋ね」などの照会 相続財産や申告要否の確認を求める場合がある 財産資料と対象者・提出期限を確認
申告内容の誤りに関する自主的な確認依頼 行政指導として申告の見直しを求める場合がある 申告書と取引証拠を照合し担当部署に区分を確認
税務調査の連絡・調査に基づく質問や提出依頼 税額等の認定を目的とする調査手続の可能性 調査と行政指導の区分、対象税目・期間・担当者を確認
更正通知書や納税告知書など正式な処分書類 税額・納付等について法的な手続きが進んでいる場合がある 通知内容と不服申立て・納期限等を個別確認
未納税金の支払いを要求する突然のSMS・メール 国税庁を装った詐欺の可能性が高い リンクを開かず正規の窓口へ確認

重要なのは書面の件名と具体的な用件です。文書が本物でも、何を回答すべきか、いつまでに対応するのかは書面の種類で異なります。

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」、国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」。

最初の5分で確認|封筒・差出人・整理番号・期限のチェック表

税務署名の入った封筒を受け取ったら、まず書類一式を落ち着いて確認しましょう。

封筒はすぐ捨てずに保管します。書類と発送元の確認に役立つ場合があるためです。

チェック項目 確認する場所 何が分かる?
① 差出人の名称 封筒・文書の差出人欄 税務署・国税局・業務センターなどの名称
② 部署・担当者 文書の右上・下部・問い合わせ先 何についてどこに連絡すべきか
③ 整理番号・文書番号 件名付近の番号欄 問い合わせの際に対象を特定しやすい
④ 対象者 宛名・申告者・被相続人等の欄 誰の申告・財産に関する照会か
⑤ 税目 「所得税」「相続税」「消費税」などの記載 確認すべき申告書の種類
⑥ 対象年分・事業年度 書面の本文・照会事項 いつの申告・取引を確認するか
⑦ 質問事項 チェック欄・回答用紙・別紙 何を答え、どの資料を添付するか
⑧ 回答期限と方法 末尾の案内・返信用封筒等 いつまでに郵送・持参等を求められているか

同じ「お尋ね」でも文書によって指定された回答期限が異なります。「必ず到着から7日以内」「全国一律で2週間」といった期限があるわけではありません。

まず実際の書面に記載された期限を確認してください。

書類が複数枚あるときは別紙まで読む

照会本文と回答用紙が分かれている場合があります。質問は本文に書かれていて、必要書類は別紙に書かれていることもあります。

封筒から出した書類を順番に並べ、返信用封筒や記入例が付いていないか確認しましょう。

既に税理士へ申告を依頼している人は、文書の原本または写しをそのまま見せると内容を共有しやすくなります。

封筒・文書・送付日を記録しておく

問い合わせでは「何月何日に届いたか」「どの文書番号か」を聞かれることがあります。

封筒、文書、回答用紙、返信用封筒を一緒に保管してください。発送元や宛先の確認が必要になることもあります。

会社宛の照会なら、経理や税務担当者など必要な人だけで共有し、従業員の個人情報や会社の取引情報を不用意に広めないようにしましょう。

本物の税務署からの文書か確認する方法

封筒に「税務署」と書かれていても、それだけで本物と断定するのは避けましょう。

国税庁は税務署をかたる不審な電話・照会文書・メールの事例について注意喚起しています。

特に個人情報や口座情報の入力、急な送金を求める連絡には慎重に対応する必要があります。

国税庁の公式サイトで税務署の連絡先を調べる

まず国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」を開き、文書に書かれた税務署や担当機関を確認します。

住所や都道府県から税務署を探せるため、知らない電話番号へすぐかけ直す必要はありません。

不審な点がある場合は書面の番号へ直接折り返す前に、公式サイトで調べた税務署の代表番号へ電話しましょう。

「税務署からお尋ねを受け取った。担当部署と整理番号の確認をしたい」と伝えれば、案内を受けるための入口になります。

参考:国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」。

税務署以外に「業務センター」の名前で届く場合もある

国税庁は申告書等の内部事務を集約する業務センターについて案内しています。

したがって文書の差出人が地元の税務署と異なる部署名や「業務センター」だからといって、それだけで偽物とは限りません。

国税庁の公式相談案内では業務センターや税務署から送付した文書に関する問い合わせは、原則として文書に記載された連絡先へ行うとされています。

ただし番号が本物か疑わしい場合は、公式サイトで税務署などの代表番号を確認して担当部署を確かめましょう。

参考:国税庁「国税に関するご相談について」。

電話で本人情報を聞かれたら一度切って確認する

税務職員を名乗る電話があっても、相手の所属と氏名を聞いたうえで不審なら一度電話を切りましょう。

国税庁も不審な電話に即答せず、税務署や国税局の正規窓口で確認するよう勧めています。

また税務職員が納付や還付のためにATM操作を指示することはありません。

「急いでATMを操作しないと差し押さえる」などと迫られた場合は応じずに確認してください。

参考:国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」。

税務署からのお尋ねとメール・SMSの偽装を区別する

郵送された文書とは別に、税務署やe-Taxを名乗るメール・SMSが届くこともあります。

特に「未納の税金があります」「至急支払ってください」「財産を差し押さえます」というメッセージには注意が必要です。

国税庁は国税の納付要求や差押えの予告をSMS・メール・LINEのメッセージで送信することはないと説明しています。

またSMSにURLを記載した案内も送信していません。

ただしe-Taxでは登録したメールアドレスにメッセージボックスのお知らせなどを送る場合があります。国税庁は、本人が利用を希望して同意した税務調査等の場面ではメールを使う場合もあると案内しています。

そのため「税務署からメールが来ること自体あり得ない」という説明も正確ではありません。

重要なのは不審なメッセージから支払いをしないことと、正規のe-Taxや税務署の窓口から内容を確認することです。

メールのリンクから支払う前に確認する

  • 突然届いた支払要求メール・SMSのURLは開かない
  • メールの送信元表示名だけで本物と判断しない
  • e-Taxを使う場合は自分で正規のサイトを開きメッセージボックスを確認する
  • 銀行口座・クレジットカード情報・暗証番号を不審な画面へ入力しない
  • 不安なら国税庁公式サイトで調べた税務署の番号へ確認する

国税庁を名乗る未納税金メール・SMSの特徴と、リンクを開いてしまった場合の対応は次の記事で詳しく説明しています。

税務署から未納税金のメール・SMSが来た|本物?支払う前の確認方法
税務署やe-Taxを名乗る未納税金・差押えのメールやSMSは本物?国税庁が送らない連絡と正規通知の違い、リンクを使わず確認する3ステップを解説。開いただけ・情報入力・支払い済みの場合に分けて、対応と相談先も案内します。

参考:国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」、e-Tax「税務署からのお知らせ等のメールが届いた方へ」。

「お尋ね」は税務調査?行政指導との違いを確認する

文書が本物とわかったら、次にそれがどのような手続きに当たるのかを確認します。

国税庁は税務調査と行政指導を区別して説明しています。

この違いは単なる名称の問題ではなく、質問や資料提出の求めの根拠、修正申告を行う場合の取扱いにも関係します。

税務調査は税額等の認定を目的とした手続き

税務調査とは、特定の納税者の課税標準等や税額等を認定する目的などで税務職員が行う一連の行為です。

調査では税法に基づく質問や帳簿書類の提示・提出が求められる場合があります。

正式な調査において正当な理由なく帳簿等の提示・提出を拒んだり虚偽の資料を提出したりすると、法令上の罰則が問題になる場合もあります。

そのため「お尋ねは全部任意だから無視しても大丈夫」と一律に判断するのは危険です。

行政指導は自主的な申告内容の見直しを促すことがある

国税庁の税務調査手続FAQでは、申告書に計算誤り・転記誤り・記載漏れなどの疑いがあるとき、行政指導として納税者に自主的な見直しを求める場合があると説明しています。

必要に応じて自発的な修正申告書の提出を求めることもあります。

行政指導に基づいて自発的に修正申告をした場合の加算税の取扱いは、正式な調査を受けた場合と異なることがあります。

ただし延滞税などが生じる場合はあり、行政指導なら追加の税負担が一切発生しないという意味ではありません。

国税庁は調査と行政指導の区分を明示する方針

国税庁のFAQでは、税務署の担当者は調査または行政指導を行う際、具体的な手続きに入る前にどちらなのかを明示すると説明しています。

したがって文書から判別できない場合は、担当部署へ次のように確認できます。

届いた照会書について確認したいのですが、今回の連絡は税務調査として行われるものですか。それとも行政指導として自主的な確認を求めるものですか。どの資料をいつまでに提出する必要があるか教えてください。

比較項目 行政指導 税務調査
主な目的 申告内容の自主的な見直しや訂正を促すなど 税額等の認定や処分に向け事実を確認するなど
文書・連絡の形 書面や電話等の場合がある 書面や電話、実地調査等の場合がある
対応する際の確認 自主的な回答・見直しの依頼内容と期限 法的な質問検査の趣旨、必要資料、調査の手続き
申告の修正 自主的な修正申告へ進む場合がある 調査結果を踏まえた修正申告・更正等へ進む場合がある
税額・加算税等 正しい税額や申告時期によって異なる 調査結果や修正時期等によって異なる

受け取った「お尋ね」という表題だけでどちらに当たるかを断定することはできません。実際の手続きを担当部署へ確認しましょう。

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」問2・問3、国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」。

回答書類をそろえる手順|対象の年分・税目・質問を分ける

回答する前に、税務署が何を確認したいのかを整理します。

質問が3つある場合は、質問ごとに対応する申告書と証拠資料を用意しましょう。

「書類がたくさんあるから全部送ればよい」という方法では、かえって回答内容がわかりにくくなることがあります。

回答の準備は5段階で進める

  1. 文書の税目、対象年分、回答期限、質問番号を一覧にする
  2. その年の申告書控え・決算書・計算明細などをそろえる
  3. 質問に関係する取引履歴、通帳、領収書、契約書、請求書を確認する
  4. 質問ごとに「事実」「金額」「根拠資料」「不明点」を整理する
  5. 提出方法と必要な添付範囲を正規の担当窓口で確認してから回答する

金額の集計をするときは対象期間が一致しているか確認してください。申告した年と実際の入出金の日付が異なる場合があります。

また資料が見つからない場合は推測で金額を作るのではなく、欠けている資料と確認方法を担当者へ伝えましょう。

所得税の確定申告に関する照会なら

照会事項の例 確認する資料の例 よくある確認漏れ
売上・報酬の申告 確定申告書、支払調書、請求書、売上台帳、入金履歴 請求年と入金年の混同
事業経費 青色申告決算書、帳簿、領収書、契約書 個人支出と事業支出の混在
不動産所得 賃貸契約、入金記録、修繕費・ローン利息の資料 賃貸開始時期と費用の年度
医療費控除 医療費控除の明細書、保険金などの補塡額の資料 補塡額の控除漏れ
株式・不動産の売却 売買契約書、取引報告書、取得費と譲渡費用の資料 取得費や売却時の手数料の整理

これは資料の整理例であり、税務署がこれらをすべて一律に提出させるという意味ではありません。

届いた書面にどの資料が必要と書かれているかを確認してください。

会社や個人事業主なら取引別に資料をまとめる

法人や事業を営む人には、売上計上・経費・消費税・源泉所得税などに関する照会が届く場合があります。

まず申告年分・事業年度と取引先名、契約日、請求日、入金日を一致させます。

例えば「2025年12月の売上について質問されています」と書かれていても、入金が2026年1月なら銀行通帳だけでは2025年の取引を見落とす可能性があります。

契約書・請求書・会計帳簿・口座記録を組み合わせて確認しましょう。

税理士が申告を担当している場合は、提出済みの申告内容と照会文書を一緒に見せて相談すると進めやすくなります。

相続税の「お尋ね」が届いた場合|相続財産を一覧にする

親などが亡くなった後に「相続についてのお尋ね」が届く場合があります。

この文書を受け取ったからといって相続税の納税義務や税額が既に確定したわけではありません。

相続税の申告が必要かは法定相続人の数、相続財産等の金額、債務・葬式費用、適用する特例などから検討する必要があります。

国税庁は「相続税の申告要否判定コーナー」を公開しており、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いた人が税務署への回答を作成する場合にも利用できると案内しています。

また公式FAQでは、一定の場合に「相続税の申告要否検討表」を印刷し、お尋ねの提出に代えて税務署へ提出できると説明しています。

参考:国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」、国税庁「相続についてのお尋ねと申告要否検討表」。

相続では自分の取り分だけを見ない

親の預金を300万円だけ受け取った人でも、遺産全体には不動産や株式、生命保険金などが含まれていることがあります。

相続税の申告要否は自分の取り分だけで決まるわけではありません。

確認する財産・情報 資料の例
亡くなった人の預貯金 銀行残高証明書、通帳、取引履歴
土地・建物 固定資産税関係書類、登記情報、評価資料
株式・投資信託 証券会社の残高報告書、取引明細
生命保険金 保険証券、支払通知書
債務・葬式費用 借入金残高、請求書、領収書
相続人と遺産分割の状況 戸籍、遺言書、遺産分割に関する資料

相続税の基礎控除は原則として「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。ただし基礎控除の範囲に収まるかどうかは財産全体から判断します。

また配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを使うために申告が必要となる場合もあります。

相続財産の調べ方と申告要否・期限の確認は次の記事で詳しく解説しています。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

参考:国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」。

「お尋ね」の回答期限と相続税の申告期限は別

税務署から届いた回答用紙に提出期限が記載されていても、それが相続税の法定申告期限と同じとは限りません。

一般に相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

お尋ねへの回答によって申告期限が自動的に延びるわけではないため注意してください。

申告が必要な可能性があるなら、お尋ねへの回答と別に相続税の申告の準備も進めましょう。

「お尋ね」への回答書の書き方|事実と確認中の事項を分ける

回答用紙は税務署が知りたい事実を確認するためのものです。

そのため本当に分かることと、まだ調べていることを分けて記載しましょう。

帳簿や契約書に記載がない情報を想像で補うのは避けてください。

照会事項ごとに整理して回答する

例えば次のような管理表を作ると準備しやすくなります。

質問番号 確認した事実 根拠資料 状況
① 取引先からの入金 請求書と口座入金を照合 請求書、通帳、売上帳 確認済み
② 経費の内容 支出の目的と領収書を確認 領収書、契約書、帳簿 一部確認中
③ 資産の取得日 契約日と引渡日を確認 契約書、領収書、登記記録 確認済み
④ 古い口座の残高 銀行へ残高証明書を請求 銀行へ照会中 資料取得待ち

この表は説明用の例です。実際に送る回答は税務署の所定様式に合わせてください。

数字がわからない場合は、現在どこまで確認できているかと、何が未確認かを明示して担当者へ相談しましょう。

原本を送るかコピーを提出するかは文書に従う

資料の提出では原本を求められているのか、写しでよいのか、提示だけでよいのかを確認してください。

通帳や契約書の原本を自己判断で郵送すると、後の返還や別の手続きに支障が出ることがあります。

税務調査で資料を預かる場合と、新たに作成したコピーの提出では取扱いが異なる場合もあります。

税務署の書面に提出方法が書かれていなければ、正規の担当部署へ問い合わせましょう。

家族の財産・会社の取引情報を不審な提出先へ送らない

回答書には氏名・住所・マイナンバー・口座情報などの機微な情報が含まれる場合があります。

提出先が本物か確認できていないのに、SNSのDMや個人メール宛に画像を送る方法は避けてください。

郵送・窓口提出・オンライン提出などの可否は、文書に記載された方法と正規窓口の案内に従ってください。

回答期限に間に合わないときはどうする?期限前に相談

「古い資料を探す必要がある」「銀行から残高証明書が届かない」「税理士と確認する日程が取れない」という場合があります。

このとき回答期限を過ぎるまで何もしないのではなく、できるだけ早く担当部署へ事情を伝えましょう。

税務署が期限延長や部分回答を認めるかどうかは、書類の性質や個別の事情によって異なります。

連絡しただけで自動的に期限が延びるという意味ではありません。

回答できるものと不足している資料を伝える

電話する際は文書番号、対象者、回答期限、何の資料が不足しているかを整理しましょう。

○月○日付の「○○についてのお尋ね」を受け取りました。整理番号は○○で、回答期限は○月○日です。質問①と②は確認できましたが、質問③の銀行残高証明書を取得中です。期限までに提出できない可能性があるため、確認できた分を先に回答してよいか、残りの資料をいつまでに提出すべきかを教えてください。

担当部署の回答内容、連絡日、担当者名、提出期限の変更が認められた場合の条件を控えておきましょう。

回答内容や提出方法に不安がある場合は、税理士へ文書を見せて相談することもできます。

提出した後は控えと送付記録を残す

回答書を提出したら、提出した内容と添付書類の控えを保存しましょう。

郵送した場合は発送日・送付先・発送方法を記録します。必要に応じて追跡可能な郵送方法などを検討してください。

窓口で提出する場合は提出先と提出日を控え、受付確認の方法を相談しましょう。

後日追加の照会が届いた際、前回何を回答したか確認できるようにしておくことが大切です。

回答後に申告内容の誤りが見つかったら修正申告が必要?

お尋ねの資料を見直してみると、申告書の金額や税額を間違えていたと気づく場合があります。

このときは照会への回答と、申告の訂正手続きを分けて考えましょう。

「税務署から文書が届いたから必ず修正申告する」というわけではありません。まず申告に実際の誤りがあるかを確認します。

納める税額が少なかった場合は修正申告を検討

国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」は、納税額が少なかった場合や還付額が多すぎた場合、原則として修正申告で訂正すると説明しています。

ただし税額の計算方法と必要な手続きは税目ごとに異なります。申告書の内容と証拠書類を確認したうえで判断してください。

税額を多く納めた場合は更正の請求の可能性

反対に納めた税額が多すぎた場合などは、更正の請求ができる場合があります。

国税庁は更正の請求について原則として法定申告期限から5年以内という期間を案内しています。

ただし単に申告書の項目を変えたいだけで税額や繰越損失等に異動がない場合など、対象とならないこともあります。

適用できる手続きと期限は個別に確認しましょう。

行政指導と税務調査では加算税の扱いが違うことがある

国税庁の税務調査手続FAQは、行政指導に基づき自主的に修正申告をした場合には、一定の場合に過少申告加算税が賦課されないと説明しています。

一方で税務調査の事前通知後など、申告を修正した時期によって加算税が発生する場合があります。

また当初申告が期限後である場合や延滞税などの取扱いは別に確認が必要です。

「お尋ねが来る前に修正すれば必ず無税」「届いたら追徴税額が決まっている」といった説明はどちらも不正確です。

修正申告をする必要があると感じた場合は、文書の手続区分と税額を税理士や税務署へ確認してください。

参考:国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」(2026年4月1日現在法令等)、国税庁「税務調査手続FAQ」問2。

税務署への問い合わせ先は?一般相談と文書照会を分ける

税金の一般的な制度を知りたい場合と、手元の文書について確認したい場合では問い合わせ先が異なります。

国税庁は一般的な国税の質問についてチャットボット、タックスアンサー、電話相談センターを案内しています。

一方で税務署や業務センターから送付された文書の問い合わせは、基本的に文書の担当部署へ確認するよう説明しています。

相談したいこと 主な窓口 問い合わせ時に用意するもの
文書が本物か、担当部署があるか 公式サイトで調べた税務署・国税局の代表番号 文書の件名、差出人、整理番号
「お尋ね」の質問内容と回答期限 文書を送った税務署・業務センターの担当部署 文書一式、対象年分、質問番号
一般的な税法の質問 国税相談専用ダイヤル、タックスアンサー等 税目と相談したい制度の内容
申告に誤りがあったとき 税務署・税理士 申告書控え、帳簿、証拠資料
税務調査の具体的な対応 担当調査官・税理士等 調査連絡、対象税目・年分、帳簿等
不審なSMS・メールを受信 公式サイトで確認した正規窓口 個人情報を入力する前のメッセージ内容

2026年10月時点で国税庁は国税相談専用ダイヤルを「0570-00-5901」と案内しています。

ただし一般相談の電話相談センターでは、個々の「お尋ね」文書の内容に直接答えられない場合があります。

文書については担当部署の番号を確認し、真偽が疑わしいときだけ公式サイトから調べ直すとよいでしょう。

参考:国税庁「国税に関するご相談について」、国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」。

「お尋ね」が来たら無視してもいい?よくある誤解

Q. お尋ねが届いた時点で税務調査が始まっている?

届いたという事実だけでは判断できません。

行政指導として申告の自主的な見直しを求める文書もあれば、税務調査の一環としての照会もあり得ます。

国税庁は調査・行政指導の区分を明示すると説明しているため、文書の担当部署へ確認してください。

Q. 税務署からの郵便ならすべて本物?

税務署を装った不審な照会文書の事例もあるため、差出人の名称だけで断定しないでください。

文書が不審なら国税庁公式サイトで所在地・電話番号を確認して問い合わせましょう。

Q. 返信しなかったら自動的に219万円の追徴課税になる?

そのような全国一律の税額が決まる制度ではありません。

税額が発生するかは、実際の課税対象・申告内容・必要な調査や処分に応じて判断されます。

ただし正式な税務調査に基づく資料の提示・提出などには法令上の義務が関係する場合があるため、無視せず手続区分を確認してください。

Q. 電話で回答すれば書面は出さなくてよい?

文書の内容と担当部署の案内によって異なります。

電話での確認だけで足りる場合もあれば、所定の回答用紙や添付資料の提出を求められる場合もあります。

回答方法を確認し、必要ならやり取りを記録しておきましょう。

Q. 期限を過ぎた場合はもう回答できませんか?

期限を過ぎたことに気づいたら、まず正規の担当部署へ連絡しましょう。

回答を受け付けるか、提出方法や今後の手続きをどうするかは文書の性質や事情によります。放置するより早めに確認することが重要です。

Q. 申告に間違いがあるか分からなくても修正申告したほうがいい?

まず申告内容と証拠資料を確認してください。

実際の誤りがないのに推測で数字を修正することは避けましょう。訂正が必要かは資料と税法上の扱いから判断します。

Q. 相続の「お尋ね」が来たら必ず相続税申告が必要?

必ず必要というわけではありません。

相続人・財産・債務等を整理し、基礎控除や特例を踏まえて申告要否を判断します。

国税庁の申告要否判定コーナーを活用できる場合があります。ただし照会への回答と法定の相続税申告は別です。

Q. 税理士へ依頼していれば自分で対応する必要はない?

税理士が申告を代理している場合も、文書が届いたことは早めに伝えましょう。

税務代理権限証書の提出状況や手続区分によって連絡の方法が異なる場合があります。税理士と回答内容・期限・資料を確認してください。

最後に|税務署から「お尋ね」が届いたときの確認順

税務署からお尋ねが届いても、それだけで追徴課税の金額が確定したわけではありません。

ただし本物かどうかも、どのような手続きなのかも確認せずに放置すると、必要な対応の機会を逃す可能性があります。

次の順番で進めましょう。

  1. 封筒・書類を保管し差出人・担当部署・整理番号を確認する
  2. 不審な点があれば国税庁の公式サイトで税務署の電話番号を調べる
  3. 税目・対象年分・質問事項・回答期限を読み取る
  4. 税務調査か行政指導か、文書から分からなければ担当部署へ確認する
  5. 申告控え・帳簿・通帳・取引証拠を質問ごとに整理する
  6. 不明な内容を憶測で書かず資料の不足を説明する
  7. 期限に間に合わない場合は期限前に担当部署へ相談する
  8. 回答内容・提出書類・送付履歴・電話での確認内容を保存する

まずは文書に書かれた対象年分と回答期限を確認し、必要に応じて正規の税務署へ連絡してください。

相続税や事業の申告などで金額の判断が難しい場合は税理士へ資料を示して相談しましょう。「必ず何万円取られる」といった情報に振り回されず、届いた文書と公式資料に基づいて対応することが大切です。

参考資料

※2026年10月29日時点の公表情報をもとに整理しています。個別の文書が調査・行政指導等のいずれに該当するか、回答義務や税額・加算税・期限は具体的な通知内容と事実関係で異なります。この記事は特定の税額や処分結果を保証するものではありません。