「年金とパートの合計が235万円でも所得税が0円になると聞いたけれど本当?」
「年金だけで235万円受け取る人も同じ?」
「税金が0円なら住民税や介護保険料も払わなくていいの?」
2026年の税制改正で所得税の控除額が変わり、こうした疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、年金とパート給与の合計収入が235万円というだけでは所得税0円と決まりません。
65歳以上で公的年金130万円・パート給与105万円の例なら、2026年分の所得税はほかの所得がない場合に0円となる計算です。
一方で公的年金235万円のみの人は、基礎控除だけを差し引くと課税所得が21万円残ります。ただし実際には社会保険料控除などによって所得税が0円になる場合もあります。
同じ235万円でも結果が変わるのは、年金と給与で使える控除の種類が違うためです。
この記事では国税庁の公式情報を使い、2026年分の所得税を具体例で計算します。年金とパートの収入内訳、所得金額調整控除、確定申告、住民税や介護保険料との違いも順番に説明します。
※この記事は2026年10月29日時点の制度に基づきます。以下の試算は原則として65歳以上の日本国内の居住者で、公的年金等以外に特別な所得がないケースを想定しています。税額の例では断りがない限り基礎控除以外の所得控除・税額控除を考慮していません。
合計年収235万円なら所得税0円?まず収入の内訳を比較
最初に年金と給与の組み合わせを見てみましょう。
| 2026年の収入内訳 | 合計収入 | 所得税の試算結果 |
|---|---|---|
| 公的年金130万円+パート給与105万円 | 235万円 | 0円 |
| 公的年金200万円+パート給与35万円 | 235万円 | 0円 |
| 公的年金215万円+パート給与20万円 | 235万円 | 基礎控除だけでは0円にならない |
| 公的年金235万円のみ | 235万円 | 基礎控除だけでは0円にならない |
※年金の所得計算では65歳以上・年金以外の所得1,000万円以下を想定。所得税額は2026年分の控除を用いた概算で、社会保険料控除などを加えると結果は変わります。
合計収入は4つとも235万円です。
しかし給与があると給与所得控除を使えます。年金には公的年金等控除があり、両方に一定の所得がある場合は所得金額調整控除も関係します。
大切なのは235万円という合計額ではなく、何万円が年金で何万円が給与なのかという内訳です。
「年金とパートを合わせて235万円まで非課税」という全国共通の単純な収入上限ができたわけではありません。
2026年分の所得税で確認する3つの控除
計算する前に2026年の基本的なルールを整理します。
| 控除など | 2026年分の金額・条件 | 何から差し引く? |
|---|---|---|
| 公的年金等控除 | 65歳以上・年金330万円以下などの条件なら110万円 | 公的年金等の収入 |
| 給与所得控除 | 給与収入220万円以下なら74万円 | パート・会社員などの給与収入 |
| 基礎控除 | 合計所得金額489万円以下なら104万円 | 所得を合算した後の所得金額 |
| 所得金額調整控除 | 給与と公的年金の両方に所得がある場合などに最大10万円 | 給与所得 |
※公的年金等控除は年齢・年金額・年金以外の所得額によって変わります。基礎控除も合計所得金額が489万円を超えると段階的に変わります。
2026年分の所得税では、給与所得控除の最低保障額が74万円となりました。また基礎控除は合計所得金額489万円以下の場合に104万円です。
この改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
2026年の途中で給与や年金から引かれた源泉所得税の計算と、年末や確定申告で精算する税額が異なる場合がある点にも注意してください。
参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
年金収入からは公的年金等控除を差し引く
国民年金や厚生年金などの老齢年金は、所得税上では原則として「公的年金等に係る雑所得」として扱います。
65歳以上で公的年金等の年間収入が330万円以下、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等控除は110万円です。
年金収入130万円なら次のようになります。
130万円-110万円=20万円
この20万円が公的年金等に係る雑所得の金額です。
年金が130万円だから所得が130万円になるわけではありません。
また年金収入が110万円以下なら、この条件では公的年金等に係る雑所得が0円となります。
参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
パート収入からは給与所得控除を差し引く
パート代は給与所得として計算します。
2026年分は給与収入が220万円以下なら給与所得控除74万円が適用されます。
パート給与が105万円なら次の計算です。
105万円-74万円=31万円
これが給与所得控除後の金額です。
ただし給与が74万円未満だから赤字の給与所得が発生するわけではありません。給与所得の金額は0円を下限として考えます。
給与を2か所以上から受け取っている場合は、給与の収入を合計して給与所得控除を計算する点も押さえておきましょう。
参考:国税庁「No.1410 給与所得控除」
合計所得金額489万円以下の基礎控除は104万円
基礎控除は年金収入やパート給与そのものから引くものではありません。
それぞれの所得を計算し、対象となる所得を合算した後に適用する所得控除です。
2026年分では合計所得金額489万円以下の人について104万円とされています。
例えば給与所得と年金所得を調整した結果が41万円なら、基礎控除104万円を差し引くと課税所得は0円です。
一方で所得が125万円なら、基礎控除だけでは21万円が残ります。
所得税の計算ではさらに社会保険料控除・医療費控除・扶養控除など、該当する所得控除を差し引いて判定します。
参考:国税庁「No.1199 基礎控除」
例1|年金130万円+パート給与105万円なら所得税0円?
ここから具体的に計算します。
想定するのは2026年12月31日時点で65歳以上、国内の老齢年金を年間130万円受け取り、パート給与が年間105万円という人です。
ほかの所得はないものとします。
ステップ1:年金の所得は20万円
公的年金等の収入130万円から公的年金等控除110万円を差し引きます。
130万円-110万円=20万円
公的年金等に係る雑所得は20万円です。
ステップ2:給与所得控除後の金額は31万円
パート給与105万円から給与所得控除74万円を差し引きます。
105万円-74万円=31万円
ここまでなら年金所得20万円と給与所得31万円を足して51万円です。
しかしこのケースでは、もう一つの控除を確認する必要があります。
ステップ3:所得金額調整控除10万円を計算する
給与と公的年金の両方に所得がある人には「所得金額調整控除」が適用される場合があります。
今回のケースは給与所得控除後31万円、公的年金等に係る雑所得20万円です。
それぞれの所得について10万円を上限として計算します。
10万円+10万円-10万円=10万円
所得金額調整控除は10万円です。
この控除は給与所得から差し引きます。
31万円-10万円=21万円
調整後の給与所得は21万円となります。
ステップ4:所得を合算し、基礎控除を引く
最後に所得を合計します。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 公的年金の収入 | 130万円 |
| 公的年金等控除 | ▲110万円 |
| 公的年金等に係る雑所得 | 20万円 |
| パート給与収入 | 105万円 |
| 給与所得控除 | ▲74万円 |
| 給与所得控除後の金額 | 31万円 |
| 所得金額調整控除 | ▲10万円 |
| 調整後の給与所得 | 21万円 |
| 所得の合計 | 41万円 |
| 基礎控除 | 104万円 |
| 課税所得 | 0円 |
所得合計41万円から基礎控除104万円を引いてもプラスの金額が残りません。
したがってこの条件の2026年分の所得税は0円となります。
なお、所得金額調整控除を考慮する前の所得51万円でも基礎控除104万円以下です。そのため今回の例は調整控除がなければ所得税が発生するというわけではありません。
年金と給与の所得が大きくなる別のケースでは、この調整控除が課税所得を減らすために重要になります。
年金と給与の所得金額調整控除は年末調整だけでは適用できない
所得金額調整控除には2種類あります。
今回扱った「給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方がある人向け」の控除は、給与の年末調整では適用できません。
国税庁はこの控除を受けるには確定申告が必要と案内しています。
確定申告書等作成コーナーでは、給与と公的年金等の入力内容に基づいて適用可否が自動判定されます。
すでに税額0円になる人は、この控除を使っても税額がさらに減るわけではありません。しかし源泉徴収済みの税金がある人や所得合計が大きい人は、申告によって精算・還付につながる可能性があります。
参考:国税庁「No.1411 所得金額調整控除」
参考:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
例2|年金235万円だけなら所得税はいくら?
次は合計収入235万円をすべて公的年金で受け取っている人です。
パート給与などの年金以外の所得がない65歳以上の人を想定します。
公的年金等控除後の所得は125万円
年金235万円から公的年金等控除110万円を引きます。
235万円-110万円=125万円
所得は125万円です。
基礎控除104万円だけでは課税所得21万円が残る
125万円-104万円=21万円
基礎控除だけを使うと課税所得は21万円です。
この条件では次のように計算します。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 公的年金の収入 | 235万円 |
| 公的年金等控除 | ▲110万円 |
| 公的年金等に係る雑所得 | 125万円 |
| 基礎控除 | ▲104万円 |
| 課税所得 | 21万円 |
| 所得税率 | 5% |
| 所得税額 | 10,500円 |
| 復興特別所得税 | 約220円 |
| 合計の概算税額 | 約10,720円 |
※社会保険料控除など基礎控除以外の所得控除や税額控除を一切考慮しない計算例です。実際に年金から源泉徴収された額や最終的な納付額を示すものではありません。
所得税は課税所得195万円以下の部分に5%の税率が適用されます。2026年分は原則として基準所得税額に対して復興特別所得税2.1%が加わります。
この計算だけを見ると、年金235万円だけの人は所得税が0円ではないことになります。
ただし実際には、ここで計算を終わりにしないでください。
社会保険料控除などがあれば税額0円になる場合もある
65歳以上の人には、年金から介護保険料や医療保険料などが差し引かれているケースがあります。
本人が負担した社会保険料のうち要件を満たすものは、所得税の計算で社会保険料控除の対象になります。
例えば年金所得125万円で基礎控除104万円に加え、社会保険料控除21万円を受けられると仮定します。
125万円-104万円-21万円=0円
この場合は課税所得が0円になります。
つまり、年金235万円のみでも控除の状況によって所得税0円になることがあります。
反対に年金130万円+給与105万円の例が0円だったからといって、年金235万円のみの人まで一律0円とは言えません。
参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」
例3|年金215万円+パート給与20万円ではどうなる?
もう一つ、同じ合計収入235万円の例を確認しましょう。
年金215万円と給与20万円の組み合わせです。
年金については次の計算になります。
215万円-110万円=105万円
一方でパート給与20万円は給与所得控除の最低額74万円より少ないため、給与所得は0円となります。
給与所得が0円なので、年金と給与の両方に所得がある人向けの所得金額調整控除も発生しません。
所得合計は105万円です。
105万円-104万円=1万円
基礎控除だけでは課税所得が1万円残ります。
ただし実際に社会保険料などの所得控除が1万円以上あれば、この例でも課税所得は0円となります。
このように同じ235万円でも年金部分が多いか、給与部分が多いかで所得の計算は変わります。
合計235万円でも税額が変わる理由【比較表】
ここまでの計算を一つに整理します。
| 収入内訳 | 年金所得 | 給与所得控除後 | 所得金額調整控除 | 調整後の所得合計 | 基礎控除後の課税所得 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年金130万円+給与105万円 | 20万円 | 31万円 | 10万円 | 41万円 | 0円 |
| 年金200万円+給与35万円 | 90万円 | 0円 | 0円 | 90万円 | 0円 |
| 年金215万円+給与20万円 | 105万円 | 0円 | 0円 | 105万円 | 1万円 |
| 年金235万円のみ | 125万円 | 0円 | 0円 | 125万円 | 21万円 |
※65歳以上・ほかの所得なし・年金以外の所得1,000万円以下の例です。基礎控除104万円のみを差し引いた結果で、社会保険料控除や医療費控除などは含めていません。
重要なのは収入235万円から直接104万円を差し引かないことです。
年金と給与をそれぞれ所得に換算し、必要に応じて所得金額調整控除を適用したうえで基礎控除やその他の所得控除を差し引きます。
年金をもらいながらパートで働く人は、所得税が0円になるかだけでなく確定申告が必要になるかも別に確認しましょう。

2026年の控除改正はいつ反映される?源泉徴収との違い
「計算してみると所得税0円なのに、パートの給与明細では所得税が引かれている」ということもあります。
これは年間の所得税額と給与・年金の支払時に引かれる源泉所得税が違うためです。
2026年の新しい控除は原則12月1日から施行
国税庁は2026年度税制改正による基礎控除と給与所得控除の改正について、原則2026年12月1日に施行すると案内しています。
対象となるのは2026年分以後の所得税です。
そのため2026年11月までの給与支払時の源泉徴収事務には、今回の改正による変更がないとされています。
2026年12月の年末調整などで改正後の控除を反映し、年間の税額を精算する仕組みです。
給与明細に税金が記載されていることだけで「最終的に所得税0円になるはずがない」とは言えません。
公的年金も2026年12月の支払いで精算される場合がある
日本年金機構は2026年度改正に伴い、公的年金の源泉徴収額の計算に使う基礎的控除額が引き上げられると案内しています。
65歳以上で源泉徴収の対象とならない年金額の目安は、従来の205万円未満から214万円未満に引き上げられました。
2026年11月までの年金支払時は改正前の基礎的控除額を用い、2026年12月の年金支払時に改正後の計算による精算を行うと説明しています。
ただし、ここでいう「年金の源泉徴収の対象とならない金額」と、年金と給与を合算した最終的な所得税の非課税ラインは別です。
年金の支払時に引く金額と年間の税額を混同しないようにしましょう。
参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

年末調整で年金とパートのすべてを精算できるわけではない
勤務先が行う年末調整は原則として給与に関する精算です。
公的年金等に係る雑所得との合算や、年金・給与の両方に所得がある場合の所得金額調整控除については、確定申告による確認が必要になることがあります。
特に所得金額調整控除を適用して税額を減らしたい人は、年末調整で自動的に処理されるものと考えないようにしてください。
還付が見込まれる人は源泉徴収票などを準備し、確定申告の必要性を確認しましょう。
所得税0円でも住民税・国保・介護保険料は0円とは限らない
ここも大きな誤解が生まれやすいところです。
「年収235万円でも税金0円」という表現が、所得税だけの話なのか住民税を含むのかを確認してください。
所得税の計算結果が0円でも、住民税・国民健康保険料・介護保険料まで0円とは限りません。
住民税は所得税と控除や判定基準が違う
住民税は所得税とは異なる税金です。
基礎控除の金額や非課税判定などに違いがあり、2026年分所得税の基礎控除104万円をそのまま住民税の計算で使うわけではありません。
また住民税は原則として前年の所得をもとに翌年度の税額が決まります。
2026年中の収入による住民税は、通常は2027年度の住民税に反映されます。
市区町村が定める非課税基準や扶養の状況によっても扱いが変わります。
所得税が0円だから住民税の通知も必ず0円になると考えないようにしましょう。
国民健康保険料と介護保険料も別に計算される
国民健康保険料や介護保険料は、それぞれの制度に基づいて計算されます。
所得に応じた負担が関係する場合でも、所得税の税額をそのまま保険料に当てはめるわけではありません。
年金から保険料が天引きされている人は、所得税が0円になっても保険料の控除が続く場合があります。
社会保険料の対象や負担額は加入している制度と自治体の案内を確認してください。
年金の振込額が少ない理由は通知書で確認する
計算上の所得税が0円となっても、銀行口座に年金収入の満額が振り込まれるわけではありません。
例えば年金からは次のような金額が差し引かれる場合があります。
- 介護保険料
- 国民健康保険料または後期高齢者医療保険料
- 個人住民税・森林環境税
- 所得税・復興特別所得税
何が差し引かれたかは年金振込通知書で確認できます。
年金支払額そのものが変わったのか、保険料や税金の天引き額が変わったのかは分けて考えましょう。

年金とパートの所得税を自分で確認するための資料
実際の税額を調べたい場合は、手元の入金額だけではなく年間の収入を確認できる資料を使いましょう。
| 資料 | 確認する項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 支払金額・源泉徴収税額・社会保険料額など | 複数の年金支払者がいれば合計する |
| 給与所得の源泉徴収票 | 支払金額・源泉徴収税額・所得控除額など | パート先が複数あればそれぞれ確認 |
| 年金振込通知書 | 各支払時の年金支払額と天引き額 | 年間の源泉徴収票と役割が違う |
| 社会保険料の納付資料 | その年に負担した保険料 | 年金や給与の源泉徴収票への記載と重複計上しない |
| その他の控除関係書類 | 生命保険料・医療費・扶養など | 該当する場合だけ確認 |
年金の「振込額」と「年間収入」は違う
年金から税金や保険料が差し引かれていると、通帳の入金額は年金収入そのものより少なくなります。
所得税の計算では原則として公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」を使います。
年金の振込額を12か月分に換算するだけでは正しい収入にならない場合があります。
日本年金機構は老齢年金などを受給している人へ、公的年金等の源泉徴収票を発行しています。
パートの給与も「手取り」ではなく支払金額を確認する
給与所得控除を計算するときは、給与所得の源泉徴収票の支払金額を確認します。
給与明細の手取り額や銀行への入金額ではありません。
社会保険料や所得税が天引きされていると、手取り額と給与収入に差が生じます。
また通勤手当などには非課税となる部分があるため、給与収入の集計を自分で行うより源泉徴収票を使った方が確認しやすいでしょう。
まず年間の「収入」と「所得」を分けて書き出す
次のように整理すると計算を間違えにくくなります。
- 公的年金等の年間収入を合計する
- 年齢と年金以外の所得を確認し、公的年金等控除を適用する
- パート給与の年間支払金額を合計する
- 給与所得控除を適用する
- 必要なら所得金額調整控除を計算する
- 年金と給与の所得を合算する
- 基礎控除とその他の所得控除を差し引く
- 課税所得があれば所得税率を適用する
- 源泉徴収済みの金額と比較して精算の要否を確認する
この順番なら235万円という合計収入だけから税額を決めてしまうことを防げます。
年金とパートの所得税についてよくある質問
Q. 年金130万円・パート105万円なら必ず所得税0円ですか?
この記事で示した65歳以上・2026年分・ほかの所得なしという条件なら、所得税の課税所得は0円になる計算です。
ただしほかの課税所得がある場合は合算して判断する必要があります。
年金や給与の額は手取りではなく、源泉徴収票などの年間支払金額で確認してください。
Q. 年金235万円だけの人は必ず所得税を払いますか?
必ずしもそうではありません。
基礎控除104万円だけでは課税所得21万円が残りますが、社会保険料控除などがあれば所得税が0円になる場合があります。
扶養や医療費などの所得控除も個別に確認してください。
Q. 2026年分の基礎控除104万円は所得132万円以下の人だけですか?
いいえ。2026年分・2027年分については合計所得金額489万円以下の人に104万円が適用されると国税庁は案内しています。
ほかの年度や合計所得金額では控除額が変わります。
古い年度の控除表を使わないようにしましょう。
Q. 年金と給与の所得金額調整控除は最大10万円ですか?
はい。対象条件を満たした場合、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得のそれぞれを最大10万円として計算し、合計から10万円を引きます。
控除額は最大10万円ですが、所得の組み合わせによってはそれより小さくなる場合もあります。
給与の年末調整だけではこの控除を適用できないため、利用する場合は確定申告を確認してください。
Q. 所得税0円なら確定申告しなくても大丈夫?
所得税の年間税額が0円になることと、確定申告をする必要があるかどうかは別の問題です。
公的年金等には年金400万円以下、年金以外の所得20万円以下などの申告不要制度があります。
また源泉徴収された税金の還付を受けたい場合は確定申告が必要になることがあります。
自分の所得の内訳と申告要件を確認しましょう。
Q. 所得税0円なら住民税も非課税ですか?
必ずしもそうではありません。
所得税と住民税では控除額や判定条件が異なります。
年金と給与の収入内訳、扶養の状況、居住する市区町村などを踏まえて別に確認してください。
Q. 障害年金や遺族年金を受け取っている場合も同じ?
この記事の計算は主に課税対象となる老齢年金を想定しています。
障害年金や遺族年金は原則として非課税であり、老齢年金と同じように公的年金等の雑所得を計算するものではありません。
受け取る年金の種類を確認してください。
Q. 2026年の途中で65歳になった場合は?
公的年金等控除の年齢区分は、原則としてその年の12月31日時点の年齢を基準にします。
年の途中で65歳になった人も、対象年分の年齢区分を確認して計算してください。
まとめ|235万円という合計年収ではなく「年金・給与の内訳」が重要
2026年分の所得税は基礎控除や給与所得控除の改正により、以前の年度とは計算条件が変わっています。
65歳以上で公的年金130万円とパート給与105万円なら、年金所得20万円・調整後の給与所得21万円の合計は41万円です。
2026年分の基礎控除104万円の範囲内となるため、この記事の条件では所得税は0円になります。
一方で年金235万円のみなら、公的年金等控除後の所得は125万円。基礎控除だけでは21万円が残ります。
合計235万円だから誰でも所得税0円というわけではありません。
確認する順番は次のとおりです。
- 年金と給与それぞれの年間支払金額を確認する
- 公的年金等控除・給与所得控除を個別に計算する
- 該当する場合は所得金額調整控除を適用する
- 基礎控除104万円とその他の所得控除を差し引く
- 源泉徴収済みの税金と確定申告の要否を確認する
- 住民税・国民健康保険料・介護保険料は別に確認する
動画や記事の「235万円でも税金0円」という言葉だけを頼りにせず、源泉徴収票と公式の控除表から自分の条件を確認しましょう。
参考にした公式資料
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1411 所得金額調整控除」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

- 日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票について」

※記事内の試算は一般的な条件による概算です。実際の税額・申告要否は本人の所得、控除、年齢、源泉徴収状況などにより異なります。


