年金の扶養控除は所得62万円まで?2026年の変更と確定申告の必要性

年金・在職老齢年金

「家族の所得が62万円までなら、年金から引かれる所得税が安くなる?」

「2026年12月に年金の税金が精算されるなら、扶養控除も自動で反映されるの?」

2026年分の所得税では、扶養親族等の所得要件が原則58万円以下から62万円以下に引き上げられました。

これまで家族の所得が58万円を少し超えていた人も、新たに配偶者控除や扶養控除などの対象となる可能性があります。

ただし日本年金機構は、2026年分に新しく扶養親族等の要件を満たし控除を受ける場合は原則として確定申告が必要と案内しています。

2026年12月の年金の税額精算だけで新しい家族の控除まで自動的に適用されるとは限りません。

この記事では62万円の判定方法、配偶者控除・扶養控除の違い、確定申告の進め方を解説します。2027年分の年金扶養親族等申告書との違いも整理します。

年金受給者の扶養控除は2026年から所得62万円以下?まず結論

令和8年度税制改正により、2026年分の扶養親族等の所得要件が変更されました。

扶養に入れたい家族の合計所得金額が58万円超62万円以下だった場合、新しい要件では所得の条件を満たします。

ただし続柄や年齢、生計を一にしていることなど別の要件も確認する必要があります。

最初に次の表で整理しましょう。

確認項目 2026年分の取扱い
主な所得要件 合計所得金額62万円以下(従来58万円以下)
対象となる税金 2026年分の所得税
新たに扶養控除等の適用を受ける方法 原則として確定申告
2026年12月の年金税額精算 基礎的控除額の引上げに伴う精算。家族の新規控除とは別
2027年分の扶養親族等申告書 2027年の年金源泉徴収などに使う書類

国税庁によると関係する改正は原則2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

「2027年に変わる」ではなく2026年1月から12月の所得について判定する点が重要です。

出典:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

「所得62万円」は家族の収入62万円という意味ではない

今回の改正を確認する際に間違えやすいのが「収入」と「所得」の違いです。

所得税の扶養控除等は家族の年間収入を直接62万円と比較する制度ではありません。

給与や公的年金などの種類に応じて所得金額を計算します。

給与収入だけなら136万円以下が一つの目安

2026年分では給与所得控除の最低保障額が74万円になりました。

家族の収入が給与だけなら、原則として給与収入から74万円を引いて所得金額を確認できます。

例えば給与収入134万円の場合は次のとおりです。

134万円-74万円=60万円

ほかの所得がなければ合計所得金額は60万円です。62万円以下という要件を満たします。

2026年の給与収入 給与所得の例 所得要件の判定
130万円 56万円 62万円以下
134万円 60万円 62万円以下
136万円 62万円 62万円以下
137万円 63万円 62万円超

※2026年分の給与所得控除の最低保障額74万円を使い、給与以外の所得がない場合の例です。扶養の対象かどうかは他の要件も確認します。

「家族の給与収入が62万円を超えたから扶養控除は受けられない」と考える必要はありません。

一方で給与収入が136万円以下でも事業所得などが別にあれば、所得を合計して判定します。

参考:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」

家族が老齢年金を受け取っている場合

扶養に入れたい配偶者や親自身が老齢年金を受け取っている場合は、公的年金等の収入から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。

2026年分で公的年金等以外の所得がなく通常の控除計算を使える場合は、次の金額が目安です。

扶養に入れたい家族の年齢 年金収入のみの場合の目安
65歳以上 年間172万円以下
65歳未満 年間122万円以下

これらは年金受給者本人の収入制限ではありません。扶養の対象にしたい家族の所得62万円以下を確認するための目安です。

本人が年金を受け取っていても家族が給与を得ているなら、その家族の給与所得で判定します。

給与と老齢年金の両方がある家族は合算する

例えば配偶者がパート勤務をしながら老齢年金も受給している場合、給与所得と年金に係る雑所得を別々に計算します。

給与所得60万円に課税対象の年金所得が加われば、合計所得金額は62万円を超える可能性があります。

給与の上限136万円と年金の上限172万円をそれぞれ満たしていればよいという仕組みではありません。

なお障害年金や遺族年金は原則非課税で、老齢年金と同じ課税所得として扱いません。

配偶者控除と扶養控除では要件が違う

所得62万円以下という数字は共通していても、どの控除を受けられるかは家族との関係で変わります。

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、ひとり親控除をすべて同じ制度と考えないようにしましょう。

配偶者が所得58万円超62万円以下なら配偶者控除を確認

2026年分の配偶者の合計所得金額が60万円なら、所得要件は配偶者控除の対象になります。

ただし法律上の配偶者であることや生計を一にしていることなどが必要です。

控除を受ける年金受給者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けられません。

本人の合計所得金額が900万円以下で70歳未満の配偶者なら、一般的な配偶者控除額は38万円です。

一方、配偶者の所得が58万円超62万円以下だった人は、前年には配偶者特別控除を受けられた可能性があります。

本人の所得などの条件が同じなら配偶者特別控除も38万円となる場合があります。

つまり配偶者特別控除から配偶者控除に名前が変わっても、控除額が同じならその変更だけで所得税の還付が増えるわけではありません。

前年の申告書や源泉徴収票でどの控除を受けていたか確認しましょう。

参考:国税庁「No.1191 配偶者控除」

参考:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

子どもや親は16歳以上などの年齢条件も確認

配偶者以外の子どもや親などは扶養控除の対象になるかを確認します。

基本的には親族関係があること、生計を一にしていること、合計所得金額が62万円以下であることなどが条件です。

所得税の通常の扶養控除は原則として2026年12月31日時点で16歳以上の扶養親族が対象です。

扶養親族の区分 所得税の控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
19歳以上23歳未満の特定扶養親族 63万円
70歳以上の老人扶養親族 48万円
同居老親等に該当する場合 58万円

例えば高齢の親を扶養する場合は同居しているかなどの条件も確認します。

別居していても生計を一にしていると認められる場合がありますが、単に親子という理由だけで適用できるわけではありません。

また16歳未満は原則として所得税の扶養控除の対象外です。障害者控除など別の控除が関係する場合は別途確認してください。

参考:国税庁「No.1180 扶養控除」

19歳以上23歳未満は特定親族特別控除との違いに注意

19歳以上23歳未満の親族には特定扶養親族の扶養控除とは別に特定親族特別控除があります。

2026年分では合計所得金額62万円以下なら他の要件を満たすことで特定扶養親族として63万円の扶養控除を受けられます。

62万円を超え85万円以下なら特定親族特別控除額は63万円です。

従来の58万円超62万円以下に該当していた学生などは、控除の名称が変わっても金額が同じ63万円になる場合があります。

年齢や前年の控除状況も確認する必要があります。

参考:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」

ひとり親控除も子の所得だけでは決まらない

ひとり親控除でも生計を一にする子の所得要件が変更されました。

2026年分では子の所得要件は原則62万円以下です。

ただし控除を受ける本人の合計所得金額が500万円以下であることや婚姻状況など、別の要件があります。

子の所得が62万円以下だから必ずひとり親控除を受けられるわけではありません。

参考:国税庁「No.1171 ひとり親控除」

2026年12月の年金で税金が戻っても新しい扶養控除は別

2026年12月の年金では所得税の源泉徴収額について精算が行われます。

日本年金機構によると、2026年11月までの年金支払時は改正前の基礎的控除額で源泉徴収し、12月の年金支払時に改正後の額を用いて1年分の税額を精算します。

過納額が生じた場合は原則として還付されます。

12月の自動精算は基礎的控除額の変更によるもの

12月の精算は年金の源泉徴収税額の計算に使う基礎的控除額の引上げに伴うものです。

例えば改正により源泉徴収された税金が多くなった人には還付が発生する可能性があります。

しかし家族の2026年分の所得が60万円となり、新たに扶養控除の対象になったことまで必ず自動で反映されるわけではありません。

12月の振込額が増えたことと、2026年の新たな扶養控除が適用済みであることは別です。

日本年金機構は新たに要件を満たした家族の控除について原則確定申告が必要と案内しています。

扶養控除38万円は38万円が戻る意味ではない

扶養控除38万円は課税対象となる所得から差し引く金額です。38万円の現金を受け取れるわけではありません。

実際の税額への影響は本人の所得、税率、ほかの控除、源泉徴収された金額によって変わります。

すでに源泉徴収税額がゼロの場合は追加の還付が出ないこともあります。

12月の精算額だけでなく年が明けてから交付される源泉徴収票の内容も確認しましょう。

出典:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

2026年分の扶養控除を確定申告する手順

新たに控除対象になる可能性がある場合は、2026年の所得が確定してから申告資料を整理します。

2026年分の所得税の確定申告を行うのは2027年です。

1.本人の公的年金等の源泉徴収票を用意する

年金受給者本人の2026年分の確定申告には、公的年金等の源泉徴収票を使います。

ここには支払われた老齢年金などの金額や源泉徴収された所得税額が記載されています。

例年は年明けに前年分の源泉徴収票が交付されます。2026年分の正式な送付予定は日本年金機構の案内を確認してください。

届いた源泉徴収票は申告書を作成するときに使うため保管しておきましょう。

源泉徴収票が届かない場合の確認先や再発行方法は、以下の記事で詳しく説明しています。

公的年金の源泉徴収票が届かない|発送時期と再発行・届かない年金の違い
確定申告の書類をそろえているのに、公的年金の源泉徴収票が見当たらない。「今年は届かないの?」「なくしたら年金事務所へ行くしかない?」と困っていませんか。老齢年金の源泉徴収票は、原則として対象となる年の翌年1月に送られます。そのため、まだ発送...

2.家族の2026年分の所得を確認する

扶養に入れたい家族についても2026年分の所得を確認します。

給与を受け取っているなら2026年分の給与所得の源泉徴収票、老齢年金があるなら公的年金等の源泉徴収票が手掛かりになります。

事業所得や不動産所得がある場合はそれらの所得も計算し、合計所得金額を確認してください。

前年の源泉徴収票は2026年分の所得額そのものではありません。家族の収入が変わっている場合は特に注意が必要です。

3.生計・年齢・前年の控除状況を確認する

所得62万円以下の条件を満たしたら親族関係や年齢、生計を一にする関係があるか確認します。

配偶者の場合は納税者本人の所得制限も確認しましょう。

前年すでに配偶者特別控除や特定親族特別控除が適用されていた場合は、今回の変更で控除額が増えるのかを比べることも大切です。

同じ親族について別の家族が重複して扶養控除を受けていないかも確認してください。

4.国税庁の作成コーナーで申告内容を入力する

2026年分の確定申告書には本人の公的年金等の収入や源泉徴収税額を入力します。

対象となる家族の情報と適用する控除も確認し、必要な内容を入力してください。

確認する情報 主な資料
本人の公的年金・源泉徴収税額 2026年分の年金源泉徴収票
家族の合計所得金額 家族の給与・年金の源泉徴収票や所得資料
続柄・年齢・生計の状況 家族の基本情報と生活費の負担状況
ほかの所得控除 社会保険料などの資料
還付口座 年金受給者本人名義の口座

申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。e-Taxによる提出や紙での提出など、案内されている方法を選びましょう。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」

5.還付の有無を確認する

申告書を作成したら計算結果を確認してください。

扶養控除の対象になっても源泉徴収税額や本人の所得によっては還付が発生しない場合があります。

どの控除が適用できるか分からない場合は、源泉徴収票と家族の所得資料を用意して税務署へ相談しましょう。

2027年分の年金扶養親族等申告書は2026年分の確定申告とは別

2026年の秋に届く「令和9年分(2027年分)の扶養親族等申告書」は、2027年の年金の源泉徴収や住民税の控除に関係する書類です。

一方、今回の改正で新しく家族を控除対象として扱うための2026年分の確定申告は、2027年に2026年の税額を精算する手続きです。

書類 主な対象
2026年分の所得税確定申告 2026年の所得税額と新たな扶養控除等の精算
2027年分の扶養親族等申告書 2027年の年金源泉徴収・住民税の控除情報
2026年12月の年金精算 2026年の基礎的控除額改正に伴う源泉税額の精算

2027年分の扶養親族等申告書を出しただけで2026年分の確定申告が完了するわけではありません。

また令和8年度税制改正では2027年分から住民税の控除も考慮して扶養親族等申告書の送付対象が広がっています。

申告書を新しく受け取った人は年分と提出先を確認しましょう。

年金の扶養親族等申告書を出し忘れた場合の手続きは、以下の記事で解説しています。

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年金400万円以下なら確定申告しなくていい?

公的年金等には一定の条件を満たす場合に所得税の確定申告をしなくてもよい制度があります。

原則として公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら確定申告不要制度の対象です。

ただし確定申告の義務がないことと、新しい控除による還付を受けるための申告が不要なことは同じではありません。

所得税の還付を受けたいなら、還付申告をする必要があります。

反対に税額を計算しても還付が発生しない場合は申告によって必ず現金が戻るわけではありません。

また所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。住民税については市区町村へ確認してください。

参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

よくある質問

配偶者の給与収入が134万円なら控除を受けられる?

2026年分の給与所得控除を使い給与以外の所得がなければ、給与所得は60万円です。

所得62万円以下の条件を満たします。ただし配偶者控除は本人の所得や生計などの条件も必要です。

健康保険の扶養認定は別制度なので混同しないでください。

2026年12月の年金で税金が戻ったら申告不要?

基礎的控除額の改正に伴う年金の源泉税額精算と、新しく対象となった扶養親族の控除は別です。

12月に還付があっても家族分の控除まで反映済みとは限りません。

38万円の扶養控除を受ければ38万円戻る?

いいえ。38万円は所得から差し引く控除額です。

所得税の還付額は源泉徴収税額や本人の所得、ほかの控除などによって変わります。

19~22歳の子が所得60万円なら税金は必ず安くなる?

その子が新たに特定扶養親族に該当する可能性はあります。

ただし前年には特定親族特別控除63万円が適用されていた可能性があり、今回の変更だけでは控除額が増えないこともあります。

配偶者の所得が60万円なら前年より得になる?

前年の配偶者特別控除と今回の配偶者控除で控除額が同じ38万円になる場合があります。

税額が必ず減るとは限らないため、前年の控除状況を確認してください。

まとめ|所得62万円の確認と2026年分の確定申告が大切

2026年分の扶養親族等の所得要件は原則58万円以下から62万円以下に引き上げられました。

給与収入だけの家族なら136万円以下が一つの目安ですが、判定するのはあくまで合計所得金額です。

配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除・ひとり親控除にはそれぞれ別の要件があります。

特に以前から配偶者特別控除などを受けていた人は、2026年から控除の種類が変わっても控除額が同じになる場合があります。

新しく2026年分の扶養控除等を受けたい人は原則として2027年の確定申告で確認してください。

2026年12月の年金税額精算や2027年分の扶養親族等申告書と混同せず、本人の年金源泉徴収票と家族の所得を確認してから手続きを進めましょう。

主な参考資料

日本年金機構|令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項

国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

国税庁|No.1180 扶養控除

国税庁|No.1195 配偶者特別控除

日本年金機構|「公的年金等の源泉徴収票」について

※2026年10月29日時点の公的資料を基に作成しています。実際の控除の適用は本人と家族の所得・続柄・年齢などによって変わります。