同じ年に2社から退職金をもらうと控除は2回使える?勤続期間の重複と税金の計算

退職金・中退共・建退共

「同じ年にA社とB社から退職金をもらう予定だけど、退職所得控除は会社ごとに使える?」

「以前の会社から退職金を受け取ったことを、新しい会社にも伝えないといけないの?」

2社から退職金を受け取る場合、勤続年数をどう数えるのか迷いますよね。会社が別なら退職所得控除もそれぞれ満額使えると思うかもしれません。

結論からいうと、同じ年分に2か所以上から退職金が支払われる場合、退職所得控除を会社ごとに無条件で二重に使うことはできません。

基本的には退職金を合計し、勤続期間の重複を調整した退職所得控除額で税金を計算します。先に受け取った退職金の源泉徴収税額も後から支払う会社の計算に反映します。

この記事では2026年にA社・B社から退職金を受け取る国税庁の事例を使い、勤続期間の重なり方、退職所得控除額、源泉徴収税額を順番に計算します。2社目へ渡す書類や、勤続期間が重ならない場合の考え方も説明します。

同じ年に2社から退職金を受け取ると控除は2回使える?

2社から支給されるという理由だけで、退職所得控除が2人分・2回分になるわけではありません。

国税庁の「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」では、その年中にほかの支払者から受けた退職手当等がある場合、後から支払う会社は両方の退職手当等を含めて源泉徴収税額を計算するとされています。

大まかな手順は次のとおりです。

  1. 同じ年分の退職金を合計する
  2. 各社の入社日と退職日から勤続期間を確認する
  3. 重複する期間を二重に数えないよう勤続年数を求める
  4. 通算した勤続年数に基づいて退職所得控除額を計算する
  5. 一般退職手当等なら控除後の金額の2分の1を課税退職所得とする
  6. その税額から先の会社で源泉徴収された所得税等を差し引く

ただし役員としての勤続期間が5年以下の退職手当や短期退職手当等には別の計算規定があります。まずは通常の一般退職手当等を受け取るケースとして説明します。

よくある思い込み 実際に確認すること
A社とB社で退職金をもらうので控除も2回 同年分の退職金と勤続期間を合わせて判断
A社9年、B社8年だから合計17年 重複期間を二重に数えない
退職金が支給された順番は税額に関係ない 後の支払者が先の源泉徴収税額を反映する
それぞれの会社に申告書を出せば終了 2社目には先の退職金・源泉徴収票の情報も必要
必ず確定申告で精算する 適切に申告書を提出し源泉徴収されれば原則不要

参考:国税庁 No.2735「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」

最初に2社の入社日・退職日・支給日を並べよう

退職所得控除額を正しく計算するには、まず2社の「勤続期間」を確認します。

ポイントは勤続年数の数字だけを見るのではなく、実際の入社日と退職日を並べて重なった月を確かめることです。

同時に勤務していた期間がある場合、その期間を2社分として二重に積み上げるわけではありません。

勤続期間が重なる場合の横棒表

国税庁の2026年の例を基に整理すると、次のような勤務関係です。

期間 2017年4月~2019年3月 2019年4月~2026年3月 2026年4月~7月
A社の勤務 ■■■■ 勤務 ■■■■ 勤務 —
B社の勤務 — ■■■■ 勤務 ■■■■ 勤務
勤続期間の扱い A社だけ A社とB社が重なる B社だけ

A社は2017年4月1日から2026年3月31日までの9年間勤務しています。

B社は2019年4月1日から2026年7月31日までの7年4か月です。

途中の2019年4月から2026年3月までの期間は両社で重なっています。これを「A社9年+B社7年4か月」と単純に合算すると同じ期間を二度数えてしまいます。

最長のA社の9年間に、A社とは重ならないB社の2026年4月~7月の4か月を追加するのが基本です。

この結果、通算期間は2017年4月1日から2026年7月31日までの9年4か月。1年未満の端数を切り上げるため、税額計算に使う勤続年数は10年になります。

勤続期間が重ならない場合は?

一方でA社を辞めてからB社に入社し、在籍期間が重ならないケースもあります。

例えば次のような勤務です。

期間 2017年4月~2026年3月 2026年4月~9月
A社 ■■■■ 勤務 —
B社 — ■■■■ 勤務
重複 なし なし

A社は9年、B社は6か月の勤務とします。重複はないため、勤務期間をつなげて計算します。

通算期間は9年6か月となり、1年未満を切り上げて10年です。20年以下の基本式なら退職所得控除額の計算上は400万円となります。

A社単独の控除額360万円とB社単独の最低控除額80万円を足した440万円にはなりません。

ただしB社の勤続年数が5年以下なので、この例で実際の税額まで計算するときは短期退職手当等の特則にも注意が必要です。ここでは重複しない勤続期間の数え方だけを示しています。

なお勤務期間の間に空白がある場合も、空白期間を勤続期間として加えるわけではありません。カレンダー上の最初の入社日から最後の退職日までを無条件に丸ごと数えず、実際に勤務した期間を確認しましょう。

退職所得控除額の基本的な計算式

退職所得控除は一般に勤続年数に応じて計算します。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数。ただし最低80万円
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。

例えば通算勤続年数が9年4か月なら10年として計算するため、控除額は40万円×10年=400万円です。

20年を超える場合は21年目から年70万円ずつ加算します。

ただし障害者になったことを直接の原因として退職した場合は加算の規定があります。また同年の複数支払者以外にも過去の退職手当等との重複期間を調整する場合があります。

この基本式に会社ごとの勤続年数をそれぞれ入れて足せばよい、ということではありません。

参考:国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」

国税庁の2026年事例で税金を計算してみよう

それでは具体的な金額を使って計算します。

前提はA社・B社とも一般退職手当等であり、両社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するケースです。

項目 A社 B社
入社日 2017年4月1日 2019年4月1日
退職日 2026年3月31日 2026年7月31日
退職金の支給月 2026年5月 2026年9月
退職金 400万円 180万円
勤続期間 9年間 7年4か月

A社から先に400万円を受け取り、その後B社から180万円を受け取る例です。

① A社が先に400万円を払うときの計算

最初の支払者であるA社は、ほかの同年の支払済み退職金がないものとしてA社の勤続期間で計算します。

勤続年数:9年

退職所得控除額:40万円×9年=360万円

A社の退職金は400万円です。

一般退職手当等の退職所得は、原則として「退職金-退職所得控除額」を2分の1にします。

(400万円-360万円)×1/2=20万円

課税退職所得は20万円です。

2026年の所得税の税率は、この課税退職所得の範囲では5%。復興特別所得税を含めるため102.1%を掛けます。

20万円×5%×102.1%=10,210円

これがA社で源泉徴収される所得税・復興特別所得税です。

※ここで示した税額に退職所得に係る住民税は含めていません。

② B社で勤続年数を通算する

B社が2026年9月に退職金を支払うときは、すでにA社から支給された400万円を合わせて計算します。

先ほどの横棒表のとおり、最長のA社の9年にB社の重複しない4か月を加えます。

通算勤続期間:9年4か月 → 勤続年数10年

退職所得控除額:40万円×10年=400万円

A社の360万円とB社の控除を別々に満額使うのではなく、通算した10年に基づき控除額を計算することがポイントです。

③ 退職金580万円から控除400万円を引く

退職金を合計します。

400万円+180万円=580万円

そこから通算後の退職所得控除額400万円を引き、一般退職手当等として2分の1にします。

(580万円-400万円)×1/2=90万円

課税退職所得は90万円です。

所得税・復興特別所得税の計算は次のとおりです。

90万円×5%×102.1%=45,945円

これはA社・B社の退職金を合わせた所得税・復興特別所得税の合計です。

④ B社で先の源泉税10,210円を差し引く

A社はすでに所得税・復興特別所得税10,210円を源泉徴収しています。

そのためB社では、合計税額45,945円からA社で徴収済みの税額を差し引きます。

45,945円-10,210円=35,735円

これがB社の退職金180万円から源泉徴収する所得税・復興特別所得税です。

計算段階 金額
A社の退職金 4,000,000円
B社の退職金 1,800,000円
同年分の退職金合計 5,800,000円
通算勤続年数 10年
退職所得控除額 4,000,000円
課税退職所得 900,000円
所得税・復興特別所得税の合計 45,945円
A社の源泉徴収済み所得税等 10,210円
B社で新たに源泉徴収する所得税等 35,735円

このようにB社の税額は、B社からの180万円だけで計算しているわけではありません。

同じ年分の退職金と勤続期間を通算し、先に徴収された所得税等を差し引くのが基本です。

数字は国税庁No.2735の具体例に基づきます。所得税・復興特別所得税の計算例であり、住民税を加えた手取り額を示すものではありません。

2社目へ渡す「退職所得の受給に関する申告書」とは?

税額を正しく計算してもらうには書類の受け渡しも重要です。

通常、退職金を支払う会社には退職金の支払いを受ける前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。

その年にすでに別の会社から退職金を受け取っている場合は、先の退職金の額・支払年月日・勤続期間・源泉徴収税額などを申告書へ記載し、先の会社の退職所得の源泉徴収票を添付する必要があります。

A社からB社へ渡す情報

今回の計算例なら次の流れになります。

順番 用意するもの 主な内容
A社への提出 A社向け退職所得の受給に関する申告書 A社の勤続期間など
A社から受け取る 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 400万円・9年・所得税等10,210円など
B社への提出 B社向け退職所得の受給に関する申告書 A社の支払済み退職金の情報も記載
B社に添付する A社の退職所得の源泉徴収票 A社での既徴収税額を確認するため
B社から受け取る B社の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 B社での源泉徴収結果

同じ年の複数の支払者へ同時に申告書を提出する場合は、申告書に提出順位を記載することとされています。

また会社と中退共など別の支払者から退職金を受け取るケースにも、支払順と書類の受け渡しという共通点があります。

会社と中退共の両方から退職金を受け取るときの書類は?受取順と源泉徴収票を整理
会社と中退共の両方から退職金を受け取る人向けに、受取順ごとの申告書・源泉徴収票の提出先を図表で整理。会社が先、中退共が先、順番未定の場合の進め方、別紙申告書が必要な条件、書類の取り違えも解説します。

ただし会社と中退共の事例と、独立した2社の重複勤務期間の計算は同じテーマではありません。今回のA社・B社の計算には上で説明した通算勤続年数を使います。

A社の源泉徴収票がまだ届かない場合

B社の退職金の支払日が近づいているのにA社の退職所得の源泉徴収票を受け取っていない場合は、A社の人事・給与担当へ発行状況を確認しましょう。

給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は別の書類です。給与分だけではB社の退職所得の源泉徴収税額を正しく確認できません。

国税庁は2026年分の退職所得の源泉徴収票・特別徴収票について、すべての受給者への交付を案内しています。

源泉徴収票が届かない場合の請求先や書類の違いについては次の記事でも解説しています。

退職金を受け取ったのに源泉徴収票が届かない|給与の源泉徴収票との違いと請求先
退職金は振り込まれた。でも源泉徴収票が届かない。給与の源泉徴収票はすでに会社から届いているので「これに退職金も入っている?」と迷う人もいます。結論からいうと、給与の源泉徴収票と退職金の源泉徴収票は別です。退職金は通常「退職所得の源泉徴収票・...

B社には「A社から同じ年に退職金を受け取っているが源泉徴収票がまだ届いていない」と早めに伝えましょう。先の退職金を申告書に記載せず、B社だけの退職金として計算してもらうのは避けてください。

参考:国税庁 No.7421「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」

退職金を受け取る順番が逆だったら税金はどうなる?

同年の退職金については後の支払者が先の支払済み金額を含めて計算するのが原則です。

例えばB社が先に退職金を支払い、その後A社が支払うなら、後の支払者はA社です。A社がB社の退職金や源泉徴収税額を確認して通算する必要があります。

支給の順番が変わっても「2社分の控除を無条件に使える」という結論にはなりません。

ただし個々の会社が先に源泉徴収する額や、後の会社の計算結果が変わる場合があります。

また通算後の計算税額より先に徴収済みの所得税等が多く、差額がマイナスになるケースもあります。

その場合、後の会社がマイナス分をそのまま還付する仕組みではありません。国税庁はマイナス額の還付を受けるには本人が確定申告する必要があると案内しています。

受け取る順番だけで得になると考えるのではなく、各社の支払時期と先の源泉徴収票を正しく伝えることが重要です。

別の年に受け取る場合や短期退職金はどうなる?

ここまでの計算は2026年に2社から一般退職手当等を受け取る例です。

実際の退職金の税額計算では次のケースを区別しなければなりません。

退職金の年分が違う場合

A社とB社の退職金が別の年分になる場合、同じ年分の退職金として単純に合計する計算とは異なります。

ただし前年以前に受け取った退職金と今回の勤続期間が重なると、退職所得控除の重複期間を調整する規定があります。

原則的な退職手当の過去4年内だけでなく、2026年以降の確定拠出年金の一時金が関係する場合は過去9年内・19年内などの特則もあります。

「年が違えば退職所得控除は必ず丸ごと使える」とも断定できません。

また税務上の収入すべき年分が実際の振込年と一致するかは退職金の決定時期や支払条件によって異なる場合があります。振込年だけで判断せず、支払者に年分を確認しましょう。

勤続5年以下の短期退職手当等

役員等以外で勤続年数が5年以下の短期退職手当等には特則があります。

原則として退職金から退職所得控除額を引いた残額のうち、300万円を超える部分には2分の1課税が適用されません。

そのため一般退職手当等と短期退職手当等を同じ年に受け取る場合、この記事の580万円の例と同じ1/2の式で一律に計算できるとは限りません。

役員勤続5年以下の特定役員退職手当等

役員等としての勤続年数が5年以下の期間に対応する退職手当は、特定役員退職手当等に該当する場合があります。

この場合、その部分は原則として2分の1課税の対象になりません。

役員退職金と従業員退職金を同じ年に受け取る場合は、区分別の計算が必要です。

参考:国税庁 No.2741「同じ年に一般退職手当等のほか短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合」

iDeCo・企業型DCの一時金がある場合

iDeCoや企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取る場合も、退職所得として扱われるケースがあります。

ただし会社の退職金とは加入・拠出期間や過去の退職手当との調整が異なります。

特に2026年以降の支給分には従来の「5年ルール」という説明だけでは不十分な場合があります。DC一時金と会社の退職金の受取順が関係する場合は、国税庁の9年・19年の規定を確認してください。

本記事のA社・B社のような独立した企業の一般退職手当の計算をそのままiDeCoへ当てはめないようにしましょう。

退職所得の受給に関する申告書を出していない場合

通常の計算で源泉徴収してもらうには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が重要です。

申告書を出していない場合は、原則として支払金額の20.42%が所得税・復興特別所得税として源泉徴収されます。

その場合は本人が確定申告で税額を精算します。

退職所得の申告書を提出した人は、支払者が計算して源泉徴収するため原則として確定申告は不要ですが、医療費控除などのために確定申告する場合は退職所得も記載する必要があります。

※上記は所得税・復興特別所得税の扱いです。退職所得に係る住民税の特別徴収については別に計算されます。

2社から退職金を受け取る前の確認チェックリスト

会社への相談前に次の情報を整理しておくと、退職所得控除額の計算や書類の受け渡しを確認しやすくなります。

確認項目 A社 B社
入社日 ____年__月__日 ____年__月__日
退職日 ____年__月__日 ____年__月__日
退職金の支給予定日 ____年__月__日 ____年__月__日
退職金の支給額 ______円 ______円
退職金の区分 一般・短期・役員等 一般・短期・役員等
退職所得申告書の提出 済・未 済・未
退職所得の源泉徴収票 受領・未受領 受領予定
ほかの退職金・DC一時金 あり・なし あり・なし

確認する順番は次のとおりです。

  1. 2社の入社日と退職日を年月日まで並べる
  2. 重なる期間と重ならない期間を把握する
  3. 同じ年分として支払われる退職手当等を確認する
  4. 一般退職手当等か短期・役員等の特則があるか確認する
  5. 先に退職金を受ける会社から退職所得の源泉徴収票を受け取る
  6. 後から支払う会社へ過去の支給額・勤続年数・源泉税額を申告する

B社への問い合わせ文例

2026年中にA社から退職金400万円を受け取り、同じ年に御社からも退職金を受け取る予定です。

>

A社と御社の勤続期間には重複があります。退職所得控除額と源泉徴収税額を通算して計算するため、退職所得の受給に関する申告書へ記載する内容と必要書類を確認したいです。

>

A社の退職所得の源泉徴収票を添付する時期についても教えてください。

税額の計算方法に疑問が残る場合は会社の退職金担当者や税務署の相談窓口、税理士などへ確認するとよいでしょう。

同じ年に2社から退職金を受け取るときのよくある質問

A社とB社で勤続期間が重複していなければ控除は2回使えますか?

同じ年分の退職金については重複がない場合でも、控除額を会社ごとに無条件で満額足すわけではありません。

原則として勤続期間の重ならない部分を通算し、所定の端数処理をした勤続年数から控除額を計算します。

A社の退職金が非課税ならB社には伝えなくてもよいですか?

いいえ。

A社の退職金に源泉所得税が発生していなかった場合でも、同じ年に支払われた退職手当等の額や勤続期間は後の会社の計算に関わります。

A社の退職所得の源泉徴収票と支給情報をB社へ伝えましょう。

退職金の支払い順が変わると控除額も増えますか?

支払順だけで退職所得控除が二重に認められることはありません。

ただし先の会社での源泉徴収額と後の会社での精算額は変わる場合があります。同時に申告書を提出する場合には提出順位の記載も必要です。

2社から退職金をもらったら確定申告が必須ですか?

必ずしも必要ではありません。

両社へ適切に退職所得の受給に関する申告書を提出し、後の支払者が同年の退職手当等を通算して源泉徴収していれば原則として確定申告は不要です。

ただし申告書を提出していない場合や還付を受けたい場合、ほかの所得・控除の申告がある場合などは確定申告が必要になることがあります。

2026年からのiDeCoの9年ルールはこの2社の退職金にも適用されますか?

2026年からの9年に関する調整は確定拠出年金の老齢給付金としての一時金が関係する場合の特則です。

A社・B社の一般的な企業退職金を同じ年に受ける計算と混同しないようにしてください。過去にDC一時金を受け取っている場合などは別途確認が必要です。

まとめ:2社の退職金は勤続期間と既徴収税額を通算しよう

同じ年に2社から退職金を受け取る場合、退職所得控除を会社ごとに無条件で2回使えるわけではありません。

国税庁の2026年の例では、A社の勤続9年にB社の重ならない4か月を加え、通算勤続年数は10年になります。

A社の退職金400万円とB社の180万円を合計し、控除額400万円を引いた後の課税退職所得は90万円です。

この例の所得税・復興特別所得税は2社合計45,945円で、A社の既徴収税額10,210円を差し引いたB社の源泉徴収額は35,735円となります。

最後に大切なのは次の3点です。

  • 勤続期間: 重複する期間を二重に数えず、最長期間に重ならない期間を加える
  • 税額: 同じ年分の退職金を通算し、先の源泉徴収税額を差し引く
  • 書類: 後の会社へ退職所得の受給に関する申告書と先の退職所得の源泉徴収票を提出する

別の年分の退職金や短期退職手当等、役員退職金、iDeCo一時金がある場合は特則が関係します。

まずは2社の入退社日と退職金の支給予定日を並べ、先に受け取る会社からの源泉徴収票を後の会社に渡せるよう準備しましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点の国税庁公表情報に基づいています。税額の計算例は一般退職手当等に対する所得税・復興特別所得税の源泉徴収を扱い、退職所得に係る住民税は含めていません。実際の控除額・源泉税額は本人の勤続記録・受給歴・退職手当の区分などで変わります。