自分の賃貸不動産を資産管理会社へ移すと何の税金?低額譲渡・登記費用と比較

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「個人名義のアパートを自分の資産管理会社へ移したら節税になる?」

「会社は自分のものだから安く売っても問題ない?」

個人で賃貸マンションやアパートを所有している人が資産管理会社を設立すると、家賃収入を法人へ移せないか考えることがあります。

しかし会社を設立しただけでは個人名義の賃貸不動産は法人名義になりません。 所有権を移すには売買や現物出資などの取引が必要です。その時点で個人側の譲渡所得税、法人側の不動産取得税・登録免許税などが生じる場合があります。

また自分の会社へ安く売れば必ず節税できるわけでもありません。個人が法人に時価の2分の1未満で土地・建物を売ると、所得税の譲渡所得計算では時価で売ったものとみなされます。

この記事では「個人保有を続ける」「法人へ時価で売る」「低い価格で売る」「現物出資する」の違いを整理します。登記・消費税・融資・入居者との契約まで含めて、移転前に確認すべき総額を解説します。

結論|資産管理会社への移転は売却時の税金と取得費用を合算して判断

まず4つの選択肢を比較してみましょう。

選択肢 所有者は変わる? 主な税金・注意点
個人名義のまま保有する 変わらない 物件の所有権移転に伴う税金は通常発生しない。引き続き個人の不動産所得などを申告
個人から法人へ時価で売却 法人へ変わる 個人の譲渡所得税等、法人側の不動産取得税・登録免許税、建物の消費税判定
法人へ時価より安く売却 法人へ変わる 時価の2分の1未満なら個人側にみなし時価譲渡のルール。法人側の税務処理にも注意
不動産を現物出資する 法人へ変わる 株式・持分を受け取る譲渡。所得税・取得税・登記費などを検討

会社を増やすことで将来の家賃収入に対する税負担が変わる可能性はあります。

しかし、今の物件を法人へ移す場合は「将来の節税効果」と「今すぐ発生する移転コスト」を別々に試算する必要があります。

銀行の借入れや賃借人から預かった敷金もあるなら、税金だけで移転できるか判断してはいけません。

会社を作っても個人のアパートは自動的に法人のものにならない

資産管理会社の代表者と不動産の所有者が同じ人であっても、個人と法人は別の権利主体です。

個人名義で登記された土地や建物は、法人を設立しただけでは会社の資産になりません。

法人へ所有権を移すなら売買契約、現物出資などの方法を検討し、必要な登記手続きを行います。

時価で売却する場合の基本的な流れ

例えば個人で所有する賃貸アパートを自分が代表を務める会社へ5,000万円で売るケースを考えます。

通常は次のような確認が必要です。

  1. 土地と建物の権利関係・現在の登記名義を確認する
  2. 客観的な根拠に基づいて取引時価を評価する
  3. 土地と建物の価格配分、引渡日、支払方法を決める
  4. 法人側で購入資金や融資を確保する
  5. 個人と法人の間で売買契約を締結する
  6. 所有権移転登記、抵当権関係の手続きなどを進める
  7. 敷金・賃貸借契約・家賃の振込先を整理する
  8. 個人の譲渡所得と法人の取得時の税金を申告・納付する

この流れは一般的な確認項目です。法人の資金調達方法や物件の権利関係により必要な手続きは異なります。

会社で買うための資金があるかも重要です。法人に現金がないまま個人から買ったことにすると、未払金や役員との資金貸借などの会計・法務問題も生じ得ます。

現物出資と売買の違い

現物出資は不動産を法人に出資し、その対価として株式や出資持分などを受け取る方法です。

売買代金を現金で受け取らないため、個人側に課税がないと思うかもしれません。

しかし国税庁「No.3117 不動産を法人に現物出資したとき」は現物出資も資産の譲渡であり、所得税の課税対象と説明しています。

原則として取得する株式・出資持分の時価が譲渡収入金額となり、その価額が不動産の時価の2分の1未満なら不動産の時価を収入金額とするルールがあります。

現物出資では現金を受け取らないまま個人に譲渡所得税の納付資金が必要になる場合もあります。

国税庁「No.3117 不動産を法人に現物出資したとき」

個人が賃貸不動産を売ると譲渡所得税はどう計算する?

賃貸物件を個人が法人へ売ったとき、個人側には土地・建物の譲渡所得が生じる場合があります。

家賃を受け取ったときの「不動産所得」と、物件自体を売却したときの「譲渡所得」は別です。

土地・建物の譲渡所得は原則として給与などと分けて計算する申告分離課税です。

譲渡所得の基本式

一般的には次の式で考えます。

課税譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)-適用できる特別控除

通常の投資用賃貸物件の売却では、マイホーム向けの3,000万円特別控除などを当然に使えるわけではありません。

取得費には購入代金のほか、要件を満たす購入時の費用や設備・改良費などが含まれます。

ただし建物の取得費は建築代金・購入代金をそのまま使えません。所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。

昔5,000万円で買ったアパートを5,000万円で売っても、譲渡所得がゼロとは限りません。 建物の減価償却により税務上の取得費が下がっていることがあるためです。

参考:国税庁「No.3252 取得費となるもの」

長期と短期で税率が異なる

税率は所有期間に応じて区分されます。

判定 所得税 住民税 復興特別所得税を含む合計の目安
譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超(長期) 15% 5% 20.315%
同じ時点で所有期間5年以下(短期) 30% 9% 39.63%

復興特別所得税は所得税額の2.1%です。表は一般的な土地・建物の譲渡所得に対する税率の合計で、特別な税率・控除がある場合は別です。

所有期間は売却した日までではなく売却年の1月1日現在で判定します。

例えば2026年中に売る予定なら、2026年1月1日時点で5年を超えて所有していたかを確認します。

国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」と「短期譲渡所得の税額の計算」で計算方法を確認できます。

5,000万円で売った場合の税額例

ここではすべて架空の金額を使います。

  • 土地と建物を合わせた譲渡収入:5,000万円
  • 建物の減価償却を反映した取得費:3,000万円
  • 売却に直接必要な譲渡費用:100万円
  • 長期譲渡所得に該当
  • 特別控除なし
  • 消費税、その他の税務調整、地方の登記関連費用はこの計算に含めない

このとき譲渡所得は次のようになります。

5,000万円-3,000万円-100万円=1,900万円

一般的な長期譲渡所得の税率20.315%を掛けると、税額の単純計算は約385万9,850円です。

これは個別物件の税額を示すものではありません。取得費が違えば結果も変わります。

また売却代金を銀行ローンの返済に充てる場合は、譲渡所得税の納税資金を別に確保する必要があります。

自分の法人へ安く売ると時価で課税される?

個人が法人へ時価の2分の1未満で土地や建物を譲渡した場合、個人側は時価で譲渡したものとして所得税の譲渡所得を計算します。

国税庁「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」で明示されているルールです。

時価5,000万円の物件を2,000万円で売った例

次の条件を仮定します。

項目 仮定した金額
土地・建物の通常の取引時価 5,000万円
自分の法人への売却代金 2,000万円
時価の2分の1 2,500万円
税務上の取得費 3,000万円
譲渡費用 100万円

2,000万円は2,500万円より少ないため、時価の2分の1未満です。

この条件では個人の譲渡所得計算で使う収入金額は、実際に受け取った2,000万円ではなく5,000万円とみなされます。

取得費・譲渡費用が上の仮定どおりなら、先ほどと同じ1,900万円が譲渡所得の単純計算額です。

そのため、現金は2,000万円しか受け取っていないのに、時価5,000万円を基にした譲渡所得への税負担が発生する可能性があります。

会社の代表者本人が取引相手でも同じ法人相手の取引です。

国税庁「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」

ちょうど時価の半額なら必ず問題ない?

「半額以上なら無条件に安全」と理解するのは避けましょう。

時価の2分の1未満という基準は、個人が法人へ譲渡した場合のみなし時価譲渡の明示的なルールです。

それだけで取引価格の合理性や法人側の課税関係まで保証する基準ではありません。

例えば法人が時価より著しく低い金額で資産を取得した場合、法人側の受贈益などの税務処理が問題になることがあります。

また株主構成によっては利益移転に関する別の論点が生じ得ます。実際の課税関係は契約内容と価額を税理士に確認してください。

「時価」を固定資産税評価額で決めてよい?

時価は一般に通常の取引価額を問題とする概念です。

固定資産税評価額、相続税評価額、帳簿価額、銀行の担保評価、実際の取引時価は必ずしも同じではありません。

特に収益物件は賃料や空室率、建物の状態、土地の利用制限によって取引価格が変わることがあります。

第三者の不動産査定書や鑑定評価など複数の根拠を整え、取引時の価格を説明できるようにしましょう。

固定資産税評価額をそのまま売却時価にすれば必ず認められるというわけではありません。

現物出資なら税金なしで法人へ移せる?

現物出資は、金銭の代わりに土地や建物を法人へ提供して株式や持分を取得する方法です。

登記名義を法人へ移す点は売買と同じですが、代金を現金で受け取らないという違いがあります。

国税庁は現物出資も資産の譲渡に含まれると案内しています。

譲渡収入は株式・持分の時価を基に考える

原則として取得した株式・出資持分の時価が譲渡収入金額になります。

ただし、その対価となる株式・持分の価額が出資した不動産の時価の2分の1未満なら、不動産の時価を収入金額とするルールがあります。

現金をもらわないことと、所得税がかからないことは別です。

また現物出資には会社法上の検査役調査やその例外、出資財産の評価などの手続きが関係する場合があります。

現物出資を選ぶ場合は税理士だけでなく司法書士などにも手続きと費用を確認してください。

現物出資でも法人側の取得費用は残る

法人が不動産を取得したことには変わりません。

不動産取得税や所有権移転登記の登録免許税、司法書士費用などを確認する必要があります。

現物出資にすると全部の移転費用が不要になるわけではありません。

法人側にかかる不動産取得税と登録免許税

法人が個人から不動産を買うと、通常は不動産取得税や登録免許税が問題になります。

ここで大切なのは、これらの税額は売買代金と同額を基に計算するとは限らないことです。

不動産取得税は固定資産税評価額を基に計算

不動産取得税は都道府県税です。

東京都主税局の2026年時点の案内では、原則として取得した不動産の固定資産税評価額などを基に税額を計算します。

2027年3月31日までの取得について、主な税率は次のとおりです。

取得する資産 原則の税率 注意点
土地 3% 宅地等は評価額の2分の1を課税標準とする特例あり
家屋(住宅) 3% 賃貸住宅でも該当要件や軽減措置を確認
家屋(非住宅) 4% 事務所・店舗などの建物

※取得時期や物件の所在地、用途、各種軽減の要件によって変わることがあります。2027年4月以降の取得はその時点の制度も再確認してください。

東京都主税局「不動産取得税」

登録免許税は売買による所有権移転登記で発生

個人から法人へ所有権を移すには登記が必要です。

国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」によると、主な税率は次のとおりです。

所有権移転登記 主な税率
土地を売買により移転 原則2%。2029年3月31日までの登記は1.5%の軽減
建物を売買により移転 原則2%
土地を贈与などにより移転 原則2%
建物を贈与などにより移転 原則2%

賃貸用の建物を法人が取得するケースでは、個人が自己居住用の住宅を取得するための登記軽減を当然に適用できるわけではありません。

また土地と建物で登記が別になるほか、抵当権の設定や変更に関する登記が必要になる場合もあります。

税額の計算には原則として固定資産税課税台帳の登録価格などを使います。

国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

仮の評価額で登記・取得税を試算

売却価格とは別に、固定資産税評価額を次のように仮定します。

  • 土地の評価額:1,500万円(宅地等の特例に該当)
  • 賃貸住宅建物の評価額:1,000万円
  • 2026年に通常の売買で所有権を移転
  • ほかの取得税減免や住宅用家屋の登記特例は適用しない

この条件では次の単純計算になります。

税金 計算方法 概算額
土地の不動産取得税 1,500万円×1/2×3% 22万5,000円
建物の不動産取得税 1,000万円×3% 30万円
土地の登録免許税 1,500万円×1.5% 22万5,000円
建物の登録免許税 1,000万円×2% 20万円
合計 95万円

95万円は仮定した評価額と税率だけで計算した例です。 実際の税額ではありません。

不動産取得税の住宅軽減を適用できるか、物件が非住宅に当たるか、土地が宅地等に該当するかで変わります。

登記の司法書士報酬や契約書の印紙税、融資関連費用もこの表には入れていません。

賃貸アパートの売却には消費税がかかる?

土地と建物は消費税の扱いが異なります。

土地の譲渡は原則として消費税の非課税取引です。 一方、賃貸事業に使っていた建物の譲渡は課税対象取引になり得ます。

国税庁「No.3240 個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」は、住宅賃貸用や店舗賃貸用の建物を売る場合も消費税の課税対象となることを明示しています。

ただし、課税対象の取引であることと、売主が消費税を納める義務を持つことは別です。

土地・建物・家賃を分けて考える

取引・収入 消費税の主な扱い
土地の売却 原則非課税
個人の賃貸事業に使っていた建物の売却 課税対象となり得る。売主の納税義務を別に判定
住宅の家賃 原則非課税
店舗・事務所の家賃 原則課税
居住用物件の管理委託料 役務の内容等によって消費税の課税関係を確認

賃貸住宅の家賃が非課税だからといって、建物そのものの売却も無条件に非課税とは限りません。

土地・建物を一括で売るときは、価格配分も合理的に行う必要があります。

免税事業者なら必ず消費税の負担がない?

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高やインボイス登録、課税事業者選択などの条件で変わります。

国税庁「No.6501 納税義務の免除」によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税となりますが例外があります。

例えば個人が住宅の家賃収入しか得ていなかった場合でも、課税事業者かどうかと建物売却時の取扱いを確認する必要があります。

また大きな建物売却が翌年以降の消費税の納税義務判定に影響する場合もあります。

「賃貸住宅だから建物の売却も消費税ゼロ」「個人所有だから必ず10%課税」という両方の決めつけを避けましょう。

国税庁「No.3240」と「No.6501」を参照し、売主の課税区分を確認してください。

法人が払った消費税を全部控除できるとは限らない

法人が建物を取得した際の消費税についても、仕入税額控除の条件を確認する必要があります。

特に住宅家賃は原則として非課税売上です。居住用賃貸建物の仕入税額控除には特別な制限もあるため、建物の購入価格に含まれる消費税を何でも全額取り戻せるとは限りません。

物件の利用目的と消費税の課税区分を税理士へ確認してください。

物件のローン・抵当権・敷金はどうなる?

税金の計算ができても、現在の借入れと入居者への対応が残ります。

融資があるなら銀行の同意と返済方法を確認

個人名義のローンが残っている物件を法人へ売却するときは、金融機関との契約を確認する必要があります。

法人へ売れば個人の借入債務が自動的に法人へ移るわけではありません。

通常は担保や抵当権、売却代金による返済、新規融資、債務引受などの方法について金融機関の審査や承諾が問題になります。

税金が少なくても銀行から必要な承諾を得られないなら計画どおりに移転できません。

先にローン残高証明書と契約書を準備し、金融機関へ相談してください。

入居者との賃貸借契約や敷金も整理する

賃貸中の建物を移すと、入居者との契約関係も確認が必要です。

民法605条の2は一定の対抗要件を備えた賃貸借で不動産が譲渡された場合、原則として賃貸人の地位が買主へ移転する仕組みを定めています。

敷金返還債務などの承継にも関係するため、敷金の引継ぎや家賃振込先、管理会社との契約を整理しておきましょう。

単に所有名義を変えれば入居者への通知や管理会社の契約変更が全て不要になるとは限りません。

法律上の要件や合意の内容によって扱いが違うため、司法書士や弁護士、不動産管理会社にも確認してください。

個人保有を続ける場合と法人へ移す場合を5年間で比較

不動産を法人へ移すべきかは、移転した年の税金だけでは決まりません。

しかし将来の法人税率が低そうだという理由で、初年度の移転コストを無視するのも危険です。

現金収支を並べる比較表

比較項目 個人で持ち続ける 法人へ所有権移転
所有権移転の税・登記費 原則なし 不動産取得税・登録免許税など
個人の売却時の譲渡所得税 移転しない時点では原則なし 売却等の条件によって発生
物件の家賃収入 個人へ帰属 法人へ帰属
物件経費・減価償却 個人の不動産所得で管理 法人の会計・税務で管理
法人の設立・決算維持費 追加法人がなければ不要 会社の設立・決算・申告等が必要
借入れ 既存ローンを継続 返済・新規融資等の検討
家賃収入を個人が使う場合 個人資金として利用 役員報酬・配当等による移転と課税を確認
将来の不動産売却 個人の譲渡所得課税を検討 法人の損益・法人税等を検討

法人へ移した後の家賃収入が増えたとしても、法人の現金を社長個人が自由に引き出せるわけではありません。

役員報酬や配当として受け取れば、別途個人側の所得税・住民税や社会保険などが関係する場合があります。

この二段階の資金移動も含めて考えてください。

何年で初期費用を回収できるか

例えば次の条件を置きます。

  • 法人へ移す一時費用の合計:500万円
  • 法人で運営した場合の年間税負担・経費の差による改善額:50万円
  • 改善額が将来も変わらず続くと仮定する

この場合は500万円÷50万円=10年間という単純な回収期間になります。

これは実際の節税効果を示す数値ではなく、判断のための計算例です。法人運営による税負担・利益の変動、借入利息、家賃の空室率などは含めていません。

もし年間改善額が20万円なら単純回収期間は25年です。

「税率が低い」というだけでなく初期費用の回収に何年かかるかを確認することが重要です。

5年後の手元資金も見積もる

税金の合計だけでなく各年末の現金残高も比較しましょう。

例えば個人が保有を続けた場合の家賃収入から税金・修繕費・ローン返済を差し引いた残額と、法人の残額では資金の持ち主が違います。

法人の利益が増えても、個人の生活費に回すときには別の税務判断が必要です。

会社設立時の出資金や売買代金の資金移動は、世帯・法人を合わせた資金収支と混同しないよう整理してください。

不動産の所有権を移さず管理だけ会社へ委託する方法もある

資産管理会社を活用する方法は、既存の不動産を法人へ売却することだけではありません。

個人が物件を所有したまま、法人に一定の管理業務を委託する運営方法を検討する場合もあります。

この場合は所有者が変わらないため、不動産の売却に伴う所有権移転登記などは通常不要です。

ただし法人が実際に行う管理業務と管理料が合理的でなければなりません。

実態のない管理料を払うだけで利益を移すことが当然に認められるわけではありません。

また、個人が家賃を受け取る形のまま法人が関わる場合には、委託契約や税務処理を整理する必要があります。

管理会社を作るか、物件自体を移すかを別々に比較すると判断しやすくなります。

移転前に集める資料と確認する順番

税理士と司法書士へ相談する際は、以下の資料を準備してください。

準備する資料 主な確認内容
不動産登記事項証明書 土地・建物の所有者、抵当権、持分
固定資産税評価証明書 取得税・登録免許税の課税標準の確認
当初の売買契約書・建築請負契約書 土地・建物の取得価額
減価償却の台帳・過去の確定申告書 建物の現在の税務上の取得費
不動産査定書・鑑定資料 通常の取引時価の検討
売買契約案・現物出資案 移転方法と対価
ローン残高証明・融資契約 返済・抵当権・法人融資の可否
賃貸借契約・敷金台帳 入居者への通知、賃料と敷金の承継
個人の消費税申告資料 課税事業者・免税事業者の判定
法人の設立計画・損益計画 会社費用と将来の家賃収支

この情報があれば個人保有と法人移転の比較を具体化できます。

税理士・司法書士への質問例

個人名義の賃貸アパートを自分が設立した資産管理会社へ移すことを検討しています。物件の推定時価、取得価額と減価償却累計額、ローン残高を用意しました。時価売買・低額譲渡・現物出資で個人の譲渡所得税と法人側の税務処理はどう変わりますか。土地と建物の消費税、不動産取得税、登録免許税、融資契約の変更費用を含めた総額を試算したいです。所有権を移さず管理委託だけ行う場合とも比較してください。

次の順番で確認すると実務を整理しやすくなります。

  1. 物件の時価と土地・建物の価格配分を確認する
  2. 個人の譲渡所得税と消費税の見込みを出す
  3. 法人の取得時の税金と経理処理を確認する
  4. 銀行から必要な同意・融資条件を確認する
  5. 登記と入居者契約・敷金の移行手順を決める
  6. 5年程度の現金収支と将来の売却時の税負担を比較する

税金だけでなく借入返済や修繕計画も合わせて検討しましょう。

よくある質問

資産管理会社を作るだけで賃貸物件は法人名義になる?

なりません。

個人と法人は別の主体です。所有権を移すなら売買や現物出資などの手続きと登記を検討する必要があります。

自分の会社へ時価の半額未満で売っても問題ない?

個人が法人へ時価の2分の1未満で土地・建物を売ると、譲渡所得の計算では時価で売ったものとみなされます。

法人側の取引価額の妥当性や受贈益などの税務処理も含めて確認してください。

無償で会社へ贈与したら譲渡所得税はかからない?

無償だからといって必ず非課税ではありません。

個人が法人に土地や建物を贈与した場合も、所得税法の規定で時価譲渡とみなされる場合があります。会社側の課税関係も別に検討する必要があります。

現物出資ならお金を受け取らないから税金がない?

いいえ。

現物出資も資産の譲渡です。取得した株式・出資持分の価額を基に譲渡所得を計算するのが原則で、一定の低額の場合には時価が収入金額とみなされます。

賃貸住宅なら建物を売っても消費税は非課税?

住宅の家賃が原則非課税であることと、賃貸用建物自体を売却することは別です。

事業用資産としての建物売却は課税対象となり得ます。ただし実際の納税義務は個人の課税区分により異なります。

法人の不動産取得税は売買価格に3%を掛ける?

原則として固定資産税評価額などを基に計算します。

売買価格と課税標準が同じとは限りません。住宅・非住宅の区分や土地の特例、所在地の制度を確認してください。

既存ローンは法人に自動で移せる?

自動的には移りません。

ローンの契約や担保、金融機関の審査・承諾を確認する必要があります。所有権移転の前に銀行へ相談しましょう。

法人に移しても入居者の賃貸借契約はそのまま?

賃貸人の地位が移転する法的な仕組みはありますが、契約内容・対抗要件などによって確認が必要です。

敷金返還債務や賃料の振込先も整理しましょう。所有権を移せば手続きが全く不要になるわけではありません。

法人へ移せば家賃の税金は必ず安くなる?

必ず安くなるとは限りません。

法人税や役員報酬の税務、維持費、個人への資金移動を考慮する必要があります。物件移転時の一時費用を回収できるかも確認してください。

まとめ|既存の賃貸物件を法人へ移す前に税金と資金繰りを試算

個人所有の賃貸不動産を資産管理会社へ移す場合、所有者の変更は単なる名義書換えではありません。

売買や現物出資などの取引が必要で、個人の譲渡所得税と法人側の取得税・登記費などを検討することになります。

重要な点を整理します。

  • 法人設立だけでは個人名義の不動産は移らない
  • 時価売却では取得費・減価償却・所有期間から譲渡所得を計算する
  • 時価の2分の1未満で法人へ売ると個人側にみなし時価譲渡のルールがある
  • 現物出資も原則として譲渡所得の対象になる
  • 法人には不動産取得税・登録免許税などが生じ得る
  • 土地の譲渡は消費税非課税だが、賃貸用建物の譲渡は課税対象になり得る
  • ローンや抵当権、入居者の敷金も確認する
  • 法人へ移した後の税負担と初期費用は別に試算する
  • 所有権を移さず管理委託を行う方法とも比較する

「法人で持つと税金が安い」という話だけで決断する前に、移転するときの税金・登記費用・融資条件と、その後の5年程度の現金収支を並べましょう。

必要書類を集め、税理士・司法書士・金融機関へ確認してから契約することが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料を基にした一般的な解説です。各税率・軽減制度の適用時期、物件の用途、所在地、取得費、契約条件により税額は変わります。本文の数値はすべて試算のための仮定です。個別の取引は税理士・司法書士・金融機関などの専門家へ確認してください。