「小さな会社が300万円で売りに出ている。決算書で黒字なら買って大丈夫?」
「社長から借金は少ないと聞いたけれど、未払残業代や税金の滞納はどうやって確認する?」
「仲介会社が勧めているなら、専門家の調査を省いても問題ない?」
スモールM&Aで会社や事業を譲り受ける場合、買収価格だけで判断するのは危険です。
例えば決算書には表れていない未払賃金があったり、売掛金の一部が回収できなかったりする可能性があります。店舗を引き継げると思っていても、賃貸借契約や営業許可をそのまま使えるとは限りません。
買う前に必要なのは、提示価格の交渉だけではなく会社の実態を確かめるデューデリジェンス(DD)です。
日本政策金融公庫も譲受者向けの案内で、財務・労務・法務の調査を挙げています。小規模な会社で必要資料がすべてそろわない場合でも、調査を省略して安全と考えることはできません。
この記事では初めて会社を買う個人や中小企業経営者に向けて、契約前に確認したい書類、簿外債務の探し方、未払残業代や許認可の注意点、売買契約で検討する条項を解説します。
- 結論|小さな会社でも決算書・労務・契約を調べてから買う
- 株式譲渡と事業譲渡では引き継ぐものが違う
- 買う前に売主へ求めたい資料チェックリスト
- 財務DD|決算書にない債務や回収できない売掛金を調べる
- 労務DD|未払残業代・社会保険料を確認する
- 法務DD|許認可・契約・訴訟は何を調べる?
- 税務DD|納税状況と決算書の数字を照合する
- 資料が足りない・説明が食い違う場合はどうする?
- 仲介会社を使うなら手数料と利益相反を確認する
- 契約書では表明保証・補償・解除条件を確認する
- 買収代金以外にかかる費用はいくら?
- 契約する前の判断フロー|実行・延期・中止をどう決める?
- スモールM&AのDDに関するよくある質問
- まとめ|スモールM&Aは安い価格より「引き継ぐリスク」を先に確認
結論|小さな会社でも決算書・労務・契約を調べてから買う
スモールM&Aは小規模な会社や事業を第三者へ引き継ぐ取引ですが、会社の規模が小さいからリスクも小さいとは限りません。
従業員が数人でも過去の残業代が未払いになっていることがあります。売上があっても入金されない売掛金があれば、買収後の資金繰りを圧迫します。
購入を検討するときは次の項目を優先して確認しましょう。
| 調査分野 | 買い手が確認すること | 主なリスク |
|---|---|---|
| 財務 | 売掛金・在庫・借入・未計上の債務 | 見かけの資産や利益と実態が違う |
| 労務 | 勤怠・賃金・残業代・社会保険料 | 過去の未払賃金や従業員との紛争 |
| 法務 | 許認可・取引先契約・訴訟 | 買収後に営業や主要取引を続けられない |
| 税務 | 申告書・納税状況・税務調査 | 滞納や申告の誤りが後から判明 |
| 事業 | 実在する売上・顧客・設備・人員 | 買収後に想定した収益が残らない |
| 契約 | 表明保証・補償・解除・保証債務 | 問題発覚後の負担や請求先が曖昧 |
| 取得費用 | 仲介手数料・専門家費用・運転資金 | 買収代金以外の支払いが膨らむ |
調査の結果、疑問が残った場合は価格を下げるだけで済ませず、追加資料の提出・契約条件の修正・買収の延期や中止も検討してください。
株式譲渡と事業譲渡では引き継ぐものが違う
DDの内容を考える前に、買収方法を確認する必要があります。
小規模M&Aでよく使われる株式譲渡と事業譲渡は、買い手が引き継ぐ対象が異なります。
株式譲渡は会社そのものが存続する
株式譲渡では既存の会社の株式を取得します。会社の法人格は変わりません。
会社が保有する資産や負債、従業員との雇用契約なども、原則として同じ会社に残ります。
買い手が株主になることで経営を引き継ぐ仕組みです。
そのため買収前に発生した借入金、未払賃金、税金の滞納や訴訟リスクも、対象会社に残っている可能性があります。
株を買った個人が必ず全債務を個人で負担するという意味ではありません。 ただし買い手が取得した会社の財務状態や経営に影響します。個人保証を引き受ける場合はさらに確認が必要です。
「株式譲渡なら会社の契約は原則続く」としても、取引先契約に経営権の変更時の通知・承諾条項がある場合などは確認が必要です。
事業譲渡は引き継ぐ資産・契約を特定する
事業譲渡では店舗、機械、顧客関連の事業資産など、引き継ぐ対象を契約で決めます。
株式譲渡とは異なり、売り手の法人格そのものを取得するわけではありません。
引き継ぐ資産や負債の範囲を選べるため、対象外の簿外債務などのリスクを比較的切り分けやすい方法です。
しかし事業譲渡なら過去の債務やトラブルを絶対に引き継がないと保証されるわけではありません。 契約内容、取引上の表示、特別な法令や個別の事情を確認する必要があります。
また従業員の雇用契約や取引先との契約が、自動的にすべて買い手へ移るわけではありません。
次の表で主な違いを確認してください。
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 買い手が取得するもの | 対象会社の株式 | 契約で指定した事業・資産等 |
| 法人格 | 既存会社が存続 | 売り手と買い手は別のまま |
| 既存の借入・未払賃金 | 原則として対象会社に残る | 引継範囲と法律関係を個別確認 |
| 従業員の労働契約 | 雇用主の法人は原則同じ | 原則として対象従業員の個別承諾が必要 |
| 許認可 | 法人が存続しても届出・再審査等の確認が必要 | 許認可ごとに承継可否・新規取得を確認 |
| 取引先契約 | 契約上の経営権変更条項などを確認 | 契約移転への承諾等を確認 |
| 主なDDの重点 | 会社に残る負債や潜在リスク | 譲受対象・承継手続き・営業継続 |
どちらを選ぶかは税金や手続費用にも影響します。
買収価格が同じでも最終的な負担額は異なるため、取引方法を決める前に弁護士・税理士などへ確認しましょう。
買う前に売主へ求めたい資料チェックリスト
日本政策金融公庫は譲受者向けに、DDでは財務・労務人事・法務などを調べると案内しています。
小規模企業の場合は一部の資料が整備されていないこともありますが、資料がない理由と代替の確認方法を考える必要があります。
最初に売主へ依頼したい主な資料は次のとおりです。
| 資料 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 直近3期程度の決算書・勘定科目内訳書 | 売上・利益・資産・負債の推移 |
| 月次試算表・総勘定元帳 | 決算後の変化と取引の明細 |
| 売掛金一覧・請求書・入金記録 | 回収の遅れと回収不能の可能性 |
| 在庫一覧・固定資産台帳 | 在庫の実在性と設備の状態 |
| 借入契約書・返済予定表・保証契約 | 借入残高・担保・経営者保証 |
| 買掛金・未払費用・役員借入金の明細 | 決算書にない支払義務の有無 |
| 勤怠記録・給与台帳・雇用契約書 | 労働時間・残業代・賃金の支払い |
| 就業規則・36協定・社会保険関係 | 労務管理と法令上の対応 |
| 法人税・消費税等の申告書と納税資料 | 税務申告と滞納の有無 |
| 取引先・店舗の契約書 | 契約解除・更新・譲渡時の承諾 |
| 許認可・行政処分の記録 | 買収後も必要な事業を継続できるか |
| 訴訟・労使紛争・苦情の資料 | 将来の請求や営業停止の可能性 |
「決算書を見せてもらえたから十分」というわけではありません。
決算書の数字が実際の銀行取引や売掛先との関係と一致するかを確かめることが重要です。
日本政策金融公庫の公式資料でも、売掛債権の回収可能性、棚卸資産の資産性、未払給与・保険料、許認可、訴訟の有無などがDDの項目として紹介されています。
財務DD|決算書にない債務や回収できない売掛金を調べる
会社が黒字でも現金が十分あるとは限りません。
売上は計上されているのに入金がない、在庫の評価が実態より高い、将来の支払いが決算書に十分反映されていないといった可能性があります。
売掛金は「金額」より回収可能性を確認する
例えば決算書に売掛金500万円と書かれていたとします。
そのうち200万円が半年以上未回収なら、500万円をすべて現金と同じ価値と見てよいかは疑問です。
売掛金の年齢表や請求書、銀行への入金記録を照合しましょう。
売掛先の倒産や入金遅延が発生していないかも確認します。
| 売掛金の内訳例 | 金額 | 買い手が確認すること |
|---|---|---|
| 支払期日前の請求 | 250万円 | 契約と請求の整合性 |
| 1~3か月遅延 | 50万円 | 催促履歴と回収見通し |
| 6か月以上遅延 | 200万円 | 回収不能リスク・貸倒処理 |
| 合計 | 500万円 | 額面どおり評価できるか |
数字は説明用の例です。遅延しているだけで必ず回収不能になるわけではありません。
買収価格に売掛金の価値を反映するなら、実際に回収できる見込みを調べる必要があります。
在庫は現物と売れる価格を確認する
小売店や飲食店、製造業などを買う場合は在庫も重要です。
帳簿上は300万円分の在庫があっても、使用期限切れの商品や故障した部品が混じっているかもしれません。
現場で数量や状態を確認し、売れるかどうかを確かめましょう。
古い商品の売却実績や廃棄予定の在庫も確認します。
設備についても実際に動くか、修理費がいくらかかるかを調べてください。
帳簿に数字があることと買収後に同じ価値で利用・販売できることは別です。
借入金・役員借入金・保証・簿外債務を整理する
借入金は残高だけでなく返済期限や金利、担保、保証人も確認します。
小規模企業では社長個人から会社への貸付金が「役員借入金」として残っている場合があります。
買収後に前社長へ返済が必要になるのか、売却前に精算するのかを明確にしてください。
ほかにも次のような項目を確認しましょう。
- 未払の買掛金・外注費・家賃・リース料
- 税金・社会保険料・労働保険料の滞納
- 役員への未払報酬・退職金の約束
- 顧客に対する返金・製品保証・損害賠償
- 訴訟やクレームに伴う将来の支払い
- 保証債務・担保提供・金融機関との特約
決算書に載っていないから支払義務がないと判断しないことが重要です。
具体的な確認には税理士や公認会計士の支援が役立ちます。
労務DD|未払残業代・社会保険料を確認する
労務の問題は買収後に発覚しやすいリスクの一つです。
特に株式譲渡では雇用主の法人が変わらないため、過去の未払賃金や労務紛争も対象会社の問題として残る可能性があります。
従業員数が少なくても調査は必要です。
勤怠記録と給与台帳を照合する
まず従業員の雇用契約書・労働条件通知書・給与台帳・出勤簿・タイムカードなどを確認します。
例えば従業員が毎月20時間残業していたのに、給与台帳では残業代がゼロとなっている場合です。
その理由が固定残業代の適切な制度によるものか、支払い漏れなのかを調べる必要があります。
「従業員はみんな納得している」という売主の説明だけでは判断できません。
労働時間と賃金の実態を証明できる記録が重要です。
固定残業代・管理職・休日労働にも注意
「管理職だから残業代がない」という説明を受けた場合も、その人が労働基準法上の管理監督者に該当するかを確認する必要があります。
会社の役職名だけでは決まりません。
固定残業代の制度があっても、実際の割増賃金が固定額を超えていた場合には追加の支払いが必要になることがあります。
また深夜労働や休日労働についても計算の誤りがないか確認しましょう。
未払賃金は数年間分の計算が問題になる場合があるため、発見後の影響は小さくないことがあります。
労働問題の調査は従業員の個人情報にも関係します。必要な範囲で資料を受領し、秘密保持とアクセス制限に注意してください。
社会保険・労働保険の届出や保険料も見る
給与台帳だけでなく社会保険や労働保険の記録も確認しましょう。
保険料の滞納や加入漏れがあれば、買収後に追加の負担が生じる可能性があります。
従業員名簿、資格取得・喪失の届出、保険料の納付資料などを確認すると判断しやすくなります。
就業規則や36協定、過去の労働基準監督署からの是正指導の有無も確認してください。
参考:日本政策金融公庫「譲受者向けデューデリジェンスのポイント」
事業譲渡では従業員の個別承諾も確認
事業譲渡で事業の従業員を引き継ぐ場合、労働契約が自動で全部移るわけではありません。
厚生労働省の事業譲渡等指針では、労働契約の承継には対象となる労働者本人の個別の承諾が必要と説明されています。
なおこの指針は2026年1月20日に一部改正され、2026年5月25日から改正内容が適用されています。
労働者の理解・納得を得る手続きや、会社による説明内容も確認しましょう。
重要な従業員が移籍しなければ事業を続けられない場合、予定どおり譲受できるかにも関係します。
法務DD|許認可・契約・訴訟は何を調べる?
財務に問題がなくても、買収後に営業を続けられなければ収益計画は成り立ちません。
特に店舗や許認可が必要な事業では、営業を継続できる条件を優先して確認してください。
許認可が買収後も有効か確認する
飲食店、建設業、運送業、介護・福祉サービスなどは営業の許可・届出・指定などが必要な場合があります。
株式譲渡で法人格が変わらなければ許認可を引き続き利用できる場合がありますが、役員変更時の届出や許可要件の維持が必要になることがあります。
事業譲渡では許認可が自動的に引き継がれず、買い手側の新規申請や承継手続きが必要な場合があります。
「店舗を引き継げる」と「翌日から同じ許可で営業できる」は別の確認事項です。
所管官庁や自治体へ、売買方式に応じた必要な手続きと所要期間を確認しましょう。
取引先の契約に承諾・解除条項がないか確認する
継続取引先との契約も重要です。
例えば主要顧客の売上が全体の半分を占めていたとします。
その取引先との契約が、会社の支配権が変わる場合に事前通知や承諾を必要とする内容なら、株式譲渡でも確認が必要です。
事業譲渡では契約上の地位を引き継ぐために相手の同意が必要となる場合があります。
店舗の賃貸借契約やリース契約も確認しましょう。
主要取引先や貸主の承諾が必要なのに、契約書へ署名した後から交渉し始めるのは危険です。
訴訟・クレーム・知的財産の使用権を調べる
現在係争中の訴訟だけでなく、過去のクレームや損害賠償請求の予兆も確認します。
食品や製品を販売する会社なら、返品・保証・製品事故の対応状況も調べましょう。
ソフトウェアやネットショップではドメイン名、商標、著作物、顧客データの利用権限が重要です。
事業譲渡の契約に「ホームページ一式」と書かれていても、利用できないソフトウェアライセンスが含まれているかもしれません。
権利の所有者や契約の名義を確かめる必要があります。
税務DD|納税状況と決算書の数字を照合する
税務についても申告書や納税記録を確認します。
法人税、消費税、源泉所得税、地方税などの支払い状況を把握しましょう。
申告書と決算書の差異がないか見る
売主から提出された決算書と法人税申告書・消費税申告書などの内容を照合します。
売上や利益の計算が著しく違う場合は理由を確認してください。
また現金売上が多い業種では、レジ記録や売上伝票、銀行への入金を比較する方法があります。
紙の決算書があるだけで売上の実在性が証明できるわけではありません。
税務申告の修正履歴や税務調査による指摘事項がある場合も説明を求めましょう。
税金や保険料の滞納がないか確認する
納税証明書や税金・社会保険料の支払記録を確認します。
株式譲渡なら法人に残る税金の債務が問題になることがあります。
事業譲渡であっても税務処理や個別の承継条件を確認しないまま「自社には関係ない」とは判断できません。
税理士へ依頼する場合は納税状況だけでなく繰越欠損金や消費税の課税関係なども確認してもらいましょう。
ただし利用できる税務上の特例や欠損金の引継ぎは買収方式や個別条件によって異なります。
資料が足りない・説明が食い違う場合はどうする?
小規模企業では担当者が少なく、勤怠や売掛金の明細などが整備されていないことがあります。
日本政策金融公庫も小規模事業者では依頼した資料がそろわない場合があると案内しています。
ただし資料がないことと問題が存在しないことは同じではありません。
まず理由と代わりになる資料を確認する
例えば売掛金の年齢表がない場合は、請求書と入金明細を組み合わせて回収状況を確認できるか相談します。
勤怠管理システムがなくても、出勤簿・シフト表・給与台帳・業務記録などを照合できる場合があります。
ただし売主が資料を提出できない理由が不明で、金額や説明が何度も変わる場合は注意が必要です。
代替資料を提出してもらうか、調査期間を延長する方法があります。
資料の不足は価格だけでなく契約条件に反映する
資料が不十分な場合は、想定される費用を慎重に評価する必要があります。
例えば次のような判断が考えられます。
| 調査で判明した状況 | 検討する対応 |
|---|---|
| 売掛金の回収に疑義がある | 回収状況を確認し価格を見直す |
| 未払残業代の計算が不明 | 労務専門家に調査を依頼する |
| 営業許可の承継が未確認 | 行政窓口で確認し実行条件とする |
| 主要取引先の承諾が必要 | 同意取得をクロージング条件にする |
| 売主が重要資料を出せない | 追加調査・延期・中止を検討する |
| 売主の説明と証拠が矛盾する | 価格交渉前に原因を究明する |
調査を続けても重大な疑問を解消できない場合は、買収を見送る選択もあります。
安く買えるから問題を見ないのではなく、問題が残るからこそ契約条件を見直すことが重要です。
現地訪問は売主の許可を得て行う
日本政策金融公庫は店舗や工場の実態を知るために現地を訪れることを勧めています。
現場で設備の動作や在庫、営業状況などを確認する方法です。
ただし従業員や顧客にM&Aの情報がまだ開示されていない場合があります。
買い手が突然訪問し従業員へ買収の話をすることは避けましょう。
売主と秘密保持の範囲を定めたうえで訪問方法を決めてください。
仲介会社を使うなら手数料と利益相反を確認する
M&A仲介会社やフィナンシャル・アドバイザー(FA)は取引を進めるうえで役立ちます。
しかし仲介会社が紹介した案件だから安全と保証されるわけではありません。
買い手自身の判断と必要な調査を省略しないことが大切です。
最低手数料と費用が発生する時点を確認する
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、支援内容と手数料の関係を分かりやすく説明することなどが示されています。
料金が成功報酬だけなのか、相談料・着手金・中間金・最低手数料があるのかを確認しましょう。
また売主側からも仲介会社が報酬を受け取るか、契約解除や取引中止時に料金が発生するかも重要です。
例えば次の項目を契約前に確認します。
- 最低手数料と計算方式
- 着手金・中間金・成功報酬の発生時点
- 途中解約に伴う違約金や費用
- 契約終了後も手数料が発生する条項
- 買い手・売り手の双方から報酬を受け取るか
- DDや契約書の法律確認まで支援範囲に含むか
仲介手数料とは別に税理士・公認会計士・弁護士などへの費用が必要になることがあります。
参考:経済産業省「中小M&Aガイドラインを改訂しました」(2024年8月30日)
仲介者は買い手専属のDD担当者とは限らない
仲介者は売主と買主の間で交渉を支援する立場です。
一方で買い手のために財務・労務・法務を詳細に検証する専門家とは役割が異なる場合があります。
紹介担当者が「大きな問題はない」と話していても、それだけで専門家のDDと同じ調査が完了したことにはなりません。
特に仲介者が売主側からも報酬を受け取る場合は利益相反の可能性を確認し、買い手の立場で助言する専門家へ独立した調査を依頼する方法があります。
調査範囲と調査結果の責任を明確にしておきましょう。
契約書では表明保証・補償・解除条件を確認する
調査をしてもすべてのリスクを完全に見つけることはできません。
そこで最終契約では、誰が何を保証し問題が発覚した場合にどのような対応を取るのかを明確にする必要があります。
日本政策金融公庫も譲受者向け案内で表明保証の活用と専門家による契約書確認を勧めています。
表明保証で売主の説明内容を確認する
表明保証は契約時に特定の事実が正しいことを当事者が表明・保証する仕組みです。
例えば次のような内容が検討対象になります。
- 提出した財務情報が重要な点で正確であること
- 開示していない重大な借入や保証がないこと
- 税金や社会保険料の滞納の有無
- 未払賃金・労務紛争について開示していること
- 主要取引先との契約内容や許認可の状態
実際にどこまで表明保証できるかは売主との交渉や事実関係によって異なります。
「表明保証あり」と書かれているだけで完全な補償が得られるわけではありません。
補償条項では請求の期限と上限も確認する
表明保証に違反する問題が買収後に見つかった場合の補償方法も確認します。
具体的には補償の対象、請求できる期間、金額の上限、免責条件などです。
仮に補償請求が認められても売主に支払能力がなければ回収できない可能性があります。
こうした実効性も考え、契約書を弁護士へ確認してもらいましょう。
また借入金や経営者保証、担保権の解除などをクロージングまでの条件にすることも検討できます。
最終契約とクロージングは同じとは限らない
最終契約書に署名した日と、実際に代金を支払って株式や事業を引き継ぐ日は異なる場合があります。
例えば主要取引先の承諾や金融機関の手続きを完了させることが、代金支払の前提条件になっているケースです。
条件が満たされていないのに代金を支払わないよう、誰がいつ何を完了するか確認してください。
買収代金以外にかかる費用はいくら?
スモールM&Aでは買収価格が安くても取得に必要な総額が大きくなる場合があります。
仲介手数料や専門家への報酬に加え、買収後の運転資金や設備修繕費を見込む必要があるためです。
例えば買収代金が300万円の場合でも次のような費用が考えられます。
| 費用の項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 株式・事業の譲受代金 | 300万円 |
| 税理士・弁護士等のDD費用 | 20万円 |
| 仲介手数料等 | 30万円 |
| 買収後の設備修繕 | 40万円 |
| 当面の運転資金 | 60万円 |
| 合計の資金準備額 | 450万円 |
※金額は説明用の仮定であり実際の相場や見積額ではありません。消費税・登記費用・許認可手続き費用などは案件によって別途必要です。
この例では買収代金の300万円だけでは資金が足りません。
また未払残業代などの債務が判明した場合は、誰が支払うのかによって必要な資金や買収価格を見直すことになります。
予想される債務は必ず買収直後に支払う金額とは限りませんが、将来の支出リスクとして評価する必要があります。
購入価格ではなく、買収を完了し事業を続けるために必要な資金総額で判断しましょう。
契約する前の判断フロー|実行・延期・中止をどう決める?
初めてのスモールM&Aでは手順を決めておくと重要事項を見落としにくくなります。
1.買収の目的と予算を整理する
まず何のためにその会社を買うのかを明確にします。
顧客や人材を確保したいのか、店舗を増やしたいのか、技術や設備が必要なのかで調査の重点が変わります。
買収予算は提示価格だけではなく、専門家費用と運転資金まで含めて考えてください。
2.秘密保持契約を結び資料を受け取る
売主の経営情報や従業員の個人情報を扱う可能性があるため、秘密保持契約(NDA)を確認します。
情報を利用する目的、第三者への開示範囲、資料の管理方法などを整理してください。
売主が提示する財務・労務・法務資料を受け取り、分からない項目は質問します。
3.基本合意で調査期間と条件を確保する
意向表明や基本合意を行う場合は、売買価格の目安だけでなくDDの期間や価格調整の余地を確認します。
基本合意書に独占交渉権、秘密保持、費用負担などの条項が含まれる場合もあります。
最終契約ではないから法的な問題が生じないとは限りません。締結前に専門家へ確認しましょう。
4.専門家とDDを行い問題を優先順位付けする
財務・労務・法務・税務・事業の実態を調べます。
例えば重要な許認可を引き継げない場合は事業を続けられない可能性があります。
未払賃金の金額が不明なら追加調査が必要です。
すべての項目を同じ深さで調べるのではなく、事業の継続や資金繰りを大きく左右する項目から確認しましょう。
5.調査結果を価格と契約条件に反映する
DDの結果に応じて売買価格の見直しや表明保証・補償・クロージング条件などを検討します。
重要な契約先の承諾や許認可の取得が必要なら、実行前の条件とする方法もあります。
確認が終わらないまま署名・送金しないようにしてください。
6.買う・延期する・やめるを決める
調査の結果が納得できるなら最終契約とクロージングへ進みます。
資料不足や重大な未解決事項がある場合は延期を検討してください。
調査をしても事業を続ける見通しが立たない場合は、中止する判断も重要です。
スモールM&Aは買うこと自体が成功ではありません。買収後に事業を維持できるかまで考えて決定しましょう。
スモールM&AのDDに関するよくある質問
300万円程度の会社ならDDは不要?
不要とはいえません。
買収価格が安くても未払残業代や借入、許認可の問題がある場合があります。
予算に応じて調査範囲を調整することはありますが、重要なリスクを確認せずに契約するのは慎重に考える必要があります。
決算書が3期分あれば簿外債務も分かる?
決算書だけでは十分とは限りません。
未計上の債務、保証債務、将来発生する可能性がある損害賠償などは、契約書や支払記録、関係者への確認が必要です。
未払残業代がある会社を株式譲渡で買ったらどうなる?
株式譲渡では会社の法人格が変わらないため、従業員に対する未払賃金の債務は原則として対象会社に残ります。
買い手個人へ当然に全額請求されるという意味ではありませんが、買収後の会社の資金繰りや経営に影響します。
DDで勤務記録と賃金台帳を確認しましょう。
事業譲渡なら従業員をそのまま雇える?
従業員の労働契約が自動的に全部移るわけではありません。
厚生労働省の指針では承継する労働契約について対象労働者の個別承諾が必要とされています。
雇用条件と承諾の手続き、引き継ぎたい人材が実際に働き続けるかを確認してください。
許認可がある会社を買えば同じ許可で営業できる?
買収方法と許認可の種類によって異なります。
株式譲渡でも役員変更の届出などが必要な場合があります。
事業譲渡では新規許可や承継手続きが必要になる場合があります。所管窓口へ確認しましょう。
仲介会社が資料を確認していれば買主のDDは不要?
仲介会社の確認と、買主側の専門家によるDDは役割や調査範囲が異なる場合があります。
どの項目を誰が検証したかを確認し、買主の立場で必要な調査を実施しましょう。
売主が資料を出さない場合はどうする?
まず資料を出せない理由と代わりの資料があるか確認します。
重要事項を検証できない場合は調査期間を延長し、価格や契約条件の修正、取引の中止も検討してください。
表明保証があれば買収後の問題は必ず補償される?
必ずしもそうではありません。
対象となる事項、請求期間、補償上限、免責条件、売主の支払能力などが関係します。
最終契約書を専門家に確認してもらうことが大切です。
まとめ|スモールM&Aは安い価格より「引き継ぐリスク」を先に確認
スモールM&Aで会社を買うときは、決算書の利益や提示価格だけで安全性を判断しないようにしましょう。
株式譲渡では既存の会社に残る借入や未払賃金、税金の滞納などのリスクを確認する必要があります。
事業譲渡では引き継ぐ資産や契約を特定し、従業員の個別承諾や許認可の取得などを確認します。
買主側のDDでは売掛金の回収可能性・在庫の実態・簿外債務・未払残業代・社会保険・許認可・主要契約を優先してください。
売主が資料をそろえられない場合は代替資料の提出や調査期間の延長を検討します。
重要な問題が残る場合は価格を調整するだけでなく、契約条件の変更や買収の延期・中止も選択肢です。
日本政策金融公庫や中小企業庁の資料を参考にし、税理士・公認会計士・弁護士など必要な専門家へ相談しましょう。
主な参考資料
日本政策金融公庫|事業を譲り受けたい方(DD・契約締結の確認項目)
経済産業省|「中小M&Aガイドライン」を改訂しました(2024年8月30日)
厚生労働省|事業譲渡等指針の一部改正について(2026年5月25日適用)
※2026年10月29日時点の公的資料を基に作成しています。個別の買収案件の安全性や将来の利益を保証するものではありません。具体的な債務・雇用契約・許認可・税務・契約内容は案件ごとに専門家へ確認してください。


