「来月でこの店舗は閉店するので、別の店舗へ異動するか退職するか決めてください」
「異動できないなら退職届を出すように言われた」
突然こんな話をされたら、どうすればよいのか迷いますよね。
特に異動先が遠かったり、家庭の事情で転勤できなかったりする場合は深刻な問題です。
まず知っておきたいのは、勤務先の店舗が閉店しても、それだけで会社との雇用契約が終了するわけではないということです。
複数店舗を経営する会社なら、別の店舗で働き続けられる場合があります。
一方で、異動を断ったから必ず自己都合退職になるわけでもありません。
重要なのは次の3つです。
- 会社との雇用契約はどうなるのか
- 提案された異動には応じる必要があるのか
- 退職する場合、離職理由はどう扱われるのか
この記事では、店舗閉店によって異動か退職を求められたときの確認事項を解説します。
退職届を書く前に会社へ質問したい内容や、失業保険の離職理由を確認する方法も紹介します。
店舗が閉店しても必ず退職になるわけではない
最初に確認したいのは、閉店するのが「勤務している店舗だけ」なのか「会社の事業そのもの」なのかです。
この2つでは状況が違います。
例えば全国に50店舗ある飲食チェーンで、あなたが働いている1店舗だけ閉店するとします。
会社は残り49店舗で営業を続けています。
この場合、あなたが勤務していた場所はなくなりますが、雇用主である会社までなくなるわけではありません。
会社が別店舗への配置転換を検討することもあります。
一方で、個人経営の店舗が廃業して事業そのものを終了する場合は、雇用を継続できる場所がないことも考えられます。
まずは次の違いを押さえましょう。
| 閉店・移転の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 一店舗だけ閉店し、会社は営業を続ける | 別店舗で雇用を継続する予定があるか |
| 会社の全店舗・事業所を廃止する | 雇用契約をいつ、どのような理由で終了する予定か |
| 現在の店舗が別の場所へ移転する | 移転先の通勤条件と従来の雇用契約 |
| 店舗を閉店するが別事業へ転換する | 新しい勤務地・職種・雇用条件 |
ここで注意したいのが、会社が存続することと、本人の雇用が必ず継続することも同じではないという点です。
別店舗に空きがない場合や会社が人員削減を予定している場合もあります。
そのため「会社は続いているのだから絶対に辞めなくてよい」とも断定できません。
まず人事担当者に、閉店後の雇用についてどのような方針なのか確認しましょう。
同じ会社の別店舗へ異動するなら退職とは限らない
例えば次のようなケースです。
ケース1:閉店後に別店舗へ異動する
株式会社〇〇フーズの新宿店が閉店し、同じ会社の池袋店へ異動することになった。
雇用主は変わらず、雇用契約も継続しています。
この場合は通常、退職して別会社へ再就職する話ではありません。
ただし異動時に契約内容が変更される場合は、その内容を確認する必要があります。
ケース2:閉店に伴って会社を退職する
新宿店の閉店後、別店舗への異動は行われず会社との雇用契約が終了することになった。
こちらは退職を伴うケースです。
ただし退職理由が自己都合か会社都合かは、実際の経緯を確認する必要があります。
転職活動を始める場合、履歴書にもこの違いを反映させます。
特に飲食店で働いていた方は、閉店に伴う退職と別店舗への異動で職歴の書き方が変わります。

異動か退職を選ぶ前に雇用契約を確認する
「店舗が閉店するから別の店舗へ行ってほしい」
と言われたときは、異動先の条件だけでなく雇用契約の内容を確認してください。
特に重要なのは勤務地の取り決めです。
勤務地が限定されているか確認する
入社時の契約によって、会社が異動を命じられる範囲は変わります。
例えば次のような違いがあります。
| 契約内容 | 確認するポイント |
|---|---|
| 勤務地が特定の店舗に限定されている | 別店舗への異動が契約の範囲に含まれるか |
| 勤務地が県内の店舗とされている | 異動先が契約上の変更範囲に入っているか |
| 全国転勤がある契約 | 会社に配転権があるか、今回の異動命令が適切か |
| 勤務地について明確な記載がない | 採用時の説明や就業規則、実際の合意内容 |
| 期間の定めがある雇用契約 | 契約期間中の扱いと次回更新の条件 |
ここで確認したい書類は次の3つです。
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 就業規則
2024年4月からは、労働契約を締結するときなどに就業場所と業務の「変更の範囲」を明示するルールが適用されています。
そのため、比較的新しい労働条件通知書には勤務地の変更範囲が記載されていることがあります。
例えば、
「就業場所:新宿店」
だけでなく、
「変更の範囲:会社が運営する各店舗」
と書かれている場合です。
前者の記載だけで勤務地限定の合意があると断定はできません。契約内容全体を確認する必要があります。
参考:厚生労働省|雇用契約で勤務地限定の条件をつけることは可能ですか?
勤務地限定でも勝手に異動させられる?
勤務地を限定する合意がある場合、会社がその合意を無視して自由に勤務地を変更できるとは限りません。
例えば「新宿店で勤務する」という勤務地限定の合意があるのに、遠方の店舗で働くよう求められた場合です。
会社から異動を提案することはできますが、契約上の根拠や本人の同意が問題になります。
一方で勤務地を限定していない契約では、就業規則などに基づいて会社が異動を命じられる場合があります。
ただし、どのような異動命令でも認められるわけではありません。
厚生労働省が紹介する配置転換に関する裁判例では、業務上の必要性や不当な目的、労働者に与える著しい不利益などが判断要素とされています。
つまり、
異動命令に従わなければならないかは、契約内容と具体的な事情によって変わります。
「閉店だから会社の言うとおりにするしかない」と決めつける必要はありません。
契約社員やパートは契約期間も確認する
契約社員やパートの場合、勤務地とあわせて雇用契約の期間を確認しましょう。
例えば6か月契約で働いており、契約期間がまだ3か月残っているとします。
その途中で店舗が閉店した場合、閉店したという事情だけで当然に契約が終了するわけではありません。
有期労働契約では、契約期間中の解雇に原則として「やむを得ない事由」が必要です。
また契約期間満了時に更新しない場合も、これまでの更新状況や本人の継続希望によって判断が変わることがあります。
確認する内容は次のとおりです。
- 現在の契約満了日はいつか
- 閉店日は契約満了日より前か
- 別店舗で契約を継続する提案があるか
- 次回の契約更新を会社はどう考えているか
- 本人が更新を希望していることを伝えているか
無期雇用の正社員と有期雇用の契約社員では、確認すべきルールが異なります。
異動先が遠くて通えない場合はどうする?
店舗閉店による異動で特に問題になりやすいのが通勤条件です。
例えば今まで自宅から30分の店舗で働いていた人が、片道2時間かかる店舗への異動を求められた場合です。
しかも始業時間が午前7時になれば、これまでと同じように働くことが難しくなるかもしれません。
このような場合は「遠いから嫌です」と伝えるだけでなく、どの条件が変わり、なぜ勤務が難しいのかを整理することが重要です。
異動前と異動後の条件を比較する
まずは次の表を参考にしてください。
| 比較項目 | 現在の店舗 | 異動先の店舗 |
|---|---|---|
| 勤務地 | 自宅近くの店舗 | 遠方の店舗 |
| 片道通勤時間 | 30分 | 2時間 |
| 始業時間 | 午前9時 | 午前7時 |
| 給与 | 月給25万円 | 月給25万円 |
| 交通費 | 全額支給 | 支給条件を要確認 |
| 担当業務 | 接客 | 接客・店舗管理 |
| 家庭への影響 | 子どもの送迎が可能 | 送迎が難しい |
これは説明用の例です。
実際には給与が同じでも、通勤時間や担当業務が大きく変わることがあります。
特に確認したいのは次の5つです。
- 自宅から実際に通勤できるか
- 始業時間に間に合う交通手段があるか
- 給与や手当は変わるか
- 転居が必要なら費用を誰が負担するか
- 育児や介護など生活上の制約にどのような影響があるか
可能なら乗換案内の検索結果や勤務シフトを保存しておきましょう。
単に「遠い」と伝えるより、具体的な通勤時間や始業時刻を示したほうが会社も事情を把握しやすくなります。
異動を断ると自己都合退職になる?
ここは特に注意してください。
異動を断っただけで、自動的に自己都合退職になるわけではありません。
例えば、もともと勤務地が限定されていた人に契約範囲外の異動を提案したケースです。
本人がその提案に同意しなかったとしても、それだけで自ら退職を申し出たことにはなりません。
一方で、会社に適法な異動命令を出す権限があり、命令の内容も合理的な場合は、正当な理由なく従わないことが雇用上の問題につながる可能性があります。
したがって、次の2つを分けて考えましょう。
① 異動に同意しない
会社から提案された新しい勤務条件を受け入れないということです。
② 退職を申し出る
本人が会社との雇用契約を終了させたいと意思表示することです。
この2つは同じではありません。
異動できない事情があるなら、まずその理由を説明し、別の配置先や勤務条件を相談してください。
そして会社が「それなら退職」と回答した場合は、どのような法的な扱いで雇用契約を終了する予定なのか確認しましょう。
「異動できないなら退職届を書いて」と言われた場合
会社から退職届を出すよう求められた場合は、すぐに署名するのではなく、何を求められているのか確認してください。
会社からの説明には、いくつかの種類があります。
| 会社からの説明 | 内容 |
|---|---|
| 別店舗へ異動してください | 配置転換の提案または命令 |
| 異動できないなら退職を考えてほしい | 退職勧奨に当たる可能性 |
| 〇月〇日付で解雇します | 会社による解雇の意思表示 |
| 今回の契約期間で更新しません | 有期契約の雇止め・期間満了に関する通知 |
| 退職日を相談して決めましょう | 合意退職の話し合いに当たる可能性 |
同じ「会社を辞める」という結果でも、そこに至る経緯は異なります。
退職勧奨と解雇は違う
例えば会社から、
「別の店舗に行けないなら退職してもらえませんか」
と言われたとします。
これは状況によって退職勧奨に当たる可能性があります。
退職勧奨は会社が本人に退職を働きかけるもので、解雇とは違います。
本人が必ず応じなければならないものではありません。
一方で、
「〇月〇日をもって解雇します」
と会社が雇用契約の終了を通告する場合は、解雇の問題になります。
解雇には法律上の制約があります。
経営上の理由で人員を削減する整理解雇についても、人員削減の必要性や解雇を避けるための努力、対象者の選定、手続きの妥当性などが問題になります。
閉店という理由だけで、どのような解雇でも有効になるわけではありません。
退職届に「一身上の都合」と書く前に確認する
会社から、
「手続きに必要だから一身上の都合と書いてください」
と言われることがあります。
しかし自分から辞めたいと思っているわけではないなら、その場で書く前に退職理由を確認しましょう。
退職届は本人の退職意思を示す資料になります。
後になって離職理由をめぐる認識が食い違った場合、会社から自己都合退職を主張する根拠として提出される可能性があります。
もちろん退職届を書いたことだけで、雇用保険上の離職理由が必ず自己都合に確定するわけではありません。
ただし、提出前のやり取りを確認できる資料がないと事情を説明しにくくなります。
次の点を確認しておきましょう。
- 会社は異動命令を出しているのか、異動を提案しているだけなのか
- 異動できない場合は解雇なのか、退職勧奨なのか
- 会社が予定している退職日はいつか
- 離職証明書にはどのような理由を記載する予定か
- 退職届や合意書への署名が必要だとする理由は何か
「今日中に書いて」と言われても、内容を理解しないまま署名するのは避けたほうがよいでしょう。
店舗閉店で退職したら失業保険は会社都合になる?
「店舗が閉店するなら会社都合退職になるはず」
と思う方もいるでしょう。
確かに雇用保険には、事業所の廃止に伴う離職などを特定受給資格者として扱う基準があります。
ハローワークの公式案内では、次のような離職理由が挙げられています。
- 事業所の廃止に伴い離職した
- 事業所の移転によって通勤が困難になり離職した
- 自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除き、解雇された
ただし、勤務先の一店舗が閉店しただけで、全員が自動的に特定受給資格者になるわけではありません。
会社がどのような事業所を廃止したのか、別店舗への配置提案があったのか、最終的にどのような経緯で退職したのかを確認する必要があります。
特に「店舗の閉店」と「事業所の移転」は同じではありません。
別店舗への異動を提案されたケースが、そのまま事業所移転による通勤困難に該当するとも限りません。
参考:ハローワーク|特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
異動できない理由も確認される
例えば、閉店する店舗から遠方への異動を求められ、通勤が難しいため退職に至った場合です。
ハローワークでは単に「異動を断った」という事実だけではなく、雇用契約や退職に至る事情を確認します。
一方で、本人が別の仕事へ転職したいと考えて自ら退職を申し出た場合は、事情が変わります。
似たような閉店でも、退職の経緯が違えば離職理由の判断も異なる可能性があります。
そのため失業給付の日数や支給開始時期についても、閉店という事実だけで決めつけないようにしてください。
離職理由は最終的にハローワークが判断する
会社が離職証明書に「自己都合」と記載しても、それだけで雇用保険上の離職理由が確定するわけではありません。
厚生労働省の案内では、本人の主張や証拠書類、事業主側の説明などを確認したうえでハローワークが離職理由を決定するとされています。
つまり会社と本人の説明が食い違う場合でも、実際の事情を伝えることができます。
例えば、
「私は店舗閉店後も働き続けたいと伝えましたが、会社から遠方の店舗しか紹介されず退職を求められました」
という場合です。
その経緯を確認できる資料が重要になります。
離職票の理由が違っていたらどうする?
実際に退職した後、離職票が届いたら内容を確認してください。
例えば会社から退職を求められたのに、
「一身上の都合による退職」
と記載されていた場合です。
その場合は、離職票の記載に異議があることをハローワークへ伝えられます。
必要に応じて、異議の有無や具体的な退職事情を記入し、確認できる資料を提出します。
ここで重要なのは、「異議あり」と伝えれば自動的に会社都合になるわけではないということです。
本人と会社の説明を確認したうえで判断されます。
離職票の具体的な記入方法や持参する資料については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

会社へ確認するときの質問例
ここまで読んでも、
「会社に何と聞けばよいのか分からない」
という方もいると思います。
その場合は、異動の条件と退職時の扱いをまとめて確認するとよいでしょう。
そのまま使える確認メールの例文
件名:店舗閉店に伴う異動条件と今後の雇用について
お疲れさまです。
〇〇店の閉店に伴う異動のお話について、今後の雇用条件を確認させてください。
現在ご提案いただいている異動先について、勤務地・勤務時間・担当業務・給与条件を文書で教えていただけますでしょうか。
また、家庭の事情により遠方への異動が難しいため、通勤可能な範囲で別の配置先があるかも確認したいと考えています。
あわせて、異動のご提案が正式な辞令に当たるのか、異動に同意できない場合に会社としてどのような雇用上の対応を予定しているのか教えてください。
退職となる場合は、予定されている退職日と離職証明書の離職理由についても確認させていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この例文では「退職します」とは伝えていません。
まず会社の方針と条件を確認するための文章です。
もし異動する意思がまったくない場合でも、退職する意思まであるのかは別に整理したほうがよいでしょう。
口頭で説明された内容は記録しておく
会社との面談が口頭だけで進む場合は、説明内容をメモしておきましょう。
例えば次のような記録です。
- 10月1日:店長から12月末の閉店予定を伝えられた
- 10月5日:人事から別店舗への異動を提案された
- 10月8日:通勤が難しいことを伝えた
- 10月10日:異動できないなら退職届が必要と説明された
日付と説明した人、具体的な発言内容を記録します。
面談後にメールで「本日お伺いした内容は次の認識で合っていますか」と送る方法もあります。
後から退職理由について話が食い違った場合、こうした記録が事情を整理する助けになります。
閉店が決まったら退職前にやっておきたいこと
店舗の閉店が決まったら、雇用条件の確認と並行して生活面の準備も進めておきましょう。
ただし退職すると決まっていない段階で、自分から退職を確定させる必要はありません。
1. 閉店通知と雇用契約の書類を保存する
まずは次の資料を確認してください。
- 店舗閉店のお知らせ
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 就業規則の関連部分
- 異動先の説明資料
- 異動辞令や退職に関する通知
- 人事担当者とのメールやチャット
就業規則を持ち出せない場合は、会社が認める方法で内容を確認しましょう。
機密資料や他人の個人情報まで無断で持ち出す必要はありません。
2. 他店舗への異動条件を確認する
異動先がある場合は、勤務地と給与だけで判断しないようにしてください。
勤務時間や休日、交通費、担当業務まで確認します。
転居が必要なら引っ越し費用や住宅手当の有無も重要です。
無理なく働き続けられる条件なのか、家族とも相談しましょう。
3. 転職活動は退職前から準備する
閉店後の雇用が不透明なら、転職先の情報収集を始めておくと安心です。
求人を調べるだけなら、退職することを確定させる必要はありません。
まず次の条件を整理してみてください。
- 希望する勤務地
- 通勤できる時間
- 最低限必要な給与
- 希望する職種
- 働き始められる時期
例えば今の会社から片道2時間の店舗を提案されているなら、自宅から通える範囲に同程度の給与の求人があるか調べておくと判断材料になります。
ただし、転職先への入社日を決める際は現在の雇用契約がいつ終了するか確認してください。
4. 退職後の生活費と手続きを確認する
退職する可能性が高い場合は、当面の生活費も確認しましょう。
特に失業保険は、退職した直後から誰でも同じ条件で受け取れるものではありません。
受給資格や離職理由、雇用保険の加入期間などによって扱いが異なります。
現時点で会社都合か自己都合か分からないなら、特定の給付額が必ず受け取れる前提で生活費を計算しないようにしてください。
また退職後は、健康保険や年金の切り替えが必要になる場合があります。
転職先がすぐ決まらない可能性も含めて準備しておきましょう。
会社と話がまとまらない場合の相談先
会社へ確認しても、
「異動するか退職するか、どちらかしかない」
と繰り返される場合があります。
その場合は、何について困っているのかによって相談先を分けるとよいでしょう。
異動命令や退職強要について相談したい場合
都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーを利用できます。
総合労働相談コーナーでは、配置転換や解雇、雇止めなどの労働問題について相談を受け付けています。
相談の際は雇用契約書や閉店通知、会社とのやり取りを持参すると状況を説明しやすくなります。
失業保険の離職理由を確認したい場合
雇用保険の離職理由についてはハローワークへ確認します。
会社が「自己都合として処理する」と説明していても、実際の経緯が違うなら相談してください。
異動や解雇の法的な問題と、失業保険上の離職理由の判定は分けて考える必要があります。
よくある質問
店舗が閉店するなら退職届は必ず必要ですか?
必ずしも必要とは限りません。
店舗閉店後に同じ会社で雇用が継続する場合もあります。
また雇用契約が終了する場合でも、本人から退職を申し出るのか、会社が解雇するのか、契約期間が満了するのかによって手続きは異なります。
会社から退職届を求められたら、まず退職の扱いを確認してください。
異動できないと言ったら解雇されますか?
異動を断っただけで当然に解雇が有効になるわけではありません。
雇用契約上の勤務地の範囲、異動命令の合理性、本人の事情などによって判断が変わります。
また会社が異動を提案している段階なのか、正式な異動命令を出しているのかも重要です。
会社に別店舗があるなら必ず異動させてもらえますか?
別店舗があるという理由だけで、希望する店舗への異動が必ず認められるとは限りません。
実際に受け入れ可能な職場があるか、雇用契約上どのような配置が予定されているかを確認する必要があります。
会社から退職届を出すよう言われ、もう提出してしまいました
退職届を提出したことだけで、雇用保険上の離職理由が必ず自己都合になるわけではありません。
提出する前に会社から退職を求められていたなら、その経緯を確認できるメールや面談記録を残しておきましょう。
退職の合意が成立しているか、撤回できるかなどは個別の事情によって異なるため、早めに労働相談窓口へ相談してください。
店舗閉店で失業保険がもらえる日数は増えますか?
離職理由によっては、基本手当の所定給付日数などが変わる場合があります。
ただし店舗閉店という事実だけで、受給資格や給付日数が決まるわけではありません。
実際の離職理由が判定された後、年齢や雇用保険の被保険者期間なども含めて確認する必要があります。
まとめ|店舗閉店で異動か退職を求められたら、まず雇用条件を確認しよう
勤務先の店舗が閉店すると、今後の仕事や収入が心配になると思います。
しかし店舗が閉店することと、会社との雇用契約が終了することは同じではありません。
また異動を断ったからといって、必ず自己都合退職になるわけでもありません。
まずは次の順番で確認しましょう。
- 閉店するのは一店舗だけか、事業そのものか確認する
- 雇用契約書や就業規則で勤務地の範囲を確認する
- 異動先の通勤時間・給与・業務内容を比較する
- 異動の提案なのか正式な命令なのか確認する
- 退職となる場合は解雇・退職勧奨・合意退職などの扱いを確かめる
- 会社とのやり取りを保存し、必要に応じて相談する
特に気をつけたいのは、退職届に署名する前の確認です。
会社から「異動できないなら退職」と言われても、それが直ちに本人の退職意思を意味するわけではありません。
まずは会社が予定している雇用上の扱いを文書で確認してください。
そして実際に退職となった場合、失業保険の離職理由を最終的に判定するのはハローワークです。
大切なのは「閉店したから会社都合になるはず」「異動を断ったから自己都合になるはず」と決めつけないこと。
雇用契約と退職までの経緯を整理し、自分の状況に合った判断をしていきましょう。


