競馬の払戻金は確定申告が必要?外れ馬券・50万円控除と計算方法

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「競馬でまとまった払戻金を受け取った。確定申告は必要?」

「年間では馬券の購入代金の方が多いから、税金はかからない?」

趣味の競馬で払戻金を得たときは、年間の現金収支だけでは確定申告の要否を判断できません。

一般的な競馬の払戻金は原則として一時所得です。払戻金から通常差し引けるのは的中した馬券の購入代金であり、外れ馬券の代金は差し引けません。

そのうえで年内の一時所得全体について最高50万円の特別控除を使い、控除後の一時所得の2分の1を給与などの所得と合算します。

つまり、年間の競馬収支が赤字でも税務上は所得が生じる場合があります。一方、50万円の払戻金を得たという事実だけで必ず確定申告が必要になるわけでもありません。

この記事では国税庁の公式資料を基に計算例と申告条件を整理します。会社員の20万円基準、住民税申告、例外的な雑所得、記録の残し方まで確認しましょう。

結論|払戻金・的中馬券代・他の一時所得を年間で集計する

確認する順番は次のとおりです。

  1. 年間に受け取った的中馬券の払戻金を合計する
  2. その払戻金に対応する的中馬券の購入額を集計する
  3. ふるさと納税の返礼品など他の一時所得を確認する
  4. 一時所得全体に最高50万円の特別控除を適用する
  5. 控除後の一時所得の2分の1と他の所得から申告要否を確認する
気になる項目 原則の扱い
趣味の競馬の払戻金 一時所得
的中した馬券の購入代金 直接支出した金額として差し引く
外れ馬券の購入代金 原則として差し引けない
50万円の特別控除 その年の一時所得全体で最高50万円
他の所得との合算額 特別控除後の一時所得の2分の1
給与所得者の申告 他の所得と給与の条件から判定
住民税の申告 所得税の申告不要とは別に確認

国税庁は公営競技の払戻金について、一時所得として確定申告が必要となる場合があると案内しています。

国税庁「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」

競馬の払戻金が原則一時所得になる理由

所得税は収入の性質によって給与所得・事業所得・雑所得・一時所得などに分けて計算します。

通常の趣味として買った馬券の払戻金は、営利目的の継続的行為から生じた所得などの例外を除き一時所得に該当します。

国税庁「No.1490 一時所得」では競馬や競輪の払戻金をその例に挙げています。

一時所得の計算式

一時所得の金額=年間の一時所得の総収入金額-直接支出した金額-特別控除(最高50万円)

特別控除は上限50万円です。控除前の差額が50万円未満であれば、その金額が控除額となります。

その後の税額計算は次のとおりです。

他の所得へ合算する額=一時所得の金額×1/2

この2分の1後の額を給与所得などと合算し、所得控除や税率を考慮して所得税を計算します。

「一時所得の合算額が15万円」というのは税額が15万円という意味ではありません。

払戻金50万円を超えたら課税?

払戻金そのものが50万円を超えたかどうかでは決まりません。

例えば払戻金が60万円で、その的中馬券代が15万円、他に一時所得がないとします。

60万円-15万円=45万円です。

一時所得の特別控除の範囲内なので、この競馬の払戻金について一時所得の課税対象額は生じません。

反対に払戻金が50万円以下でも、他の一時所得と合算すれば控除の残額が変わる場合があります。

最高50万円は「1回の払戻金の非課税枠」ではなく、年内の一時所得全体に適用する特別控除です。

外れ馬券の購入代金は通常の経費にならない

税務上もっとも間違えやすいのが、外れ馬券の費用の扱いです。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、払戻金から差し引けるのは的中した投票券の購入費用であり、外れた投票券の購入費用は差し引けないと明記しています。

国税庁「競馬等の払戻金を受けた場合」

同じレースで買った外れ券も差し引けない?

通常の一時所得では、同じレースの馬券であっても外れた券は費用に含めません。

例えば次のように購入したとします。

  • A馬券を1,000円購入して的中。払戻金は2万円
  • B馬券を3,000円購入したが外れ
  • C馬券を2,000円購入したが外れ

このレースに使った合計金額は6,000円です。

しかし払戻金2万円から差し引くのは原則として当たり券Aの1,000円だけです。

2万円-1,000円=1万9,000円が特別控除前の差額となります。

外れたBとCの購入代金5,000円も差し引けるわけではありません。

年間購入額を全部引いてはいけない

ネット投票の画面には年間の総購入額と総払戻額が表示されることがあります。

例えば購入額120万円、払戻額90万円なら現金収支は30万円の赤字です。

しかし90万円の払戻金に対応する的中馬券代が10万円であれば、一時所得の費用として通常差し引けるのはその10万円です。

年間の全購入額120万円をそのまま差し引くと、一般的な一時所得の計算とは異なる結果になります。

年間の現金収支が赤字でも一時所得の課税対象が生じる場合があります。

複数のレースで当たった場合

何度も払戻金を受け取ったら、各的中券の払戻金と購入額を集計します。

同じレースで複数種類の馬券が当たった場合も、実際に払戻しが生じた券の購入額を確認してください。

その一方で外れ券の購入額は一般的な一時所得の費用には含めません。

具体例1|払戻金90万円・的中馬券代10万円

計算例を見てみましょう。

年間の払戻金が90万円、的中した馬券の購入代金が10万円、ほかの一時所得がないと仮定します。

計算項目 金額
年間の払戻金 900,000円
的中馬券の購入額 100,000円
特別控除前の差額 800,000円
特別控除 500,000円
一時所得の金額 300,000円
給与等へ合算する額 150,000円

計算は3段階です。

90万円-10万円=80万円

80万円-50万円=一時所得30万円

30万円×1/2=15万円

所得税の計算へ合算する額は15万円です。

この15万円が実際の所得税の納税額ではありません。給与所得や所得控除の条件を合わせて計算します。

会社員で合算額15万円なら申告不要?

条件を満たす会社員では所得税の申告が不要になる場合があります。

ただし副業など別の所得があれば合算する必要があります。給与が2か所以上ある場合や給与収入が2,000万円を超える場合も扱いが異なります。

また所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる可能性があります。

具体例2|年間収支が100万円の赤字でも課税対象額が発生する

もっと大きな数字で確認しましょう。

年間の馬券購入額250万円に対し、払戻金は150万円だったとします。現金収支は100万円の赤字です。

しかし的中した馬券の購入額は10万円だったと仮定します。

計算項目 金額
年間の全馬券購入額 250万円
年間払戻金 150万円
実際の年間収支 -100万円
払戻金に対応する的中馬券代 10万円
特別控除前の差額 140万円
一時所得の特別控除 50万円
一時所得の金額 90万円
給与等へ合算する額 45万円

現金収支では100万円の赤字ですが、一時所得としての合算額は45万円になります。

赤字かどうかの判定に使う購入額と、所得税計算で差し引ける購入額は同じではありません。

この45万円がそのまま税額になるわけではなく、他の所得などを基に計算します。

具体例3|金額別に一時所得を比較

他に一時所得がないと仮定し、払戻金と的中馬券代が違う場合も比較します。

払戻金 的中馬券代 差額 一時所得の金額 他の所得へ合算する額
40万円 2万円 38万円 0円 0円
60万円 15万円 45万円 0円 0円
70万円 10万円 60万円 10万円 5万円
100万円 10万円 90万円 40万円 20万円
110万円 10万円 100万円 50万円 25万円

50万円の特別控除は差額の範囲で適用します。

つまり「払戻金60万円なら一律に課税」「払戻金100万円なら必ず申告」といった判断はできません。

当たり券代と年間のほかの一時所得まで確かめることが必要です。

一時所得の50万円控除はレースごとではなく年間で1回

競馬で10回当たったから50万円の控除を10回受けられるわけではありません。

その年の一時所得全体に最高50万円を適用します。

国税庁はふるさと納税の返礼品や一定の生命保険金なども一時所得に該当する場合があると案内しています。

ふるさと納税の返礼品がある場合

例えば競馬による払戻金と的中馬券代との差額が40万円あり、別にふるさと納税の返礼品の時価に相当する経済的利益が15万円だったとします。

ほかの一時所得はないものとします。

40万円+15万円=55万円

55万円-特別控除50万円=一時所得5万円

5万円×1/2=2万5,000円

競馬だけなら差額40万円で控除の範囲内ですが、返礼品も合わせると2万5,000円が所得に合算されます。

ふるさと納税の返礼品と一時所得50万円の関係については次の記事で詳しく説明しています。

ふるさと納税の返礼品にも所得税がかかる?一時所得50万円と確定申告の判断
ふるさと納税の返礼品にも所得税がかかる?返礼品の時価と生命保険の満期金など一時所得の合算、50万円特別控除、2分の1算入、確定申告とワンストップ特例を解説。

生命保険の一時金がある年は?

生命保険の満期保険金や解約返戻金なども、負担者・受取人や契約条件によって一時所得になる場合があります。

ただし一時払養老保険など一定の取引には源泉分離課税が適用されるものもあり、すべての一時金を合計するわけではありません。

受け取った金額の所得区分を確認してから一時所得を集計しましょう。

会社員の20万円基準で確定申告を判断する方法

年末調整済みの会社員には、給与・退職所得以外の所得が合計20万円以下であるなどの条件を満たす場合、所得税の確定申告が不要となる取扱いがあります。

ただし20万円が全員共通の非課税枠なのではありません。

給与1か所で年末調整済みの場合

典型的には次の条件を確認します。

  • 給与を1か所から受けており源泉徴収されている
  • 年末調整が行われている
  • 年間の給与収入が2,000万円以下
  • 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下
  • その他の確定申告が必要な事情がない

競馬による一時所得しかほかにないなら、50万円の特別控除後の一時所得を2分の1にした額で20万円基準を確認します。

国税庁は生命保険の一時金を例に、給与所得者の申告判定で2分の1後の額を使うと説明しています。この一時所得の計算方法は競馬の払戻金にも共通です。

国税庁「No.1903 給与所得者に一時所得があった場合」

副業やほかの所得を合わせる

競馬の一時所得の合算額が15万円で、別の雑所得が10万円ある場合はどうなるでしょうか。

合計は25万円です。

競馬の15万円だけを見て所得税の確定申告が不要だと判断しないでください。

給与を2か所以上から受けている人、年末調整を受けていない人なども別の要件で判定します。

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

医療費控除などで確定申告する場合

医療費控除や住宅ローン控除などで所得税の確定申告書を提出する場合は、申告対象となる一時所得も適切に記載します。

「給与以外の所得が20万円以下だから競馬の一時所得を記載する必要がない」と考えるのは誤りです。

20万円以下なら申告を省略できる場合があることと、申告する場合に所得を記載しなくてよいことは別です。

所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある

会社員向けの所得税の20万円基準は、そのまま住民税の申告省略ルールになるわけではありません。

さいたま市は一時所得などの所得がある場合、市民税・県民税の申告が必要になることを案内しています。

状況 所得税 住民税
特別控除後の一時所得が0円 競馬の課税対象額は原則0円 他の所得や控除を含めて確認
所定の給与所得者で一時所得合算額が15万円のみ 申告不要となる場合がある 申告が必要となる場合がある
所定の給与所得者で一時所得合算額が45万円 原則として申告の確認が必要 所得税の申告内容が連携されるため通常は別申告不要
所得税の確定申告書を提出する 所得を含めて申告 原則として改めて住民税の申告書を提出しない

住民税の申告先は原則として翌年1月1日時点で住所のある市区町村です。

具体的な申告方法は居住している自治体で確認してください。

さいたま市「個人市民税・県民税の申告」

競馬の払戻金が雑所得になる例外はある?

通常の趣味の競馬の払戻金は一時所得ですが、例外的に雑所得となる場合があります。

国税庁「所得税基本通達34-1」には、営利を目的とする継続的行為から生じた払戻金は一時所得から除くと記載されています。

毎週馬券を買うだけで雑所得になる?

いいえ。頻繁に馬券を買うだけでは決まりません。

通達では一定の購入ルールなどにより年間を通じて多数の馬券を購入し、回収率が継続的に100%を超えるような客観的な実績など、特別な事情を示しています。

購入行為の態様・規模・期間・記録・利益の状況を踏まえて判断されるため、本人が自由に所得区分を選ぶ制度ではありません。

雑所得なら外れ馬券を引ける?

例外的に雑所得と認められる購入行為では、外れ馬券の購入額が必要経費となる場合があります。

しかし一般的な趣味の購入へそのまま当てはめることはできません。

また一時所得の50万円特別控除を雑所得へそのまま使うこともできません。

「外れ馬券を差し引きたいから雑所得として申告する」という判断は避けてください。

具体的な通達は国税庁「所得税基本通達34-1」で確認できます。

国税庁のExcel計算書で払戻金を整理する

国税庁は「公営競技の払戻金に係る所得の計算書」をExcel形式で公開しています。

払戻金の回数が多い場合は、この計算書を利用すると集計しやすくなります。

国税庁「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」

記録する項目は4つ

国税庁が記録を案内しているのは次の項目です。

記録項目 例
開催日 2026年12月○日
開催場 ○○競馬場
レース 11R
払戻金の受取額 20,000円
的中した投票額 1,000円

この1件の特別控除前の差額は19,000円です。

その年に受け取った払戻金と対応する投票額を同じ方法で集計しましょう。

ネット投票の明細を保存する

インターネット投票では購入履歴や払戻履歴を保存し、どの券が的中したか確認できるようにしてください。

入出金の差額だけでは年間払戻金と的中馬券代を正確に分けられない場合があります。

複数のサービスを利用しているなら、必要な記録をまとめる必要があります。

国税庁は開催日・レース・払戻額・的中投票額が分かる画面の写しなども案内しています。

過去の履歴が確認できないとき

保存したデータを探し、必要な金額を確認しましょう。

国税庁の案内には、投票額が不明な場合に払戻金とオッズから計算する方法にも触れています。

ただし推計の根拠がないまま金額を決めてはいけません。記録が足りない場合は税務署や税理士へ確認してください。

確定申告書へ入力する流れ

通常の一時所得として申告する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで「一時所得」を選択します。

一般的な手順は次のとおりです。

  1. 払戻金と的中馬券代を年内で集計する
  2. ふるさと納税返礼品など他の一時所得も確認する
  3. 給与所得者は源泉徴収票を準備する
  4. 確定申告書等作成コーナーで一時所得を選ぶ
  5. 収入金額と直接支出した金額を入力する
  6. 給与・他の所得・所得控除を入力する
  7. 所得税と住民税に関する内容を確認し提出する

年間の馬券収支のマイナス額を、一時所得の欄へそのまま記入しないでください。

国税庁の計算書や作成コーナーの案内に従い、払戻金と的中馬券代を分けて入力しましょう。

よくある質問

競馬で50万円当たったら確定申告が必要?

払戻金50万円だけでは決まりません。

的中馬券代と他の一時所得を確認し、最高50万円控除を適用した後の金額から判断します。会社員なら給与・他所得の条件も必要です。

同じレースで買った外れ馬券も経費になる?

通常の一時所得計算では差し引けません。

払戻金を生んだ的中馬券の購入額だけを原則として差し引きます。

年間収支が赤字なのに税金がかかる?

かかる場合があります。

外れ馬券代を通常の一時所得計算から差し引けないため、収支が赤字でも特別控除後の一時所得が発生することがあります。

50万円控除は当たりごとに使える?

使えません。

年内の一時所得全体に最高50万円を適用する制度です。

会社員は一時所得が20万円以下なら必ず申告不要?

全員がそうなるわけではありません。

給与の状況やほかの所得によって条件が変わります。一時所得しか他に所得がない場合は、特別控除後の2分の1の額で20万円基準を確認します。

住民税は申告が必要?

所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要となる場合があります。

居住する自治体の案内を確認してください。

ふるさと納税の返礼品は別に50万円控除できる?

通常は同じ年の一時所得に該当する収入全体を合わせて最高50万円の控除を適用します。

返礼品の経済的利益を別枠で50万円控除するわけではありません。

毎週馬券を買えば雑所得になる?

それだけでは決まりません。

営利を目的とした継続的購入であることが客観的な資料から認められるなど、特別な事情が必要です。

口座への払戻金入金額だけ記録すればよい?

口座への入金額だけでは取引内容が分からない場合があります。

開催日・レース・払戻額・的中投票額を確認できるよう履歴を保存しましょう。

まとめ|外れ馬券を全額引かず、50万円控除と申告条件を順番に確認

趣味の競馬の払戻金は原則として一時所得です。

払戻金から直接差し引けるのは原則的に的中馬券の購入額であり、外れ馬券の購入額は含めません。

重要な確認事項は次のとおりです。

  • 年間の払戻金と的中馬券代を分けて集計する
  • 年間の現金収支が赤字でも一時所得が生じる場合がある
  • 最高50万円控除は年内の一時所得全体で使う
  • 特別控除後の一時所得の2分の1を他の所得と合算する
  • 会社員の20万円基準は給与と他所得の条件を含めて判断する
  • 所得税が申告不要でも住民税申告が必要になる場合がある
  • 例外的な雑所得の扱いを一般の趣味の購入へ当てはめない
  • 国税庁の計算書を利用し、レースと払戻金・投票額の記録を残す

まず年間の払戻履歴を集め、的中馬券代とほかの一時所得を確認しましょう。申告要否が分からない場合は源泉徴収票などの資料を用意して税務署や税理士へ相談してください。

参考資料

※この記事は2026年10月に確認できる国税庁と自治体の資料を基にしています。個別の所得区分や申告義務は本人の購入実態・給与・他所得・控除などによって変わります。実際の申告前にその年分の公式案内を確認してください。