「仕事中に少しうとうとして上司に見つかった。次に寝たら解雇と言われた」
「始末書や減給を求められているけれど、一度の居眠りだけでそこまで処分されるの?」
勤務中に眠ってしまうと本人の仕事や職場の安全に影響する場合があります。特に顧客対応中や監視業務、運転・危険な機械の操作中なら軽く見られない行為です。
一方で居眠りを一度指摘されたという事実だけで解雇が必ず有効になるわけでもありません。
労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇を無効としています。懲戒についても第15条が相当性を求めています。
会社がどのような処分をするかを考えるときは、眠っていた時間・仕事への影響・過去の注意や改善機会・勤務環境・健康事情などを区別する必要があります。
この記事では一度の居眠りと繰り返す場合の違い、始末書と懲戒処分、減給の上限、普通解雇と懲戒解雇、勤務記録の残し方と相談先を厚生労働省の資料・裁判例に沿って整理します。
- 結論|一度の居眠りだけで必ず解雇とはならない
- まず注意・懲戒・普通解雇・懲戒解雇を分けて考える
- 一度の居眠りと繰り返す居眠りは何が違う?
- 3つの架空ケースで処分判断の違いを比較
- 過去の判例では繰り返す居眠りによる解雇が認められた?
- 始末書を求められたら必ず書かなければいけない?
- 居眠りで減給された場合は労基法91条の上限を確認
- 懲戒処分をするには就業規則と相当性の確認が必要
- 普通解雇と懲戒解雇では何が違う?
- 「今日で解雇」と言われたら予告手当も確認する
- 眠気が続く場合は過労・勤務環境・健康面を分けて相談
- 居眠りを指摘されたときの記録はどう残す?
- 会社へ何を質問すればいい?
- 会社と話が進まないときの相談先
- よくある質問
- まとめ|居眠りの回数だけでなく仕事への影響・指導歴・健康事情を確認
- 参考資料
結論|一度の居眠りだけで必ず解雇とはならない
まず確認したいのは次の6点です。
- 実際に眠っていたのはいつ・どこで・どれくらいの時間か
- 担当業務は一般事務か、運転・監視・危険機械など安全に関わる仕事か
- 居眠りが初回か、以前にも指導や注意を受けているか
- 顧客・同僚・会社へ実際にどのような影響があったか
- 長時間労働や体調不良など勤務環境・やむを得ない事情があったか
- 会社が口頭注意・始末書・減給・普通解雇・懲戒解雇のどれを伝えたのか
厚生労働省は解雇について「1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはない」と説明しています。ただし、行為の内容や損害の重大性、故意・過失、やむを得ない事情などを総合して判断するとしています。
一度なら必ず軽い注意だけで済むわけでも、何回か居眠りしたら自動的に解雇になるわけでもありません。 実際の勤務状況と処分の根拠が重要です。
まず注意・懲戒・普通解雇・懲戒解雇を分けて考える
上司に「次に寝たらクビ」と言われても、その時点で正式な解雇通知が出ているとは限りません。
職場で使う「注意」「処分」「解雇」は法律上も運用上も同じ意味ではありません。
| 会社から言われたこと | 主な意味 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 口頭注意・指導 | 行動の改善を求める | 何を問題とし、どう改善してほしいか |
| 始末書・顛末書 | 経緯・反省・再発防止の記録を求める | 事実報告か懲戒の一種か、提出目的 |
| 戒告・けん責 | 就業規則に基づく懲戒の種類となる場合 | 懲戒事由・規定・処分理由 |
| 懲戒減給 | 制裁として賃金を減らす処分 | 就業規則の根拠と労基法91条の上限 |
| 出勤停止など | 所定の懲戒処分 | 対象日数・根拠・相当性 |
| 普通解雇 | 使用者が一方的に労働契約を終了 | 解雇理由・客観的合理性と相当性 |
| 懲戒解雇 | 懲戒の一種として行う解雇 | 懲戒事由・周知・相当性と解雇の有効性 |
会社ごとに呼び方が違うことがあります。
例えば単なる口頭での叱責は正式な懲戒ではない場合があります。一方、就業規則に「けん責」などとして定めている処分なら労働契約法第15条による判断が必要です。
上司の発言だけで処分の種類を決めず、文書の有無と就業規則の条文を確認してください。
一度の居眠りと繰り返す居眠りは何が違う?
居眠りの回数は重要な要素ですが、それだけで結論が決まるわけではありません。
初めて事務作業中に数分うとうとした場合
例えば事務所で書類を整理しているときに数分うとうとして上司から注意されたケースです。
作業に遅れがなく周囲への重大な影響もなく、これまで勤務態度を指摘されていなかったとします。
この場合は会社が原因と改善方法を確認し、本人が再発防止に取り組めるかが重要です。
一度の出来事だけで直ちに懲戒解雇が相当といえるかは慎重な判断が必要です。
ただし実際に仕事をしていなかった事実について注意を受けることまで不当になるわけではありません。
注意後も何度も居眠りしてしまう場合
過去に同じ問題を指摘されて改善を求められたにもかかわらず、短期間に繰り返している場合は評価が変わります。
例えば上司が繰り返し注意し、業務の分担や休息の取り方を相談していたのに改善が見られず、仕事の遅延や顧客からの苦情が続いているケースです。
この場合には会社の秩序維持や労務提供に関する問題が強くなり得ます。
ただし会社からの注意が具体的だったか、改善する機会があったか、勤務負荷や健康事情を考慮していたかも検討材料です。
運転・安全監視・危険機械の仕事では一度でも重大になり得る
居眠りが一度でも、仕事の性質によって危険度は大きく異なります。
例えば自動車の運転、製造機械の操作、安全監視、施設の見守りなど、短い意識低下が人命や重大事故に結びつく仕事です。
このような業務では、実際に事故が起きなかったとしても、事故のおそれや安全確保上の影響を重く判断する場合があります。
一度の居眠りは絶対に軽い処分しかできないという説明も正確ではありません。
強い眠気がある場合はまず危険作業を続けず、管理者に安全上の問題を知らせて作業交代や休息を相談してください。
3つの架空ケースで処分判断の違いを比較
事実関係によって考え方が変わることを、架空の3例で整理します。
| ケース | 想定する状況 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| A:一度の事務作業中の居眠り | 初回、数分、事故や重大な遅延なし | 事実確認、原因、注意、改善策 |
| B:注意後も反復する居眠り | 複数回、指導の記録あり、業務遅延や苦情 | 回数、指導内容、改善機会、実際の影響 |
| C:安全に直結する業務中の居眠り | 運転や危険機械の作業中に意識低下 | 事故の有無、危険性、安全手順、再配置の必要性 |
この表は「Aなら解雇は絶対無効」「BとCなら解雇は必ず有効」という意味ではありません。
就業規則と個別事情に照らし、懲戒と解雇の根拠や相当性を判断する必要があります。
ケースA|初めて一度注意された
まず上司から問題とされた時間・状況を確認し、本人が事実と違うと感じる部分があれば整理します。
そのうえで就業規則や休憩時間のルールを確認しましょう。
睡眠不足があったなら勤務時間・連続勤務・休憩などの客観的事実を整理して、再発防止の相談をする方法があります。
一度の失敗を認めることと、どのような解雇処分でも受け入れることは別です。
ケースB|繰り返し指導されても改善しない
いつ指導されたか、どの改善策を求められたか、その後どうなったかを時系列で確認します。
また何度も指導したという会社の説明が事実か、実際に改善機会が与えられていたかが大切です。
会社が顧客からの苦情や業務の重大な遅延を挙げる場合は、その具体的内容も確認してください。
健康上の事情がある場合に会社とどのような相談が行われたかも判断材料となることがあります。
ケースC|安全に関わる業務だった
眠気が原因で運転操作や機械操作が危うくなった場合は、事故の予防を最優先に考えます。
会社側も事故防止に必要な作業変更・休息・安全指導などを検討する必要があります。
一度しか居眠りしていないことだけで重大性がなくなるわけではありません。
その一方で解雇に至るかどうかは危険の程度・原因・会社が把握していた事情・改善の可能性などを考慮します。
過去の判例では繰り返す居眠りによる解雇が認められた?
労働基準判例検索には「ハイブリッドインターナショナル事件」という判決が掲載されています。
1996年11月1日の大阪地方裁判所判決で、普通解雇が争われた事例です。
裁判で問題になったのは居眠りだけではない
事案の概要には次のような事情が挙げられています。
- ほぼ毎日の勤務時間中の居眠り
- 勤務時間中に耳栓をしていたこと
- 毎日2時間余り離席していたこと
- 上司の指示に従わなかったこと
- 顧客から勤務態度について苦情があり、出入りを禁止されたこと
- 注意を受けても改善や反省が認められなかったこと
裁判所はこれらの事情を総合し、普通解雇が解雇権の濫用には当たらないと判断しました。
全国労働基準関係団体連合会「ハイブリッドインターナショナル事件」
「居眠りで解雇が有効」という一般ルールではない
この事例は、一度数分うとうとしたというだけのケースではありません。
勤務中のほぼ毎日の居眠りに加え、長時間の離席、顧客の苦情、上司の指示への不従順、注意後の対応など複数の要素がありました。
したがって「裁判で居眠り解雇が認められたから、会社は一度でも解雇できる」とする根拠にはなりません。
また1996年の事案はその当時の具体的な事情についての判断です。現在の個別の問題へそのまま結論を当てはめず、労働契約法第15条・第16条などを基に確認する必要があります。
始末書を求められたら必ず書かなければいけない?
会社から「居眠りについて始末書を書け」と言われた場合は、まず何を提出するよう求められているか確認しましょう。
始末書・顛末書・事実報告書では会社の扱いが異なる場合があります。
事実報告と反省文は分けて考える
事実報告書であれば、いつ何が起きたか、その後どのように対応したかを記録するのが中心です。
一方、始末書という名称でも謝罪や再発防止策を記載するよう求められる場合があります。
会社の就業規則で懲戒の一環として始末書提出を定めているケースもあります。
名称だけで単なる業務報告か懲戒処分かは確定しません。
事実と異なる内容を認める必要はない
例えば「30分眠っていた」と会社から指摘されたが、本人は数分うとうとしただけだと認識している場合です。
このときは「会社から30分と指摘された」「自分の記憶では〇時頃に短時間眠気があった」など、事実と認識の違いを明確にして確認できます。
業務記録や上司の説明を照合し、虚偽だと考える内容に無条件に同意する必要はありません。
ただし事実を意図的に隠したり、書面の提出を一方的に無視したりすることも問題を複雑にする場合があります。
提出目的・記載内容・不明点を文書で確認しましょう。
始末書の提出で解雇が確定するわけではない
始末書を提出することと、懲戒解雇や普通解雇に同意することは通常別です。
もし書面に「退職を承諾する」「異議は申し立てない」など別の文言が含まれる場合は、意味を確認してから対応することが重要です。
自分の意思に反する退職届などを急いで提出しないようにしましょう。
居眠りで減給された場合は労基法91条の上限を確認
居眠りに対して会社が「今月の給与を5万円減らす」と言った場合は、減給の理由と計算方法を確認しましょう。
勤務しなかった時間の賃金をどう扱うかと、懲戒処分として賃金を減額することは別の問題です。
懲戒減給の法定上限
労働基準法第91条では、就業規則で定める減給の制裁について次の上限があります。
| 制限 | 労基法91条の基本ルール |
|---|---|
| 1回の事案に対する減給 | 平均賃金1日分の半額を超えてはならない |
| 1賃金支払期における減給の総額 | その期の賃金総額の10分の1を超えてはならない |
例えば平均賃金1日分が1万円の人なら、1回の懲戒事案についての減給額の上限は5,000円です。
ただし5,000円までならどのような居眠りでも減給してよいという意味ではありません。 そもそも懲戒を行う根拠と相当性が必要です。
実際に働かなかった時間の賃金とは別
会社の賃金規程に従い実際に労務を提供しなかった時間の賃金が減る場合があります。
その扱いは懲戒減給とは区別して確認する必要があります。
例えば5分うとうとしていたという理由で、当日に実際に働いた残りの7時間55分まで一律に無給にする説明は適切とは限りません。
そもそも居眠りの時間がどれくらいだったか、賃金規程でどう計算しているかを確認してください。
「居眠りしたからその日の給料を全部引く」「基本給を何割でも下げられる」という説明は慎重に確認する必要があります。
減給の根拠が分からない場合
給与明細に懲戒減給や勤務時間減額が載ったら、次の事項を尋ねましょう。
- 何月何日のどの事実を理由に減額したのか
- 懲戒処分なのか、実際の不就労時間に対する賃金調整なのか
- 就業規則・賃金規程のどの条項を使ったのか
- 減額した時間や金額をどう計算したのか
- 労基法91条の上限と整合しているか
一方的な賃金変更と懲戒減給の違いは次の記事でも確認できます。

懲戒処分をするには就業規則と相当性の確認が必要
会社が懲戒処分を行う場合は、まず就業規則などに懲戒の種類・事由が定められ、労働者に周知されていることが必要です。
厚生労働省の解説と裁判例は、就業規則の懲戒規定を従業員へ周知していない場合に処分の根拠が問題になると説明しています。
労働契約法第15条で相当性を判断
労働契約法第15条は、懲戒が行為の性質・態様などに照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とします。
懲戒規定が存在するだけでは、どのような重い処分も自由に選べるわけではありません。
例えば一度の軽い居眠りについて反復的な無断欠勤と同じように扱ってよいか、過去の指導や安全上の重大性がどれほどあったかを確認する必要があります。
就業規則を見せてもらえない場合
自分の会社の懲戒規程や就業規則が分からなければ、人事担当へ閲覧方法を尋ねましょう。
厚生労働省は就業規則について掲示・備え付け・書面交付・電子機器による公開などにより周知する必要があると説明しています。
周知されていない規定を根拠とする懲戒は効力が問題となる場合があります。
普通解雇と懲戒解雇では何が違う?
普通解雇は労働契約の継続が難しいなどの理由で会社が契約を終了させるものです。
懲戒解雇は職場の秩序違反に対する懲戒処分として行う解雇です。
どちらであっても会社が自由に解雇できるわけではありません。
普通解雇にも客観的合理性と相当性が必要
労働契約法第16条は解雇の権利濫用を禁じています。
勤務態度が問題であっても、問題の程度・仕事への影響・繰り返しの有無・故意かどうか・改善可能性・会社の対応などが判断材料になります。
厚生労働省は、労働者に落ち度がある場合でも1回の失敗だけで直ちに解雇が認められるわけではないと案内しています。
懲戒解雇では懲戒規定の根拠も確認
懲戒解雇の場合は就業規則に基づく懲戒事由と処分の相当性が特に重要です。
会社の通知に「懲戒解雇」と書かれているか、「普通解雇」と書かれているかを確認しましょう。
どちらの種類であっても処分理由の説明と記録が重要です。
有期雇用なら契約途中の解雇にさらに厳しい条件
パートや契約社員で期間を定めて働いている場合もあります。
労働契約法第17条では、有期労働契約の期間途中の解雇について、やむを得ない事由が必要とされています。
無期雇用の会社員と同じ基準だけではありません。
契約期間中か、満了時の更新拒否なのかを分けて確認してください。
「今日で解雇」と言われたら予告手当も確認する
会社から具体的な解雇日を伝えられた場合は、解雇の有効性と解雇予告手当を別々に確認します。
労働基準法第20条では、会社は原則として30日前に解雇予告をするか、不足日数に応じた解雇予告手当を支払う必要があります。
解雇予告手当を払えばすべて有効?
いいえ。
30日前の予告や解雇予告手当は解雇の手続きに関する規定です。
労働契約法第16条によって解雇が無効と判断される場合は、予告手当を支払ったことだけでその解雇が有効になるわけではありません。
また一定の試用期間など法律上の例外があり、即時解雇で予告除外認定が問題になる場合もあります。
会社の説明だけで例外が成立するとは限らないため、事情を確認しましょう。
解雇日が決まっている場合の確認
| 確認すること | 見る資料 |
|---|---|
| 解雇の種類 | 解雇通知書・就業規則 |
| 解雇を伝えられた日 | 通知書・メール・面談記録 |
| 実際の解雇日 | 解雇通知書 |
| 解雇理由 | 解雇理由証明書・懲戒処分通知 |
| 解雇予告期間 | 予告日から解雇日までの暦日 |
| 解雇予告手当 | 平均賃金と不足日数の計算 |
| 解雇の有効性 | 事情・指導歴・勤務記録・法的相当性 |
具体的な予告手当の計算方法は次の記事で確認できます。

解雇理由証明書は請求できる
労働者は解雇の予告を受けた場合、解雇理由を記載した証明書の交付を求めることができます。
厚生労働省は、解雇予告の日から退職日までに請求された場合は会社が遅滞なく理由を記載した証明書を交付しなければならないと説明しています。
解雇された後でも退職事由に関する証明書を請求できる仕組みがあります。
解雇理由が曖昧な場合は口頭説明だけで済ませず、根拠となる規定や事実関係を文書で確認しましょう。
眠気が続く場合は過労・勤務環境・健康面を分けて相談
居眠りの原因が本人の不注意だけとは限りません。
長時間労働・休憩不足・不規則な勤務、治療や体調の問題などが関係する場合もあります。
ただし病気があると自動的に仕事中の居眠りが許されるわけでもありません。
まず安全に働ける状態かを確認し、必要に応じて勤務や業務の調整を相談することが重要です。
長時間労働や休憩不足の記録を確認
例えば夜勤の翌日に十分な休息が取れていない場合は、勤務表・休憩の取得状況・残業の実績などを整理しましょう。
勤務間の休息や業務量が適切だったかも確認できます。
会社の安全配慮や勤務管理が問題になる可能性がある場合には、人事担当・産業医などへ相談してください。
医学的な原因は自分で断定しない
眠気が続く場合は、必要に応じて医療機関へ相談する方法があります。
特定の病気を自己診断したり、会社が本人の病名を勝手に決めたりすることは避けましょう。
仕事に必要な配慮を相談する際は、夜間勤務・運転業務・作業時間などにどのような制限が必要かを中心に話すことができます。
診断名や治療情報を全員へ伝える必要はない
体調面の情報は慎重に扱う必要があります。
安全上必要な配慮や勤務調整に関する情報は担当者・産業医と相談し、診断名や詳細な治療歴を無関係の同僚へ広く共有することが当然の前提ではありません。
必要な範囲で誰に何を伝えるかを確認しましょう。
安全上重要な仕事なら作業継続を先に止める
運転・危険機械などで強い眠気を感じた場合は、会社の安全ルールに従い直ちに管理者へ伝えてください。
事故の回避が優先です。
体調面の相談と懲戒の有効性は別の問題ですが、事故の危険がある状態を放置しないことが大切です。
居眠りを指摘されたときの記録はどう残す?
処分の適否を検討するときは、本人の記憶だけでなく日時・作業内容・注意の経緯などの記録が必要です。
まず本人の時系列メモを作成
次の事項を整理しましょう。
- 居眠りしたとされる日付と時間
- そのとき担当していた業務
- 上司が指摘した内容と本人が認識している事実
- 実際の作業の遅延・事故・顧客対応への影響
- 過去に同様の注意を受けたか
- 指導の内容と改善するために試みたこと
- 勤務時間・休憩・残業などの状況
- 会社が提示した始末書・懲戒通知・解雇通知の内容
日付の順にまとめると、会社との説明の違いが分かりやすくなります。
会社の記録と照合する
勤務記録・作業報告書・安全確認記録・メールなど、本人が合法的に確認できる範囲で資料を保管します。
会社の内部資料を無断で持ち出したり、第三者の個人情報を含む録画などを勝手に公開したりしないようにしてください。
事実の確認が必要なら人事担当へ記録の説明を求めましょう。
再発防止策も具体的に残す
「気を付けます」だけでは改善を示しにくい場合があります。
例えば休憩の取り方、睡眠を確保できる勤務計画、業務の組み替え、安全確認の手順など具体的な方法を考えます。
体調面の事情がある場合は、安全に勤務できる条件を医療機関・産業医・会社と相談する方法もあります。
会社へ何を質問すればいい?
会社から処分を示唆された場合は、事実・根拠・今後の手続きを分けて質問しましょう。
口頭注意・始末書の場合の質問文例
「勤務中の居眠りについてご指摘を受けた件を確認したいです。問題とされた日時・時間・業務への影響を教えてください。
始末書については事実報告としての提出なのか、就業規則に基づく懲戒処分の一環なのかも確認したいです。本人として確認できていない事実があるため、記録と照らし合わせたうえで正確な内容を提出したいと考えています。
再発防止のために休憩や勤務負荷について相談できるでしょうか」
減給・懲戒解雇を告げられた場合の質問文例
「今回の処分は普通解雇・懲戒解雇・懲戒減給のどれに当たりますか。
処分理由と対象となる日時、就業規則の該当条項、過去の指導記録、改善機会の扱いについて文書で確認したいです。
減給の場合は、懲戒制裁と不就労時間に対する賃金調整のどちらか、算定方法と金額を教えてください」
会社との関係が険悪な場合も、感情的なやり取りだけで終わらせず記録を残すことが重要です。
会社と話が進まないときの相談先
相談先は処分の種類によって変わります。
| 困りごと | 主な確認先 |
|---|---|
| 居眠りについて注意されたが改善方法が分からない | 上司・人事担当・産業医等 |
| 就業規則・懲戒事由を確認できない | 人事担当・労働組合等 |
| 懲戒減給の額や賃金不払が疑われる | 労働基準監督署・都道府県労働局 |
| 解雇の有効性や処分の相当性に疑問がある | 総合労働相談コーナー・労働問題に詳しい専門家 |
| 解雇理由証明書が交付されない | 労働基準監督署 |
| 解雇後に会社との紛争が続いている | 弁護士・法テラス・労働審判等を検討 |
| 長時間労働や体調不良が背景にある | 医療機関・産業医・健康相談窓口 |
厚生労働省の「総合労働相談コーナー」は解雇・雇止め・労働条件などの相談に対応しており、全国の労働局や労働基準監督署内などに設けられています。
具体的な紛争になった場合の労働審判
実際に解雇された、給与の大幅な減額が続いているなどの場合には、労働審判などの法的な手続きを検討することがあります。
ただし口頭注意を受けた段階の人が全員すぐ裁判所へ申し立てる必要があるわけではありません。
まず資料と会社の回答を確認し、解決方法を相談することが重要です。
労働審判の流れや費用・必要資料については次の記事で説明しています。

よくある質問
Q. 仕事中に一度うとうとしただけで解雇される?
一度の居眠りだけで必ず解雇が有効になるわけではありません。
勤務中の状況、業務への影響、危険性、注意歴、改善機会などを総合して判断します。
Q. 何回居眠りしたら解雇できるという決まりはある?
一律に何回という法定回数はありません。
反復の程度や過去の注意・改善、担当業務への影響、就業規則の根拠などで判断されます。
Q. 運転中に一度居眠りした場合も同じ?
安全に直結する業務では一度でも重大な問題となる場合があります。
まず事故防止を優先し、会社の安全管理や勤務調整を確認してください。処分の有効性は個別事情を基に判断します。
Q. 始末書を書けば自動的に解雇される?
通常は始末書の提出と解雇は別です。
ただし提出する書面が懲戒の一環か、退職への同意を含んでいないかを確認してください。
Q. 居眠りを理由に給料を半分にされる?
懲戒減給には労基法91条の上限があります。
1回の減給は平均賃金1日分の半額まで、1賃金支払期の減給総額は賃金総額の10分の1までです。
ただし実際の不就労時間に対する賃金の扱いは懲戒減給とは別に確認します。
Q. 会社が懲戒規程を見せない場合は?
就業規則は周知する必要があります。
閲覧方法を人事担当に確認してください。規程が周知されていない場合は懲戒の効力が問題になることがあります。
Q. 解雇予告手当をもらったら解雇は必ず有効?
そうではありません。
予告手当は労働基準法上の予告手続きに関するものです。解雇自体の客観的合理性や相当性は別に判断します。
Q. 体調不良が理由なら居眠りしても処分されない?
健康事情があれば自動的に処分が無効になるわけではありません。
一方、勤務上の負担や配慮が必要かなどは判断材料となり得ます。必要な範囲で会社や医療機関へ相談しましょう。
Q. 会社から解雇理由を教えてもらえる?
解雇予告期間中などに解雇理由証明書を請求できる制度があります。
会社が具体的な事実を説明しない場合は書面での交付を求め、必要に応じ労働基準監督署へ相談してください。
Q. パートや契約社員でも解雇の保護はある?
あります。
特に有期雇用契約の期間途中の解雇は、やむを得ない事由が必要とされるなど別の条件があります。
契約更新しない「雇止め」と解雇も区別してください。
まとめ|居眠りの回数だけでなく仕事への影響・指導歴・健康事情を確認
勤務中に居眠りをしてしまうことは業務上の問題になり得ます。
ただし一度見つかったから必ず解雇、何回繰り返したら必ず懲戒解雇という決まりはありません。
重要な点をまとめます。
- 一度の失敗だけで解雇が自動的に有効になるわけではない
- 反復・注意歴・業務の遅延や安全上の危険を総合して判断する
- 運転・監視・危険機械の作業は一度でも重大な影響があり得る
- 始末書・口頭注意・懲戒減給・普通解雇・懲戒解雇を区別する
- 懲戒処分は就業規則の根拠と労働契約法15条の相当性が重要
- 解雇には労働契約法16条の客観的合理性と相当性が必要
- 懲戒減給には労基法91条の上限がある
- 解雇予告手当を支払えばどの解雇も有効になるわけではない
- 長時間労働・休憩不足・体調面の事情も必要に応じ確認する
- 日時・指導・勤務記録・会社の通知を保存する
まず会社が指摘する日時と業務への影響を確認し、どのような対応を求められているのか書面で整理しましょう。
解雇や重い懲戒を告げられた場合は、就業規則・処分理由・過去の指導記録を持って総合労働相談コーナーなどに相談することをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省|労働契約の終了に関するルール
- 厚生労働省|労働契約法(第15条・第16条)
- 厚生労働省|就業規則の効力と周知(裁判例)
- 厚生労働省|就業規則などの周知に関するQ&A
- 厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール(懲戒減給)
- 全国労働基準関係団体連合会|ハイブリッドインターナショナル事件
- 厚生労働省|解雇の予告と予告手当
- 厚生労働省|解雇理由証明書の請求
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー
※この記事は2026年10月時点に確認できる法令・厚生労働省の公式説明・公表裁判例を基にした一般的な解説です。各ケースは架空であり実際の処分の有効性を保証するものではありません。安全上の危険がある場合は事故防止を優先してください。個別の処分や解雇については勤務記録・規程・通知書を持って専門の相談窓口に確認してください。


