「65歳を過ぎても働いている。厚生年金保険料を払っているのに年金が増えた気がしない」
「2026年10月から年金が増えると聞いたけれど、10月15日の振込額が変わっていなかった」
「69歳まで再雇用を続けるなら、会社へ年金の増額申請をしなければならない?」
65歳以上になっても厚生年金に加入して働いていると、働いた期間の保険料がいつ年金へ反映されるのか気になりますよね。
結論からいうと、65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている人は、原則として毎年9月1日を基準に「在職定時改定」が行われます。
2026年の改定では、年金額にまだ反映されていない2025年9月から2026年8月までの厚生年金加入期間などが計算に加えられ、2026年10月分から老齢厚生年金の額が見直されます。
ただし「10月分から増える」と「10月に銀行へ増額分が振り込まれる」は別です。 通常の年金支払は2か月分を後払いするため、10月・11月分の改定が反映するのは原則2026年12月15日の振込です。
また計算上の老齢厚生年金が増えても、給与や賞与に応じた在職老齢年金の支給停止や税金・保険料の天引きにより、口座への入金が同じように増えるとは限りません。
この記事では日本年金機構の公式情報をもとに、在職定時改定の対象条件、2026年の時間軸、9月1日に転職していた場合の例外、増額の目安、通知書の確認方法を整理します。
- 65~69歳で働き続けると2026年10月から年金が増える?
- 在職定時改定の対象は「65歳以上70歳未満で厚生年金加入中」
- 9月1日が基準になる理由と前年9月~当年8月の加入期間
- 9月1日に退職・転職の空白があっても例外がある
- 2026年10月分の増額は12月15日の振込に反映される
- 1年間働くと年金はいくら増える?
- 在職定時改定と在職老齢年金の支給停止は別
- 12月の振込額が増えていないときは通知書のどこを見る?
- 70歳になったら毎年の在職定時改定はどうなる?
- 会社へ別の申請をする必要はある?
- 年金が増えたか確認するための書類一覧
- 65~69歳の在職定時改定についてよくある質問
- まとめ|2026年は9月1日基準、10月分改定・12月振込を確認
65~69歳で働き続けると2026年10月から年金が増える?
厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている人は、在職定時改定の対象となる場合があります。
在職定時改定は、退職を待たなくても厚生年金の新しい加入期間を毎年の年金額へ反映する仕組みです。
2022年4月から導入されています。以前のように70歳になるまで一切反映されないという制度ではありません。
2026年の改定スケジュール
| 時期 | 何が起こる? | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 2025年9月~2026年8月 | 未反映の厚生年金加入期間が積み上がる | 会社が厚生年金に加入させているか |
| 2026年9月1日 | 在職定時改定の基準日 | 原則としてこの日に被保険者か |
| 2026年10月分 | 老齢厚生年金の額を再計算 | 10月分から新しい計算額が適用 |
| 2026年10月15日 | 8月・9月分の年金を振込 | 今回の10月分の改定は通常まだ含まれない |
| 2026年12月15日 | 10月・11月分の年金を振込 | 在職定時改定が初めて定期支払へ反映するのが原則 |
| 2027年2月の定期支払 | 2026年12月・2027年1月分 | 改定後の年金額を引き続き確認 |
※原則的な支払スケジュールです。遡及決定や過去分の調整などがあると個別の振込額は変わる場合があります。
日本年金機構は、基準日9月1日に厚生年金へ加入中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者について、前年9月から当年8月までの加入期間を反映し、毎年10月分(12月受取分)から改定すると説明しています。
参考:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」
全員が同じ金額だけ増えるわけではない
在職定時改定では各人の厚生年金加入期間や標準報酬月額、過去に反映済みの期間などから老齢厚生年金を再計算します。
保険料を1年間払った人が全員毎月同じ額だけ増えるわけではありません。
また老齢厚生年金の受給権がない人や、働いていても厚生年金に加入していない人は原則としてこの改定の対象ではありません。
年齢だけで判断せず、厚生年金への加入と老齢厚生年金の受給状況を確認しましょう。
在職定時改定の対象は「65歳以上70歳未満で厚生年金加入中」
最も重要な条件は3つあります。
- 基準日の時点で65歳以上70歳未満であること
- 老齢厚生年金の受給権があること
- 原則として9月1日に厚生年金保険の被保険者であること
65歳以上という条件だけで給付額が増える仕組みではありません。
対象になる人・ならない人の例
| 2026年9月1日ごろの状況 | 在職定時改定の考え方 |
|---|---|
| 66歳で老齢厚生年金を受けながら厚生年金へ継続加入 | 原則として対象 |
| 69歳で再雇用され厚生年金に加入中 | 原則として対象 |
| 65歳以上でも厚生年金に加入しない短時間の働き方 | 原則として対象外 |
| 64歳で厚生年金に加入し年金を受けている | 65歳以上の在職定時改定には原則該当しない |
| 70歳になり厚生年金の被保険者でなくなった | 在職定時改定ではなく70歳到達時の再計算を確認 |
| 9月1日に新たに厚生年金の被保険者になった | 反映する過去の加入期間がなければその年の増額はない |
| 8月末に退職し9月初めに再就職した | 9月1日をまたぐ短い空白期間には例外がある |
※具体的な資格取得・喪失日や過去の加入期間を確認する必要があります。
会社で働いているだけでは対象とは限らない
厚生年金への加入は勤務時間・勤務日数や事業所の適用状況などで決まります。
例えばパートとして働いていても厚生年金に加入していなければ、その働いた月数が在職定時改定で追加されるわけではありません。
まず給与明細の「厚生年金保険料」の控除欄や資格取得時の通知を確認してください。
ただし給与明細に記載がない場合もあるため、加入状況が不明なら会社の総務・人事担当者へ問い合わせましょう。
老齢基礎年金も毎年10月に増える?
在職定時改定で新しい加入期間を反映するのは主に老齢厚生年金です。
老齢基礎年金まで毎年10月に同じ理由で増えるという制度ではありません。
公的年金には物価・賃金の変動に伴う毎年度4月分からの改定もありますが、それは在職定時改定とは別の仕組みです。
「6月の振込が増えた」「12月に振込が増える」という話は原因が異なるため、改定の種類を分けて確認しましょう。
9月1日が基準になる理由と前年9月~当年8月の加入期間
在職定時改定では毎年9月1日を基準日とします。
その年の9月分を待って年金を計算するのではなく、原則として基準日の属する月の前月である8月までの被保険者期間を新たに反映します。
1年間加入した場合の期間
2026年の改定について具体的に見てみましょう。
| 加入していた期間 | 2026年10月の改定でどう考える? |
|---|---|
| 2025年8月以前 | 原則として以前の年金額計算に反映済みか確認 |
| 2025年9月~2026年8月 | まだ反映されていない期間を追加 |
| 2026年9月 | 今回の通常の在職定時改定に含めず、次回以降の改定を確認 |
| 2026年10月以後 | 次の改定・退職改定・70歳到達時の再計算などで反映 |
※2026年の基準的な継続加入例です。65歳到達後の初回改定などは未反映期間の範囲を個別に確認してください。
このように年金額へ追加するのは、今までの加入記録全体を毎年もう一度上乗せするのではなくまだ反映されていない期間です。
同じ12カ月分が毎年二重に加算されるわけではありません。
初めて65歳になった人はどうなる?
65歳になって老齢厚生年金の受給権が生じた後も加入を続けていれば、次の在職定時改定で未反映の期間が加わる場合があります。
ただし65歳の誕生日と受給権発生の時点によって、基準日に対象となっているかが変わります。
例えば2026年9月2日以後に65歳に到達する人は、2026年9月1日の基準日時点では65歳以上という条件を満たしません。
一律に「2026年中に65歳になれば2026年10月分から増額」とは考えないようにしましょう。
9月1日に厚生年金へ入った人は増えない?
在職定時改定は、まだ年金額へ反映されていない厚生年金の加入期間を追加する仕組みです。
例えば2026年9月1日に初めて厚生年金へ加入した場合、8月までに新しく反映する加入月がないことがあります。
そのため9月1日に加入したという事実だけで、当年10月分から増額されるとは限りません。
過去の加入期間と老齢厚生年金の受給状況を年金事務所へ確認してください。
9月1日に退職・転職の空白があっても例外がある
原則として9月1日時点で厚生年金に加入していることが必要ですが、必ずその日の加入状態だけで結論が出るとは限りません。
日本年金機構は次の例外も案内しています。
9月1日より前に被保険者資格を喪失し、9月1日をまたいで1か月が経過する前に再び資格を取得した場合は、在職定時改定で再計算されることがあります。
公式の例:8月25日資格喪失、9月3日再取得
例えば次のようなケースです。
- 2026年8月25日に厚生年金の被保険者資格を喪失
- 2026年9月1日は厚生年金に加入していない
- 2026年9月3日に新しい勤務先で再び厚生年金の資格を取得
この場合、9月1日は厚生年金に加入していません。
しかし日本年金機構は、9月1日をまたいで1か月以内に再取得する例として「8月25日喪失・9月3日取得」を示し、在職定時改定として年金額の再計算を行うと説明しています。
「9月1日の給与明細がないから絶対に対象外」と決めつけないことが大切です。
退職改定とは同じではない
在職定時改定と退職改定は別の仕組みです。
退職改定は老齢厚生年金の受給権がある人が厚生年金の資格を失い、再加入せず1か月が経過したときなどに未反映の加入期間を加えるものです。
1か月以内に再就職して厚生年金に加入する場合には、通常の退職改定が行われません。
ただし上記のように在職定時改定の例外で年金額へ反映される場合があります。
退職日と再就職日が近いときは、実際の被保険者資格喪失日・取得日を確認しましょう。
1か月以上の空白がある場合
厚生年金を喪失してから1か月以上経過し、再加入していない場合は、在職定時改定ではなく退職改定の対象となることがあります。
ただし時点や既に年金へ反映されている月によって結果が変わります。
自分の退職日だけで計算せず、年金事務所に資格喪失日と再加入日を伝えて確認してください。
2026年10月分の増額は12月15日の振込に反映される
ここで特に混同しやすいのが「10月分」と「10月支払分」の違いです。
公的年金は原則として偶数月15日に、その前の2か月分が支払われます。
したがって10月分の年金を受け取る通常の定期支払日は12月です。
10月の銀行振込は8月・9月分
2026年10月15日に振り込まれるのは原則として8月分と9月分です。
今回の在職定時改定が適用される2026年10月分は、通常まだ含まれていません。
そのため10月15日の振込額が増えていなくても、在職定時改定がなかったと断定することはできません。
12月の銀行振込は10月・11月分
2026年12月15日の通常の定期支払には、10月分・11月分が含まれます。
在職定時改定で老齢厚生年金の計算額が上がった場合は、原則としてこの支払から反映されます。
ただし他の年金額変更・支給停止・源泉徴収や保険料の天引きなどによって、実際の手取り増加額は異なります。
「毎月1,000円増」なら12月の額面は2,000円増が目安
例えば在職定時改定で老齢厚生年金の月額が1,000円増え、支給停止や控除が変わらないと仮定します。
2026年10月分と11月分の増額を合計すると、12月の支払額面は2,000円増える計算です。
| 対象月 | 月額の増額例 | 実際の定期支払 |
|---|---|---|
| 2026年8月・9月分 | 改定前 | 2026年10月15日 |
| 2026年10月分 | +1,000円 | 2026年12月15日 |
| 2026年11月分 | +1,000円 | 2026年12月15日 |
| 2026年12月・2027年1月分 | 各月+1,000円と仮定 | 2027年2月の支払 |
※増額額は架空の例です。実際の年金額、過去分の調整や端数、税・保険料の控除によって変わります。
「10月から年金額が増えた」という説明を10月の通帳だけで確認しないようにしましょう。
1年間働くと年金はいくら増える?
在職定時改定による増額は、追加された厚生年金加入期間の標準報酬などによって変わります。
増額額を一律に決めることはできません。
ただし日本年金機構は給与月額20万円で引き続き加入する例を示しています。
日本年金機構の公式例:年額約1.3万円
日本年金機構では、65歳までの平均標準報酬月額等が20万円で、65歳から70歳まで引き続き給与月額20万円で厚生年金に加入する人の例を紹介しています。
この例では、加入期間が1年増えるごとに老齢厚生年金が年額約1.3万円増えると説明しています。
月額に換算すれば約1,100円の規模です。
ただしこれは特定の報酬・加入期間を仮定した公式例であり、すべての人の増額額ではありません。
また厚生年金加入期間が480カ月に満たない場合は、さらに経過的加算が加わる場合があります。
参考:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」
保険料として払った金額がそのまま年金へ足されるわけではない
例えば給与から年間30万円の厚生年金保険料が引かれていたとしても、その30万円が翌年の年金へそのまま上乗せされるわけではありません。
年金額は厚生年金保険の制度に基づき、標準報酬と加入期間などから計算します。
個々の保険料支払額と翌年の年金増額を単純に比例させることはできません。
65歳以後の加入期間を二重に加算するわけではない
在職定時改定では毎年新しく加わった加入期間を反映します。
一度反映された12カ月分を翌年また全額上乗せするのではありません。
例えば65歳から66歳までの加入分が2026年10月の改定で反映されたなら、翌年にはその後の未反映期間を追加することになります。
具体的な増額の内訳が分からない場合は日本年金機構で記録を確認しましょう。
在職定時改定と在職老齢年金の支給停止は別
在職定時改定によって計算上の老齢厚生年金額が増えることと、働いている間に実際に支給される年金額が増えることは同じではありません。
在職老齢年金には給与・賞与と老齢厚生年金の額に応じた支給停止の仕組みがあるためです。
2026年度の支給停止基準は月65万円
2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円になりました。
比較するのは、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計です。
総報酬月額相当額には標準報酬月額と、過去1年間の標準賞与額を12で割った額を含みます。
この合計が65万円を超える場合は、超過額の2分の1を基準に老齢厚生年金の支給停止額を計算します。
改定で基本月額が増えると支給停止も変わることがある
例えば老齢厚生年金の基本月額が増えても、総報酬月額相当額が高い人は、その増額に伴って支給停止額も変わることがあります。
そのため「年金額の再計算で年1.3万円増える」ことと「年1.3万円が口座へ全額増える」ことは一致しない場合があります。
一方で給与と老齢厚生年金の合計が65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止は原則ありません。
なお老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止対象ではありません。
給与・賞与を使った支給停止額の計算は次の記事で詳しく解説しています。

12月の振込額が増えていないときは通知書のどこを見る?
12月の銀行入金額を確認するときは、まず年金支払額(控除前)と控除後振込額(手取り)を分けて比較しましょう。
日本年金機構の年金振込通知書には年金支払額と、介護保険料・所得税などの控除額、実際の振込額が記載されます。
最初に確認するのは年金の基本額・支給停止額・支払額
手元にある年金額に関する通知書と年金振込通知書を用意してください。
確認したいのは次の項目です。
- 老齢厚生年金の基本額
- 在職老齢年金による支給停止額
- 年金支払額(控除前)
- 所得税・復興特別所得税などの控除額
- 介護保険料・住民税などの天引き
- 控除後振込額
- それぞれの通知書が対象とする支払月
年金額そのものの変更か、支給停止か、税・保険料の変化かを区別しましょう。
年金が増えても手取りが変わらない場合
例えば年金の支払額面が2,000円増え、同時に介護保険料などの控除が2,000円増えたと仮定すると、銀行の入金額は変わりません。
ただしこれは説明用の例です。実際の保険料や税額がそのように変わると断定するものではありません。
2026年10月には、介護保険料等の特別徴収額が変更された人に対して年金振込通知書が送られています。
したがって10月の振込額と12月の振込額を比較するときは、控除の変更も確認する必要があります。
参考:日本年金機構「令和8年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付しています」
年金の振込額が変わった原因を通知書で見分ける手順は、次の記事でも詳しく解説しています。

通知書が届かないとき
年金振込通知書は毎回必ず届くものではありません。
日本年金機構は原則として毎年6月に送付し、金額や振込口座に変更がない場合はその後の支払月に送らないと説明しています。
ただし金額の変更があれば新たな通知が届く場合があります。
通知書が見当たらないときは、ねんきんネットで年金支払いに関する通知書を確認する方法もあります。
70歳になったら毎年の在職定時改定はどうなる?
在職定時改定の対象は65歳以上70歳未満です。
一般の厚生年金保険では70歳到達により被保険者資格を喪失します。
そのため70歳以降も厚生年金保険の加入期間が毎年増え続けるわけではありません。
70歳到達時に未反映の期間を再計算する
日本年金機構は70歳到達時に、それまで年金額へ反映されていなかった厚生年金の加入期間を加え、老齢厚生年金を再計算すると説明しています。
65歳から69歳までに毎年の在職定時改定で反映した月を、70歳で改めて二重に加算するわけではありません。
例えば2026年10月の在職定時改定で2026年8月までの加入期間が反映された人が、その後70歳になった場合は、未反映で残っている期間を確認します。
70歳以降も働くと在職老齢年金の支給停止はあり得る
70歳以降は一般の厚生年金保険料を払わなくなります。
ただし70歳以降も厚生年金適用事業所で働く人には、在職老齢年金の支給停止が適用される場合があります。
保険料を払わないことと、給与による年金の支給停止がなくなることは別です。
70歳到達時の再計算と振込時期については次の記事で詳しく確認できます。

会社へ別の申請をする必要はある?
在職定時改定は厚生年金への加入記録などに基づいて日本年金機構が行う制度です。
すでに老齢厚生年金を受け取り、厚生年金に適切に加入している人が、毎年10月の在職定時改定のためだけに新しい年金請求書を出すことは通常ありません。
ただし「誰も手続きが不要」という意味ではありません。
会社の資格取得・喪失記録が正しいか確認
勤務先は厚生年金の資格取得・喪失などの届出を行います。
例えば次のようなときは会社へ加入記録を確認しましょう。
- 2025年9月以降に再雇用契約へ切り替えた
- 勤務時間が増え、厚生年金へ新しく加入した
- 8月下旬に退職して9月に転職した
- 給与明細に保険料控除があるが加入状況が分からない
- 会社の届出が遅れた可能性がある
会社の回答だけで分からない場合は年金事務所へ資格記録を確認してください。
老齢厚生年金そのものをまだ請求していない場合
在職定時改定は老齢厚生年金の受給権者に関する改定です。
まだ年金の請求手続きを済ませていない人や、年金を繰り下げている人は、通常の受給中の在職定時改定と同じ説明だけでは判断できません。
年金の請求・繰下げの取扱いも含めて日本年金機構へ確認しましょう。
加給年金などで別の手続きが必要な場合
日本年金機構は再計算によって厚生年金の加入期間が20年を超えた場合、配偶者等に係る加給年金や振替加算が関係し、別途手続きが必要になることがあると案内しています。
そのため「在職定時改定自体は通常自動」ということと「関連する給付で手続きが一切ない」ということは区別してください。
年金が増えたか確認するための書類一覧
実際の年金額を確認するなら、次の書類を用意しましょう。
| 資料 | 確認する内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 年金証書 | 老齢厚生年金の受給状況 | 年金事務所 |
| 年金額に関する通知書 | 基本額・支給停止額・改定後の額 | 日本年金機構 |
| 年金振込通知書 | 控除前支払額・控除額・振込額 | 日本年金機構 |
| 2026年10月・12月の通帳記録 | 各回の実際の入金 | 金融機関・日本年金機構 |
| 厚生年金の資格取得・喪失通知 | 9月1日前後の加入状況 | 勤務先・年金事務所 |
| 給与明細・賞与明細 | 標準報酬等や保険料の確認 | 勤務先 |
| ねんきんネットの加入記録 | 未反映の月数を確認 | 日本年金機構 |
通帳の入金額だけで年金の計算方法を判断しないことが重要です。
年金と税・保険料を分けて照合しましょう。
年金事務所への問い合わせ文例
65歳以降も厚生年金に加入して働いています。2026年9月1日の加入状況を基準とした在職定時改定について確認したいです。2025年9月から2026年8月までの期間は年金額へ反映されていますか。2026年10月分からの老齢厚生年金の基本額と在職老齢年金による支給停止額、12月定期支払への反映を教えてください。
9月1日前後に転職した場合は、資格を喪失・取得した具体的な日付も伝えましょう。
相談時に基礎年金番号等が必要な場合は日本年金機構の公式窓口で確認してください。
65~69歳の在職定時改定についてよくある質問
Q. 65歳を過ぎて働いていれば誰でも10月に増額されますか?
いいえ。原則として65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権があり、基準日9月1日に厚生年金へ加入していることが必要です。
被保険者資格の短い空白期間には例外があります。
Q. 10月15日の振込で増額を確認できますか?
通常はできません。
10月の振込は原則として8月・9月分です。2026年10月分の在職定時改定が初めて反映する定期支払は原則12月15日です。
Q. 毎年10月に年金請求書を出す必要がありますか?
すでに老齢厚生年金を受けている人の在職定時改定は、通常は加入記録に基づく自動的な再計算です。
ただし厚生年金の資格記録の誤りや加給年金など別の届出が必要となる場合は確認してください。
Q. 2026年8月に退職して9月に転職しました。対象になりますか?
9月1日に厚生年金へ加入していなかった場合でも、資格喪失から1か月が経過する前に9月1日をまたいで資格を再取得した場合は在職定時改定の対象となることがあります。
日本年金機構は8月25日喪失・9月3日取得という例を示しています。
Q. 厚生年金の保険料を払っているのに12月に増えません
まず2026年9月1日の加入状況と未反映の加入期間を確認してください。
老齢厚生年金の計算額が変わっていても、在職老齢年金の支給停止や税・保険料の天引きによって振込額が変わらない場合があります。
通知書の年金基本額・支給停止額・控除後振込額を分けて確認しましょう。
Q. 2026年度の在職老齢年金の支給停止基準は62万円ですか?
2026年4月からの正式な支給停止調整額は月65万円です。
過去の制度説明には2025年末時点の暫定値62万円があるため、2026年の確定した額と混同しないようにしてください。
Q. 69歳で働いている人が70歳になったらどうなりますか?
70歳到達で通常の厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、未反映の加入期間を加えて老齢厚生年金が再計算されます。
すでに在職定時改定で反映した期間を重ねて加えるわけではありません。
Q. 70歳以降も働く場合は年金が全額もらえますか?
70歳以降も厚生年金適用事業所で働く場合には、在職老齢年金の支給停止が適用されることがあります。
保険料負担がなくなることと年金の支給停止がなくなることは同じではありません。
まとめ|2026年は9月1日基準、10月分改定・12月振込を確認
65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受け取り、厚生年金に加入しながら働いている人には「在職定時改定」という仕組みがあります。
2026年の確認ポイントは次のとおりです。
- 65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者が主な対象
- 原則として2026年9月1日の厚生年金加入状況を確認する
- 未反映の2025年9月~2026年8月の加入期間を追加する
- 改定は2026年10月分の老齢厚生年金額から適用
- 10月・11月分を受け取るのは原則2026年12月15日
- 9月1日をまたぐ短い転職期間には例外がある
- 在職老齢年金の支給停止は別の計算で、2026年度の基準額は65万円
- 税・介護保険料などの控除で額面と手取りの増額は一致しないことがある
- 70歳到達時には未反映の加入期間を改めて計算する
- 記録に疑問があれば会社と年金事務所へ資格取得・喪失日を確認する
「10月から年金額が増える」と聞いても、10月の銀行振込だけでは判断できません。
まず年金証書と厚生年金の加入記録を用意し、9月1日の条件を確認してください。そのうえで12月の年金振込通知書と口座入金額を比較しましょう。
参考資料・公式窓口
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第10 在職老齢年金・在職定時改定」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 日本年金機構「年金振込通知書の見方」
- 日本年金機構「年金振込通知書は毎回送付されますか」
※2026年10月29日時点の日本年金機構・厚生労働省の公式情報をもとに作成しています。実際の年金額・支給停止額・通知時期は本人の年金記録や勤務状況によって異なります。


