派遣社員の社会保険は派遣先の人数で決まる?派遣元の企業規模と扶養の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「派遣先は社員が何百人もいる大企業なのに、派遣会社から社会保険に入れないと言われた」「週20時間働くようになったら配偶者の扶養から外れるの?」

派遣社員として働いていると、毎日通う派遣先と雇用契約を結んだ派遣元のどちらを基準に制度を判断するのか迷うことがあります。

健康保険・厚生年金保険の加入手続きは原則として雇用主である派遣元が行います。短時間労働者の企業規模要件も、派遣先ではなく派遣元の企業等で判定します。 派遣先に1,000人いても派遣元が制度上の企業規模要件を満たすとは限りません。

一方で最低賃金は派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準です。健康保険の扶養を続けられるかは、さらに家族が加入する健康保険の保険者が別の条件で判断します。

この記事では2026年10月時点の制度に基づき、派遣元の人数の数え方、週20時間と4分の3基準、2027年10月からの拡大、年収130万円の扶養判定を整理します。「うちは社保の対象外」と言われたときに派遣元へ何を質問すればよいかも紹介します。

結論|最低賃金は派遣先、社会保険は派遣元、扶養は家族の保険者

まず3つの制度を分けて考えましょう。

確認したい制度 主に確認する場所・基準 誰に聞く?
地域別・特定最低賃金 実際に就業する派遣先の事業場に適用される最低賃金 賃金を支払う派遣元。必要なら派遣先地域の労働局
健康保険・厚生年金への本人加入 雇用主である派遣元の適用事業所・企業規模と本人の労働契約等 派遣元の社会保険・給与担当者
配偶者等の健康保険の被扶養者 家族が加入する健康保険の認定基準と本人の収入見込み・生計維持関係 配偶者の勤務先や加入先の健康保険者
雇用保険への加入 雇用主である派遣元との週所定労働時間・雇用見込みなど 派遣元。必要ならハローワーク

東京労働局は、派遣労働者の健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、派遣元事業主が適正な加入手続きを行い、未加入の場合は理由を明示すると説明しています。

一方、厚生労働省は派遣労働者には派遣先の最低賃金を適用すると案内しています。派遣元が賃金を支払う義務を負うことと、賃金の下限を派遣先の地域・産業で調べることは両立します。

参考:東京労働局|派遣社員として働く人のFAQ(Q3)/厚生労働省|派遣労働者への最低賃金の適用

派遣先と派遣元でどの都道府県の最低賃金が適用されるかについては、次の記事で別途解説しています。

派遣社員の最低賃金は派遣元・派遣先どちら?
派遣社員には派遣元ではなく派遣先の事業場の最低賃金が適用されます。別県への派遣、特定最低賃金、勤務地変更、複数現場、研修・待機、在宅勤務、差額の確認先を解説します。

派遣先ではなく派遣元との雇用契約を確認する

派遣社員は一般に、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働きます。

働く場所が大手企業のオフィスであっても、給与や社会保険の手続きを担当する事業主は原則として派遣元です。

ただし同じ職場で働いていても、直接雇用の契約社員、出向社員、派遣社員では契約関係が異なります。まず書面で自分の雇用主を確認しましょう。

見ておきたいのは労働条件通知書と就業条件明示書

派遣元から渡される書類を確認すると、加入判定に必要な情報が分かります。

書類・情報 確認する箇所 判断できること
労働条件通知書・雇用契約書 雇用主の名称、契約期間、更新の見込み、週所定労働時間 社会保険の判定に使う雇用契約
就業条件明示書 派遣先事業所、就業場所、業務内容、開始・終了時刻 派遣先と勤務条件、最低賃金の対象地域
給与明細 健康保険・厚生年金・雇用保険の控除欄 保険料が控除されているかの手掛かり
資格取得の案内・資格情報 加入する健康保険者、資格取得日 実際の加入手続きと適用開始時期
派遣元の案内 特定適用事業所か、任意特定適用事業所か 短時間労働者としての加入対象

給与明細に健康保険料がないことだけで、直ちに「無保険」だと断定することはできません。配偶者の健康保険の扶養に入っている場合や、控除時期がずれている場合もあります。本人の資格状況を確認してください。

加入判定はまず「4分の3基準」を確認する

健康保険・厚生年金の加入を判断するときは、最初に派遣元の通常の労働者と比べた労働時間・日数を確認します。

一般の被保険者については、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数の両方が、通常の労働者の4分の3以上であることが基本です。

例えば通常の労働者が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上が目安となります。

この基準を満たす場合は、派遣元が51人以上の企業かどうかという短時間労働者向けの企業規模要件だけを理由に加入対象外とはいえません。

ただし適用事業所であることや雇用期間、年齢など別の要件も確認します。

参考:日本年金機構|パートタイマーの社会保険加入義務と4分の3基準

週20時間でも4分の3に届かないことがある

例えば通常の労働者が週40時間・月20日で、派遣社員が週20時間・月12日なら、4分の3の基準は満たしません。

しかしここで判定が終わるわけではありません。一定の要件を満たす事業所では「短時間労働者」として別の加入ルートがあります。

逆に週30時間・月15日を満たすなど通常の4分の3基準に該当するなら、短時間労働者の51人基準だけを見て判断してはいけません。

4分の3未満なら「派遣元の企業規模+週20時間」などで判断

通常の労働者の4分の3に届かない場合は、2026年10月時点の短時間労働者の適用拡大を確認します。

主な条件は次のとおりです。

  1. 派遣元が「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」等の対象である
  2. 週の所定労働時間が20時間以上である
  3. 原則として学生ではない(例外となる学生区分もある)
  4. 2か月を超えて雇用される見込みがあるなど、被保険者となる雇用条件を満たす

2026年10月1日に所定内賃金月額8.8万円以上という要件は撤廃されました。 現在の判定に「月8.8万円以上でないと加入できない」とする古い説明を使わないでください。

ただし最低賃金の減額特例許可を受けた特定減額特例対象者で所定内賃金が月8.8万円未満の場合は、原則対象外となる例外があります。この場合は本人の申し出による任意加入の制度もあります。

参考:日本年金機構|短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大(2026年10月1日更新)/日本年金機構|2026年10月に月8.8万円の賃金要件を撤廃

「週20時間」は派遣先で実際に働いた時間だけを見る?

原則として労働条件通知書や雇用契約書などに記載された「週の所定労働時間」で判定します。

例えば契約では週19時間でも一時的な残業が多かったケースと、契約上週20時間のケースは同じではありません。

契約内容と実態が継続的に異なる場合は、実際の労働時間の取扱いも関係します。派遣先のシフトだけで確定せず派遣元へ確認してください。

週20時間以上という条件だけで加入が確定するわけではなく、派遣元の適用状況と雇用期間なども必要です。

「2か月契約」でも更新見込みを確認する

契約期間がちょうど2か月以下でも、更新される見込みがある場合は、最初から社会保険の加入対象になることがあります。

雇用契約書に「更新する場合がある」と書かれているか、同様の契約の更新実績があるかなどによって扱いが変わります。

「2か月以内だから必ず加入不要」「次の派遣先が決まっていないから絶対加入できない」とは言い切れません。

期間と更新の見込みは派遣元の雇用契約を基に確認しましょう。

派遣元の「51人以上」はどう数える?派遣先の人数は足さない

2026年10月の企業規模要件は、原則として派遣元の厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる企業等です。

これは「そのオフィスで働いている人の頭数」ではありません。パートや派遣社員のすべてを単純に数えた人数とも異なります。

日本年金機構は特定適用事業所について、1年のうち6か月間以上、短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者数などが基準人数以上になる見込みで判断すると説明しています。

さらに法人の場合は、同一法人番号に属するすべての適用事業所をまとめて数えます。個人事業所なら適用事業所単位で確認します。

派遣会社に支店が複数あるときの数え方

例えば派遣元のA社に東京支店・埼玉支店・大阪支店がある場合、それらが同じ法人番号の適用事業所なら、原則として法人全体で厚生年金の被保険者数を数えます。

自分を担当する派遣会社の支店に社員が10人しかいなくても、同じ法人全体で51人以上なら対象になり得ます。

反対に派遣先の大企業に1,000人いても、その人数を派遣元の会社の51人基準へ合算するわけではありません。

「派遣元が小さい」という説明を受けたら、支店の人数なのか法人全体の制度上の被保険者数なのかを確認しましょう。

2027年10月から36人以上へ段階的に拡大

短時間労働者の企業規模要件は今後も段階的に引き下げられます。

適用時期 原則として対象となる企業規模 例:派遣元の対象人数が42人なら
2026年10月~2027年9月 51人以上 規模要件は満たさない
2027年10月~2029年9月 36人以上 規模要件を満たす
2029年10月~2032年9月 21人以上 規模要件を満たす
2032年10月~2035年9月 11人以上 規模要件を満たす
2035年10月以降 10人以下の企業にも拡大 規模要件を満たす

表は企業規模要件の改正予定を示したもので、本人の労働時間・学生区分・雇用見込みなどを省略できるという意味ではありません。

また51人未満の派遣元であっても、事業主が所定の手続きを行って「任意特定適用事業所」になっていれば短時間労働者の加入対象となります。

例えば派遣元の対象人数が42人で任意特定適用の申し出をしていない場合、2026年には企業規模要件に当てはまりませんが、2027年10月からは対象になる可能性があります。

参考:厚生労働省|社会保険加入の要件と段階的な企業規模拡大/日本年金機構|特定適用事業所・任意特定適用事業所の判定

36~50人規模の企業が2027年10月から対象になる具体的な条件は、次の記事でも確認できます。

2027年10月から36~50人企業も社会保険の対象に|週20時間パートは誰が加入?
2027年10月1日から、短時間労働者の社会保険の対象となる企業が、原則として厚生年金保険の被保険者数51人以上から36人以上へ広がります。新たに対象となる36~50人規模の企業では、週20時間以上働くパート・アルバイトなども、ほかの要件を...

派遣元・派遣先の規模と働き方で結論はどう変わる?

ここまでの条件を具体例で確認します。いずれも2026年10月時点の架空の例です。適用事業所としての条件や契約期間などの確認を前提としています。

ケース 派遣元の状況 本人の働き方 判断の方向性
A:派遣先は大企業、派遣元は42人 通常の特定適用事業所ではなく任意適用もなし 週20時間・通常の労働者の4分の3未満 派遣先が大企業というだけでは本人の加入対象にならない
B:派遣元が60人 51人以上の企業規模要件を満たす 週20時間以上・学生ではない・2か月超の雇用見込み 短時間労働者として本人加入の対象になり得る
C:派遣元は15人でも本人は週30時間 適用事業所 通常の労働者が週40時間・月20日、本人は週30時間・月15日 4分の3基準を満たし、人数にかかわらず本人加入の対象となり得る
D:派遣元が25人、週20時間 任意特定適用事業所として申し出済み 学生でないなど本人要件を満たす 51人未満でも本人加入の対象となり得る

派遣元が小規模でも社会保険へ加入できないと決まるわけではありません。反対に大手の派遣元でも契約時間や雇用見込みによって判断が異なります。

労働契約書に書かれた週所定時間と、派遣元の実際の適用事業所区分を確認することが重要です。

週20時間で社会保険に入ると配偶者の130万円扶養はどうなる?

派遣社員が配偶者の健康保険の扶養内で働いている場合は、本人が健康保険・厚生年金の加入対象かどうかを先に確認します。

本人が派遣元で健康保険・厚生年金に加入する要件を満たすなら、給与年収が130万円未満であっても配偶者の健康保険の扶養にとどまることを選べるわけではありません。

一方で本人の社会保険加入要件を満たさなければ、家族の健康保険者による被扶養者認定を別途確認します。

「週20時間」「年収130万円」「雇用保険」はそれぞれ違う制度の基準です。

基準 何を判断するか 確認する先
週20時間等の社会保険条件 派遣元での健康保険・厚生年金の本人加入 派遣元
年収130万円未満等の扶養条件 家族の健康保険で被扶養者になれるか 家族の勤務先・保険者
週20時間・31日以上の雇用見込み等 雇用保険への加入 派遣元・ハローワーク

雇用保険に入ったという事実だけでは健康保険の扶養を外れるとは決まりません。逆に雇用保険料だけ給与から引かれているからといって健康保険・厚生年金の加入状況まで確認したことにはなりません。

参考:日本年金機構|労働契約内容による年間収入での被扶養者認定

雇用保険への加入と健康保険の扶養の違いを整理したい場合は、次の記事を参照してください。

雇用保険に加入すると扶養から外れる?週20時間パートと130万円の違い
「週20時間働くと雇用保険に入るから、夫の扶養から外れる?」「年収130万円未満なら週20時間以上働いても扶養のまま?」パートの働き方を考えるとき、雇用保険と社会保険の扶養を一緒に考えてしまうことがあります。結論からいうと、雇用保険に加入し...

2026年4月から扶養判定は「労働契約による見込年収」を確認

日本年金機構は2026年4月1日以降、一定の被扶養者認定について、労働条件通知書・雇用契約書等の記載から見込まれる年間収入を基に判断する取扱いを始めています。

基本的には給与収入のみで他の収入が見込まれず、契約上の収入見込みが130万円未満であるなどの条件を満たす場合に対象となります。

ただし契約期間が扶養認定日から1年未満で年間収入が確認できない場合や、労働時間・通勤手当の金額が不明確な場合などは、この取扱いでは判断できないことがあります。

同居か別居かによる生計維持関係も確認されます。配偶者以外の19歳以上23歳未満の扶養親族や60歳以上の人などには異なる収入基準があるため、すべての人を130万円だけで判断してはいけません。

2026年の契約ベースの扶養判定は、派遣元での本人加入を免除する制度ではありません。 まず本人加入、その次に家族の扶養という順番です。

年収の目安を計算してみる

例えば契約上の時給が1,200円で週20時間勤務する場合、単純に年間52週で計算すると1,200円×20時間×52週=124万8,000円です。

時給が1,300円に上がれば1,300円×20時間×52週=135万2,000円となります。

これは計算方法を示すだけの例です。実際の認定では契約期間、年間の勤務予定、通勤手当・賞与などを含めた収入、生計維持関係、保険者の判断が必要です。

また週20時間という勤務条件が同じでも派遣元で本人加入の対象になるなら、年収124万8,000円だから扶養に残れるとは限りません。

本人加入できず扶養も外れる場合はどうする?

派遣元の健康保険・厚生年金へ加入できず、家族の健康保険の被扶養者としても認定されなくなる場合は、ほかの健康保険・年金の加入手続きを確認する必要があります。

通常は国民健康保険や国民年金の対象になることがありますが、年齢や別の加入制度によって手続きが異なります。

扶養から外れた日、派遣元での資格取得予定日、住所地の自治体での手続き期限を確認してください。放置すると保険証の資格や保険料の取扱いで問題になる場合があります。

派遣先が変わっても社会保険は自動的に切れる?

派遣先での仕事が終了すると「社会保険もその日に終わる」と考える人がいますが、必ずしもそうではありません。

本人の雇用契約の相手は派遣元です。派遣先がA社からB社に変わっただけで、派遣元との雇用契約が継続しているなら当然に資格喪失するわけではありません。

ただし派遣元との契約が終了する場合や、所定労働時間・日数が変更される場合は加入条件に影響します。

派遣先変更時には次の点を確認してください。

状況 確認すべきこと
派遣先だけ変更 派遣元との雇用契約が継続しているか、勤務条件は変わるか
次の派遣先が決まるまで待機 派遣元との雇用関係・給与・所定時間・資格の継続扱い
派遣元との雇用契約が満了 資格喪失日と次の保険加入・扶養の手続き
週25時間から週15時間へ契約変更 新しい所定時間による加入条件と変更日
別の派遣会社へ転職 新しい派遣元での資格取得、保険者、空白期間の有無

「派遣先が変わる」と「雇用主が変わる」を分けることが大切です。社保の資格がいつ変わるかは派遣元の正式な手続き内容で確認しましょう。

「派遣元が小さいので社保なし」と言われたときの確認手順

社会保険に加入できないと説明された場合でも、その理由が企業規模だけなのか、本人の契約時間や雇用期間に関するものなのかを確認しましょう。

  1. 労働条件通知書で雇用主・週所定労働時間・契約期間を確認する
  2. 通常の労働者に対する4分の3基準に該当するか派遣元へ聞く
  3. 該当しない場合は派遣元が特定適用・任意特定適用事業所か確認する
  4. 企業規模の人数が同じ法人番号の適用事業所全体で計算されているか確かめる
  5. 2026年の賃金要件撤廃を反映した判定になっているか確認する
  6. 加入対象の場合は資格取得日と加入する保険者を確認する
  7. 加入対象外の場合は家族の保険者へ扶養継続の可否を確認する

派遣先の人数だけで結論を出さず、派遣元に具体的な判断根拠を説明してもらいましょう。

派遣元への問い合わせ文例

「週20時間で勤務する派遣社員です。派遣先は大企業ですが、社会保険の企業規模は派遣元で判定すると理解しています。私の雇用契約では健康保険・厚生年金の加入対象になるか確認したいです。貴社が特定適用事業所または任意特定適用事業所に該当するか、4分の3基準と雇用期間の扱い、加入しない場合の理由を教えてください。加入する場合は資格取得日も知りたいです」

時給改定後に扶養への影響を確認したい場合は、新しい労働条件通知書や手当・賞与の見込みも確認しておきましょう。

東京労働局のFAQでは、派遣元が未加入の理由を明示すると案内しています。口頭だけで理解できない場合は、分かる形で説明を受けることが大切です。

派遣元の説明に納得できないときの相談先

会社から十分な説明がない場合や加入条件を満たしていると思われる場合は、管轄の年金事務所に制度上の取扱いを確認できます。

派遣契約や雇用管理の問題は都道府県労働局の需給調整事業部門などが相談先です。最低賃金については派遣先所在地の労働局・労働基準監督署へ確認しましょう。

一方で健康保険の被扶養者認定については、配偶者の勤務先や健康保険組合など加入する保険者へ相談します。相談先を一つにまとめず、問題ごとに分けて確認してください。

確認漏れを防ぐチェックリスト

確認すること チェック
雇用主が派遣元のどの会社なのか分かった □
派遣先の人数と派遣元の企業規模を区別した □
週所定労働時間・月の所定労働日数を確認した □
4分の3基準を確認した □
4分の3未満なら週20時間・企業規模・学生区分・雇用見込みを確認した □
2026年の賃金要件撤廃を反映して確認した □
派遣元に特定適用事業所の扱いを確認した □
雇用保険と健康保険・厚生年金を別々に確認した □
本人加入できない場合に配偶者の健康保険者へ扶養を確認した □
派遣先変更や契約更新時の資格を確認した □

よくある質問

派遣先に1,000人いれば週20時間の派遣社員は必ず社会保険に入る?

いいえ。短時間労働者の企業規模要件は原則として派遣元の企業等で判定します。派遣先に大勢の社員がいても、それだけで派遣元が51人以上の企業になるわけではありません。

ただし派遣元の規模が小さくても4分の3基準を満たす場合や任意特定適用事業所の場合は加入対象になり得ます。

派遣元の支店が10人なら51人以上の対象外?

そうとは限りません。法人の場合は同じ法人番号の適用事業所全体で被保険者数を確認します。支店の人数だけで判断しないでください。

月給8.8万円未満なら2026年も加入しなくていい?

原則としてそうではありません。短時間労働者の月8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。

ただし最低賃金の減額特例許可を受けた一部の短時間労働者には特別な取扱いがあります。派遣元へ適用条件を確認してください。

2027年から派遣元の人数が36人なら必ず加入?

企業規模要件は2027年10月に36人以上へ拡大されますが、週所定20時間・雇用見込み・学生区分などの本人要件も必要です。

今の契約と2027年10月時点の契約内容を確認してください。

年収130万円未満なら社会保険の本人加入を断れる?

断れません。派遣元で健康保険・厚生年金に加入する要件を満たしていれば、扶養の130万円基準より本人加入が優先されます。

本人加入の対象外であっても、家族の健康保険の被扶養者に認定されるかは別の条件で判定されます。

週20時間で雇用保険に入ったら配偶者の扶養から外れる?

雇用保険に加入しただけで健康保険の扶養喪失が決まるわけではありません。本人の健康保険・厚生年金加入要件と扶養の年間収入・生計維持関係を分けて確認しましょう。

派遣先が変わったら健康保険証も変わる?

派遣先だけの変更で雇用主である派遣元との契約が継続するなら、必ず健康保険の資格が変わるわけではありません。

派遣元が変わる場合や契約が終了する場合は別です。資格取得・資格喪失の日付を派遣元へ確認してください。

まとめ|派遣社員の社保は派遣元、最低賃金は派遣先で確認

派遣社員の健康保険・厚生年金の加入手続きは、原則として派遣元が行います。短時間労働者の企業規模要件も、派遣先ではなく派遣元の企業等で判断します。

最低賃金は派遣先の事業場が基準です。家族の健康保険の扶養はさらに別の判定です。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 労働条件通知書から派遣元・契約時間・雇用期間を調べる
  2. 通常の労働者の4分の3基準を確認する
  3. 満たさなければ派遣元の企業規模と週20時間などの短時間労働者要件を確認する
  4. 2026年10月の賃金要件撤廃と2027年10月の36人基準を反映する
  5. 本人加入の対象外なら家族の保険者に扶養継続の可否を確認する

「派遣先は大企業なのに加入できない」という疑問は、制度上どの会社を数えるのかを確認すると整理できます。ただし派遣元の規模だけで全員の結論が決まるわけではありません。

派遣元へ判断根拠と資格取得予定日を問い合わせ、必要に応じて年金事務所・労働局・家族の健康保険者へ相談してください。

本記事は2026年10月29日時点の東京労働局・厚生労働省・日本年金機構の公式情報に基づいています。