認知症の親にGPSを持たせたい|介護保険の徘徊感知機器と自治体の位置情報補助の違い

社会保険・年金・生活支援

「認知症の親が一人で出かけて帰り道が分からなくなった」

「GPSを持たせたいけれど介護保険でレンタルできるの?」

「自治体の見守りサービスにもGPSがあるらしい。どちらを使えばいい?」

親が外出先から戻れなくなると家族は心配ですよね。場所が分かる機器を準備したくても、介護保険の「認知症老人徘徊感知機器」と自治体のGPS支援では対象者や費用が違います。

結論からいうと、介護保険で借りられる徘徊感知機器と市販のGPS端末は同じではありません。自宅から出ようとする動きを知らせる用具と、外出後の位置を探す機器では役割が異なります。

さらに2026年10月26日には厚生労働省が通信機能付き福祉用具について改正通知を出しました。新しい取扱いの適用開始は2027年2月1日です。2026年10月現在の利用について、改正後の条件がすでに適用されていると考えないよう注意が必要です。

この記事では徘徊感知機器とGPSの違い、介護保険の対象となる介護度、自治体の貸出・補助の実例、選ぶ前の確認手順を解説します。

認知症の見守りは「外出を知らせる機器」と「居場所を探すGPS」を分けて考える

最初に決めたいのは家族がどのタイミングで知らせを受けたいかです。

親が玄関から出たときに気付きたいのか。それとも外出してから戻れなくなったときに居場所を調べたいのか。この2つでは必要な機能が違います。

徘徊感知機器は自宅から出る動きを知らせる

介護保険の福祉用具にある正式な種目名は「認知症老人徘徊感知機器」です。

基本的には認知症の人が屋外へ出ようとしたときや、屋内の所定の場所を通過したときにセンサーが感知して家族などへ知らせる用具を指します。

主な種類は次のとおりです。

  • 玄関や廊下に設置する人感センサー型
  • 床やベッドの周囲に設置するマット型
  • 本人が小型機器を身に付け、一定の場所を通ると知らせる携行型

たとえば夜間に親が玄関へ向かったとき、離れた部屋にいる家族が通知を受けて声を掛けられる場合があります。

ただし感知機器だけで外出後の現在地まで追跡できるとは限りません。玄関に置くセンサーは「出ようとした」という動きを知らせるものです。

またベッド周囲のセンサーでも、転落防止だけが目的で徘徊の感知に当たらない使用方法は介護保険の給付対象にならない場合があります。機器の名称だけでは判断できません。

GPSは外出後の位置を探すための機器

GPS端末は衛星測位などで位置を把握し、通信機能を使って家族へ知らせるものです。

靴やバッグへ取り付けるタイプ、ポケットに入れるタイプ、専用の見守りサービスに登録して使うタイプがあります。

親が外出して戻らないときにアプリなどで最後に取得した位置を確認できる機器もあります。

一方でGPSには限界があります。屋内や地下では位置がずれたり取得できなかったりします。電池が切れた場合や本人が端末を持っていない場合も探索できません。

「GPSを持っていれば必ず見つかる」というものではないことを理解して選びましょう。

離宅センサーとGPSの違いを比較

比較項目 離宅・徘徊感知センサー GPSによる位置探索
得意なこと 家から出ようとした動きを知らせる 外出後の位置を調べる
設置・携行 玄関・室内に設置する型や携行型 本人が携行する型が中心
位置情報 機種によっては取得しない 取得・送信する機能が中心
主な注意点 感知範囲・受信可能距離・誤通知 充電・携行忘れ・通信圏外・位置誤差
介護保険 条件を満たせば福祉用具貸与の対象 一般のGPS端末が一律対象になるわけではない
自治体支援 地域により見守り事業等 貸与や初期費用補助を設ける自治体がある

外出そのものを禁止する道具として考えるのではなく、外出中の安全をどう確保するかを家族と本人で相談することが大切です。

認知症老人徘徊感知機器は介護保険で借りられる?

認知症老人徘徊感知機器は厚生労働省が定める介護保険の福祉用具貸与種目の一つです。

ただし誰でも希望した製品を1〜3割負担で借りられるわけではありません。介護度、必要性、用具の種類や利用目的を確認します。

要介護2〜5は利用を検討できるが機器の適合確認が必要

要介護2以上であれば、この種目について軽度者の原則対象外という制限はかかりません。

それでも本人の生活状況や必要な見守り方法に合うかは、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と検討します。

玄関センサーが必要なのか、ベッドを離れて歩き出すときに知らせたいのか。実際に使う目的が種目の定義に合うことが重要です。

介護保険で借りる場合は原則として所得に応じた1〜3割の自己負担となります。福祉用具貸与の費用は区分支給限度基準額との関係も確認してください。

要支援1・2、要介護1は原則対象外でも例外給付があり得る

要支援1・2と要介護1の人は、認知症老人徘徊感知機器の保険給付が原則対象外です。

ただし必要な状態像に該当する場合は例外的に認められることがあります。

町田市の案内では、認定調査結果で判断できる場合と医師の医学的所見やサービス担当者会議などによるケアマネジメントを経て確認する場合が説明されています。

自治体によって必要書類や届出の手順は異なります。親の介護度が要介護1だからといって、すぐに全額自費しかないと判断する必要はありません。

次の点をケアマネジャーへ伝えてください。

  • 親が一人で外出して戻れなかった日時と状況
  • 屋外へ出ようとする動きや屋内での移動の状況
  • 認定調査結果で確認できる項目
  • 医師から得られている本人の状態に関する情報
  • どの機器で何を感知したいのか

例外給付は「認知症の診断があれば必ず認められる」というものではありません。保険者である市区町村の取扱いを確かめましょう。

要介護認定がない場合はどうする?

要介護認定を受けていない場合、介護保険の福祉用具貸与として利用するには認定や手続きが必要です。

すぐに見守りが必要なら市区町村の高齢者福祉担当や地域包括支援センターへ相談してください。

介護保険とは別の自治体支援や自費の見守りサービスを案内してもらえる場合があります。自治体によっては要介護認定を利用条件にしていない制度もあります。

2026年10月の制度改正でGPSは介護保険の対象になる?

ここは最新情報を確認しておきたい部分です。

厚生労働省は2026年10月26日付で「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正通知を発出しました。介護保険最新情報Vol.1549として公表されています。

この改正の適用開始日は2027年2月1日です。2026年春の検討会で議論されていた段階から正式な通知へ進みましたが、2026年10月の利用に新しい対象範囲がすぐ適用されるわけではありません。

2026年10月現在の取扱いと2027年2月以降の違い

項目 2026年10月現在 2027年2月1日以降の改正内容
徘徊感知機器の本来機能 条件を満たす感知・通報機能は給付対象 本来機能について引き続き対象
居宅外への位置情報通知 通信機能部分を区分できる場合など従前の取扱いによる 所定の携行型・専用受信端末の条件を満たす徘徊感知機器の位置情報通知機能を新たに対象とする
一般的なGPS発信機 GPSという理由だけでは対象にならない 単体GPSがすべて新たに対象になるわけではない
通信費・受信端末費 保険対象外となる費用を別途確認 通信費用・受信端末費用・通信環境整備費用は対象外と明記

改正通知では一定の認知症老人徘徊感知機器について、機器の位置情報を通信機能で家族や隣人などへ通知するものを給付対象に含める取扱いが示されています。

ただし対象は専用受信端末で受信する所定の携行型機器など通知に示された条件を満たすものです。一般の紛失防止タグやスマートフォンの位置共有、単体のGPS発信機が一律に介護保険で借りられるという変更ではありません。

機器に通信機能があるからといってすべて対象になるわけでもありません。利用者の体調変化などを通知する機能については給付対象外の取扱いも定められています。

また改正後も通信料金、情報を受信する端末、通信環境の整備に要する費用は保険給付の対象外です。

実際にどの製品が対象になるかは、介護保険の適用日と福祉用具貸与事業所の説明を照らし合わせて確認してください。

参考:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1549」(2026年10月26日通知)

「来年から保険でGPSが使える」だけで契約しない

機器の購入・レンタルを決める前に次の項目を確認しましょう。

  • 製品が認知症老人徘徊感知機器として扱われるか
  • 感知・通報を行う基本機能は何か
  • 位置情報機能がどの部分に組み込まれているか
  • 2027年2月1日の改正対象となる仕様か
  • 本体の貸与料と通信費用を分けて説明してもらえるか
  • 要介護度など本人の給付条件に該当するか

GPS機能付きと広告に書かれていても介護保険の適用が確定するとは限りません。商品名や型番を用意して事業者と市区町村に確認する方法が確実です。

自治体のGPS貸出・導入費補助は介護保険とどう違う?

介護保険の福祉用具貸与とは別に、自治体独自で認知症の人を対象とするGPS貸与事業や導入費用の補助を実施している地域があります。

これらは全国共通の一律制度ではありません。住んでいる自治体ごとに対象者・支援内容・申請時期が変わります。

実例を2つ確認してみましょう。

小松島市:GPS機器の導入初期費用を最大1万円補助

徳島県小松島市では「認知症家族等支援GPS機器導入補助金」を案内しています。2026年10月5日の公表内容によると、GPS機器の購入または貸与にかかる初期費用が対象です。

対象となる本人は小松島市民で、認知症等による徘徊行動がある65歳以上の人、または若年性認知症の診断を受けた40歳以上の人です。

申請者についても市民であること、本人を在宅で介護する家族であること、市税と介護保険料の滞納がないことなどの条件があります。

補助額は対象経費と1万円のいずれか低い額で、本人1人につき1回限りです。

領収書は支払いから3か月以内のものが必要です。支払者と申請者が異なる場合は対象外と案内されています。また購入・申請前に担当ケアマネジャーか地域包括支援センターへ相談するよう求めています。

初期費用の補助なので、毎月の通信費まで全額無料になると考えないでください。

参考:小松島市「認知症家族等支援GPS機器導入補助金について」

上越市:2026年度にGPS機器の貸与を試行

新潟県上越市では2026年度にGPS貸与事業を試行しています。

対象には介護者と本人の双方が市内在住であること、在宅介護をしていること、一定の認知症・徘徊歴等の条件があります。

市の案内では、市民税所得割非課税世帯など所定の要件を満たす人は無料で利用できます。課税世帯でも費用負担により利用できる場合があります。

またGPS装置を装備するための専用靴の給付を受けられる仕組みも案内しています。

利用したい場合は地域包括支援センターやケアマネジャーを経由して申請書類を提出します。

ただし試行事業のため、公表されている貸与期間は2027年3月31日までです。継続の有無は市に確認する必要があります。

参考:上越市「GPS貸与事業」

どちらも他の市区町村で使えるとは限らない

小松島市の最大1万円補助も上越市のGPS貸与も、それぞれの自治体による事業です。

親が別の市区町村に住んでいるなら、そこに同じ金額や条件の制度があるとは限りません。

次のようなキーワードで自治体の公式サイトを探してください。

  • 「市区町村名 認知症 GPS 補助」
  • 「市区町村名 高齢者 位置情報検索サービス」
  • 「市区町村名 徘徊高齢者 GPS 貸与」
  • 「市区町村名 認知症 見守り 申請」

見つからない場合は地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉担当に「GPSの貸与や初期費用補助はありますか」と尋ねましょう。

介護保険の福祉用具貸与とは窓口が違う場合もあります。

介護保険の貸与と自治体GPS支援を比較

項目 介護保険の徘徊感知機器 自治体独自のGPS貸与・補助
制度の目的 認知症の人の離宅等を感知・通報 外出後の位置確認や早期発見を支援
対象者 要介護・要支援認定と福祉用具の給付条件で判断 住所・認知症の状況・在宅介護など地域の要件で判断
軽度者の扱い 要支援1・2、要介護1は原則対象外で例外あり 認定の有無を含め自治体ごとに異なる
対象機器 介護保険の種目と機能の条件を満たす機器 自治体の指定機器・事業対象経費など
費用 対象貸与費の原則1〜3割負担。対象外の通信費等は別途 貸与無料、利用料補助、初期費用のみ補助など
相談先 ケアマネジャー・福祉用具貸与事業所・市区町村介護保険担当 市区町村の高齢者福祉担当・地域包括支援センター
申請時期 貸与開始前のケアプランや例外給付手続を確認 事前相談、購入後の領収書提出など制度ごとに異なる

「介護保険が使えるか」だけでなく、本人に必要な機能が利用できるかを基準に選ぶことが大切です。

家から出たことに早く気付きたいなら離宅感知が候補です。外出後に居場所を確認したいなら自治体のGPS支援も調べましょう。併用する場合は費用と運用方法を個別に確認してください。

GPSの費用は本体・通信・見守り対応に分けて確認しよう

レンタル料が安く見えても、毎月の通信料や探索の対応料を含めると支払総額が変わる場合があります。

見積もりは最低でも次のように分けて確認しましょう。

費用項目 確認したいこと
機器本体・レンタル料 月額、購入か貸与か、介護保険給付部分はどこか
初期費用 登録料・契約料・設定費・専用靴など
通信費用 SIM・通信回線・位置検索の利用料
受信端末・スマートフォン 家族のスマホで確認できるか、専用端末が必要か
駆け付け・探索対応 対応の有無、受付時間、追加料金、対応範囲
交換・解約 電池交換、故障、紛失、返却料、最低利用期間

介護保険の給付対象となる機器でも、通信費などが別料金となる場合があります。自治体の補助も初期費用だけを支援する制度があります。

「本体は保険対象」「通信費は自費」という説明を受けた場合は、明細を分けて書いてもらうと比較しやすくなります。

見守りサービスの契約を結ぶときは、家族が位置情報を確認できても事業者が現地へ駆け付けるとは限らない点にも注意してください。

親がGPSを持ち歩ける?契約前に確認したい5つのこと

制度上利用できる機器でも本人が持ち歩けなければ意味がありません。日常の使い方を想定した確認が必要です。

1. 本人に必要性を説明して納得してもらう

「勝手に外出しないよう監視する」ではなく「道が分からなくなったときに早く会いに行けるようにする」といった説明が伝わりやすいでしょう。

本人の理解や意思表示が難しい場合も、可能な範囲で希望や嫌がる理由を聞くことが大切です。介護の安全と本人の外出する自由の両方を考えましょう。

家族だけで秘密に位置情報を取得する方法を前提とせず、本人・ケアマネジャー・支援者と使用目的を共有してください。

2. いつも身につける場所を選ぶ

親が外出時に必ず履く靴があるなら靴に装着するタイプが候補になります。

バッグを持ち替える人にはバッグ型は向かないかもしれません。首から下げるタイプも本人が嫌がったり外してしまったりする可能性があります。

普段の外出で持ち歩ける方法を、短期間試して確かめましょう。

3. 充電や通信の担当を決める

充電が切れていたら位置を調べられません。

「充電する曜日」「残量を確認する人」「通信が切れたときの連絡先」を決めておくと運用しやすくなります。

生活圏で電波が入るか、屋内や地下で位置誤差がどの程度あるかも確認してください。

4. 通知を受けた家族が対応できるか決める

位置情報が表示されても誰も確認しなければ早期発見にはつながりません。

通知先を一人に集中させると、仕事中や夜間に見落とす可能性があります。

普段の見守り役を決めつつ、連絡できない場合の代替連絡先も用意しましょう。必要に応じて地域包括支援センターへ地域の見守り協力について相談できます。

5. 位置情報の共有範囲を決める

GPSは家族にとって安心材料ですが、本人の行動履歴という私的な情報を扱います。

誰が見るのか、どの場面で確認するのか、記録をどのくらい保管するのかを話し合いましょう。

家族全員が常時確認できる設定にする必要があるかも検討してください。本人の尊厳と生活の自由を尊重することが大切です。

認知症の親が行方不明になったときはGPSだけに頼らない

GPSがある場合でも、家族が自力で探し続けることを前提にしないでください。

親が戻らず居場所が分からない場合は、まず身近な安全確認を行い、見つからなければ早めに警察へ相談しましょう。交通事故や転倒など差し迫った危険が考えられる場合は110番で通報してください。

「24時間たたないと警察へ届けられない」と待つ必要はありません。

連絡時に伝えやすいよう、次の情報を準備しておくと役立ちます。

  • 最近の顔写真・服装・靴などの特徴
  • 最後に見かけた日時と場所
  • よく向かう場所や以前住んでいた地域
  • 移動手段や身体の状態、持病など
  • GPSで確認できた位置と取得時刻
  • 家族の連絡先

GPSが示す位置には誤差があるため「現在そこにいる」と決めつけず、最後の取得時刻も伝えましょう。

日頃から地域包括支援センターや自治体の見守りネットワークに相談し、緊急時の連絡手順を考えておくことも大切です。

介護保険の徘徊感知機器・自治体GPSを申し込むまでの手順

どこに申し込むか迷ったら次の順番で整理しましょう。

STEP1:困っている場面を記録する

「何月何日に一人で出かけた」「帰り道が分からず家族が迎えに行った」など事実を簡単に記録します。

見守りが必要な理由を説明しやすくなり、適切な機器の選定にもつながります。

STEP2:ケアマネジャーに介護度と機器の対象を確認する

要介護認定を受けている場合は、まず担当ケアマネジャーへ連絡します。

確認したいのは本人の介護度、徘徊感知機器の必要性、例外給付の可否、候補となる福祉用具貸与事業所です。

要支援・要介護1の場合は例外給付の手続を特に確認しましょう。

STEP3:市区町村にGPS支援制度を確認する

親が暮らす市区町村の高齢者福祉担当または地域包括支援センターへ連絡します。

次のように相談すると伝わりやすくなります。

認知症の親が一人で外出して帰り道が分からなくなったことがあります。外出後の位置を確認できるGPS機器を検討しています。

介護保険の認知症老人徘徊感知機器で利用できるものはありますか。また市独自のGPS貸与や導入費補助はありますか。

本人の要介護度、対象機器、通信費などの自己負担、申請前に必要な相談や書類を教えてください。

小松島市のように領収書の期限がある制度もあれば、上越市のように申請書を提出して貸与を受ける制度もあります。購入してから補助対象外と分かる事態を避けるため、費用を払う前に相談するのが基本です。

STEP4:機器と費用を比べ、本人と試してから決める

自宅の出入口で通知されるか、外出時に携行できるか、位置情報が取得できるかを確認します。

本体料金だけでなく通信・駆け付け対応・解約まで含めて比較してください。

介護保険の改正対象機器については、2027年2月1日からの適用条件と実際に利用を始める日も確認しましょう。

認知症のGPSと介護保険でよくある質問

Q. 要介護1の親にはGPSを持たせられませんか?

持たせること自体が禁止されるわけではありません。ただし介護保険の認知症老人徘徊感知機器は要介護1では原則給付対象外です。

条件を満たす例外給付の可能性や、自治体独自のGPS支援、自費利用を検討できます。

Q. 市販のGPSタグは介護保険で買えますか?

一般のGPSタグを購入すれば自動的に介護保険の給付対象になるわけではありません。

介護保険の福祉用具貸与種目と機能要件を満たす必要があります。2027年2月からの改正後も、一般の紛失防止タグや単体GPS端末が一律に保険対象になるという意味ではありません。

Q. 介護保険と自治体のGPS補助を両方使えますか?

併用できるかは対象機器と自治体制度によります。

同じ費用への重複した補助が制限される場合もあります。申込前に請求項目と補助対象経費を示して確認してください。

Q. GPSを付ければ親を一人で外出させても安心ですか?

GPSは見守りを助ける道具ですが安全を保証しません。携行忘れ、電池切れ、通信障害、位置誤差に注意が必要です。

外出を一律に制限するのではなく、本人の希望を尊重しながら同行や地域の見守りなども組み合わせて考えましょう。

Q. 2027年2月からはすべてのGPS機器が1割負担になりますか?

いいえ。厚生労働省の2026年10月26日付改正通知では対象となる徘徊感知機器の機能や受信方法に条件があります。

通信費・受信端末費・通信環境整備費用も保険給付の対象外です。本人の介護度や保険負担割合も確認する必要があります。

まとめ|徘徊感知機器とGPSは目的・給付条件・費用で選ぼう

認知症の親の見守りでは、家から出たことを早く知る機能と、外出後の居場所を調べる機能を分けて考えると選びやすくなります。

  • 認知症老人徘徊感知機器は介護保険の福祉用具貸与種目だが、機器の機能や本人の介護度などの条件がある
  • 要支援1・2、要介護1は原則対象外。ただし例外給付の可能性がある
  • 自治体のGPS貸与・初期費用補助は介護保険とは別制度で、対象者や申請方法が地域によって異なる
  • 2027年2月1日から通信機能付き福祉用具の改正取扱いが適用されるが、一般のGPSがすべて対象になるわけではない
  • 通信費・端末費・駆け付け費用と本人の同意・携行方法も確認する

まずは親が外出して困った状況を整理し、ケアマネジャーと市区町村の窓口に相談してください。

本人が安心して外出でき、家族も必要なときに支えられる方法を選ぶことが大切です。

参考資料

※2026年10月29日時点の公表資料に基づく内容です。機器の個別給付可否や自治体支援の利用条件、料金は申込前に必ず各窓口でご確認ください。