新しく買う賃貸物件は個人と法人どちらの名義が得?税金・維持費・売却時まで比較

フリーランス・副業

「次のアパートは個人名義で買うべき?それとも資産管理会社を作って法人名義にしたほうがいい?」

「法人の税率が低いと聞いたけれど、設立費用や売却時の税金まで考えても得なの?」

投資用の賃貸物件を購入するときは最初の名義選びが重要です。家賃収入だけでなく借入先や将来の売却にも影響するためです。

個人と法人のどちらが有利かは法人税率だけでは決まりません。物件を買う前に保有中の税金と現金収支、法人の設立・維持費、融資条件、将来の売却後の手取りを比較する必要があります。

例えば個人の賃貸所得は給与など他の所得と合わせて税額を計算するのが基本です。一方で法人が得た家賃の利益は法人の所得として課税されます。

ただし法人に残ったお金を社長個人へ移すときは役員報酬や配当などの税務が別に関係します。

この記事では、これから購入する投資用のアパート・賃貸マンションを対象に個人名義と法人名義を比較します。年間収支の計算例と10年後の売却例も用意しました。

結論|物件購入前に「保有中」と「出口」を同時に比べる

最初に主な違いを見ておきましょう。

比較項目 個人名義で購入 法人名義で購入
所有者 個人 株式会社・合同会社などの法人
家賃の収入先 個人 法人
保有中の主な税金 所得税・住民税、規模等によって個人事業税 法人税・法人住民税・法人事業税など
法人設立費用 不要 設立登記・定款作成等の費用が必要
毎年の管理費用 個人の申告・帳簿管理 法人決算・申告・会計管理など
家賃利益を生活費に使う 税金や返済に備えて個人で管理 会社のお金を個人へ移す方法を別に検討
融資 個人の所得・借入状況・物件で審査 法人の財務・代表者・物件で審査
売却時の税金 土地建物の譲渡所得を原則分離課税 売却益等を法人の所得に含めて計算
相続・承継 不動産そのものの相続を考える 会社の株式・出資持分などの承継も考える

例えば家賃収入が小規模で当面の生活費に使う予定なら、法人の設立・維持費が負担になる可能性があります。

一方で複数物件の利益を法人内に残し、次の物件を買うために再投資する計画なら法人名義が選択肢になります。

「今の年間税額」ではなく「何年間持ち、いつ売って、最終的に誰が現金を使うのか」まで決めることが重要です。

個人名義と法人名義で誰のお金になるかが違う

まず所有者の違いを確認しましょう。

個人名義で物件を購入すれば家賃収入は原則としてその個人に帰属します。

一方で法人名義なら物件を所有するのは法人です。家賃収入も基本的に法人の収入として計上します。

資産管理会社の株主が社長1人であっても会社と社長個人は別の主体です。

法人の家賃収入は社長が自由に引き出せるわけではない

例えば法人が家賃を受け取ったとしても、その金額を社長個人の生活費へそのまま送金してよいわけではありません。

社長への役員報酬、配当、会社に対する貸付金の返済など、実際の支払い理由に応じた処理が必要です。

役員報酬には所得税・住民税・社会保険などが関係する場合があります。法人税では役員給与の損金算入要件もあります。

配当なら株主側の配当所得に関する税務を確認します。

会社の利益に法人税がかかった後、個人へお金を移すときの負担まで比べることが大切です。

参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与」

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

参考:国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき」

No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁

個人名義の賃貸物件にかかる所得税・住民税

個人でアパートなどを貸し付けて得た収入は、原則として不動産所得です。

国税庁の計算式は次のとおりです。

不動産所得=不動産の総収入金額-必要経費

総収入には家賃のほか、更新料や返還不要になった敷金などが含まれる場合があります。

必要経費には賃貸業務に直接必要な支出のうち、固定資産税・損害保険料・修繕費・減価償却費などがあります。

参考:国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき」

No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)|国税庁

給与などの所得が多い人は税負担が変わる可能性

給与所得がある人は不動産所得と給与などの所得を原則として合算し、所得控除を差し引いて所得税を計算します。

所得税の一般的な税率は課税所得に応じて5%から45%の7段階です。

住民税も別に計算されます。

そのため同じ不動産所得が年間250万円であっても、本人の給与やほかの所得、控除によって税額は変わります。

「家賃250万円に所得税率45%をそのまま掛ける」という計算ではありません。税率は課税所得の段階ごとに適用されます。

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

No.2260 所得税の税率|国税庁

個人事業税は不動産所得のある全員にかかる?

個人事業税の対象になるかは賃貸の事業規模や地方税上の条件によって異なります。

少数の物件を貸しているだけで、すべての人に必ず個人事業税が課されるわけではありません。

一定規模以上で不動産貸付業に該当する場合は個人事業税を試算に入れましょう。

また事業的規模かどうかは青色申告の制度にも関係する場合がありますが、税目ごとの判定基準を同一視しないでください。

実際の物件数と契約内容を都道府県の税務担当や税理士へ確認することが大切です。

法人名義の賃貸物件にかかる法人税・地方税

法人が賃貸物件を保有する場合、家賃収入から必要な費用等を差し引いた法人所得について法人税などを計算します。

法人税の税率は資本金・法人の種類・所得額などによって異なります。

国税庁の2026年4月現在の資料では、一般的な中小法人の年800万円以下の所得部分に15%の税率が適用される場合があります。年800万円を超える部分には原則23.2%などの税率が示されています。

ただし15%は法人が支払う税金の合計税率ではありません。

法人住民税・法人事業税・地方法人税・特別法人事業税なども関係します。法人区分や事業年度の条件によっては防衛特別法人税の申告も必要です。

参考:国税庁「No.5759 法人税の税率」

No.5759 法人税の税率|国税庁

参考:国税庁「防衛特別法人税に関する納付手続等について」

防衛特別法人税に関する納付手続等について|国税庁

2026年4月開始事業年度からの防衛特別法人税も確認

国税庁は令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の制度が始まったと案内しています。

基準法人税額から年500万円の基礎控除額を差し引き、所定の税率で計算する仕組みです。

法人税額が小さい会社では計算結果が0円になる場合があります。ただし制度上、申告が必要となる場合があります。

「法人税率15%だけで全税額が確定する」と考えず、適用事業年度と税額の計算を税理士に確認しましょう。

赤字でも法人住民税の均等割が発生する場合がある

法人には所得に応じた税金のほか、事務所等がある場合の均等割があります。

例えば横浜市は、赤字決算で法人税が0円でも法人市民税の均等割の申告・納付が必要と案内しています。

金額は資本金・従業者数・事務所の所在地などで変わります。都道府県の均等割も別に確認が必要です。

赤字の年でも固定的な税負担が発生することは、設立前の比較で見落としやすい点です。

参考:横浜市「赤字決算の場合、法人市民税の申告は必要ですか」

赤字決算の場合、法人市民税の申告は必要ですか。

物件経費・借入返済・減価償却は分けて考える

賃貸不動産の税務では「帳簿上の利益」と「手元に残る現金」が同じではありません。

特に借入元本の返済と建物の減価償却の扱いを理解しておきましょう。

借入元本の返済は通常、経費にならない

投資用物件をローンで購入した場合、毎月の支払いには元本と利息が含まれます。

物件の取得や賃貸業務に関する借入利息は所定の条件で必要経費になります。

一方で借入元本の返済自体は費用ではなく、負債を減らす取引です。

例えば月15万円を返済していても全額を経費にできるわけではありません。

また土地の取得に係る借入利息については、不動産所得が赤字になった場合の損益通算で制限があります。

参考:国税庁「No.2210 必要経費の知識」

No.2210 必要経費の知識|国税庁

土地は減価償却できず、建物は原則として減価償却する

国税庁は建物・設備などを減価償却資産とする一方で、土地は減価償却資産ではないと説明しています。

例えば土地3,500万円と建物2,500万円を合わせて6,000万円で購入した場合、建物の取得価額について所定の耐用年数や償却方法に従って処理します。

6,000万円全体を毎年償却するわけではありません。

また購入時の支出の中には取得価額へ含めるものと、所定の条件で費用処理するものがあります。

購入後の利益と売却時の取得費に影響するため、土地・建物の内訳を残しましょう。

参考:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

No.2100 減価償却のあらまし|国税庁

年間家賃600万円の物件で利益と現金を試算する

ここでは個人と法人を比較するため、同じ賃貸物件の年間収支を仮定します。

以下は計算方法を示す架空の数字です。実際の税額や融資条件を予測するものではありません。

物件購入価格を6,000万円、土地3,500万円・建物2,500万円とします。

借入金は4,000万円で自己資金は2,000万円です。購入諸費用はこの例の外に置きます。

ある1年間について次の収支だったと仮定します。

項目 年間金額 税務と現金収支での扱い
家賃・共益費等の収入 600万円 収入
管理・修繕・税金等の運営費 160万円 内容に応じて費用
借入利息 90万円 条件に応じて費用
建物の減価償却費 100万円 費用だが当年の現金支出ではない
借入元本の返済 200万円 現金支出だが通常は費用ではない

※空室率・家賃下落・大型修繕・追加投資・購入諸費用・税額は別に試算します。利息や償却額は仮定した1年間の金額であり、10年間ずっと一定とは限りません。

税務上の利益は250万円

税務上の利益の計算は次のとおりです。

600万円-160万円-90万円-100万円=250万円

個人なら不動産所得の基本計算、法人なら賃貸事業の損益の目安として使います。

ただし法人と個人では費用処理やほかの所得との関係に違いがあるため、これだけで課税所得が同額になるとは限りません。

税引き前の手元現金は150万円

現金収支の計算では減価償却費を差し引かず、元本返済を差し引きます。

600万円-160万円-90万円-200万円=150万円

つまり税務上の利益が250万円でも、その年の税引き前の現金は150万円という仮定です。

ここから所得税や法人税等を支払うため、最終的な手元現金はさらに変わります。

税率の比較をする前に、利益と現金の金額を分けることが重要です。

法人に残すか個人へ引き出すかで税負担が変わる

法人名義の物件では、利益を法人内に残す方法と個人へ移す方法があります。

これによって同じ家賃利益でも個人が実際に使えるお金は変わります。

法人に利益を留保して次の物件を買う

法人が税引き後の利益を会社に残し、将来の修繕や次の物件の自己資金に使う方法です。

そのお金は法人の資金であり、社長個人の自由な生活費とは区別する必要があります。

再投資する予定があるなら、法人内にどのくらい資金を残せるかを比較しましょう。

役員報酬で個人へ移す

法人の代表者に役員報酬を支給する場合、個人に給与所得が発生します。

また法人側で役員給与を損金にするには定期同額給与などの所定の要件があります。

健康保険・厚生年金の保険料にも関係します。

国税庁と日本年金機構の制度を踏まえ、法人の税金が下がる額だけでなく個人側の税・社会保険料を試算する必要があります。

参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」

適用事業所と被保険者

配当で個人へ移す

株主へ利益を分配する方法が配当です。

個人が受け取ると配当所得として課税関係を確認する必要があります。

法人側では通常の費用処理とは異なります。

給与で引き出す場合と配当で引き出す場合では課税と手元現金が違うため、どちらも一つの比較表に入れましょう。

法人設立・維持費を10年間で見る

法人名義で新たに物件を買うには、すでにある法人を使うか新しく法人を設立する必要があります。

新設する場合は登記費用に加えて継続的な管理費用が発生します。

株式会社と合同会社の設立登記費用

国税庁の登録免許税の税額表では、一般的な会社設立登記の登録免許税は次のように定められています。

会社形態 設立登記の登録免許税
株式会社 資本金×0.7%。最低15万円
合同会社 資本金×0.7%。最低6万円

これは設立費用のすべてではありません。

定款作成・認証が必要な場合の費用、司法書士への報酬なども別に発生する場合があります。

参考:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

No.7191 登録免許税の税額表|国税庁

設立後に毎年発生する主な費用

法人では次の支出が想定されます。

  • 税理士や会計事務所への決算・申告報酬
  • 会計ソフト・法人口座などの管理費
  • 法人住民税の均等割
  • 所定の社会保険手続き・保険料
  • 役員変更や本店移転などに伴う登記費用
  • 契約書や議事録・帳簿の管理費
  • 必要に応じた司法書士・社会保険労務士への報酬

費用は法人の形態・規模・所在地・依頼先で変わります。

例えば毎年の追加固定費が仮に30万円なら10年間で300万円です。これは説明のための仮定であり、実際の相場や料金を保証するものではありません。

運営利益が小さい物件では固定費によって法人の利点が薄れる可能性があります。

不動産の融資は個人名義と法人名義で条件が変わる

購入名義を決める前に銀行へ融資条件を確認しましょう。

個人で借りられる金額と法人で借りられる金額が同じとは限りません。

法人が所有する場合は法人が借入人となり、代表者の保証や追加担保を求められる場合があります。

逆に個人名義では本人の給与所得・保有不動産・既存借入などが審査の材料になります。

金融機関によって対象となる物件や融資方針も異なります。

銀行へ同じ物件資料で2案を相談する

次の条件をそろえて見積もりを取りましょう。

比較項目 個人で借りる案 法人で借りる案
借入希望額 同額で試算 同額で試算
金利 金融機関の提示条件 金融機関の提示条件
返済期間 年数 年数
自己資金 金額 金額
諸費用・手数料 金額 金額
追加担保 要否 要否
代表者保証 個人融資の条件 法人融資の条件
繰上返済手数料 条件 条件
購入名義・契約上の制限 条件 条件

金利が少し変わるだけでも、長期間では支払利息と現金収支が変わります。

個人名義の融資が承認されても、買主を法人へ変更すれば同じ条件が引き継がれるとは限りません。

売買契約の買主名義を決める前に融資の仮審査を確認しましょう。

購入時に必要な税金と諸費用も比較する

家賃収入に対する税金だけでなく物件の取得時にも費用が発生します。

代表的なものは次のとおりです。

  • 不動産取得税
  • 所有権移転登記や抵当権設定登記の登録免許税
  • 売買契約書などの印紙税
  • 仲介手数料
  • 司法書士報酬
  • 融資事務手数料・保証料
  • 火災保険料など

税率や軽減措置は物件の種類・評価額・時期などで変わります。

不動産取得税などは購入代金をそのまま課税標準にするとは限りません。

また税務上は取得価額に含める支出と経費にできる支出があるため、購入時の一括支出をすべてその年の経費にしないようにしましょう。

参考:国税庁「No.3252 取得費となるもの」

No.3252 取得費となるもの|国税庁

参考:国税庁「No.7101 不動産の譲渡等に関する契約書」

No.7101 不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書|国税庁

住宅家賃と建物売却の消費税も確認

一般的に住宅の貸付けは一定の要件のもとで消費税が非課税です。

一方で駐車場や事務所の賃貸料は内容によって消費税の課税対象になる場合があります。

さらに賃貸用の建物を売却する場合には、土地の売却とは別に建物部分について消費税の課税関係を確認する必要があります。

「住宅の家賃は非課税だから物件を売るときも消費税は絶対にかからない」とは判断できません。

課税事業者に該当するかや、買主との契約で建物価格をどう区分するかも含めて確認しましょう。

参考:国税庁「No.6226 住宅の貸付け」

No.6226 住宅の貸付け|国税庁

参考:国税庁「No.3240 個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」

No.3240 個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税|国税庁

10年後に売る場合は個人と法人で税の仕組みが違う

賃貸物件を購入する時点で、将来売却する可能性も考えておきましょう。

特に個人と法人では売却利益に対する税金が異なります。

個人の土地建物の譲渡は長期・短期で税率が違う

個人が土地や建物を売った場合、譲渡所得は原則として給与・不動産所得などと分けて計算します。

判定するのは単純な購入日から売却日までの年数ではありません。

売却した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかで長期・短期を判定します。

2026年時点の通常の税率は次のとおりです。

個人の譲渡区分 判定 所得税・住民税の基本税率
長期譲渡所得 売却年の1月1日時点で所有期間が5年超 所得税15%+住民税5%
短期譲渡所得 売却年の1月1日時点で所有期間が5年以下 所得税30%+住民税9%

2026年時点では所得税に復興特別所得税も加わるため、一般的な長期譲渡の合計は20.315%、短期譲渡の合計は39.63%です。

ただしこれらは2026年時点の税制を説明する数字です。10年後の売却時に同じ税率が適用される保証はありません。

一般的な投資用賃貸物件の売却に、自宅の3,000万円特別控除などを自動的に使えるわけではありません。

参考:国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

No.3208 長期譲渡所得の税額の計算|国税庁

参考:国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

No.3211 短期譲渡所得の税額の計算|国税庁

法人は物件の売却益を法人所得に含める

法人が賃貸物件を売却する場合は、原則として売却収入から帳簿価額や譲渡費用等を差し引いた損益を法人の所得計算に反映します。

個人の長期譲渡所得に使われる「所有期間5年超なら所得税15%」という仕組みを法人の売却益にそのまま適用するわけではありません。

売却年度に不動産以外の利益があればそれらを合わせ、法人税・地方税等の計算を行う必要があります。

法人で物件を売った後に売却代金を社長個人へ移す場合は、その資金移動についても別の税務上の確認が必要です。

参考:財務省「法人課税に関する基本的な資料」

法人課税に関する基本的な資料 : 財務省
法人課税に関する基本的な資料

10年保有・売却のシミュレーション例

購入額6,000万円の物件を10年間保有して売却する架空の例です。

この計算は個人と法人の税額を算出するものではなく、何を比較すべきかを示すものです。

仮定する購入・保有条件

  • 物件購入価格:6,000万円(土地3,500万円・建物2,500万円)
  • 自己資金:2,000万円
  • 購入時の借入金:4,000万円
  • 建物の減価償却費:年間100万円として10年間で合計1,000万円と仮定
  • 借入元本返済:10年間で合計2,000万円と仮定
  • 10年後の売却価格:6,500万円
  • 売却のための費用:200万円

※取得税・登記費用・空室・追加修繕・消費税・各年の税金・実際の融資返済スケジュールは含めていません。減価償却は建物の種類や取得条件によって異なり、この例の年間100万円を保証するものではありません。

売却時の利益と現金は別

まず建物の減価償却後の取得価額を計算します。

  • 当初の土地・建物購入額:6,000万円
  • 建物の減価償却費相当額:1,000万円
  • 減価償却後の取得費・帳簿価額の単純化した合計:5,000万円

売却利益は次のとおりです。

6,500万円-5,000万円-売却費用200万円=1,300万円

一方で売却時に借入金が2,000万円残っているという仮定なら、売却代金から返済と売却費用を差し引いた税引き前の現金は次のとおりです。

6,500万円-2,000万円-200万円=4,300万円

項目 金額 意味
売却価格 6,500万円 買主から受け取る対価
売却費用 200万円 仲介手数料などの仮定
償却後の取得費等 5,000万円 売却利益を計算する基礎
売却利益 1,300万円 税金の計算に使う目安
残りの借入金 2,000万円 売却時に返済する負債
売却後の税引き前現金 4,300万円 税金やほかの支払いを差し引く前の残額

※個人の譲渡所得計算では取得費・譲渡費用の範囲を税法に従い確定します。法人も会計と税務の調整が必要です。上の単純化した数字がそのまま申告書に入るとは限りません。

売却後の現金4,300万円を売却利益と呼ばないことが重要です。 元の自己資金や借入元本返済も含まれているからです。

個人で売却する場合

仮に売却年の1月1日時点で所有期間5年超の条件を満たし、課税長期譲渡所得が1,300万円だったとします。

2026年時点の一般的な長期譲渡の税率20.315%を単純に当てはめると、参考税額は約264万1,000円です。

ただしこれは2026年の税制で計算した参考値で、10年後の税額の予測ではありません。

所有期間の判定、取得費・譲渡費用、その他の要件、売却時の法改正を確認する必要があります。

法人で売却する場合

法人なら1,300万円の売却利益を、売却年度のほかの利益や損失と合わせて法人の所得計算に反映します。

法人税率15%だけで計算を終えることはできません。地方税等と売却時の税制を確認します。

さらに売却後の現金を法人内に残すか、社長個人へ移すかで最終的な手取りは変わります。

そのため「個人の譲渡税約264万円」と「法人税15%」を単純に比べて法人の勝ちと決めるのは誤りです。

相続・承継まで考えるなら法人の株式にも注意

賃貸不動産を長く保有する場合は、将来の相続も検討項目になります。

個人名義なら不動産そのものが相続の対象になります。

法人名義なら物件の所有者は法人であり、社長個人が保有する株式や出資持分などが相続の対象になる場合があります。

ただし資産管理会社を設立すれば相続税が必ず安くなるわけではありません。

会社の純資産や株式評価、借入金、株主構成などによって相続・承継の負担は変わります。

また法人を設立した後に個人所有の物件を法人へ移す場合は、売買や出資に伴う税金・登記費用・融資手続きなどの問題が生じることがあります。

本記事ではこれから買う物件の名義選択に絞り、既存物件を後から法人へ移す税務の詳細は扱いません。

将来物件を誰へ引き継ぐかが決まっている場合は、購入前に税理士や司法書士へ相談しましょう。

個人名義が向く場合・法人名義を検討する場合

名義選択に一つの正解はありません。

次の目安で考えてみましょう。

状況 最初に検討したいこと
初めて1棟だけ購入する 個人名義の税額と法人固定費を比較
毎年の家賃利益が比較的小さい 法人維持費を回収できるか確認
ほかに多額の給与所得がある 個人の総合課税の負担を試算
これから複数物件を買い増す 法人内に残す税引き後資金と再投資計画
毎年の賃貸利益を生活費に使いたい 法人から個人への資金移転コスト
数年以内に売却する可能性がある 個人の短期譲渡と法人売却の税務
10年以上保有する予定 大規模修繕・借入返済・長期譲渡・承継
家族へ将来引き継ぎたい 不動産・株式等の相続と持分管理

ここでの目安は一般的な検討順であり、個人名義のほうが必ず得、法人名義のほうが必ず得という判定ではありません。

例えば初めての1棟でも利益が大きく複数物件への再投資を予定するなら法人を検討する理由があります。

一方で資産管理会社を設立しても法人の固定費と社長への資金移転コストが大きければ、税金の面で有利とは限りません。

購入前の比較表を作る手順

実際に名義を決める前に、物件の数字を同じ条件でそろえましょう。

STEP1:購入する物件の資料を用意する

必要な資料は次のとおりです。

  • 売買価格と土地・建物の内訳
  • レントロール(部屋ごとの家賃・入居状況)
  • 管理費・修繕費・保険料・固定資産税の見込
  • 建物の構造・築年数・耐用年数の確認資料
  • 修繕履歴と今後の大規模修繕予定
  • 購入時の諸費用見積
  • 個人の給与所得・ほかの所得の状況
  • 法人を設立する場合の費用見積
  • 融資の仮審査・返済予定表
  • いつ売却するかの候補年

レントロールの家賃合計だけで満室を前提にしないようにしましょう。空室や滞納のリスクも考慮します。

STEP2:個人と法人で毎年の現金を比較する

次の項目を10年前後の年数で並べてください。

計算項目 個人名義 法人名義
家賃・共益費など 同じ物件条件 同じ物件条件
空室・滞納の影響 同じ想定 同じ想定
管理・修繕・保険料・税金 個人側で計上 法人側で計上
借入利息・元本返済 個人融資の条件 法人融資の条件
減価償却 個人の税務計算 法人の税務計算
所得税・住民税等 個人のほかの所得も含める 法人側では計上しない
法人税・地方税等 なし 法人の所得・均等割等を計算
会社設立・決算費用 なし 必要な費用を計上
役員報酬・配当等 原則不要 個人へ移す場合に追加計算
年末の手元現金 税・返済後の個人資金 法人内残高と個人受取額を分ける

「物件の税引き後現金」と「個人が自由に使える現金」を混同しないことが重要です。

STEP3:5年後・10年後の売却を試算する

同じ物件について売却価格を複数の条件で試算します。

例えば「購入額と同程度で売る」「売値が10%下がる」「修繕をしてから売る」などのシナリオを用意しましょう。

個人の売却では長期・短期の区分、建物の減価償却後の取得費、売却費用を確認します。

法人では売却年度の法人所得と税金、売却後の資金をどう使うかまで含めます。

最後に借入残高を返済した後の現金を比較してください。

STEP4:銀行・税理士・司法書士へ確認する

物件の購入前なら同じ資料を使って相談できます。

銀行には名義別の融資条件と代表者保証を確認しましょう。

税理士には個人と法人の10年間の税引き後キャッシュフローと売却税額の試算を依頼すると比較しやすくなります。

司法書士には設立登記・不動産登記・将来の承継に必要な手続きについて確認できます。

銀行や税理士への質問例

銀行への質問

この賃貸物件を個人名義で購入する場合と、新設の資産管理法人で購入する場合を比較したいです。

>

それぞれの融資額・金利・返済年数・手数料・自己資金・代表者保証の条件を教えてください。

>

売買契約を結ぶ前に確認すべき名義上の制限も知りたいです。

税理士への質問

これから取得する賃貸物件について、個人所有と資産管理法人での所有を比較したいです。

>

家賃収入・経費・減価償却・借入返済を同じ条件にして、10年間の税引き後現金と売却時の税額を試算できますか。

>

法人名義の場合は設立維持費、法人地方税、役員報酬や配当で個人へ資金を移した場合の税・社会保険も含めて確認したいです。

司法書士への質問

法人名義で購入する場合の会社設立と所有権移転登記にかかる費用を確認したいです。

>

株式会社と合同会社の違い、登記に必要な日数、代表者や株主の構成、将来の承継手続きについて教えてください。

専門家に相談するときは「法人化したら節税できますか」とだけ聞くのではなく、実際の物件資料と資金を使う計画を示すことが大切です。

賃貸物件を個人・法人どちらで買うかのよくある質問

Q. 法人税率が15%なら個人より必ず得ですか?

必ず得とはいえません。

法人税の15%は一定の中小法人の所得部分に適用される税率で、法人住民税・法人事業税などは別です。

会社のお金を個人へ移すときの税負担や法人維持費も確認してください。

Q. 1棟目から法人で購入したほうがいい?

1棟目だから個人、2棟目から法人と一律に決まるわけではありません。

年間利益と固定費、今後の買い増し計画、融資条件、売却予定を比較しましょう。

Q. 住宅の家賃は非課税だから消費税を気にしなくていい?

住宅家賃は一定の要件で消費税非課税です。

ただし駐車場などの課税売上や、賃貸用建物の売却時には消費税の取扱いを別に確認する必要があります。

Q. ローンの元金返済は個人なら経費にできますか?

通常は借入元本の返済は必要経費になりません。

所定の条件を満たす借入利息や建物の減価償却費などを区別してください。

法人でも借入元本の返済は原則として費用ではありません。

Q. 個人で買った物件を後から法人へ移せばよい?

後からの移転には売買や出資の手続きが必要になり、譲渡所得・登記・不動産取得税・融資などの問題が生じる場合があります。

簡単に名義変更できると考えず、最初の購入前に比較しましょう。

Q. 法人名義なら売却時に長期譲渡所得の20.315%を使えますか?

個人の土地建物の長期譲渡所得に適用される税率を、法人の売却益へそのまま使うことはできません。

法人の売却利益は法人の所得計算に含めて税額を確認します。

Q. 赤字の資産管理会社なら税金は0円ですか?

赤字で法人税が0円でも、法人住民税の均等割などが発生する場合があります。

決算・申告の費用も考慮してください。

Q. 法人を作れば必ず社会保険料が増えますか?

法人は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になりますが、実際の被保険者資格や保険料は役員報酬・勤務状況などによって変わります。

新設法人の代表者の扱いは年金事務所へ確認しましょう。

Q. 個人の10年後の売却では必ず長期譲渡所得になりますか?

10年間保有した場合、通常は所有期間5年超の条件を満たすと考えられます。

ただし所有期間の判定は売却年の1月1日時点で行うため、購入日と売却日を確認する必要があります。

また10年後の税率は現在と変わる可能性があります。

Q. 資産管理会社なら相続税も必ず下がりますか?

必ず下がるわけではありません。

法人名義の物件は法人が保有しますが、個人が保有する株式・出資持分などの相続が関係します。

不動産と株式の評価、借入金、株主構成を個別に確認しましょう。

まとめ|名義は購入前に10年間の収支と売却後の手取りで決める

新しく投資用賃貸物件を買う場合、個人名義と法人名義のどちらが有利かは一律には決まりません。

個人では賃貸所得と給与など他の所得の関係が重要です。

法人では法人税・地方税のほかに設立維持費、社長個人への資金移転、社会保険などの負担も考える必要があります。

さらに売却時の税金は個人と法人で仕組みが異なります。

今回のポイントを整理します。

  • 購入名義は最初に比較する
  • 家賃収入だけでなく空室・修繕・固定資産税を考える
  • 借入元本の返済と減価償却費を混同しない
  • 個人は所得税・住民税と個人事業税の要否を確認する
  • 法人は法人税率だけでなく地方税・維持費を計算する
  • 法人内に残す資金と個人が使う資金を区別する
  • 融資額・金利・保証条件を同じ物件で比較する
  • 個人売却では長期・短期譲渡所得の判定が必要
  • 法人売却では売却益を法人所得として計算する
  • 将来の相続や承継も含めて考える

購入前に10年間の年間収支と売却時の税引き後現金を2案で計算してください。

その比較表を銀行・税理士・司法書士へ見せれば、名義を決めるための具体的な判断材料が得られます。

参考資料・公式情報

本記事は2026年10月時点の国税庁・財務省・日本年金機構・地方自治体などの公表資料に基づいて作成しています。10年後の税率・融資条件・物件価格は未確定です。購入時は最新の制度と実際の契約条件を確認してください。

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