会社に仕事がないから有給を使えと言われた|会社都合の休業と年休消化の見分け方

休業手当・シフト減少

「来週は仕事がないので休んでください。有給休暇を使ってもらいます」

受注が減ったり設備が止まったりして、会社からこのように言われることがあります。出勤するつもりだったのに年休が減れば、通院や家庭の用事で休みたいときに困りますよね。

会社に仕事がないという理由だけで、本人の年次有給休暇を自由に消化させられるわけではありません。 ただし、会社による年5日の時季指定や労使協定に基づく計画年休など、本人が日付を申し出なくても年休を取得する制度はあります。

大切なのは、その日が本来の勤務日だったか、何を根拠に「有給」とされたかを区別することです。

この記事では、本人の申請・年5日の時季指定・計画年休・会社都合の休業という4つの扱いを比較します。勤怠や年休残日数の確認方法、会社へ送る質問文も紹介します。

会社に仕事がないからといって有給を強制できるわけではない

受注減を理由に会社が休業を決めた場合と、従業員が自分で年休を取る場合は別です。

年次有給休暇は原則として労働者が取得する時季を指定します。一方、会社の責任で所定労働日に休業させた場合は、労働基準法第26条に基づく休業手当が問題になります。

厚生労働省は「注文が少ないので交替で休んで」と指示されたケースについて、注文の減少は使用者の責に帰すべき事由に当たり、休業手当の支払いが必要だと説明しています。

参考:厚生労働省|会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?

ただし、会社から指定された年休がすべて無効というわけでもありません。まずは次の4つの制度を見分けましょう。

「本人の年休」「年5日の指定」「計画年休」「会社都合の休業」を比較

本人希望の年休 会社による年5日の時季指定 労使協定による計画年休 受注減による会社都合の休業
原則として本人が日付を指定する 法定年休が10日以上付与される人が対象 就業規則の定めと労使協定が必要 会社が業務上の事情で出勤させない
本人の請求や同意の経緯を確認 取得済み日数と本人への意見聴取を確認 協定・対象者・対象日を確認 休業指示と賃金・休業手当を確認
有効に取得すれば年休残日数が減る 適正に指定・取得すれば残日数が減る 計画年休の対象となる日数が減る 通常は本人の年休を消化する扱いではない

会社が「有給扱いです」と説明したら、このうちどの制度に当たるのかを尋ねてください。

「忙しくないから」という理由の説明と「法令上どのような処理をするか」という説明は同じではありません。

まずはその日が所定労働日だったかを確認

年休や休業手当を考える前に、休むよう言われた日が勤務予定日だったかを調べます。

例えばシフトが確定していて、本人は出勤できる状態だったのに会社が仕事をなくした場合は、会社都合の休業かどうかを検討します。

もともと公休日だった場合は、その日に通常の労働義務がありません。公休日をそのまま年休として消化することはできません。

パートやアルバイトも同様に、労働契約と確定済みのシフトが重要です。まだシフトが決まっていない場合は、会社が約束していた労働日数やシフト変更の経緯も確認しましょう。

「有給で休んで」と言われたとき最初に確認する3つのこと

1. 自分で年休を申請したのか

会社から「有給を取ってほしい」と相談され、本人が希望して有給を申請することはあります。

例えば給与が減ることを避けるため、休業の指示が出る前に本人の判断で年休取得を選ぶケースです。

一方で「有給申請していないのに会社が入力した」「使わないと欠勤にすると言われた」という場合は、申請や同意の経緯を確認する必要があります。

口頭で同意したのか、勤怠システムの申請ボタンを誰が操作したのかも区別しましょう。

会社から勧められたというだけで必ず違法とは言えませんが、本人の希望がないのに申請済みとして処理されたなら、その根拠を確かめるべきです。

2. 「年5日の取得義務」を理由にしているのか

法定の年次有給休暇を10日以上付与される労働者について、会社には基準日から1年以内に5日取得させる義務があります。

本人が自分で取得した日と計画年休の日を合計して5日に達していなければ、会社が残りの日数の時季を指定する場合があります。

ただし使用者は指定する前に本人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければなりません。

例えば次のように確認します。

  • 自分に法定年休が何日付与されたか
  • 今回の基準日と1年間の対象期間
  • その期間にすでに取得した年休の日数
  • 会社が指定する必要のある残りの日数
  • 自分の希望をいつどのように聞いたか

自分で3日取得済みなら、会社が5日の義務を満たすために指定するのは原則残り2日分です。すでに5日取得しているなら、その義務を理由とする追加の時季指定は必要ありません。

また、会社に仕事がないという事情だけで年5日の制度を無制限に使えるわけではありません。適用対象や取得状況、意見聴取の手続きを確認してください。

参考:厚生労働省|使用者に年休5日付与義務が課せられました。留意点は?

希望日・半休・公休日との関係については、次の記事でも詳しく解説しています。

年5日の有給を会社が勝手に決めていい?希望日・半休・公休日の扱い
年5日の有給を会社に指定されたら拒否・変更できる?本人の希望を聞く手続き、取得済みの有給・半休・時間休の数え方、計画年休との違い、公休日を有給扱いにされた場合の確認方法を解説します。

3. 以前から決まっていた「計画年休」なのか

計画年休は、労使協定に基づいて年休の取得日をあらかじめ決める制度です。

一斉休業日を計画年休とする会社もありますが、単に上司が「来週は仕事がないから有給にします」と告げただけで、当然に計画年休が成立するわけではありません。

制度を使うには就業規則の規定と、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との書面による労使協定が必要です。

計画年休にできるのは、原則として本人が持つ年休日数のうち5日を超える部分です。少なくとも5日は本人が自由に取得できるよう残さなければなりません。

例えば年休が10日ある人なら、計画的付与の対象にできるのは5日までです。

会社に次の内容を確認しましょう。

  • 計画年休について定めた就業規則の条項
  • 労使協定の有無と対象者
  • いつ、どのような手順で休暇日が決まったか
  • その日が協定・計画表の対象日か
  • 本人が自由に取得できる5日が確保されているか

有効に決めた計画年休の日を、会社が仕事の都合で自由に別の日へ変更できるわけでもありません。変更が必要な場合は協定で定めた手続きなどを確認します。

参考:厚生労働省|計画年休の導入に必要な手続き

受注減で会社が休業を決めたら休業手当は出る?

会社の責任で休ませるなら平均賃金の60%以上が原則

「来週は注文が少ないので全員休業です」と会社が決め、本人は働けるのに所定労働日に仕事をさせない場合は、労働基準法第26条の休業手当を確認します。

使用者の責に帰すべき休業なら、少なくとも平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。

厚生労働省は受注減だけでなく、資材不足や設備の故障なども使用者側の事情による休業の例として説明しています。

ただし「60%」は通常の1日分の給与に単純に0.6を掛けるという意味ではありません。

平均賃金は原則として直前3か月間の賃金総額をその期間の暦日数で割って計算します。実際には算定期間や最低保障額などの確認が必要です。

また60%は労働基準法上の最低基準です。就業規則で70%や100%を保障している場合や、民法第536条第2項に基づき通常の賃金を請求できる場合もあります。

「会社都合の休業だから給料は必ず6割」と決めつけないでください。

参考:厚生労働省|会社都合で休ませた場合の休業手当

自分の病気による欠勤と会社判断の休業は違う

会社から「休んでください」と言われた日でも、原因によって扱いは変わります。

例えば本人が体調不良で働けない日と、本人は働けるのに会社が仕事を用意できず休ませる日は別です。

前者は病気休暇・欠勤・年休などを確認する問題です。後者では会社都合の休業と休業手当を確認します。

会社の指示という言葉だけで、すべての休みが休業手当の対象になるわけではありません。

インフルエンザによる欠勤と会社判断の出勤停止については、以下の記事で詳しく整理しています。今回の受注減とは休む原因が異なります。

インフルエンザで会社から休めと言われた|欠勤・休業手当・有給の違い
インフルエンザで会社から休めと言われた日も、全部欠勤で無給?病気で働けない期間と会社独自の出勤停止期間を分け、休業手当・有給・傷病手当金の違い、給料の確認方法、人事への質問例を解説します。

会社が特別な有給休暇を設けることもある

会社によっては業務量が減った日に、通常の年休とは別の「特別有給休暇」を設けて賃金を保障することがあります。

特別休暇が会社の制度として設けられていて本人の法定年休が減らないなら、通常の年休消化とは扱いが違います。

勤怠画面に「有給」と表示されていても、法定年休なのか特別休暇なのかを確認しましょう。

給与の支払い方も就業規則などで確かめてください。

年休がない・残り5日しかない人はどうなる?

入社したばかりで年休が付与されていない人や、残日数の少ない人もいます。

会社が計画年休として一斉休業する場合、年休権のない人をそのまま計画年休の対象にすることはできません。

厚生労働省はこうした人への対応として、有給の特別休暇を与える方法や、使用者の責に帰すべき休業として休業手当を支払う方法を示しています。

参考:厚生労働省|計画年休の導入に必要な手続き

年休残日数が足りないことを理由に、当然に無給扱いにできるとは限りません。

ただし最初から勤務の約束がない公休日や本人の都合による欠勤であれば、休業手当の要否は異なります。

同じ会社の正社員とパートで取り扱いが違う場合も、雇用形態の名前だけではなく所定労働日・休業指示・制度の対象者を確認しましょう。

いつ誰が「有給」にした?日付を並べると判断しやすい

会社の説明と実際の勤怠処理が食い違ったときは、時系列で確認すると整理しやすくなります。

確認する日 記録する内容 確認資料
10月1日 10月15日の勤務シフトが確定 シフト表
10月8日 受注減を理由に会社から休業の連絡 社内チャット・メール
10月9日 年休申請の有無を確認 申請履歴
10月10日 計画年休の対象日か確認 労使協定・休暇計画表
10月15日 会社の指示で出勤しなかった 勤怠記録
給与明細の交付日 年休残日数と支払額を照合 給与明細・年休管理簿

※日付は説明用の例です。

特に重要なのは、会社が休業を決めた日と年休の申請・指定が行われた日の前後関係です。

会社が休業を決めた後で本人の申請がないまま年休として登録されたなら、誰がどの根拠で処理したのか確認しましょう。

一方、事前に適法な計画年休日として決まっていた日なら、後から受注が減ったという事情だけで会社都合の休業へ自動的に変わるわけではありません。

勝手に年休残日数が減ったらどうする?

まず勤怠・年休管理簿・給与明細を照合する

会社の案内が「休業」なのに勤怠システムが「年休」になっていないか確認します。

確認するのは次の内容です。

  • もともとの勤務予定日
  • 実際に出勤しなかった日
  • 本人の年休申請履歴
  • 会社による時季指定の通知
  • 計画年休の対象日
  • 年休残日数の増減
  • 給与明細の休業手当・年休賃金の欄

法定年休を使うと、後で通院や家庭の用事に使える日数が減ります。残日数への影響を給与の支払いとは別に確認しましょう。

年休としての処理に本人が同意した場合は、その同意の時期や内容を確認します。

同意していない場合でも、すぐに無断欠勤と決めつけられるとは限りません。会社の記録と自分の勤務予定を照合して訂正を求めます。

人事・総務へ問い合わせる文面

次のように伝えると、感情的な対立を避けながら必要な点を確認できます。

件名:10月15日の年休処理と休業手当について確認のお願い

お世話になっております。

10月15日は勤務予定日でしたが、受注減を理由に会社から休むよう案内を受けました。

その後、勤怠上は年次有給休暇として処理されており、残日数が減っていることを確認しました。

私は同日の年休を自ら申請した認識がないため、次の点を確認させてください。

  1. この日の年休処理の根拠(本人申請・使用者による時季指定・計画年休のいずれか)
  2. 使用者による時季指定の場合は、対象期間・取得済み日数・意見聴取の経緯
  3. 計画年休の場合は、労使協定と対象日の定め
  4. 会社都合の休業に当たる場合の賃金・休業手当の扱い
  5. 年休処理が誤っている場合の勤怠・残日数・給与の訂正方法

お手数ですが書面またはメールでご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

※日付・申請状況は自分の事実に合わせて修正してください。

会社が制度上の根拠を説明できる場合もあります。まず回答を受け取り、規程や記録と合っているか確認しましょう。

訂正を頼むときは「給与」と「年休残日数」を両方確認

年休を休業へ変更できると判断された場合でも、勤怠の表示だけ直っていればよいわけではありません。

年休残日数の回復と、その日の給与・休業手当が正しく精算されたかを確認してください。

会社が年休処理を取り消した結果、給与がどう変わるのかも重要です。

例えば年休として通常の賃金が払われていた場合、休業手当の最低基準だけで処理すると手取りが変わる可能性があります。就業規則や民法上の賃金請求の問題もあるため、金額を当然に6割へ減らしてよいとは限りません。

訂正前後の明細と年休管理簿は、可能な範囲で保存しておきましょう。

会社が説明や訂正を拒んだらどこに相談する?

まずは担当者から書面やメールで説明を受けるのが基本です。

説明が得られない場合や休業手当が支払われない疑いがある場合は、次の窓口が考えられます。

  • 労働基準監督署:年次有給休暇の扱いや労働基準法第26条の休業手当に違反する疑いがあるとき
  • 総合労働相談コーナー:会社との労働条件のトラブル全般について相談したいとき
  • 労働組合・弁護士:会社と具体的な賃金請求や協議が必要になったとき

相談時には雇用契約書、就業規則、確定シフト、休業通知、勤怠の記録、年休管理簿、給与明細を持参すると事情を伝えやすくなります。

すべてそろっていなくても相談できます。他人の個人情報や社外持出し禁止の資料を無断で持ち出すことは避けましょう。

参考:厚生労働省|総合労働相談コーナー

会社に仕事がない日の有給休暇に関するよくある質問

「有給を使わないなら欠勤にする」と言われました。従わなければいけませんか?

まずその日が所定労働日で、誰の判断によって休むことになったのか確認してください。

本人は働けるのに会社が受注減を理由に休業を決めた場合、本人が年休を申請しないからといって当然に自己都合の欠勤になるわけではありません。

本人による年休申請、年5日の時季指定、計画年休のいずれかに該当するかを確認しましょう。

会社が仕事のない日に年5日の有給を指定することはできますか?

適用対象の労働者で必要な取得日数が残っている場合、使用者による時季指定が認められることはあります。

ただし、本人の意見を聴いて希望を尊重するよう努める手続きが必要です。

すでに5日取得済みなのに「会社の年5日義務だから」と追加指定する説明は、取得状況の再確認が必要です。

年休が残り5日しかなくても計画年休に使われますか?

計画年休は原則として年休のうち5日を超える部分が対象です。ほかに繰越分などがない場合、残り5日を計画年休として指定することはできません。

ただし本人による通常の年休取得や、要件を満たす会社による年5日の時季指定は別の制度です。

パートでも仕事がない日の休業手当は出ますか?

パートやアルバイトも労働基準法第26条の対象になります。

ただし、その日が労働契約上の勤務日だったか、会社の責任で休業となったかなどを個別に確認します。

確定したシフトが取り消された場合は、シフト表や会社の連絡を保存しておきましょう。

年休なら給料が出るので、そのままにした方が得ですか?

年休の給与と休業手当は金額の決まり方が異なります。年休ならその日の支払いが多くなる場合もありますが、法定年休の残日数は減ります。

目先の支給額だけでなく、後で自分の都合で休める日数も含めて判断しましょう。

本人の希望で適正に取得した年休を後から必ず取り消せるわけではありません。

まとめ|仕事がない日を有給にする根拠と残日数を確認しよう

会社から「仕事がないから有給を使って」と言われても、すぐに申請する必要があると決まったわけではありません。

確認したいのは次の5つです。

  1. その日がもともと勤務予定日だったか
  2. 本人が年休を申請・同意したのか
  3. 会社の年5日の時季指定が適切に行われたか
  4. 労使協定に基づく計画年休日だったか
  5. いずれにも該当しない場合、会社都合の休業として賃金・休業手当をどう扱うか

受注減による会社都合の休業なら、原則として平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。ただし通常の賃金を請求できる場合もあるため、支給額は契約や就業規則と合わせて確認してください。

「休んでと言われた」だけで判断せず、年休処理の根拠と給与・残日数の両方を照合することが大切です。

会社の説明と記録が食い違う場合は、その日の勤務予定と会社からの通知を示し、メールなどで確認しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料を基にした一般的な解説です。実際の法的な扱いは、休業の原因、労働契約、就業規則、労使協定、年休取得状況などによって異なります。