相続時精算課税と暦年贈与は併用できる?父母からの贈与と110万円控除の数え方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「父からの贈与には相続時精算課税、母からの贈与には暦年課税を使えるの?」

「両方に110万円の控除があるなら、合わせて毎年220万円まで贈与税がかからない?」

親から生前贈与を受けるとき、このような疑問が出てきますよね。

2024年から相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられたため、暦年課税との違いが分かりにくくなっています。

父の贈与に相続時精算課税を選び、母の贈与には暦年課税を使うことは可能です。その場合は二つの制度それぞれに年間110万円の基礎控除があります。

ただし、父と母から110万円ずつ受け取れば必ず非課税になるという話ではありません。同じ制度を使う贈与者が増えても110万円の基礎控除が人数分に増えるわけではないためです。

さらに相続時精算課税には年齢や届出の条件があり、一度選択すると同じ贈与者について暦年課税へ戻せません。

この記事では父母から贈与を受ける具体例を使って、110万円の数え方・2,500万円の特別控除・届出・相続時の扱いを整理します。

相続時精算課税と暦年課税は併用できる?

異なる贈与者から受ける贈与については併用できます。

例えば子どもが父から受ける贈与について相続時精算課税を選び、母から受ける贈与は暦年課税のままにするケースです。

相続時精算課税は「財産をもらう人」が「財産を渡す人」ごとに選択する制度です。

そのため父について選択しても、母からの贈与まで自動的に相続時精算課税へ切り替わるわけではありません。

贈与する人 子どもが使う方式 年間110万円の扱い
父 相続時精算課税を選択 精算課税に係る基礎控除の対象
母 暦年課税を適用 暦年課税に係る基礎控除の対象
祖父 暦年課税のまま 母からの贈与と合わせて暦年課税の110万円枠で判定
祖母 相続時精算課税を選択 父からの精算課税贈与と合わせて110万円枠を配分

※祖父母について相続時精算課税を選べるかは年齢・親族関係などの条件によります。

注意したいのは、「贈与者ごとに制度を選べる」ことと「贈与者ごとに年間110万円が付く」ことは別という点です。

110万円の控除は制度ごと・受贈者ごとに数える

国税庁「No.4410 複数の人から贈与を受けたとき」では、暦年課税も相続時精算課税も年間110万円の基礎控除は贈与者の人数ではなく、受贈者を単位に計算すると説明しています。

2024年1月1日以後の贈与では二つの方式の控除を別々に考えます。

比較項目 暦年課税 相続時精算課税
年間の基礎控除 110万円 110万円(2024年以後の贈与)
控除を数える単位 受贈者1人につき年間110万円 受贈者1人につき年間110万円
複数の贈与者がいる場合 暦年課税の対象贈与を合計 特定贈与者からの贈与に110万円を按分
贈与者ごとに別の110万円があるか ない ない
2,500万円の特別控除 ない 特定贈与者ごとに累計2,500万円
将来の相続税との関係 相続前の一定期間の贈与などは加算対象になり得る 原則として基礎控除後の対象財産を相続時に合算

二つの110万円は別枠ですが、それぞれの枠の中で人数分には増えません。

父と母の両方を暦年課税にすれば110万円は合計で一つです。父と母の両方を相続時精算課税にしても、精算課税の110万円は合計で一つです。

一方、父を精算課税、母を暦年課税に分ける場合はそれぞれの制度の控除を使う可能性があります。

具体例① 父から110万円・母から110万円を別方式で受け取る

まず最も分かりやすい例で確認しましょう。

成人した子どもが同じ年に次の贈与を受けるとします。

  • 父から110万円:相続時精算課税を選択
  • 母から110万円:暦年課税を適用
  • その年に他の贈与は受けていない
  • 年齢・届出など制度の要件を満たしている

この場合の計算は次のとおりです。

項目 父からの贈与 母からの贈与
受け取った金額 110万円 110万円
適用方式 相続時精算課税 暦年課税
年間基礎控除 110万円 110万円
控除後の金額 0円 0円

この条件であれば贈与税は生じません。二つの制度の基礎控除をそれぞれ使えるためです。

ただし重要な手続きがあります。

父からの贈与について初めて相続時精算課税を選ぶ場合は、贈与額が110万円以下でも「相続時精算課税選択届出書」が必要です。

「贈与税が0円だから何も提出しなくてよい」と考えないようにしましょう。

また母からほかに贈与を受けていたり、祖父母から暦年課税で贈与を受けていたりする場合は暦年課税の合計額が変わります。

220万円という数字だけで判断しない

この例は父と母で異なる課税方式を使い、それぞれの要件を満たしている場合です。

誰からどの方式で贈与されたかを確認せず「親2人なら220万円まで非課税」と一般化してはいけません。

制度の選び方によって計算は大きく変わります。

具体例② 父母とも暦年課税なら110万円を合計する

次は父母からの贈与をどちらも暦年課税にするケースです。

父から110万円、母から110万円を同じ年に受け取ったとします。

この場合は父母の贈与を合わせて220万円として計算します。

項目 金額
父から受けた贈与 110万円
母から受けた贈与 110万円
暦年課税の対象贈与合計 220万円
年間基礎控除 110万円
控除後の課税対象額 110万円

父と母の人数に応じて110万円の基礎控除が2回使えるわけではありません。

この例では控除後の110万円について税率などに基づいて贈与税を計算する必要があります。

また受贈者は原則として翌年の贈与税申告期間に申告することになります。

「父から110万円は非課税、母から110万円も非課税」と別々に判定しないよう注意しましょう。

具体例③ 父母とも相続時精算課税なら110万円を按分する

父と母のどちらからも相続時精算課税による贈与を受ける場合も、年間110万円を二つに増やすことはできません。

国税庁によると同一年に複数の特定贈与者から贈与を受けた場合は、110万円の基礎控除を特定贈与者ごとの課税価格に応じて按分します。

例えば父と母からそれぞれ110万円を受け取ったとします。

項目 父 母
相続時精算課税の贈与額 110万円 110万円
精算課税贈与の合計 220万円 220万円
按分した年間基礎控除 55万円 55万円
基礎控除後の金額 55万円 55万円

計算の考え方は次のとおりです。

父の基礎控除:110万円 × 110万円 ÷ 220万円 = 55万円

母の基礎控除:110万円 × 110万円 ÷ 220万円 = 55万円

これが精算課税の110万円を人数分に増やせない理由です。

ただし基礎控除後の55万円ずつに、ただちに贈与税がかかると決まるわけではありません。

相続時精算課税には贈与者ごとの累計2,500万円の特別控除があるためです。期限内に必要な申告を行い、特別控除の残額が十分あれば贈与税額が0円となる場合があります。

「贈与税額が0円」と「年間110万円の基礎控除だけで収まった」は違います。

特別控除を使った部分は、将来その贈与者が亡くなったときの相続税計算にも関係します。

贈与額が違う場合も割合で分ける

国税庁の例では父から600万円、母から400万円を相続時精算課税で受けたときの按分が説明されています。

合計1,000万円に対して、110万円の基礎控除は次のように分けます。

  • 父:110万円 × 600万円 ÷ 1,000万円 = 66万円
  • 母:110万円 × 400万円 ÷ 1,000万円 = 44万円

この66万円と44万円を合計すると110万円です。

父に110万円、母にも110万円をそれぞれ控除する計算ではありません。

相続時精算課税の2,500万円は年間110万円とは別

ここまでの例で「では2,500万円も使えるの?」と疑問に思った人もいるでしょう。

相続時精算課税には年間110万円の基礎控除に加え、特定贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除があります。

二つは制度上の役割が違います。

項目 年間110万円の基礎控除 2,500万円の特別控除
控除の単位 受贈者ごとに毎年110万円 特定贈与者ごとに累計2,500万円
いつ使うか 2024年以後の対象贈与について毎年 基礎控除を超える対象贈与など
贈与税の申告 この枠内なら原則として申告不要。ただし初回選択届出は必要 適用には期限内の贈与税申告が必要
相続時の扱い 2024年以後の年間基礎控除分は原則として相続税への加算対象外 控除を使った部分は原則として相続税計算へ合算

例えば父から300万円を相続時精算課税で受けた場合は、年間基礎控除110万円を差し引いた190万円について特別控除を検討する流れです。

未使用の特別控除が十分にあり、期限内申告などの要件を満たせば、その年の贈与税は生じない場合があります。

ただし贈与税がかからないことと、将来の相続税計算からも完全に外れることは別です。

また2,500万円の特別控除は毎年新たに2,500万円ずつ使えるものではありません。一人の特定贈与者について過去に適用した金額を差し引き、残額を確認します。

相続時精算課税は誰でも選べる?年齢と親族関係の条件

相続時精算課税は、原則として次の人が対象です。

確認項目 原則の要件
贈与する人 贈与した年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母など
贈与を受ける人 贈与された年の1月1日時点で18歳以上
親族関係 贈与者の直系卑属である推定相続人または孫など
選択手続き 初回に贈与者ごとの相続時精算課税選択届出書を提出
選択後 同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない

※事業承継税制などに関する特例が適用される場合は、通常の要件と異なることがあります。

例えば父が贈与する年の1月1日時点で60歳未満なら、通常の父から子への贈与について相続時精算課税を選べません。

子どもが成人していれば必ず選べるという制度ではありません。

年齢は贈与した当日ではなく、その年の1月1日時点で確認する点にも注意しましょう。

相続時精算課税を初めて使うときは届出を忘れない

父から110万円以下の贈与を受け、贈与税が0円でも初回の選択には手続きが必要です。

国税庁では、相続時精算課税を選択する際に相続時精算課税選択届出書と所定の添付書類を提出するよう案内しています。

届出の期限はいつ?

原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

例えば2026年中に父から贈与を受けて初めて選択する場合は、原則として2027年の申告期間中に提出します。

期限が土日祝日に重なる場合は法律上の取扱いを確認してください。

提出先は受贈者の納税地を所轄する税務署です。

贈与額が110万円を超えるなど贈与税の申告書が必要なときは、選択届出書を申告書に添付して提出します。

初回は贈与税の申告が不要でも選択届出は必要

ここが間違いやすい点です。

2024年以後の精算課税では、その年の精算課税贈与額が年間基礎控除110万円以内なら原則として贈与税の申告は不要です。

しかし新しく相続時精算課税を選ぶための届出まで不要になるわけではありません。

必要な届出を提出して初めてその贈与者について制度を選択することになります。

父から110万円、母から110万円を受けた先ほどの例でも、父について初回の選択届出を忘れないようにしましょう。

添付書類も確認する

国税庁「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」では、受贈者と贈与者との関係を証する戸籍関係書類などが案内されています。

必要な書類は当事者の関係や適用する特例によって異なります。

提出する前に国税庁の様式や所轄税務署の案内を確認してください。

一度選ぶと父について暦年課税へ戻せない

相続時精算課税の選択は、その年だけの選択ではありません。

国税庁は一度相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与について翌年以後も同じ方式が適用され、暦年課税に戻すことはできないと説明しています。

例えば2026年に父について選択した場合、2027年以降に父から新たな贈与を受けても暦年課税へ戻すことはできません。

ただし母について選択していなければ、母からの贈与には引き続き暦年課税を適用できます。

父が亡くなったときの相続税計算にも影響するため、年ごとの贈与税だけを見て制度を選ばないようにしましょう。

2024年以前に選んでいた人はどうなる?

2023年以前に相続時精算課税を選択していた人も、2024年以後の対象贈与では新しい年間110万円の基礎控除が適用されます。

ただし2023年12月31日以前の贈与には、精算課税の年間110万円基礎控除がありませんでした。

古い贈与を後から2024年以後の制度で計算し直せるわけではありません。

贈与した年ごとにどの制度が適用されるか整理しましょう。

相続時精算課税を使った贈与は将来の相続税にどう関係する?

相続時精算課税では、特定贈与者が亡くなったときに贈与済みの対象財産を相続税計算に合算する仕組みがあります。

2024年以後の贈与については、原則として各年の贈与額から相続時精算課税の年間110万円基礎控除を差し引いた残額が相続税の計算に関係します。

例えば父から2026年に300万円を相続時精算課税で受け、ほかの特定贈与者からの贈与がない場合、年間110万円控除後の190万円が将来の相続税計算に加わる対象になります。

ただし相続税が実際に発生するかどうかは、その時点の財産総額や相続人の数、その他の条件によって変わります。

精算課税の2,500万円特別控除で贈与税が0円になっても、相続税が将来必ず0円になるわけではありません。

一方で2024年以後の精算課税の年間110万円基礎控除分は、原則として相続税への合算対象になりません。

また暦年課税の贈与には別途、相続開始前の一定期間の贈与を相続税へ加算するルールがあります。二つの制度を同じものとして扱わないことが大切です。

親の死亡後に相続税の申告が必要か判断する方法は、次の記事で詳しく解説しています。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
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贈与額だけでなく、父母別・年別の記録を残そう

相続時精算課税と暦年課税を併用するなら、父母別に贈与記録を残すことが重要です。

後になって「どちらの親から受け取ったお金か分からない」という状態になると、年間110万円の判定や相続税の計算で困る可能性があります。

残しておきたい記録

  • 贈与した父母・祖父母などの氏名
  • 贈与を受けた本人の氏名
  • 贈与した日付と金額
  • 贈与財産の種類と評価資料
  • 銀行振込や入金の明細
  • 贈与契約書など贈与の意思を確認できる資料
  • その贈与者について選んだ課税方式
  • 過去の相続時精算課税選択届出書と提出記録
  • 過去の贈与税申告書と2,500万円特別控除の適用額

現金を手渡しした場合は贈与の時期や金額を確認できる記録を残す必要性が高くなります。

銀行振込の記録だけで、贈与者と受贈者の合意を含むすべての要件が自動的に証明されるわけではありません。

父母別の記録表を作る

例えば次のような表を毎年更新すると管理しやすくなります。

項目 父 母
課税方式 相続時精算課税 暦年課税
初めて選択した年 2026年 選択なし
贈与した日 2026年6月10日 2026年11月20日
贈与額 110万円 110万円
同じ方式のほかの贈与者 なし なし
申告・届出 初回の選択届出が必要 他の贈与がなければ原則申告不要
保存資料 贈与契約書・入金記録・届出控え 贈与契約書・入金記録

※説明用の架空例です。実際の適用可否は年齢・親族関係・提出内容などで確認してください。

毎年の贈与額だけでなく「どの贈与者にどの制度を選んでいるか」を残すことが重要です。

税務署に聞くときの確認文例

制度の併用や提出書類に迷ったら、所轄税務署や税理士へ相談しましょう。

例えば次のように伝えると疑問が明確になります。

2026年に父と母からそれぞれ贈与を受ける予定です。父からの贈与には初めて相続時精算課税を選び、母からの贈与は暦年課税のままにしたいと考えています。 父母の年齢と私の年齢は条件を満たすか、年間110万円の基礎控除をどう分けるか、選択届出書と贈与税申告書の提出が必要かを確認したいです。

問い合わせる際は、実際の贈与額・贈与した年・父母の生年月日・以前の制度選択の有無を用意しましょう。

特別控除を使う予定なら過去の適用額も確認してください。

制度の選択は撤回できないため、具体的な贈与や相続の計画がある場合は事前に税理士へ相談する方法もあります。

よくある質問

父から110万円、母から110万円なら必ず贈与税は0円?

父に相続時精算課税、母に暦年課税を使い、制度の要件を満たしていてほかの贈与がなければ贈与税は生じません。

ただし父について初めて相続時精算課税を選択する場合は、贈与税が0円でも選択届出書が必要です。

父母とも暦年課税の場合などは計算が異なります。

父母とも相続時精算課税なら110万円を2回使える?

いいえ。相続時精算課税の年間基礎控除110万円は受贈者ごとの枠です。

同じ年に複数の特定贈与者から贈与を受けた場合は、贈与額に応じて110万円を按分します。

ただし2,500万円の特別控除は贈与者ごとに計算するため、この二つを混同しないようにしましょう。

母と祖父から暦年課税で110万円ずつもらえる?

贈与を受ける人が同じなら、暦年課税の対象となる贈与は合計して年間110万円の基礎控除を使います。

母から110万円、祖父から110万円なら暦年課税の対象合計は220万円です。

贈与者が2人だからといって220万円の基礎控除があるわけではありません。

相続時精算課税の贈与が110万円以下なら申告も届出も不要?

贈与税の申告は原則不要でも、初めてその贈与者について相続時精算課税を選ぶ場合は選択届出書の提出が必要です。

届出をしなければ希望する方式が適用されないため、申告不要と選択届出不要を混同しないでください。

2,500万円の特別控除は毎年使える?

2,500万円は特定贈与者ごとの累計限度額です。

年間110万円の基礎控除とは異なり、毎年2,500万円ずつ新しい枠が生まれるわけではありません。

特別控除を受けるには期限内の申告が必要です。

精算課税を選んだ父からの贈与を翌年だけ暦年課税に戻せる?

戻せません。相続時精算課税を一度選択すると、その贈与者からの贈与については翌年以後も同制度が適用されます。

ただし選択していない母や祖父など別の贈与者については、それぞれの状況により暦年課税のままにできます。

まとめ|父母で違う方式を使えるが110万円は人数分に増えない

相続時精算課税と暦年課税は、異なる贈与者から受ける贈与について併用できます。

父からの贈与には精算課税、母からの贈与には暦年課税という使い分けも可能です。

ただし、それぞれの制度の年間110万円基礎控除は受贈者を単位として計算します。

大切なポイントをまとめます。

  • 父と母で別の贈与税の課税方式を使うことができる
  • 2024年以後の精算課税と暦年課税にはそれぞれ年間110万円の基礎控除がある
  • 父母とも暦年課税なら対象贈与を合算して110万円を控除する
  • 父母とも精算課税なら年間110万円を贈与額に応じて按分する
  • 精算課税の2,500万円特別控除は贈与者ごとの累計額であり年間枠ではない
  • 精算課税を初めて選ぶときは110万円以下でも選択届出が必要
  • 一度選択するとその贈与者について暦年課税へ戻れない
  • 将来の相続税計算への影響も確認する

「親2人なら毎年220万円まで必ず税金がかからない」という覚え方は避けましょう。

誰から・いつ・いくら贈与を受け、どの課税方式を適用するか。この四つを整理してから基礎控除と必要な届出を判断することが大切です。


参考にした国税庁の公式情報

※2026年10月29日時点に確認した公表情報に基づきます。実際の贈与税・相続税額と届出の要否は贈与年、金額、親族関係、過去の制度選択、ほかの贈与などによって変わります。