認知症かもしれない親が受診を拒否|初期集中支援チームへ相談する条件と流れ

社会保険・年金・生活支援

「親の物忘れが増えてきたのに、病院へ行こうと言うと怒ってしまう」

「本人が受診を嫌がっていると、介護の相談もできないの?」

離れて暮らす親の様子が変わってきたとき、何から始めればよいか迷いますよね。電話では元気そうでも薬を飲み忘れていたり、同じ食品を何度も買っていたりすると家族は心配になります。

病院へ行こうと誘っても「自分は病気ではない」と断られることがあります。何度説得しても話が進まなければ、受診できるまで待つしかないと思うかもしれません。

結論からいうと、親が受診を拒否していても家族だけで地域包括支援センターへ相談できます。

自治体の条件に当てはまれば、認知症初期集中支援チームが自宅への訪問や家族への助言を行い、必要な医療・介護サービスにつなぐ支援を受けられる場合があります。

ただし本人の意思を無視して強制的に診断を受けさせる制度ではありません。支援が始まる条件や本人への接し方は、親が暮らす自治体と相談しながら確認する必要があります。

この記事では認知症初期集中支援チームの対象者・役割、家族が相談するときに伝えること、訪問から支援終了までの流れを順番に解説します。

認知症を疑う親が受診を拒否しても家族だけで相談できる

親が病院へ行かないからといって、家族が相談する資格までなくなるわけではありません。

厚生労働省は、認知症の疑いに気づいたときや介護で悩んだときの相談先として地域包括支援センターを案内しています。同センターは医療や介護の相談を受け、必要に応じて認知症に詳しい医療機関や認知症初期集中支援チームと連携する窓口です。

相談を始める段階で認知症の診断書が必要とは限りません。本人が相談に同席できない場合も、まず家族から事情を話せます。

参考:厚生労働省「認知症に関する相談先」

受診拒否そのものが相談のきっかけになる

松山市は認知症初期集中支援チームへ相談する場面として、認知症の診断のための受診を拒否している場合や医療・介護サービスの利用を拒む場合を挙げています。

江東区も受診につながらない人や、診断後に介護サービスを利用できていない人への支援を案内しています。

つまり「親が受診に同意してくれないから相談できない」のではなく、受診や支援につながらない状態こそ相談してよい理由の一つです。

家族が無理に連れて行こうとする前に、現在の生活状況と困っている場面を伝えましょう。

まず連絡するのは親の住所地の地域包括支援センター

相談先は、原則として親が暮らしている地域を担当する地域包括支援センターです。

子どもが別の県に住んでいる場合も、子どもの住所地ではなく親の住所地の担当窓口を調べます。

市区町村のホームページで「〇〇市 地域包括支援センター」「〇〇区 認知症初期集中支援チーム」と検索してみてください。

地域によっては高齢者相談センター、長寿サポートセンターなどの名称で案内されています。窓口が分からなければ市区町村の高齢福祉担当課に電話すれば確認できます。

離れて暮らしていてすぐに帰省できないときは、まず電話で家族だけの相談を希望すると伝えましょう。

認知症初期集中支援チームとは?訪問と医療・介護への橋渡しをする仕組み

認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症のある人、その家族を一定期間集中的に支える専門職のチームです。

医療や介護につながっていない人の状況を確認し、受診や必要なサービスにつながるよう支援する役割があります。

「初期」という名前ですが、認知症の症状がごく軽い人だけの制度ではありません。すでに診断を受けていても治療や介護サービスが中断している人なども対象になる場合があります。

医師や看護師、福祉職などが連携する

チームには認知症の専門知識を持つ医療・保健・福祉の専門職が関わります。

自治体によって構成は異なりますが、認知症サポート医の関与のもと看護師・保健師・社会福祉士・作業療法士などが活動する例があります。

上尾市は、認知症専門医の助言のもとで専門職が訪問し、本人の様子を確認したうえで医療機関や介護サービスにつなぐ支援を説明しています。

参考:上尾市「認知症初期集中支援チームによる支援」

受診の説得だけでなく生活の困りごとも相談できる

初期集中支援チームの役割は「病院に行きなさい」と説得することだけではありません。

例えば次のような支援が考えられます。

  • 本人の生活状況や心身の状態を確認する
  • 受診できない理由や本人の不安を整理する
  • 家族への接し方や見守り方法を助言する
  • 医療機関への受診について相談・調整する
  • 必要な介護サービスの利用につなぐ
  • 地域包括支援センターやケアマネジャーと情報を共有する

どの支援を受けられるかは、本人の状態と自治体の運用によって変わります。専門職が訪問することと、その場で認知症と診断が確定することは別です。

支援期間はおおむね6か月が目安

多くの自治体は、初期集中支援チームによる支援期間をおおむね6か月以内と案内しています。

江東区は支援決定から最大6か月間、上尾市はおおむね6か月の集中的支援を説明しています。

これは「6か月間必ず訪問してもらえる」という意味ではありません。支援の回数や期間は本人の状態と支援方針によって異なります。

また6か月で親への支援がすべて終わるわけでもありません。必要な医療・介護サービスや地域の見守りにつなぎ、その後の支援先へ引き継ぐことを目指します。

初期集中支援チームの対象になる条件は?

利用条件は自治体によって確認が必要です。代表的な対象者の考え方を見ていきましょう。

上尾市では、市内で在宅生活をする40歳以上の人で認知症が疑われる人や認知症のある人を対象とし、医療・介護を利用していない人や支援が中断している人などを挙げています。

確認項目 対象となる場合の例 相談時の確認ポイント
年齢 原則として40歳以上の人を対象にする自治体の例 親の年齢と自治体の対象条件
生活する場所 自宅などで暮らしている 施設入所中の場合の窓口
認知症の状態 診断済み、または認知症の疑いがある 診断前でも相談できるか
受診状況 認知症の診断を受けていない・通院が中断している 最後の受診日や受診拒否の経緯
介護の利用状況 介護サービス未利用・利用中断 以前利用したサービスと中断理由
家族の困りごと 症状への対応が難しく医療・介護の支援が必要 暮らしと安全面への影響

条件の例に一つ当てはまれば必ずチーム支援が決まるというわけではありません。相談を受けた窓口が事情を聞き、支援の必要性や適切な担当先を判断します。

診断を受けていなくても相談できる

「認知症の診断書がまだない」という段階でも相談できます。

そもそも受診できていない人を支えることが制度の目的の一つだからです。

ただし物忘れがあるだけで認知症と決まるわけではありません。加齢による変化のほか、うつ病やせん妄、体の病気などでも似た症状が出ることがあります。

原因を確認するためにも、本人に合った医療相談へのつなぎ方を専門職と考えましょう。

参考:政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」

診断済みでも治療や介護が中断していれば対象になる場合がある

認知症と診断された後に通院をやめてしまった人もいます。

薬を飲むことや訪問介護を受けることを嫌がり、家族だけで対応している場合もあるでしょう。

上尾市や豊島区は、医療・介護サービスを利用していない人や中断している人なども支援対象として案内しています。

「診断済みだから初期集中支援は使えない」と決めつけず、受診・服薬・介護サービスがどこで止まっているかを相談してください。

要介護認定を受けていなくても最初の相談はできる

親が介護保険の要介護認定をまだ受けていない場合も、地域包括支援センターへの相談を先延ばしにする必要はありません。

初期集中支援チームの対象になるか、要介護認定を申請する必要があるかは別に確認します。

必要なときは市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターから、認定申請や医療機関への相談を案内してもらえます。

初期集中支援チームの利用を申し込めば自動的に要介護認定が出るわけではありません。

親の受診拒否を相談するとき、家族が準備しておきたい情報

「認知症だと思うのに病院に行かない」と伝えるだけでは、専門職が困りごとの程度を把握しにくいことがあります。

家族は病名を判断しようとするより、いつから何が起きているのかを具体的に整理しましょう。

相談前にメモしたい7つの項目

確認する項目 伝える情報の例
物忘れや行動の変化 同じ質問を繰り返す、約束を忘れる、家に帰る道が分からなくなった
変化の時期・頻度 半年前から増えた、先週急に悪化した、夜に目立つ
生活の状況 食事・掃除・ごみ出し・入浴・外出ができているか
服薬や通院 薬の飲み忘れ、受診した病院、治療や通院が途切れた時期
金銭の管理 支払い忘れ、同じ物の買い込み、生活費の不足
安全上の心配 火の消し忘れ、転倒、外出後に戻れないことがあるか
家族の支援状況 同居か別居か、連絡できる人、通院の付き添いが可能か

例えば「物忘れがひどい」ではなく「先週は同じ薬を昼に2回飲もうとしていた」と説明すれば、安全面の対応を検討しやすくなります。

分からない情報は無理に埋めなくて大丈夫です。別居していて把握できない部分は、そのまま伝えましょう。

受診を断られた場面もできるだけ具体的に伝える

受診拒否と一口に言っても理由はいろいろです。

  • 「自分は病気ではない」と言う
  • 病院へ行くこと自体が不安そう
  • 前に受けた検査や診察がつらかった
  • 知らない医師に会うのを嫌がる
  • 外出や移動が難しくなっている
  • 家族から強く言われると怒ったり口を閉ざしたりする

本人がなぜ嫌がっているのかが分かると、声のかけ方や受診先の調整に役立ちます。

「説得に失敗した」とだけ考えず、本人が何に困っているかを整理してください。

急に状態が変わった場合は相談を待たず医療につなぐ

数か月かけて物忘れが増えた場合と、昨日から急に意識や言動がおかしくなった場合は対応が異なります。

急な混乱や意識の変化は認知症以外の病気が原因のこともあります。

突然ろれつが回らない、片側の手足に力が入らない、反応が乏しいなど緊急性の高い症状があれば、初期集中支援チームの順番を待たず119番で救急車を要請してください。

参考:厚生労働省「こんな時は迷わず119へ」

地域包括支援センターへの相談から初期集中支援チームの訪問まで

最初に電話しただけで、その日のうちに専門職が訪問するとは限りません。

窓口で状況を確認し、チーム支援が必要かどうか検討する流れが一般的です。

STEP1:親の住所地の窓口へ家族が連絡する

地域包括支援センターに「親が認知症かもしれないが受診を拒否している」と伝えます。

家族が別居している場合は、自分の住所地と親の住所地を区別して伝えましょう。

電話で相談できるか、面談が必要か、家族だけで話を聞いてもらえるかを確認してください。

STEP2:生活状況と医療・介護につながらない理由を整理する

担当者が物忘れの様子や生活上の困りごと、これまでの受診状況などを確認します。

緊急性が高い場合や別の相談先が適している場合は、その時点で対応方法が変わることもあります。

本人の受診拒否がある場合は、家族だけで対応することの難しさも伝えてください。

STEP3:必要に応じて初期集中支援チームで対応を検討する

相談内容から初期集中支援チームの対象となりそうな場合、地域包括支援センターや市区町村からチームにつながります。

チーム内で専門職が情報を共有し、誰が訪問するか、どのように本人に接するかなどの支援方針を考えます。

すべての相談が自動的にチームへ引き継がれるわけではありません。通常の地域包括支援センターやかかりつけ医による支援で進める場合もあります。

STEP4:専門職が訪問し、本人や家族の状況を確認する

訪問が決まったら、医療・福祉などの専門職が本人の自宅へ出向いて状況を確認することがあります。

訪問では生活の様子を見たり、本人が困っていることを聞いたり、家族から情報を集めたりします。

本人が面会を嫌がる場合は、無理に家へ入れるのではなく接触の方法や時期を専門職と相談します。

訪問が決まったからといって、その場で診断や検査を強制できるわけではありません。

STEP5:必要な医療・介護へつなぎ、継続支援先へ引き継ぐ

本人の状態に応じて受診先の検討、家族の接し方への助言、介護保険サービス利用に向けた調整などを行います。

支援がある程度整ったら、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーなどが引き継ぐ流れになります。

初期集中支援チームが目指すのは短期間の関与だけではなく、家族と本人が継続して相談できる相手を持てるようにすることです。

病院を嫌がる親にはどう声をかける?意思を尊重して話す工夫

家族が受診を勧めるほど本人が反発する場合は、言葉の選び方を変えることも考えられます。

ただし一つの声かけがすべての人に通じるわけではありません。拒否が続くときは専門職と一緒に方法を考えましょう。

「認知症だから病院へ行こう」と決めつけない

本人にとっては、物忘れよりも疲れやすさや眠りにくさの方が気になるかもしれません。

「最近眠れている?」「薬の飲み方で困っていない?」など、本人が感じている体調から話を始めると相談しやすくなる場合があります。

受診の必要性を伝えるときも、本人の訴えを聞かずに病名を決めつけるのは避けましょう。

物忘れの原因を調べるために医師へ相談したいという目的を、できる範囲で率直に説明することが大切です。

家族の不安だけを押し付けず、本人の困りごとを聞く

例えば「何度も同じことを聞くから病院へ行って」と言われると、責められていると感じることもあります。

その代わりに「薬の管理が少し大変そうだから、安心して暮らせる方法を相談したい」と伝える方法があります。

「あなたが困っていることはある?」と尋ねて本人の言葉を聞くことも大切です。

本人が拒否したときにその場で何度も言い争わず、時間を置いて話す方がよい場合もあります。

本人に隠して連れ出す方法や強制的な受診を前提にしない

家族が心配する気持ちは自然ですが、本人をだまして病院へ連れて行く方法や、無理やり押さえて受診させる方法を安易に選ばないようにしましょう。

本人との信頼関係が崩れ、その後の支援を受け入れにくくなるおそれがあります。

認知症初期集中支援チームは、本人の意思を尊重しながら適切な支援につなぐことを目指します。

本人の判断能力や安全に重大な問題がある場合は専門的な検討が必要です。家族だけで結論を出さず医療機関や地域包括支援センターに事情を伝えてください。

豊島区も、本人の意思を尊重しながら住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援することを制度の目的として案内しています。

参考:豊島区「認知症初期集中支援チーム事業」

家族だけで相談するときの電話・メールの伝え方

窓口へ電話するときは、診断名が分からなくても大丈夫です。

親の現在の様子と受診につながらない経緯が伝われば、相談を始められます。

地域包括支援センターへの問い合わせ例

離れて暮らす母のことで相談したいです。母は〇〇市に住んでおり、現在〇歳です。

半年ほど前から同じことを何度も聞くようになり、最近は薬を飲み忘れたり買い物を重複したりしています。

病院で相談しようと勧めても「自分は病気ではない」と言って受診を拒否しています。

家族だけで先に相談することはできますか。認知症初期集中支援チームなどの訪問支援の対象になるかも確認したいです。

私は遠方に住んでいるため、電話での相談方法と今後の進め方を教えてください。

火の元や外出中の迷子などの心配がある場合は、電話の冒頭で伝えましょう。

個人情報を含む資料を送るときは、窓口で指定された方法を確認してください。

初回の相談で聞いておくとよい質問

質問 確認できること
家族だけで相談を続けられますか? 相談・面談の方法と家族の役割
初期集中支援チームの対象になりますか? 自治体の条件と対象判定の流れ
本人が訪問を拒否したらどうしますか? 声かけ・再相談・訪問方法の調整
訪問前に家族が準備する資料はありますか? 生活記録・服薬情報・医療の履歴
支援後は誰に相談できますか? 地域包括支援センターやケアマネジャーへの引継ぎ
相談や訪問の費用はかかりますか? 自治体の費用と医療・介護サービス利用時の費用

相談と医療機関での診察は別の手続きです。例えば港区では初期集中支援事業の費用を無料と案内していますが、実際の医療機関受診や介護サービス利用では別途負担が発生する場合があります。

利用する自治体の案内で確認してください。

初期集中支援チームの対象外だった場合はどうする?

チームの対象にならなかったとしても、家族が相談できる場所がなくなるわけではありません。

江東区は、初期集中支援チームの対象にならない場合にも本人や家族のサポートを行うと説明しています。

具体的な次の窓口は状況によって異なります。

地域包括支援センターで継続して相談する

地域包括支援センターは、認知症初期集中支援チームの利用の有無にかかわらず高齢者の生活や介護の相談に応じる窓口です。

チームの対象外と言われた場合は「代わりにどの支援へつなげますか」と確認しましょう。

見守り体制や介護サービスへの相談を続けられる場合があります。

かかりつけ医・認知症疾患医療センターへ相談する

普段の持病を診てもらう医師がいるなら、物忘れや生活の変化について相談する方法があります。

認知症に詳しい医療機関での専門的な評価が必要な場合は、認知症疾患医療センターなどへの相談を検討します。

本人が受診できない場合に家族だけで事前相談を受けられるかは、医療機関によって異なります。予約前に電話で確認してください。

家族の説明だけで本人の診断や薬の処方が確定するわけではありません。

地域の見守りや介護者支援を併用する

家族が離れて暮らしている場合は、親の日常の変化を把握する人が必要になることがあります。

地域包括支援センターに地域の見守りサービスや介護者向けの相談会、認知症カフェなどが利用できるか聞いてみましょう。

訪問や見守りには本人の同意や利用条件が関係することがあります。無断で監視するような方法を前提にせず、安全とプライバシーの両方を考えてください。

火の不始末・行方不明・急な体調変化は緊急対応を優先する

初期集中支援チームは、本人の暮らしを継続的に支えるための仕組みです。

生命や身体に差し迫った危険があるときに、通常の訪問日を待つための制度ではありません。

状況 優先する対応
急に意識がはっきりしない、片側の手足が動かない、ろれつが回らない 119番で救急車を要請する
火災が発生している、重大なけががある 119番など緊急通報を優先する
外出した親が戻らず、居場所が分からない 速やかに警察へ相談し、緊急なら110番する
本人や家族への暴力があり身の危険が迫っている 安全な場所へ離れ、緊急なら110番する
継続的な虐待の疑い・介護者が対応できない 市区町村の高齢者虐待相談窓口・地域包括支援センターへ連絡する
慢性的な物忘れや生活上の困りごとが続いている 地域包括支援センターへ相談し受診・支援の流れを決める

家族が身の危険を感じている場合は、本人の意思を尊重することだけを理由に危険な状況を放置しないでください。

緊急対応が必要か分からないときも、状況を具体的に伝えて医療機関や相談窓口へ判断を求めましょう。

認知症初期集中支援チームについてよくある質問

Q. 親が受診を拒否しているのに家族だけで申し込める?

家族だけで最初の相談をすることはできます。

地域包括支援センターに本人の状況や拒否の経緯を伝え、初期集中支援チームの対象になるか確認してください。

ただし家族が申し込めば本人の同意なしに必ず訪問・診断が実施されるわけではありません。具体的な支援方法は自治体と相談して決めます。

Q. 認知症の診断を受けていない人も対象になる?

対象になる場合があります。

受診や診断につながっていない人の支援は、初期集中支援チームの重要な役割です。

年齢や在宅生活、現在の医療・介護の利用状況などの条件は自治体に確認してください。

Q. 受診を拒否している親を強制的に病院へ連れて行ってくれる?

いいえ。初期集中支援チームは家族に代わって強制的に医療機関へ連行する制度ではありません。

本人が拒否している理由を考え、意思を尊重しながら受診・介護サービスにつながる方法を探します。

差し迫った危険がある場合は、通常の相談とは別に緊急対応を検討する必要があります。

Q. 初期集中支援チームの支援を受けたら必ず認知症と診断される?

必ず診断されるわけではありません。

チームは本人の状態を確認し医療につなぐための調整を行いますが、診断には医療機関での評価が必要です。

もの忘れの原因が認知症ではない場合もあります。

Q. 65歳未満の親でも相談できる?

自治体によっては40歳以上を初期集中支援チームの対象にしています。上尾市や豊島区の案内でも40歳以上が対象です。

ただし40~64歳の方が介護保険サービスを利用する条件と、初期集中支援チームへの相談条件は同じではありません。

親の年齢と住所地を伝え、相談できる制度や窓口を確認しましょう。

Q. 親が遠方に住んでいても電話だけで相談できる?

親の住所地を担当する地域包括支援センターへ、まず電話で相談する方法があります。

その後の訪問や面談に家族の同席が必要かは自治体や本人の状況によって変わります。

すぐに帰省できない事情も最初に伝えてください。

Q. 6か月後は支援してもらえなくなる?

初期集中支援チームによる集中的な支援には期間の目安がありますが、その後の相談先がなくなるという意味ではありません。

必要な医療・介護サービスや地域包括支援センター、担当ケアマネジャーなどへ引き継ぐことが想定されています。

支援が終わる前に「次に困ったときは誰へ連絡するか」を確認しておきましょう。

まとめ|受診を拒否する親のことは家族だけで抱えず地域包括へ相談しよう

認知症かもしれない親が病院を嫌がっていても、家族は相談を始められます。

最初の相談先は、親が暮らす地域の地域包括支援センターです。必要に応じて認知症初期集中支援チームにつなぎ、訪問・家族への助言・受診や介護サービスの調整などを受けられる可能性があります。

今回のポイントを整理すると次のとおりです。

  1. 親が受診していなくても、家族だけで地域包括支援センターに相談できる
  2. 初期集中支援チームは、認知症の疑いがある人や医療・介護が中断している人などを支える
  3. 対象となる年齢・生活状況・利用条件は自治体で確認する
  4. 物忘れ・服薬・金銭管理・火の元などの具体的な状況をメモして伝える
  5. 専門職が訪問する場合も本人の意思を尊重し、強制的な診断を前提としない
  6. 集中的な支援はおおむね6か月を目安とし、必要な支援先へ引き継ぐ
  7. 急な意識障害など差し迫った危険があるときは緊急対応を優先する

親を何度も説得して疲れてしまった場合も、まず家族が相談してよいのです。

今日できる最初の行動は、親の住所地の地域包括支援センターを調べ、「受診を拒否している親について家族だけで相談したい」と電話で伝えることです。

本人への声かけや医療・介護へつなぐ方法を、専門職と一緒に考えていきましょう。

参考資料

2026年10月29日時点で確認できる厚生労働省・自治体の公式資料を参考にしています。支援対象・訪問の判断・支援期間・費用・問い合わせ方法は、親が暮らす自治体の最新案内を確認してください。