年金振込口座が公金受取口座に自動登録される?45日以内の不同意と登録後の解除

年金・在職老齢年金

「年金を受け取っている銀行口座を公金受取口座に登録するという書類が届いた」

「何も返事をしないと自動登録されるらしいけれど、登録したくない場合はどうすればよいの?」

2026年8月から日本年金機構は、対象の年金受給者へ「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」を順次送付しています。

結論からいうと、対象者が簡易書留を受け取り、45日以内に不同意の申出をしなければ、その年金振込口座が公金受取口座として登録されます。 登録を望まない人は、書類の下部にある「公金受取口座登録不同意申出書」を期限内に返送してください。

ただし、65歳以上の年金受給者全員が自動で登録されるわけではありません。すでに別の公金受取口座を登録している人や、意向確認書を受け取れなかった人などは扱いが異なります。

この記事では2026年の新しい意向確認制度について、対象者の確認、返送の要否、45日を過ぎたときの対処、書類の紛失、登録後の変更・抹消まで順番に解説します。年金の振込先自体を変更する手続きとは区別して説明します。

結論|登録したい人は返送不要、登録したくない人は45日以内に返送

最初に、届いた書類に対して何をすればよいか整理しましょう。

希望・現在の状況 必要な対応 注意点
書類に記載された年金振込口座を登録したい 返送不要 登録結果通知が届くまで時間がかかる
公金受取口座を登録したくない 不同意申出書を到着から45日以内に返送 書面に記載された返送期限(目安)を確認
年金とは別の口座を登録したい マイナポータルや金融機関で別口座を登録 意向確認書の口座との優先関係・処理状況を確認
不同意申出書を紛失した 意向確認書照会専用フリーダイヤルに相談 再発行はできないが任意様式で申し出られる場合がある
45日が過ぎて返送していない 登録完了通知後に変更・抹消を検討 期限後の不同意申出書は受理されない
簡易書留が届かず受け取っていない 自動登録の対象とはならない 登録希望なら別途登録手続きが必要

「何もしなくてよい」のは、通知を受け取り、記載された口座を公金受取口座として登録してよい人です。 登録を望まない人が何もしないと、不同意がないものとして処理されます。

この取扱いはデジタル庁と日本年金機構が公式に説明しています。

参考:デジタル庁|年金口座で給付金等が手続き不要で受け取れます

参考:日本年金機構|年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書の送付

2026年の意向確認書は誰に届く?65歳以上でも対象外の場合がある

今回の特例制度は、年金振込口座をまだ公金受取口座として登録していない一定の年金受給者を対象とします。

基本となる条件は次のとおりです。

  • 2026年4月15日時点で65歳以上である
  • 日本年金機構から年金を受け取っている
  • 公金受取口座がまだ登録されていない
  • 日本年金機構の意向確認書を受け取った

年齢の基準は1961年4月16日以前に生まれた人です。2026年10月に65歳になった人など、基準日時点で64歳だった人は今回の対象にはなりません。

ただし年齢が合っても、必ず郵送されるとは限りません。

すでに公金受取口座を登録している人には原則届かない

マイナポータルなどで公金受取口座をすでに登録済みの人は、今回の意向確認書の送付対象外です。

年金を受け取っている口座と、公金受取口座として登録している口座が違っていても、既存の登録がある人に今回の通知が必ず届くわけではありません。

最新の公金受取口座の登録状況はマイナポータルから確認できます。家族が以前登録した記憶があるという場合も、本人の登録情報を確認してください。

参考:デジタル庁|公金受取口座に関する手続きFAQ

年金を受け取っていても送付対象外になる例

日本年金機構は、次のような人には意向確認書を送付しないと案内しています。

  • 公金受取口座を登録済みの人
  • 2026年4月に年金の支払いがなかった人(全額支給停止・振込不能など)
  • 国外に居住している人
  • 共済組合等から支給される年金のみを受け取っている人
  • 2025年6月以降の年金請求時に公金受取口座の登録意思を示した人など

また登録できる金融機関の条件や本人の事情により対象外となる場合もあります。

「65歳を超えているのに届かない」というだけで郵便事故と決めつけず、対象条件を確認しましょう。

意向確認書はいつ届く?2026年8月から2027年2月まで順次送付

対象者への郵送は2026年8月頃から2027年2月頃にかけて行われます。

日本年金機構は生年月日によるおおよその送付時期を公表しています。

生年月日の区分 送付時期の目安
1961年4月~1955年10月 2026年8月頃
1955年9月~1950年3月 2026年9月頃
1950年2月~1946年7月 2026年10月頃
1946年6月~1941年3月 2026年11月頃
1941年2月~1938年2月 2026年12月頃
1938年1月~1931年4月 2027年1月頃
1931年3月以前 2027年2月頃

上の期間は日本年金機構が公表する予定であり、実際の送付日が前後する場合があります。月の区分が一部重なるのは原資料の表記によるものです。

送付されるのは「公金受取口座に関する大切なお知らせです」と書かれた茶色の封筒で、簡易書留によって届けられます。

簡易書留は対面で受け取ります。不在票が入っていた場合は郵便局の再配達等を利用しましょう。

参考:日本年金機構|意向確認書の送付対象・送付時期

簡易書留を受け取れなかった場合は自動登録される?

いいえ。日本年金機構とデジタル庁は、簡易書留が不達となり意向確認書を受け取れなかった場合は登録しないと説明しています。

今回の仕組みで「返事をしないと登録される」というのは、対象者が意向確認書を受け取ったことが前提です。

長期不在などで意向確認書を受け取れなければ、確認ができなかったものとして扱われます。

登録を希望する場合は、別途マイナポータルや対応する金融機関で手続きしてください。

参考:デジタル庁|年金受給者への意向確認FAQ(Q7・Q8)

届いたら確認するのは「本人・登録予定口座・返送期限」の3つ

封筒を開けたらすぐに捨てず、まず宛名と中の書類を確認しましょう。

主な同封物は「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」、制度の説明、目隠しシールなどです。

確認する内容は次の3点です。

  1. 宛名が本人であること
  2. 意向確認書に記載された金融機関と口座が現在の年金振込口座と一致していること
  3. 意向確認書の下部に書かれた返送期限(目安)

登録を希望しない場合は「公金受取口座登録不同意申出書」を使うため、書類の下部を切り離す前に必要な内容を確認してください。

記載されている口座が古い・違う場合は放置しない

「以前使っていた銀行の口座が記載されている」「年金を受け取っている口座と違う」と感じた場合は、いきなり違う口座番号に書き換えないでください。

デジタル庁のFAQでは、意向確認書に記載された口座が認識と異なる場合、意向確認書照会専用フリーダイヤルへ問い合わせるよう案内しています。

書類にある照会番号を手元に用意すると確認が進めやすくなります。

また、年金の振込口座そのものを変えたい場合は、この意向確認書とは別に年金の受取機関変更の手続きが必要です。

参考:デジタル庁|意向確認書の記載内容に関するFAQ(Q10)

登録したくないときの不同意申出書の書き方・返送方法

今回の登録を希望しない場合は、意向確認書の下部にある「公金受取口座登録不同意申出書」を返送します。

手続きは次の順番で進めましょう。

  1. 意向確認書に記載された本人情報・口座・返送期限を確認する
  2. 下部の「公金受取口座登録不同意申出書」を切り離す
  3. 記載された案内に従って必要な事項を記入・確認する
  4. 同封されている目隠しシールを貼る
  5. 裏面の差出人欄を記入する
  6. 返信用はがきを期限内に郵便ポストへ投函する
  7. 必要なら専用窓口で受付状況を確認する

不同意申出書は、今回の公金受取口座への登録を希望しないという意思を伝えるためのものです。年金の受給をやめる申請書ではありません。

日本年金機構は意向確認書に書かれた返送期限(目安)までの返送を案内しています。45日目ぎりぎりになって投函するのではなく、余裕をもって提出しましょう。

参考:日本年金機構|不同意申出書の返送方法

45日はいつから数える?発送日ではなく意向確認書の到着後

不同意申出の期限は意向確認書を受け取ってから45日以内です。

動画などで「8月発送だから9月まで」と一律に説明されることがありますが、受け取った日によって期限は変わります。

日本年金機構が公表している書類には返送期限(目安)が記載されます。まずはその日付を確認してください。

発送予定月から自分で期限を決めず、分からない場合は意向確認書照会専用フリーダイヤルへ確認するのが確実です。

返送後、届いているか不安なときも同じ専用窓口へ処理状況を問い合わせられます。

家族が代わりに書いて返送してもよい?

本人による回答が難しい場合、デジタル庁は本人の意思を確認したうえで後見人や家族が代筆・代理回答してもよいと案内しています。

大切なのは本人が登録を望むのか、望まないのかを確認することです。

書類の意味が分からないまま家族が本人に代わって不同意を決めるのではなく、本人の意思を尊重してください。

不同意申出書を失くした場合は再発行できる?

書類を探しても見つからない場合は、早めに専用窓口へ相談しましょう。

日本年金機構は、不同意申出書そのものの再発行はできないと案内しています。

ただし任意の様式による申出が可能な場合もあるため、意向確認書照会専用フリーダイヤルへ相談するよう説明しています。

書類を紛失した場合は、次の点を伝えるとよいでしょう。

  • 意向確認書を受け取ったが紛失したこと
  • 公金受取口座への登録を希望しないこと
  • 届いたおおよその時期
  • 照会番号が分かるかどうか
  • 期限内に不同意を伝える方法を知りたいこと

自作のはがきに氏名・口座番号などを書いて無断で郵送することは避けてください。任意様式で受け付けられるか、何を記載するか、送付先はどこかを必ず確認します。

45日が過ぎたら不同意に変更できる?

不同意申出書を返送しないまま意向確認期間を過ぎた場合、デジタル庁のFAQでは不同意への変更はできないと案内しています。

期限後に不同意申出書を送っても受理されず、同意として処理されます。

ただし、公金受取口座が一度登録されたら永久に解除できないという意味ではありません。

公金受取口座の登録完了通知が届いた後、マイナポータルまたは対応する金融機関で変更・抹消の手続きを行えます。

返送期限を過ぎたと気づいたら、不要になった書類を自己判断で送り続けるのではなく、登録結果を確認して次の手続きへ進みましょう。

参考:デジタル庁|期限を過ぎた場合のFAQ(Q19・Q20)

登録は45日目に完了するわけではない

45日という期間は不同意を申し出るための期間です。45日を過ぎた瞬間に利用できる状態になるわけではありません。

デジタル庁によると、意向確認書の到着から登録完了まで約3〜4か月かかる見込みです。

登録完了後はデジタル庁から郵便はがきやマイナポータルのお知らせで通知されます。

すぐに公金受取口座を使いたい場合には、マイナポータルや金融機関での個別登録を検討してください。

登録後に公金受取口座を変更・抹消する方法

登録された後で「別の口座にしたい」「やはり公金受取口座を登録しておきたくない」と考え直した場合にも手続きできます。

手続き先は主にマイナポータルと対応する金融機関です。

手続き先 できること 確認事項
マイナポータル 登録・変更・抹消・現在の登録情報の確認 マイナンバーカード等でログインする
対応する金融機関の窓口 登録・変更・抹消 金融機関の受付可否と必要な本人確認書類を確認する
年金事務所・税務署 今回の公金受取口座登録の変更・抹消手続きはできない 年金振込先自体を変更する手続きとは別

マイナンバーカードを持っていない人でも、対応する金融機関の窓口で公金受取口座に関する手続きを行える場合があります。

ただしすべての金融機関が受け付けるわけではありません。手続きに必要なマイナンバー確認書類・本人確認書類や予約の要否は金融機関へ確認してください。

また登録情報の最新状態をオンラインで確認できるのはマイナポータルです。登録結果のはがきと現在の登録先を混同しないようにしましょう。

参考:デジタル庁|公金受取口座の登録・変更・抹消手続き

マイナポータルで確認する手順

  1. マイナポータルへ本人のアカウントでログインする
  2. 公金受取口座の登録情報を確認する
  3. 現在の口座を変更するか、登録自体を抹消するか選ぶ
  4. 画面の案内に従って手続きを進める
  5. 完了後に登録情報を再確認する

画面の表記は更新される場合があります。マイナポータルの公金受取口座メニューから進み、公式の説明に従ってください。

抹消の手続きは、銀行口座そのものを解約することではありません。公金受取口座としての登録情報を削除する手続きです。

年金の振込先と公金受取口座は同じもの?

今回の制度で最も誤解しやすいのが、年金の振込先口座と公金受取口座の違いです。

年金振込口座は、年金が実際に振り込まれる口座です。

公金受取口座は、国や自治体などから給付金・還付金等を受け取る際に利用できるよう登録しておく口座です。給付を受けるための口座情報の記入や確認を省略しやすくする仕組みです。

項目 年金振込口座 公金受取口座
主な役割 年金を実際に受け取る 給付金等の受取口座として登録しておく
今回の意向確認 現在の年金振込先が登録候補になる 登録したくなければ不同意を申し出られる
口座を変更したいとき 日本年金機構への受取機関変更届等 マイナポータルや金融機関で変更
登録を抹消したとき 年金振込先が自動的に消えるわけではない 公金受取口座としての登録が抹消される

公金受取口座の登録や抹消によって、年金の振込先が自動的に切り替わることはありません。

例えば公金受取口座を銀行Bへ変更しても、年金を銀行Aで受け取っている人は、年金の振込先変更手続きをしなければAのままです。

年金の受取口座を変更する場合は別途「年金受給権者 受取機関変更届」等が必要です。

参考:デジタル庁|公金受取口座の利用・給付金等の受取FAQ

参考:日本年金機構|年金の受取機関を変更するとき

公金受取口座を登録すると給付金が自動で振り込まれる?

登録しただけであらゆる給付金が自動的に支給されるわけではありません。

給付金ごとに申請や受給要件の確認が必要な場合があります。公金受取口座は、その際に口座情報の提出を省略しやすくする制度です。

また給付金によっては登録口座を利用することについて指定や確認が必要な場合もあります。

登録しなかったからといって、必要な手続きによって受け取る年金や公的給付を一律に受け取れなくなるわけでもありません。

すでに別口座を登録した人はどうなる?

通知が届いた後、年金振込口座Aではなく別の口座Bを公金受取口座として登録したい人もいるでしょう。

デジタル庁のFAQでは、本人がマイナポータルや金融機関で明示的に登録した口座Bが、意向確認に基づく口座Aより優先されると説明しています。

ただし登録処理の時期によっては、一時的に口座Aが登録される場合もあります。

例えば通知の口座を登録したくないときは、不同意の返送期限に間に合うなら不同意申出書を提出し、希望する別口座はマイナポータル等で登録する方法を確認しましょう。

すでに口座Bを登録した場合は、マイナポータルで最新の登録情報を確認してください。

参考:デジタル庁|年金受給者への意向確認FAQ(Q14)

公金受取口座の登録で預金残高や取引履歴を国に知られる?

いいえ。今回の登録で、口座残高や取引履歴を国が取得するわけではありません。

デジタル庁は、提供される情報が登録に必要な本人情報と振込先情報であり、年金受給額・預貯金残高・取引履歴などの財産情報は連携されないと説明しています。

具体的には金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義など、振込先を特定する情報が対象です。

公金受取口座に登録しても国が預金を勝手に引き出せるわけではありません。

ただし登録したくない人は不同意を申し出ることができます。制度のメリット・内容を理解したうえで本人が判断してください。

参考:デジタル庁|公金受取口座の登録対象情報と注意事項

不審な電話・SMS・メールに注意

年金受給者への意向確認を装った詐欺にも注意が必要です。

日本年金機構やデジタル庁は、今回の登録のために電話・SMS・メールで口座番号や暗証番号を聞くことはないと案内しています。登録料や手数料などのお金を要求することもありません。

次のような連絡には応じないでください。

  • 「登録を止めるために暗証番号を教えてください」
  • 「本日中にATMで解除費用を振り込んでください」
  • 「口座残高を確認するので通帳の画像を送ってください」
  • 「メールのリンクで口座番号とマイナンバーを入力してください」

なお公金受取口座の登録結果について、マイナポータルのお知らせが届いたことを伝える自動メールが送られる場合はあります。しかしそのメールで口座情報や暗証番号の返信を求めることはありません。

不審な連絡を受けたらリンクを開かず、政府公式サイトに記載された相談先へ自分で電話してください。

参考:日本年金機構|公金受取口座登録をかたる詐欺への注意

意向確認書の問い合わせ先はどこ?

今回の意向確認書は、通常の年金相談とは問い合わせ先が異なります。

デジタル庁・日本年金機構は、市区町村の窓口や年金事務所、ねんきんダイヤルでは意向確認書の詳細を案内できないとしています。

相談内容によって次の窓口を使い分けてください。

相談したいこと 問い合わせ先
通知の対象、記載口座、不同意申出書の紛失、返送期限、受付状況 意向確認書照会専用フリーダイヤル:0120-74-0011
上記番号が利用できない場合 050-3524-7372(通話料あり)
公金受取口座制度の仕組みや登録方法全般 マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178(音声ガイダンス6番)
年金の振込先を別銀行に変更すること自体 日本年金機構の年金受取機関変更手続きを確認

意向確認書照会専用フリーダイヤルの受付時間は原則として、月曜日8時30分〜19時、火曜日から金曜日8時30分〜17時15分、第2土曜日9時30分〜16時です。月曜日が祝日の場合は翌開庁日の扱いが異なります。年末年始などは休業するため最新の公式案内を確認してください。

問い合わせるときは、意向確認書に書かれた照会番号が必要になる場合があります。

電話で相談するときの伝え方

「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書が届きました。登録を希望しないのですが、不同意申出書の返送期限を確認したいです。書類を受け取った日は○月○日です。必要な記載方法と受付状況の確認について教えてください」

書類を紛失した場合は「紛失したため不同意申出書を再発行できないことは確認しました。任意様式で申し出られるか教えてください」と伝えてください。

年金振込口座の自動登録についてよくある質問

何も返事をしないと年金を受け取る口座が国に取られる?

いいえ。登録されるのは給付金等を受け取るための口座情報です。銀行の預金や口座の所有権を国に渡す制度ではありません。

残高や取引履歴が提供されるわけでもありません。登録が不要なら期限内に不同意を申し出られます。

2026年4月15日時点で64歳だった人も自動登録される?

今回の特例制度の対象は、原則として2026年4月15日時点で65歳以上の年金受給者です。

基準日に64歳だった人がその後65歳になっただけでは、今回の送付対象に自動的に加わるわけではありません。登録したい場合はマイナポータル等の通常の手続きを確認してください。

登録を拒否すると年金が止まる?

止まりません。不同意は公金受取口座への登録を希望しない意思を示すもので、年金の受給を停止する手続きではありません。

現在の年金振込口座を変える手続きでもありません。

45日を過ぎてからはがきを返送したら受け付けてもらえる?

デジタル庁FAQでは意向確認期間を過ぎた不同意申出書は受理されないと案内しています。

登録完了通知が届いた後に、マイナポータルや金融機関で公金受取口座の登録抹消を行う方法があります。

マイナンバーカードがなくても登録後の解除はできる?

対応する金融機関で変更・抹消できる場合があります。マイナンバーカードが必須とは限りませんが、マイナンバーを確認できる書類や本人確認書類が必要です。

利用する金融機関が手続きを受け付けているか事前に確認してください。

不同意申出書を返送したのに受理されたか分からない場合は?

意向確認書照会専用フリーダイヤルで受付・処理状況を確認できます。意向確認書の照会番号が分かる場合は手元に用意しましょう。

重要な書類なので、提出日を控えておくと確認しやすくなります。

まとめ|年金口座の自動登録は45日以内の不同意で止められる

2026年に始まった制度では、対象の年金受給者に日本年金機構から意向確認書が簡易書留で届きます。

受け取った人が年金振込口座を公金受取口座として登録したいなら、返送は不要です。登録を希望しないなら到着から45日以内に不同意申出書を返送してください。

最後に確認するのは次の5点です。

  1. 本人宛ての意向確認書が届いているか
  2. 記載された年金振込口座が正しいか
  3. 登録を希望するか、不同意にするか
  4. 不同意の場合は返送期限(目安)と返送方法を確認したか
  5. 期限を過ぎた場合は登録完了通知を確認し、必要なら変更・抹消するか

すでに別の公金受取口座を登録している人や、簡易書留を受け取れなかった人などは扱いが異なります。制度を一律の強制登録と考える必要はありません。

また公金受取口座へ登録しても、年金の振込先が自動で変更されたり、銀行の預金を国が引き出せるようになったりするわけではありません。

不明点がある場合は書類に記載された照会番号を手元に置き、意向確認書照会専用フリーダイヤル(0120-74-0011)で確認しましょう。