法人の赤字は翌年以降に繰り越せる?青色欠損金10年と繰戻し還付の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「今年は会社が赤字になった。来期黒字になれば税金を減らせる?」

「前年は黒字で法人税を払ったけれど、赤字になった今期に払い戻してもらえる?」

会社の決算が赤字になると、今期の税金だけでなく翌年以降の税金も気になりますよね。「赤字は10年間繰り越せる」「前の年の税金が戻る」という話を聞いても、両方を使えるのか分からない人もいるでしょう。

結論からいうと法人税の計算上で生じた欠損金は、所定の要件を満たせば原則10年間繰り越して将来の所得から控除できます。 また一定の中小企業者等では、前期に納めた法人税について「欠損金の繰戻しによる還付」を請求できる場合があります。

ただし2つは同じ制度ではありません。同じ欠損金を使って前期の法人税の還付を受け、さらに翌期の所得から二重に差し引くことはできません。

この記事では2026年時点の国税庁の案内を基に、繰越控除と繰戻し還付の違い、申告条件、金額の計算例を説明します。前年黒字100万円・今年欠損80万円・翌年黒字150万円の会社を例に、赤字でも支払う税金や資金繰りの注意点まで整理します。

法人の赤字は10年間繰り越せる?最初に結論を確認

法人税上の赤字を「欠損金」といいます。

青色申告書を提出した事業年度に欠損金が生じ、その後の申告・帳簿保存などの要件を満たせば、欠損金の繰越控除を利用できます。

一方で前期に所得があり法人税を納めていた一定の法人には、欠損金を前期へ繰り戻して法人税の還付を請求する方法があります。

まず両制度を比べましょう。

比較項目 欠損金の繰越控除 欠損金の繰戻し還付
何をする制度? 将来の黒字から過去の欠損金を差し引く 過去の所得へ欠損金を戻し、法人税の還付を請求する
対象となる時期 原則、欠損が生じた事業年度の翌期以降 原則、欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度
主な対象 欠損発生期に青色申告し、連続申告などの要件を満たす法人 原則として一定の中小企業者等。その他は例外に限られる
使える金額 中小法人等は原則所得の100%まで。大法人などは通常50%の制限 前期の所得・法人税額などを基に上限を計算
いつメリットが出る? 翌期以降に課税所得が発生したとき 還付請求が認められた後
主な手続き 法人税確定申告書・別表七(一)など 期限内の青色確定申告と還付請求書の同時提出
注意点 期限切れ・申告漏れ・帳簿保存に注意 前期に対応する法人税がなければ還付できない

この2制度は赤字を利益に変える仕組みではありません。税額計算における欠損金の利用方法です。

参考:国税庁 No.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」/国税庁 No.5763「欠損金の繰戻しによる還付」

「決算書の赤字」と「税務上の欠損金」は同じではない

繰越控除や繰戻し還付を考える前に、会社の赤字の意味を分けて確認しましょう。

会計上の赤字と法人税上の欠損

決算書の損益計算書では、収益から費用を引いて利益や損失を求めます。

しかし法人税では会計上の利益に税務調整を加えて所得金額や欠損金額を計算します。

例えば会計上で100万円の赤字でも、税務上は損金にできない支出などがあれば法人税上の欠損額が100万円とは限りません。

反対に税法上の減価償却や各種調整によって、決算書の利益と課税所得が異なる場合もあります。

確認する数字 主な意味 どの資料を見る?
会計上の当期純利益・損失 会計ルールで計算した業績 損益計算書
法人税上の所得金額・欠損金額 税務調整後の課税対象額 法人税申告書・別表四など
繰越欠損金の残高 将来の控除に使える未使用欠損金 法人税申告書・別表七(一)
預貯金の残高 実際に使える現金資金 銀行口座・資金繰り表

法人税の繰越控除に使えるのは、損益計算書の赤字額をそのまま持ち越した数字ではありません。

法人税の確定申告書で税務上の欠損金がいくらになったかを確認する必要があります。

赤字でも現金が減るとは限らない

例えば設備を購入したときは、購入代金の支払いと減価償却費が計上される時期が一致しない場合があります。

また売掛金が多い会社では、決算上は黒字でも売掛金がまだ入金されず預貯金が不足することがあります。

逆に会計上は赤字でも、過去に借り入れた資金などによって手元資金が残っている場合があります。

会計赤字・税務欠損・手元現金は別の数字です。 税金の計算だけでなく、給与や仕入代金を支払えるかも確認しましょう。

青色欠損金を10年間繰り越すための条件

国税庁のNo.5762では、平成30年(2018年)4月1日以後に開始した事業年度で発生した欠損金の繰越期間は原則10年間とされています。

平成30年4月1日より前に開始した事業年度で生じた欠損金は、原則9年間です。

「過去の赤字は全部10年」と覚えるのではなく、欠損金が発生した事業年度の開始日を確認してください。

欠損が出た事業年度は青色申告が必要

一般的な青色欠損金の繰越控除では、欠損金が生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出していることが要件です。

「青色申告の承認を受けているつもりだった」というだけではなく、実際の申告状況を確認しましょう。

また欠損発生期の後も、各事業年度について連続して確定申告書を提出することが必要です。

国税庁によれば、欠損発生期に青色申告をしていれば、その後の事業年度で白色申告書を提出していた場合でも、連続申告などの要件を満たせば繰越控除の対象になり得ます。

ただし帳簿書類の保存や特殊な法人の制限などもあります。

帳簿・決算書類は10年間の保存に注意

欠損金の繰越控除には所定の帳簿書類の保存が必要です。

国税庁No.5930では、通常の法人税関係の帳簿書類は原則7年間保存すると説明しています。

一方で青色申告した事業年度に欠損金が生じた場合は、2018年4月1日以後開始事業年度について10年間の保存が必要です。

帳簿・請求書・領収書などを早期に削除しないようにしてください。

具体的には次の資料を整理しましょう。

  • 総勘定元帳・仕訳帳など
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 売上・仕入・経費の証拠書類
  • 固定資産台帳・減価償却に関する書類
  • 欠損金が発生した年度の法人税申告書と別表
  • 翌期以降の法人税申告書と欠損金残高の明細

電子データで保存する場合は電子帳簿保存法などの条件も確認してください。

参考:国税庁 No.5930「帳簿書類等の保存期間」

大法人では所得の50%までという制限がある

欠損金の繰越控除は、将来の所得から何でも全額差し引けるわけではありません。

一定の中小法人等であれば、原則として繰越控除前の所得金額の100%まで控除できます。

一方で中小法人等以外の法人では、通常は繰越控除前の所得金額の50%が損金算入限度額です。

法人の区分 繰越欠損金を差し引ける上限の基本
一定の中小法人等 原則、その年度の繰越控除前所得の100%まで
中小法人等以外の法人 原則、その年度の繰越控除前所得の50%まで
新設法人や再生手続中などの一部の法人 所定の例外があり、個別確認が必要

中小法人等の判定では資本金1億円以下であることが一つの目安ですが、大法人の完全子法人など除外される法人があります。

資本金が1億円以下なら例外なく100%控除できると決めつけないでください。

会社の資本金、株主関係、グループ通算制度への加入状況などを確認する必要があります。

繰越欠損金が80万円なら翌期の黒字はいくらになる?

ここでは条件を単純化して具体例で確認します。

前提は、青色申告・連続申告・保存要件を満たした一般的な中小法人等であり、過去の欠損金は今回の80万円だけとします。

事業年度 繰越控除前の法人税上の所得・欠損
2025年分 黒字100万円
2026年分 欠損80万円
2027年分 黒字150万円

※説明用の架空の数字です。各社の実際の利益や税額を示すものではありません。

2026年の欠損金80万円を繰り越した場合

2026年の税務上の欠損金80万円をそのまま翌期へ繰り越すとします。

2027年の繰越控除前所得は150万円です。

150万円-80万円=70万円

この例では、2027年の法人税の計算に使う所得は70万円になります。

項目 金額
2026年に生じた欠損金 80万円
2027年の繰越控除前所得 150万円
2027年に使用する繰越欠損金 80万円
2027年の控除後所得 70万円
2027年末の未使用欠損金 0円

2025年は黒字で法人税を払っていても、繰越控除を選んだだけで2025年の法人税が自動的に戻るわけではありません。

将来の所得から欠損金を差し引ける制度だからです。

翌年の黒字が30万円しかなかったら?

2027年の所得が30万円だった場合はどうでしょうか。

中小法人等で所得の100%まで控除できる条件なら、2026年の欠損金80万円のうち30万円を使います。

項目 金額
繰越欠損金の期首残高 80万円
2027年の控除前所得 30万円
2027年に使用する欠損金 30万円
控除後所得 0円
翌期へ残る欠損金 50万円

欠損金は一度に全部使い切らなくても、未使用分が残っていれば繰越期間内に利用できます。

ただし10年の期限を過ぎれば、残高があっても原則として使えなくなります。

また複数の事業年度の欠損金が残っている場合は、最も古い年度に生じた欠損金から順に使用するのが原則です。

参考:国税庁 No.5762「青色欠損金の繰越控除」

前年に法人税を払っていれば「繰戻し還付」も検討できる

一定の中小企業者等が青色申告の事業年度に税務上の欠損金を出した場合、前期の所得へ欠損金を戻して法人税額の還付を請求できる制度があります。

これが「欠損金の繰戻しによる還付」です。

欠損が生じた事業年度の開始日の前1年以内に開始した事業年度などが対象です。毎年12か月決算の会社では、通常は直前の事業年度を考えることになります。

繰戻し還付の主な要件

国税庁のNo.5763では一般的な青色欠損金の繰戻し還付について、主に次の条件を挙げています。

  • 原則として制度の対象となる中小企業者等に該当する
  • 還付の対象年度から欠損年度の前年度まで継続して青色申告書である確定申告書を提出している
  • 欠損年度の青色確定申告書を提出期限までに提出する
  • その確定申告書と同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出する
  • 前期に還付計算の対象となる所得と法人税額がある

資本金が1億円以下の普通法人でも、大法人との完全支配関係などで対象から除かれる場合があります。

また中小企業者等以外の法人は通常の繰戻し還付が制限されており、災害損失・解散などの一定の例外があります。

「青色申告の会社ならすべて前期の法人税が戻る」とは言えません。

還付のための申請期限に注意

繰越控除と比べて重要なのが提出期限です。

通常の青色欠損金の繰戻し還付では、欠損年度の青色確定申告書を期限内に提出し、還付請求書も同時に提出することが必要です。

たとえば3月決算の会社なら、一般に5月末ごろが法人税の申告期限となります。ただし法定の期限延長が認められている場合や休日に当たる場合などは変わります。

申告が終わってから「前期の法人税も返してもらいたい」と考えても、同時提出の要件を満たせない場合があります。

繰戻し還付を検討するなら、欠損が見込まれた決算前から税理士へ相談しましょう。

参考:国税庁 No.5763「欠損金の繰戻しによる還付」

前年黒字100万円・今年欠損80万円なら還付はいくら?

先ほどと同じ架空の会社で、繰戻し還付を使う場合を考えます。

前年の課税所得は100万円、今期の税務上の欠損金は80万円とします。

また前年に確定した還付計算の対象となる法人税額が仮に15万円だったとします。会社の条件による特別な税率や税額控除はこの例では考慮しません。

前期の所得100万円へ欠損80万円を繰り戻す

繰戻し還付は基本的に、還付対象の法人税額に「繰り戻す欠損金額÷還付対象年度の所得金額」を掛けて計算する仕組みです。

この仮定では次の計算になります。

15万円×(80万円÷100万円)=12万円

繰戻し還付の計算に使う項目 仮定の金額
前期の法人税上の所得 100万円
前期の還付計算の対象となる法人税額 15万円
今期に生じた税務上の欠損金 80万円
前期へ繰り戻す欠損金 80万円
計算上の法人税還付請求額 12万円

この場合は、前期に納めた法人税額のうち計算上12万円の還付を請求する例になります。

12万円の還付が必ず受けられるという意味ではありません。

実際の計算では、還付対象年度の法人税額の内訳や税額控除、すでに還付された額、申告・制度適用の条件などを確認する必要があります。税務署の審査もあります。

繰戻した80万円は翌期へ繰り越せない

ここで注意したいのが欠損金の二重使用です。

80万円の欠損金をすべて前期に繰り戻し、還付計算の基礎に使ったなら、その80万円を翌期の所得からもう一度控除できません。

そのため翌期の黒字150万円に対して、今回の80万円による繰越控除はありません。

項目 80万円を全額繰越し 80万円を全額繰戻し
前期の法人税の還付 なし 仮定では12万円の還付請求
今期の欠損金 80万円 80万円
翌期に使える欠損金 80万円 0円
翌期の控除前所得 150万円 150万円
翌期の控除後所得 70万円 150万円

この例は「どちらが必ず得」という結論を示すものではありません。

繰戻しを使えば、認められた場合に過去の法人税が還付されて現金を確保できます。

一方で繰越しを選ぶと、将来の黒字から欠損金を控除できます。しかし翌期以降が赤字続きであれば、すぐには控除のメリットが出ません。

また将来の税率や利益、資金繰りによって結果が変わります。

繰戻し還付と繰越控除は両方使える?

同じ欠損金を二重に使うことはできませんが、欠損金のうち一部を繰り戻し、残りを繰り越すことはできます。

国税庁のNo.5762では、繰戻し還付の計算の基礎となった欠損金額を繰越控除の対象から除くと定めています。

例えば欠損金80万円のうち50万円を繰戻しに使い、残り30万円を翌期以降に繰り越すケースです。

項目 全額繰越し 50万円繰戻し+30万円繰越し 全額繰戻し
当期の欠損金 80万円 80万円 80万円
繰戻しに使う欠損金 0円 50万円 80万円
翌期へ繰り越す欠損金 80万円 30万円 0円
前期法人税15万円・前期所得100万円の仮定での還付請求額 0円 7万5,000円 12万円
翌期所得150万円から欠損金を全額控除できるときの課税所得 70万円 120万円 150万円

部分的な利用を検討する場合も、実際に還付を請求する金額と翌期へ残す欠損金を別表七(一)などで正確に管理する必要があります。

会社がどの配分を選ぶべきかは、前期の法人税額と将来の利益予測、資金繰りを税理士と検討してください。

欠損金が複数年度にある場合は古い年度から使う

2026年の赤字だけでなく、2023年・2024年など以前から繰越欠損金が残っている場合もあるでしょう。

国税庁は、複数年度の欠損金があるときは最も古い事業年度の欠損金から順次損金算入すると案内しています。

例えば2024年に50万円、2026年に80万円の繰越欠損金があり、2027年に所得100万円が発生したとします。

中小法人等で全額控除できる前提なら、2024年分50万円を先に使用し、残りの所得50万円に2026年分を使用します。

年度別の欠損金 期首残高 2027年に使用 次期へ残る額
2024年発生分 50万円 50万円 0円
2026年発生分 80万円 50万円 30万円
合計 130万円 100万円 30万円

損金算入できる金額と欠損金の期限を混同しないようにしましょう。

期限が近い欠損金がある場合は、発生年度別の残高を確認しておくと判断しやすくなります。

赤字なら法人税・住民税・消費税は全部ゼロになる?

会社が赤字でもすべての税金がなくなるわけではありません。

特に注意したいのが法人住民税の「均等割」です。

法人住民税には法人税額に応じる部分と、資本金・従業者数などの区分によって課税される均等割があります。

所得が赤字でも、通常は法人住民税の均等割が課税されます。

新潟県は公式Q&Aで、赤字決算でも法人県民税の均等割を納める必要があると説明しています。

赤字でも確認する税金・支払い

税金・支払い 赤字の場合の考え方
法人税 税務上の欠損で所得がない場合、所得に対する法人税は原則発生しない
法人住民税の法人税割 法人税額等に基づくため赤字の場合は発生しないことが多い
法人住民税の均等割 赤字でも原則として課税される
法人事業税 所得割以外の課税方式がある法人では別途確認が必要
消費税 課税売上・仕入などから計算し、会計上の赤字だけではゼロにならない
固定資産税 事業用不動産などの所有状況による。赤字と別
給与等の源泉所得税 給与・報酬の支払状況に応じた納付義務がある
社会保険料 従業員や役員の加入・報酬条件による。赤字でも発生する

例えば会社が税務上80万円の欠損でも、法人住民税の均等割や消費税、源泉所得税、社会保険料などの支払いが必要な場合があります。

均等割の額は法人の資本金や従業者数、所在地の自治体などで変わります。自社の実額は都道府県・市区町村の税務担当の案内で確認してください。

参考:新潟県「法人県民税Q&A:赤字決算でも均等割は課税されますか」

「赤字を作れば節税」だけで判断しない

例えば不要な備品を購入して100万円の支出を増やし、法人税が15万円減ったと仮定します。

この場合は税金が15万円減っても、支出が100万円増えています。会社の現金が差し引き85万円多く減るという見方も必要です。

業務上必要な投資を計画的に行うことと、税額を減らすためだけに不要な支出を増やすことは別です。

また実際に発生していない経費を計上したり、架空の請求書を作ったりすることは認められません。

事業に必要な設備投資や人件費を検討する場合も、税金だけでなく購入費・維持費・資金繰りを合わせて判断しましょう。

法人の繰越欠損金はどの書類で確認する?

会社の欠損金の残高を調べたい場合は法人税申告書を確認します。

特に重要なのが別表七(一)「欠損金の損金算入等に関する明細書」です。

ここには欠損金の発生年度や繰越額、当期の使用額、翌期へ残す額などを記載します。

確認したい書類

書類 主に確認すること
法人税申告書・別表一 申告年度・法人税額など
法人税申告書・別表四 税務調整後の所得金額や欠損金額
別表七(一) 欠損金の発生年度・使用額・翌期繰越額・繰戻し額
損益計算書 会計上の損益
貸借対照表 資産・負債・現預金の状況
総勘定元帳・補助簿 損金計上の根拠、各取引の記録
前期・当期の確定申告書の控え 青色申告・連続申告・提出日
欠損金の繰戻しによる還付請求書 前期への繰戻し額と還付請求額

2026年4月1日以後に終了する事業年度向けの国税庁の別表一覧にも、別表七(一)が掲載されています。

参考:国税庁「令和8年4月以降の法人税等各種別表関係」

税理士に相談する前に整理したいこと

次の内容を整理すると、どちらの制度を使えるか相談しやすくなります。

  • 会社の資本金と株主構成
  • 青色申告の承認・各年の申告状況
  • 2025年など前期の法人税額と課税所得
  • 当期の税務上の欠損金見込額
  • 過去の繰越欠損金の残高と発生年度
  • 来期以降の利益見込額
  • 預貯金・借入返済・給与支払いなどの資金繰り
  • 消費税・法人住民税・法人事業税の納付見込額
  • 決算日と確定申告書の提出期限

どの欠損金をどれだけ繰り戻し、いくら繰り越すかを数字で比較すると、後から選択ミスに気付きにくくなります。

決算前に使える質問例と確認チェックリスト

税理士や経理担当へは、単に「今年は赤字なので税金が戻りますか」と聞くより、前期の状況と希望を伝えると相談しやすくなります。

税理士への相談文例

当社は青色申告で、前年の税務上の所得が約100万円あり法人税を納めています。

>

今年は法人税上の欠損金が約80万円となる見込みです。来期は約150万円の黒字を予想しています。

>

繰越欠損金として来期へ残す場合と、前期への繰戻し還付を請求する場合の法人税額・還付額・必要書類を比較したいです。

>

欠損金の一部だけを繰り戻せるか、申告期限、地方税の支払い、資金繰りへの影響も教えてください。

申告までに確認したいこと

  • ☐ 会計上の赤字と税務上の欠損金額を区別した
  • ☐ 欠損発生年度に青色申告できる状態か確認した
  • ☐ 前年以前の法人税申告書・別表七(一)を用意した
  • ☐ 各年度の繰越欠損金残高と発生年度を確認した
  • ☐ 自社が中小法人等に該当し、100%控除できるか確認した
  • ☐ 前期に繰戻し還付の対象となる法人税額があるか確認した
  • ☐ 繰戻し還付請求書の提出期限と同時提出要件を確認した
  • ☐ 繰戻した欠損金を繰越残高に二重計上していない
  • ☐ 帳簿・証拠書類の必要な保存期間を確認した
  • ☐ 法人住民税均等割・消費税などの納付予定を確認した

繰戻し還付は提出時期の要件が重要です。決算が終わってからではなく、欠損が見込まれた時点で確認しておくと安心です。

法人の赤字と欠損金についてよくある質問

法人の赤字は必ず10年間繰り越せますか?

必ずではありません。

2018年4月1日以後に開始した事業年度で生じた青色欠損金は原則10年間ですが、欠損発生期の青色申告・以後の連続した確定申告・帳簿保存などの要件があります。

2018年4月1日前に開始した事業年度で生じた欠損金は原則9年間です。

今年赤字なら前年の法人税が自動で戻りますか?

いいえ。

一定の中小企業者等で前期に対象となる法人税額がある場合、所定の要件で繰戻し還付を請求できることがあります。

期限内の青色確定申告書と還付請求書の同時提出が必要です。自動的に振り込まれるものではありません。

今年の80万円の欠損を繰り戻して来年も80万円引けますか?

同じ80万円を二重に使うことはできません。

繰戻し還付の計算の基礎にした欠損金は翌期以降の繰越控除から除外されます。

一部を繰り戻し残りを繰り越す方法はありますが、税務申告で金額を正確に管理する必要があります。

資本金1,000万円の会社なら欠損金を100%控除できますか?

多くの中小法人等では繰越控除前所得の100%まで控除できます。

ただし大法人の完全子法人やグループ通算制度などの条件によっては、資本金が小さくても中小法人等の区分に該当しない場合があります。

会社の資本関係を確認してください。

決算が赤字なら法人住民税も0円ですか?

通常は0円とは限りません。

法人住民税の均等割は赤字でも原則課税されます。所在地や資本金などによって税額が異なります。

消費税・固定資産税・社会保険料なども赤字というだけで免除されません。

青色申告の翌年に白色申告になったら欠損金は消えますか?

欠損金が生じた年度に青色申告書を提出しており、以後も連続して確定申告書を提出するなどの条件を満たせば、その後の申告が白色でも繰越控除の対象になることがあります。

ただし青色申告の承認取消しや個別の税務上の制限がある場合は、税理士に確認してください。

来年も赤字のままだったら繰越欠損金はどうなる?

翌期に控除できる所得がなければ、その期に欠損金を使い切れない場合があります。

未使用の欠損金は繰越期間内であればさらに翌期へ持ち越せます。ただし期間は延びず、期限切れになれば原則使えません。

まとめ:赤字の10年繰越と前期還付は別の選択

法人税上の欠損金は、青色申告・連続申告・帳簿保存などの要件を満たせば原則10年間繰り越せます。

一方で一定の中小企業者等が前期に法人税を納めていた場合は、欠損金を前期へ繰り戻し法人税の還付を請求できることがあります。

ただし繰戻しに使った欠損金を翌期へもう一度繰り越すことはできません。

前年所得100万円・今年欠損80万円・翌期所得150万円の架空の例では、80万円を全額繰り越す場合は翌期の控除後所得が70万円になります。

一方で欠損金を全額繰り戻す場合、前期の還付対象となる法人税額を仮に15万円とすれば12万円の還付請求額という計算例になりますが、翌期の控除対象となる欠損金は残りません。

確認したいポイントは次の5つです。

  1. 会計上の赤字ではなく法人税上の欠損金額を確認する
  2. 欠損発生期の青色申告と、その後の連続した確定申告を確認する
  3. 前期の法人税額・将来の黒字見込額から繰越しと繰戻しを比較する
  4. 還付請求書の同時提出と期限、別表七(一)の欠損残高を確認する
  5. 赤字でも発生する法人住民税均等割や消費税などの資金を確保する

節税のために無理に赤字を作るよりも、今後の事業に必要な投資と現金の確保を優先することが大切です。

まずは前期・当期の法人税申告書と資金繰り表を用意し、自社に適した方法を税理士と比較してみてください。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点で確認した公的資料に基づいています。計算例は一定の中小法人等を仮定した説明用の数字であり、個別の還付額・納税額を保証するものではありません。実際の申告は決算期・法人区分・税務調整・過去の申告状況などを確認して判断してください。