GPUサーバー投資は決算前に全額経費にできる?40万円未満特例と貸付資産の制限

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「決算前にGPUサーバーを買えば、購入額を全額経費にできるの?」

「購入したサーバーをデータセンターに置いて貸し出せば、税金も抑えられて収益も入るらしい」

「2026年から40万円未満の機器は一括で損金になると聞いたけれど、数百万円のGPUにも使える?」

法人の決算が近づき利益が大きくなりそうなとき、このような営業資料や動画を見ると気になりますよね。サーバーの運用を業者へ任せる仕組みなら、自社で機器を扱う必要もないように見えるかもしれません。

結論からいうと、GPUサーバーを決算前に購入しただけで購入費の全額が法人税の損金になるわけではありません。

2026年4月1日以後の取得では、青色申告を行う一定の中小企業者等が対象となる少額減価償却資産の特例の金額基準は「40万円未満」です。ただし年間300万円の限度があり、貸付けのための資産は原則として対象外です。また実際に事業に使用した時期や取得単位も確認する必要があります。

この記事では法人がGPUサーバーを購入し、自社で計算処理に使う場合と外部へ貸し付ける場合を分けて、2026年の税制、通常の減価償却、所有権や稼働日の確認方法を解説します。投資商品の利回りや節税額を保証する内容ではありません。

結論|GPUサーバーを買うだけでは決算前の全額損金にならない

法人が機械・装置や器具・備品などの減価償却資産を購入した場合、原則として取得価額を資産計上し、税法上の耐用年数や償却方法に従って損金に算入します。

少額資産の特例や特別償却などが認められる場合は異なりますが、一定の要件と手続きが必要です。

GPUサーバーの税務を考えるときは次の5点を順番に確認しましょう。

  1. 会社が実際に取得する資産は何か。機器の所有権があるか
  2. 取得価額は1単位につきいくらか。付属機器・据付費用も含めているか
  3. 自社の業務に使用するのか、第三者へ貸し付けるのか
  4. いつ引渡しを受け、いつ本来の事業のために使用を開始したか
  5. 適用を主張する税制は何か。対象法人・対象資産・申告要件を満たすか

特に「40万円未満の少額資産を購入したケース」と「数百万円のGPUサーバーを投資商品として貸し付けるケース」は同じではありません。

例 40万円未満特例の考え方 まず確認すること
自社業務で使う35万円のパソコン 対象法人・供用・年間枠などを満たせば適用を検討できる 取得日、取得価額、業務使用開始日
自社計算業務で使う500万円のGPUサーバー1式 500万円の一式には40万円未満特例を適用できない 取得単位、通常償却、別の税制の対象可否
38万円の機器を第三者へ貸し付ける 金額を満たしても貸付用資産の適用除外に注意 貸付の実態、主要な事業としての貸付けか
購入契約だけ済み、決算後に稼働する機器 決算前の購入だけでその期の損金と決まらない 引渡し、設置、試運転、使用開始の記録

参考:国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」、国税庁「No.5400-2 事業の用に供した日」。

2026年の少額減価償却資産特例は40万円「未満」

まず広告などでよく使われる40万円という基準を整理します。

2026年度の税制改正により、青色申告を行う一定の中小企業者等の少額減価償却資産特例について、2026年4月1日以後に取得などをした資産の取得価額基準が30万円未満から40万円未満へ引き上げられました。

この特例の適用期間は、2026年10月時点の国税庁案内では2029年3月31日までです。

ただし「40万円以下」ではなく40万円未満です。取得価額がちょうど40万円なら、この特例の金額要件は満たしません。

2026年4月1日が取得価額の判定の境目

取得などをした日 少額減価償却資産特例の取得価額基準
2026年3月31日まで 30万円未満
2026年4月1日以後 40万円未満

例えば35万円のパソコンは2026年4月1日以後に取得した場合に40万円未満の金額要件を満たします。一方、2026年3月31日以前の取得なら同じ35万円では従来の30万円未満の基準を満たしません。

ただし新しい金額要件を満たしても自動的に損金になるわけではありません。法人の要件、事業供用、貸付資産の制限などの確認が必要です。

青色申告・中小企業者等の条件も必要

国税庁No.5408によると対象は青色申告書を提出する一定の中小企業者等です。

資本金、親会社との関係、従業員数などの条件があります。2026年4月以後の取得については、常時使用する従業員数の基準が原則400人以下へ引き下げられています。特定法人は300人以下など別の条件が設けられます。

「会社が小さい」「資本金が1億円以下」という情報だけで適用を確定させるのは避けましょう。

また他の税制の認定状況などによって対象法人から除かれる場合もあります。自社が対象となる中小企業者等か、申告を担当する税理士に確認してください。

年間の取得価額合計は原則300万円まで

40万円未満の資産を複数購入しても、特例を使える金額には事業年度ごとの上限があります。

通常の1年の事業年度なら取得価額の合計300万円までです。事業年度が12か月より短い場合には月数に応じた上限になります。

例えば取得価額38万円の機器を8台購入したとします。

内容 金額 扱いのイメージ
38万円の機器7台 266万円 他の条件を満たせば300万円の枠内
38万円の機器8台 304万円 8台全てを特例で損金にはできない
300万円の限度額 300万円 一部の機器だけ選ぶなど対象資産ごとに判断

8台目の38万円について「残り34万円だけを特例で処理すればよい」という単純な考え方は適切ではありません。どの資産へ特例を適用するか、取得単位や年間枠を確認しましょう。

またこの300万円はGPUサーバー投資に対して毎年300万円を自由に損金計上できる制度ではありません。対象となる少額の減価償却資産の取得価額の合計に関する限度です。

法人の決算・申告手続きまで必要

少額減価償却資産特例を利用するには、事業に供した事業年度に取得価額を損金経理し、原則として法人税の確定申告書に「別表十六(七)」など必要な明細を添付して申告します。

購入したという口頭説明や領収書だけで自動適用されるわけではありません。

なお税制上の適用要件は単なる社内の会計科目の名前で決まりません。固定資産台帳、損金経理、申告書の明細をセットで確認しましょう。

参考:国税庁「No.5408」(令和8年4月1日現在法令等)。

一般的な業務用パソコンについて、35万円の購入額と2026年4月からの金額要件を詳しく確認したい場合は次の記事も参考になります。ただしリンク先の通常のパソコン購入例が、GPUサーバーの貸付投資の税務処理を保証するわけではありません。

35万円のパソコンは一括で経費にできる?2026年の40万円未満特例と購入日の注意点
「仕事用のパソコンを35万円で買ったけれど、2026年の確定申告では全額を経費にできるの?」以前の「30万円未満」という説明を読んで、35万円なら減価償却が必要だと思っている人もいるでしょう。2026年4月1日以後に取得した35万円のパソコ...

数百万円のGPUサーバーを部品ごとに40万円未満へ分けられる?

「サーバー全体では500万円でもGPUカード1枚ずつなら40万円未満にできる」という説明を見かけることがあります。

しかし税務上の取得価額は、請求書の明細を自由に分割すれば小さくできるわけではありません。

国税庁No.5403では少額減価償却資産の取得価額について、原則として通常1単位として取引される単位ごとに判定すると説明しています。

例えば応接セットは通常テーブルと椅子を1組として取引するため、組み合わせた取得価額で判断するという例が示されています。

GPUサーバーでもGPUカード、CPU、メモリ、筐体、電源、ネットワーク機器などの利用形態と機能上の一体性を確認しなければなりません。

一方、各機器が独立した資産として通常取引され、独立して業務に利用できる事実があるなら、別の取得単位となる場合も考えられます。

重要なのは取引の実態です。

「請求書を複数に分ける」だけでは判断できない

例えば同じサーバー1台を構成する部品について、請求書をGPUカードごとに分けて発行してもらったとします。

その方法だけで「40万円未満の独立資産が複数ある」とは限りません。

機器の構成、機能、独立して使えるか、通常の販売単位や取得費用などを確認する必要があります。

特に据付費、運送費、調整費など取得価額へ含めるべき付随費用がある場合には本体価格だけで基準額を判定しないようにしましょう。

参考:国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」、国税庁「No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」。

取得価額は税込・税抜のどちらで判断する?

40万円未満の判定では、会社が採用している消費税の経理方式も関係します。

税抜経理方式なら原則として税抜額、税込経理方式なら税込額を取得価額として判定します。

例えば税込42万9,000円、税抜39万円の機器なら、税抜経理方式を採用している会社と税込経理方式を採用している会社とで40万円未満の判定が異なります。

ただし消費税の控除対象外税額などには個別の処理もあるため、最終的な取得価額は経理担当者へ確認してください。

「見積書では39万円と表示されているから必ず特例の対象」と決めつけないことが大切です。

参考:国税庁「消費税等の経理処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定」。

貸付用のGPUサーバーは40万円未満でも原則対象外

GPUサーバーを外部のデータセンターへ置き、別の会社などへ貸し出して利用料を得る仕組みもあります。

この場合は40万円未満という金額要件を満たしても、少額減価償却資産の特例を使えない可能性があります。

国税庁No.5408では貸付けの用に供した資産を原則として特例の対象から除くと明記しています。

これは「会社がサーバーを保有しているから特例を使える」という単純な判断ができない理由です。

自社の計算処理と第三者への貸付けを区別する

GPU機器の使い方 確認する業務の実態 税務上の主な注意点
自社のAI開発・映像処理・研究開発で使う 自社の業務のためにGPUを利用している 40万円未満なら他の要件とともに少額資産特例を検討
他社が機器を使用し、会社は貸付料を受け取る 相手へ資産を貸し付けている 貸付用資産の特例除外を確認
自社がGPUを運用し計算サービスを提供する 会社自身が役務を提供するのか、資産を貸しているのか 契約名だけで決めず事業実態を確認
販売会社が運用し投資家法人へ定額の分配を約束 機器の所有・使用・収益の権利とリスク 固定資産の取得そのものが成立しているかも確認

重要なのは契約書の表題だけではありません。「運用委託」「AIクラウドサービス」「貸付料」などの名目であっても実際の取引内容を調べる必要があります。

例えば相手方が自由に機器を使用し、会社は月額料金を受け取るだけなら、資産の貸付けに該当する可能性があります。

一方で会社が自らサービスを提供し、外部のデータセンターは設置と管理だけを請け負う場合には取引の実態が異なることがあります。

「主要な事業としての貸付け」には例外がある

貸付資産はすべて必ず対象外という説明も正しくありません。

国税庁No.5408は、主要な事業として行われる貸付けの用に供する資産を除外対象から外しています。

つまり主要な事業として設備の貸付けを行っている会社では、例外の検討余地があります。

ただし契約書へ「主たる事業」と書いたり、定款にサーバー貸付業を追加したりするだけで例外に該当するとは限りません。

貸付けの継続性、事業規模、売上、設備の運営状況、実際の業務内容などを整理し、会社の実態から判断する必要があります。

今回だけ利益を圧縮する目的でGPU機器を購入して貸す取引を行った場合、主要な事業としての貸付けに当たるかは慎重に確認しましょう。

なおこの例外が認められても「40万円未満」の取得価額要件や年間300万円など、ほかの条件まで免除されるわけではありません。

10万円未満の資産や3年均等償却にも貸付けの制限がある

「40万円未満特例が使えないなら10万円未満の部品に分けよう」「20万円未満なら3年間で償却しよう」と考える前に、別の少額資産制度も確認してください。

国税庁No.5403によると、2022年4月1日以後に取得などをして貸付けに使う資産では、主要な事業として行う貸付けを除き、10万円未満の少額資産や20万円未満の一括償却資産の制度でも貸付用資産の制限があります。

そのため40万円未満特例だけに対象外の規定があるわけではありません。

取得金額と貸付けの実態を確認し、適用する制度を整理しましょう。

決算前に代金を払っても「事業の用に供した日」が翌期なら注意

少額資産特例にも通常の減価償却にも、事業のために使用を開始した時期が重要です。

国税庁No.5400-2では「事業の用に供した日」とは一般的に、その資産の本来の目的のために使用を開始するに至った日を指すと説明しています。

単に購入代金を支払った、工場や倉庫に届いたという事実だけでは足りない場合があります。

GPUサーバーの場合は契約した会社からの引渡し、設置、試運転、ネットワーク設定、稼働状況などを確認する必要があります。

決算前の支払いと実際の稼働は別の日になり得る

状況 その期の減価償却・特例を判断する際の注意点
決算日までに購入代金を送金した 支払いだけでは取得や事業供用の完了を証明しない
機器がデータセンターへ到着した 設置・調整・利用開始が終わっているか確認
試運転後に実際の業務処理や貸付けが開始された 本来の目的のため使用を開始した記録を確認
決算後に初めて機器が稼働した 決算前に代金を支払っても当期の償却開始とは限らない

例えば3月決算の会社が3月29日にサーバー代金を支払い、機器の設置と稼働が4月に完了したとします。

「支払ったから3月期の全額損金」と即断せず、取得・引渡し・事業供用の状況を確認しなければなりません。

なお本来の目的に使用したかどうかは資産の性質や業態を含めて総合的に判断します。運用委託契約の締結日だけで機械的に決められるものでもありません。

参考:国税庁「No.5400-2 事業の用に供した日」。

遠隔データセンターなら機器識別番号と稼働記録を確認

会社の事務所にサーバーを置かずデータセンターへ預ける場合、現物を直接確認しにくくなります。

そのため税務・会計処理の前提となる資産の存在と使用状況を、販売会社や運用事業者からの資料で確認することが重要です。

  • メーカー・機種・型番・シリアル番号など資産を特定できる情報
  • 購入・引渡し・検収の記録と所有者を示す書面
  • 設置先データセンターとラック位置などの情報
  • 稼働開始日、稼働ログ、計算処理・利用状況の記録
  • 障害発生時の交換・修理・保険の取り扱い
  • 運用委託先と利用先の契約、利用料の支払明細

画面上に「サーバー稼働中」と表示されているだけでは、会社がどの機器を取得したかまで確認できるとは限りません。

所有・設置・使用を示す証拠を整理し、固定資産台帳の記載と一致するか確認しましょう。

高額GPUサーバーは原則として通常の減価償却を確認

一式で数百万円以上するGPUサーバーには、40万円未満の少額資産特例をそのまま適用できません。

一般には減価償却資産として取得価額・資産区分・耐用年数・償却方法を判断します。

GPUという名称だけで耐用年数を一律に決められるわけではありません。どの設備として使うかや、器具・備品と機械・装置のいずれに該当するかなどによって判定が変わる場合があります。

適用する償却方法についても会社が採用する方法や税法上の条件を確認してください。

通常の減価償却は購入費を毎年配分する仕組み

例えば取得価額500万円のGPUサーバーを保有する場合、金額要件だけを考えても40万円未満特例の対象にはなりません。

通常の減価償却では法令に沿って年ごとの償却額を計算し、事業に使用した事業年度から損金算入を検討します。

購入代金500万円がそのまま最初の事業年度の損金になるわけではありません。

また期末近くに使用を開始した場合は通常償却が月数などの影響を受けることもあります。

耐用年数・償却方法・償却開始日は具体的な資産内容と使用状況に基づいて確認しましょう。

別の「即時償却」制度も自動では使えない

「少額資産特例の対象外でも、中小企業経営強化税制を使えば即時償却できる」という営業説明があるかもしれません。

確かに国税庁No.5434には、中小企業経営強化税制として一定の設備に即時償却または税額控除を選択適用する仕組みがあります。

ただし2026年10月時点の案内では、認定を受けた経営力向上計画に記載された対象設備を指定期間内に取得し、国内の指定事業に供するなどの要件があります。対象設備の種類や規模、事前の認定、申告時の添付書類などの条件を確認しなければなりません。

「GPUだから対象」「AI投資だから対象」「決算前に購入すれば後から認定を取れる」と考えないようにしましょう。

また少額資産特例と別の特別償却・税額控除を同じ資産について重複して適用することはできません。

参考:国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制」。

実際にGPUを所有しているか確認|投資契約と貸付契約を読む

GPUサーバー投資商品の中には、購入者が現物を直接受け取らず業者が取得・設置・運用を一括して行う契約があります。

遠隔地に置くこと自体は不自然ではありません。ただし契約によっては、会社が固定資産を取得したのか、単に運用事業に資金を拠出したのかがわかりにくい場合があります。

設備を買ったつもりでも、実際には別の性質の契約だったということがないようにしましょう。

契約書で確認するべき所有権と返還条件

確認する項目 契約書で見たい内容 なぜ重要か
購入する資産 型番・台数・付属機器・取得価額 何を資産計上するか判断する
所有権の移転 いつ誰から誰へ所有権が移るか 法人が取得した資産かを確認する
設置先と管理者 データセンター・保管者・稼働管理者 現物の存在と使用状況を確認する
使用者と利用目的 自社利用・他社への貸付け・運用サービスの区別 貸付資産の制限に関係する
契約解除 機器の返還・引取り・譲渡・処分方法 所有者として機器を回収できるか確認
故障・陳腐化 交換費用、故障時の損失負担 実際の投資リスクを把握する
収益の支払い 利用料の計算根拠・支払先・支払期限 投資収益の仕組みを確認する
買戻しや保証 買戻価格・条件・保証主体・例外規定 「元本保証」などの説明の実態を確認する

固定資産を本当に取得する契約であれば、少なくとも何を保有するかが特定できる資料が必要です。

契約書に「所有権あり」と書かれていても個々の機器が特定できない、設置状況が確認できない、解約時の機器の取り扱いが不明などの場合は詳しい説明を求めましょう。

「上場企業が運用」「高利回り」だけで安全とは判断できない

営業資料に運用企業の上場市場や高い利回りの予測が書かれていても、将来の売上や元本回収が保証されるわけではありません。

GPUの需要、貸付先の支払能力、技術の陳腐化、機器の故障、データセンターの運用費などで収益は変わります。

また買戻し条件が設定されていても、保証する会社が資金不足になれば予定どおりの買戻しができないおそれがあります。

「全額損金にできるから利益が出る」という説明も誤りです。税金の計算と投資による現金回収は別です。

決算前に購入すると本当に節税になる?現金流出と税効果を分ける

仮に一定の税制によって資産購入費を一時に損金算入できたとしても、購入代金が全額戻るわけではありません。

例えば適法に100万円を損金に算入でき、税率を仮に30%と置いた単純な比較なら、法人税等の負担軽減効果は30万円という計算です。

一方で資産購入のために会社からは100万円の現金が出ていきます。

税効果の説明用の仮定 金額
資産購入に支払う現金 100万円
適法に損金算入できたと仮定する額 100万円
仮の税率 30%
単純な税負担の軽減額 30万円
税負担軽減を考慮しても残る現金流出の目安 70万円

※計算方法を説明するための仮定です。実際の法人税率・地方税・繰越欠損金・所得状況・税額控除などによって結果は変わります。またこの例は、100万円のGPUサーバーが全額損金になると認めたものではありません。

損金算入額はそのまま税金が減る金額ではありません。購入代金、運用収益、税負担、維持費、将来の売却額を分けて考えましょう。

将来の売却や買戻しでも税務上の処理が必要

GPUサーバーを将来売却した場合、売却代金や帳簿価額との差額などに応じて税務上の損益が生じます。

一括損金算入などにより税務上の簿価が小さくなっていると、将来の売却時に利益が大きく計上される場合があります。

「取得した年度に節税できた」という話と「保有期間全体でどれだけ利益が残るか」は分けて考える必要があります。

貸付収入や運用収入に対する法人税等の扱いも確認しましょう。

保証された利回りではなく最悪ケースまで試算する

契約前に次のケースを比較しておくと判断しやすくなります。

  • 計画どおりに利用料が入り続ける場合
  • 稼働率が落ちて利用料が減る場合
  • 運用会社からの支払いが遅れる場合
  • 機器が故障して追加の修理費が生じる場合
  • 予定した買戻しが成立しない場合
  • 税制の適用が認められず通常償却となる場合

利益の圧縮だけを目的に購入すると、税金が多少減っても本業の運転資金が不足することがあります。

節税額と資産価値、現金回収を別々に見積もりましょう。

契約前に税理士へ確認したい質問例

GPUサーバー投資を検討するときは、契約書、設備明細、運用の説明資料を持参して顧問税理士へ事前に相談しましょう。

「決算の直前に申し込めば間に合う」といった営業説明だけで進めないことが大切です。

当社は○月決算の法人で、GPUサーバーの購入と運用委託を検討しています。契約では機器代金○万円を支払い、データセンターへ設置して第三者へ貸し出す予定です。当社が取得する機器の型番・所有権・稼働開始日を確認し、40万円未満の少額資産特例の対象になるか、貸付用資産の除外に該当するかを判断したいです。もし全額即時償却が可能という説明なら、根拠となる税法の条文・認定計画・必要書類と申告上の手続きを確認していただけますか。

あわせて「主要な事業として行う貸付けの例外に該当するのか」「機器の取得単位は一式か個別か」「決算期内の事業供用を証明できるか」を確認するとよいでしょう。

営業会社の紹介する税理士の意見を参考にする場合でも、申告を実際に担当する独立した税理士へ資料を示して確認することが大切です。

GPUサーバー投資の契約前チェックリスト

確認すること 手元に必要な資料
会社が特例の対象となる中小企業者等か 青色申告の状況、資本金・従業員数等の資料
1単位の取得価額が40万円未満か 型番別見積書、構成図、付属費用の明細
税込・税抜の判定はどちらか 会社の会計処理方式、請求書、税区分
年間300万円の枠に収まるか 同じ期の少額資産取得一覧、決算期
第三者への貸付用資産か 利用契約、運用委託契約、収益の仕組み
主要な事業としての貸付けか 事業実態、継続性、売上や運営状況の資料
所有権はいつ移転するか 売買契約、納品・検収記録、識別番号
決算期までに事業供用できるか 設置・試運転・稼働開始の証拠
通常償却・別の税制は適用できるか 固定資産明細、認定計画、税理士の試算
売却・解約・故障時のリスクは 返還・買戻し・保証条項、保険契約

契約内容が不明確なまま多額の代金を支払うと、税務の問題だけでなく資金回収のリスクも生じます。

税務判断と投資判断を同時に行うためにも、最低限これらの資料を確認しましょう。

GPUサーバーの経費と減価償却についてよくある質問

Q. 2026年から40万円以下のGPUなら全額経費ですか?

40万円「以下」ではなく40万円「未満」です。また青色申告の中小企業者等であること、事業供用、年間枠、貸付資産の制限などの条件があります。

取得価額が40万円ちょうどなら、この特例の金額要件を満たしません。

Q. GPUカードを分割して請求してもらえば40万円未満にできますか?

請求書を分けただけで個別資産として判定できるとは限りません。

通常1単位として取引される単位や、機能上の一体性で確認する必要があります。サーバー一式の部品を恣意的に分割することは避けましょう。

Q. サーバーを外部に貸し出す場合でも少額資産特例は使えますか?

貸付けの用に供した資産は原則対象外です。ただし主要な事業として行う貸付けには例外があります。

実際に主要な事業としての貸付けと認められるかは契約名ではなく事業の実態を含めて判断します。

Q. 決算前に支払えば、納品や稼働が翌期でも損金になりますか?

支払いだけでその事業年度の損金になるとは限りません。

減価償却では本来の目的のために使用を開始した「事業の用に供した日」が重要です。引渡し・設置・稼働状況を確認してください。

Q. 500万円のGPUサーバーを即時償却できる税制はありませんか?

少額資産特例では取得価額500万円の一式は対象になりません。

別の中小企業経営強化税制などで即時償却を検討する場合は、対象法人、認定計画、設備の条件、適用期間、必要な手続きなどを満たす必要があります。GPUであるだけでは適用を断定できません。

Q. 運用会社が買い取ってくれるなら損をしませんか?

買戻しの約束があっても、条件や保証主体の支払能力によって結果は変わります。

契約解除時の返還、故障時の扱い、買戻価格の計算方法、保証の例外条件などを確認してください。節税できる可能性と元本回収の安全性は別の問題です。

Q. GPUサーバーを売却したら税金はかかりますか?

法人が固定資産を売却すれば、売却代金と帳簿価額などに応じた税務上の損益が生じる場合があります。

取得時に多く損金算入した場合は、売却時の利益が大きくなる可能性もあります。取得時と売却時を通して税額を比較してください。

まとめ|40万円未満の特例だけでGPU投資の全額損金は判断できない

GPUサーバーを決算前に購入しても、購入額の全額を自動的に損金にできるわけではありません。

2026年の少額減価償却資産特例では40万円未満という取得価額の基準がありますが、法人の要件と年間300万円の枠、貸付資産の制限などを満たす必要があります。

  • 2026年4月1日以後の取得分では40万円未満が金額要件。40万円ちょうどは対象外
  • 青色申告の中小企業者等であることや年間合計300万円などの条件がある
  • 取得単位は請求書の行ごとではなく通常の取引単位・機能の実態で判断する
  • 貸付用の資産は原則として特例対象外。ただし主要な事業としての貸付けには例外がある
  • 決算前の支払だけでなく引渡し・稼働・事業供用日を確認する
  • 高額GPUサーバーは通常償却を基本に考え、即時償却の特例は別の適用要件を確認する
  • 機器所有権、契約終了後の返還、買戻し、運用収益のリスクを調べる
  • 損金算入額と税負担の軽減額、購入代金の回収額はそれぞれ別

契約する前に取得資産と貸付けの実態を明らかにし、申告を担当する税理士へ税制適用を確認してください。

「決算直前でも全額損金」「高利回りと元本保証」という言葉だけで資金を動かさず、税務と投資の両面から判断しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の国税庁公表情報をもとに整理しています。実際の契約での減価償却資産の該当性・取得単位・貸付資産の制限・税制の適用は個別の事実関係によって異なります。投資商品の利回りや税額の軽減を保証するものではありません。