入社1か月でも子の看護等休暇は取れる?「勤続6か月未満は対象外」と言われたら

有給休暇・休暇中の給料

「入社してまだ1か月だけれど、子どもが発熱して会社を休みたい」

「子の看護等休暇を申請したら『勤続6か月未満は対象外』と言われた。新入社員は使えないの?」

転職や再就職の直後に子どもが体調を崩すと、欠勤にするしかないのか迷いますよね。社内の育児・介護休業規程に以前の文言が残っている場合は特に分かりにくくなります。

2025年4月1日からは、勤続6か月未満という理由だけで法定の子の看護等休暇の対象から除外できなくなりました。入社1か月でも条件を満たせば申し出ることができます。

ただし週の所定労働日数が2日以下の人を労使協定で対象外にする制度は残っています。日々雇用される労働者なども扱いが異なります。

この記事では2025年改正前後の違い、入社直後の取得条件、古い就業規則が残っているときの確認方法、人事担当への照会文例を説明します。休暇の取得と給与の有無も分けて整理します。

入社1か月でも子の看護等休暇は取れる?結論は「勤続期間だけでは断れない」

子の看護等休暇は育児・介護休業法に基づく制度です。一定の年齢までの子どもの病気やけがの世話などのため、仕事を休むことができます。

以前は労使協定を結んだ会社なら「継続雇用期間6か月未満」の労働者を対象から除外できました。

しかし2025年4月1日の改正でこの除外規定は廃止されました。

現在は会社に勤め始めて1か月という事実だけで、法定の子の看護等休暇を利用できないとすることはできません。

これは正社員だけでなく、所定の要件を満たすパート・アルバイトや有期契約の労働者にも関係する変更です。

出典:厚生労働省「育児・介護休業法 改正のポイント」。

2025年4月の改正前後を比較

労使協定による除外要件 2025年3月31日まで 2025年4月1日以降
勤続・継続雇用期間6か月未満 労使協定があれば対象外にできた 廃止。勤続期間のみを理由とする除外はできない
週の所定労働日数2日以下 労使協定があれば対象外にできた 引き続き労使協定で対象外にできる

ポイントは「6か月の制限がなくなった」ことと「すべての除外条件がなくなったわけではない」ことです。

たとえば入社1か月の週5日勤務者と、入社1か月の週2日勤務者では確認する条件が違います。

週5日勤務なら少なくとも「勤続6か月未満だから」という説明だけでは除外できません。一方、週2日勤務者は会社に所定の労使協定があるかを確認する必要があります。

年次有給休暇の「入社6か月」とは別制度

「入社6か月たっていないと休暇を取れない」という説明は、年次有給休暇の原則的な付与条件と混同されている可能性があります。

年次有給休暇には継続勤務期間や出勤率などの付与条件がありますが、子の看護等休暇の勤続6か月未満の除外は2025年4月に廃止されています。

入社1か月で年次有給休暇がまだ付与されていなくても、そのことだけで子の看護等休暇を利用できなくなるわけではありません。

逆に子の看護等休暇を取れたからといって、年次有給休暇の付与条件が変わるものでもありません。

勤続期間以外に確認すべき取得条件

会社から断られた場合は、まず自分が法定の対象者かを確認しましょう。

制度の名前や勤続期間だけでなく、子どもの年齢、取得事由、週の所定労働日数、雇用形態などを分けて見ます。

確認事項 現在の法定ルール 手元の確認資料
子どもの年齢 小学校3年生修了まで 子どもの学年・生年月日
取得する理由 病気・けがの看護、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園・入学式・卒園式など 保育園の連絡、学校案内、当日の状況
取得日数 子1人なら年度5日、対象の子2人以上なら年度10日 休暇残日数・勤怠画面
雇用形態 日々雇用される労働者を除く労働者が対象 雇用契約書・労働条件通知書
週の所定労働日数 週2日以下は労使協定があれば対象外にできる 労働条件通知書・会社の労使協定
勤続期間 2025年4月以降は6か月未満のみで除外できない 入社日・現在の就業規則

出典:厚生労働省「子の看護等休暇」。

小学校3年生修了までの子が対象

子の看護等休暇は、小学校3年生修了までの子どもを養育する労働者が対象です。

2025年3月までは原則として小学校就学前まででした。改正後は対象年齢も広がっています。

例えば小学校2年生の子どもが発熱した場合は、年齢の点では対象に入ります。高校生の子どもの看病などは通常の法定対象にはなりません。

会社が法定よりも広い年齢まで休暇を認めていることはあります。社内独自の上乗せ制度があればそちらも確認しましょう。

病気・けがだけでなく予防接種や学校の一部行事にも使える

子どもの発熱やけがの看病は法定の取得事由です。予防接種・健康診断の付き添いも対象になります。

2025年4月からは感染症による学級閉鎖等への対応や入園式・入学式・卒園式への参加も追加されました。

一方、通常の授業参観や運動会は法定の取得事由に含まれません。会社が独自に認めることはできます。

入社直後でも使えるかを調べるときは「6か月未満か」だけでなく、何のために休むのかを整理してください。

子1人なら年度5日、2人以上なら10日

法定の取得日数は対象となる子が1人なら1年度5日、2人以上なら1年度10日です。

年度は会社が特に定めていない場合、4月1日から翌年3月31日までとなります。

対象の子が2人いるからといって1人ごとに10日ずつ使えるという意味ではありません。労働者1人の法定枠として合計10日が基本です。

会社が法定より多い日数を認めている場合は、その上乗せ分も含めて休暇残日数を確認してください。

週の所定労働日数が2日以下の場合

週2日以下の労働者を子の看護等休暇の対象から除外するには、会社の労使協定が必要です。

労働条件通知書で週の所定労働日数を確認し、会社が除外を定めた労使協定を結んでいるかを聞きましょう。

週2日勤務でも協定がなければ、週2日という理由だけで当然に除外されるものではありません。

一方で週3日以上の勤務者なら「週2日以下」の除外条件には通常当たりません。変形的な勤務やシフト制の場合は所定労働日数の決まり方を会社と確認してください。

労使協定では、業務の性質から時間単位の休暇取得が困難と認められる一定の業務を時間単位取得の対象から除外することもあります。その場合でも1日単位での取得まで一律に拒めるわけではありません。

日々雇用と有期契約を混同しない

法律上、日々雇い入れられる労働者は子の看護等休暇の対象から除かれます。

しかし契約期間が決まったパートや契約社員が、すべて「日々雇用」に当たるわけではありません。

雇用契約が1か月、3か月などの期間を定めている場合も勤務実態と契約を確認する必要があります。

採用直後の有期契約者だから使えないという結論を急がず、人事担当に対象者の判断根拠を尋ねましょう。

入社1か月で休暇を申し出るときの手順

子どもの発熱で急に休む場合も、取得日や時間と子どもの状況を整理して会社へ伝えましょう。

厚生労働省は緊急時の子の看護等休暇について口頭で申し出て、書面を後から提出する方法も可能と案内しています。

  1. 子どもの発熱・けがなど休む理由を確認する
  2. 休みたい日と必要な時間数を整理する
  3. 雇用契約書で週の所定労働日数を確認する
  4. 上司または人事へ子の看護等休暇の申出を伝える
  5. 勤怠システムの休暇区分と申請方法を確認する
  6. 口頭で伝えた場合は後からメールや社内記録にも残す

体調が急変した子どもの世話が必要なときは、書類の用意よりも安全と看護を優先してください。

「申請書を出す前は絶対に受け付けない」と言われた場合も、まず緊急時の申出方法を人事部門に確認しましょう。

申出の短い連絡例

子どもが発熱して看病が必要になりました。

本日○月○日を子の看護等休暇として取得したいです。

入社日は○月○日で、週の所定労働日数は○日です。

休暇の申請方法と勤怠上の登録方法をご案内いただけますか。

時間単位の利用なら「13時から17時まで」など具体的な時刻を伝えます。法定の時間単位休暇は始業から連続するか、終業まで連続する取得が基本です。途中で休んで再開する中抜けは会社独自の制度を確認してください。

電話で伝えた場合は、後から日時と相手の名前、申出内容を控えておくと確認しやすくなります。

子の看護等休暇を取れることと有給になることは別

2025年4月の改正で勤続6か月未満の除外がなくなっても、休暇中の給与が全国一律で有給になったわけではありません。

有給か無給かは会社の就業規則・賃金規程や独自制度で確認します。

たとえば入社1か月で子の看護等休暇を1日取得できても、社内規程が無給ならその日の給与は支給されない場合があります。

逆に会社が有給扱いを定めていれば、その条件に沿って給与が支払われます。

「休暇を取得できるか」と「休暇中の賃金が出るか」を別々に確認してください。

子の看護等休暇が無給の場合に1日・3時間の休暇で給与がどう計算されるかは次の記事で整理しています。

子の看護等休暇が無給だと給料はいくら減る?1日・3時間の計算例と年休比較
子の看護等休暇が無給の場合、月給や手当はいくら減る?1日・3時間の給与控除と、年休を選んだ場合の手取りを具体例で比較。会社の計算式の確かめ方、給与担当への確認文、明細のチェック項目も紹介します。

また子の看護等休暇と年次有給休暇は別枠です。年休の付与前だから看護等休暇も使えない、という考え方ではありません。

会社の規程に『勤続6か月未満は対象外』と書かれていたら

就業規則や育児・介護休業規程に旧制度の文言が残っている会社も考えられます。

まずは、その規程がいつ作られたものか、2025年4月の改正後に更新された版があるかを確認しましょう。

古い規程が見つかったことだけで会社が意図的に法律を無視していると断定せず、適用する規程と判断根拠を尋ねるのが適切です。

規程のどこを見る?

チェック項目 確認する場所・内容 見つかった場合の対応
規程の施行日 表紙・末尾の施行日、最終改定日 2025年4月より前なら最新の改定版を照会
休暇の名前 「子の看護休暇」か「子の看護等休暇」か 名称が古い場合も現行の制度説明を確認
除外条件 「勤続6か月未満」「週2日以下」の記載 勤続除外は改正後の取扱いを照会
労使協定 除外労働者についての協定の有無と内容 週2日以下など残る除外条件を確認
取得事由 子どもの病気・学級閉鎖・入学式などの対象範囲 2025年改正後の範囲と照合
人事からの回答 社内チャット・メール・勤怠申請の否認理由 回答日時と説明内容を保存

2025年4月以降の法定制度を会社の古い規程だけで狭めることはできません。現行法より不利な社内規程の説明を受けた場合は改正内容を提示し、会社へ再確認を求めましょう。

厚生労働省の改正前後の比較ページには「継続雇用期間6か月未満」の除外が廃止されたことが明記されています。

労使協定があると言われた場合

会社から「労使協定があるので新入社員は対象外」と言われたら、協定がいつの制度を前提に作られたものかと、現在適用している除外条件を尋ねます。

2025年4月以降は勤続6か月未満という除外自体が廃止されているため、古い協定を理由にそのまま拒むことはできません。

ただし週の所定労働日数が2日以下など、現在も認められる除外条件に当たる場合は別です。

そのため「協定があるならすべて違法」「協定があるなら必ず休めない」のどちらでもなく、除外の根拠となる条件を特定することが必要です。

改正前の資料が検索結果に出てきた場合

インターネットには「子の看護休暇は入社6か月未満だと対象外」と書いた古い資料が残っています。

資料の日付と対象となる制度の施行時期を確認し、2025年4月1日以降の内容を優先しましょう。

とくに「小学校就学前まで」「勤続6か月未満を除外できる」と書いた説明は改正前の取扱いである可能性があります。

現在の制度は厚生労働省「子の看護等休暇」で確認できます。

上司に断られたときの人事への再確認文例

上司から口頭で断られた場合も、まず会社の人事・労務担当へ改正後の制度に基づく再確認を依頼しましょう。

入社日・週の勤務日数・子どもの年齢・休暇を希望する日を入れると、担当者が条件を判断しやすくなります。

件名:子の看護等休暇の取得条件についての確認

お世話になっております。○月○日に入社した○○です。

小学校○年生の子どもが発熱したため、○月○日に子の看護等休暇を取得したいと考えています。

上司から「勤続6か月未満は対象外」と案内されましたが、厚生労働省の2025年4月1日施行の改正案内では、労使協定による継続雇用期間6か月未満の除外が廃止されていると確認しました。

私の入社日は○月○日、週の所定労働日数は○日です。

現在の法令と勤務先の育児・介護休業規程、労使協定に照らして取得対象となるか再確認いただけますでしょうか。

参照資料:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/law-amendment/

対象となる場合は休暇申請の手続きと給与の扱い、勤怠登録方法もご案内ください。よろしくお願いいたします。

この文例は申出を記録するためのものです。本人の週の所定労働日数や雇用形態によって実際の可否は異なります。

個人の特別な事情を詳しく書く必要はありません。子どもの看護が必要なことと取得を希望する日を伝え、必要な資料の扱いを確認しましょう。

すでに欠勤で処理された場合

申出を断られて欠勤扱いになっている場合は、勤怠修正の可否も人事担当へ相談してください。

休暇を希望した日時、会社から拒否された日時、欠勤処理の内容が分かる記録を残します。

子の看護等休暇が無給なら、休暇区分を訂正しても当日の給与が増えるとは限りません。一方で欠勤としての評価や管理上の扱いが適切かは別に確認する必要があります。

給与や勤怠の処理を本人だけで書き換えず、会社に正しい制度区分での取扱いを確認してください。

確認が取れるまでの連絡はどうする?

子どもの看護が必要な日が目前なら、人事の回答を待つだけでなく上司へ休暇の申出を明確に伝えましょう。

緊急なら口頭で申し出たうえで、後から内容をメールやチャットに残す方法があります。

ただし会社とのやり取りが解決しないときも、無断欠勤と受け取られないよう連絡を記録することが大切です。

「法定制度の対象か確認中であること」「休暇を希望すること」「勤務できない見込み時間」を書き、相談先の案内を求めてください。

再申請しても断られたときは労働局へ相談できる

上司と人事に確認しても勤続6か月未満という説明が変わらない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

厚生労働省の子の看護等休暇案内にも、この相談先が掲載されています。

相談する前に全部の資料をそろえる必要はありませんが、時系列を整理すると状況が伝わりやすくなります。

  • 会社名・採用日・雇用形態
  • 週の所定労働日数と労働条件通知書
  • 子どもの年齢・休暇の取得事由と希望日
  • 社内規程や労使協定の説明を受けた内容
  • 休暇を申し出た日・相手・方法
  • 会社から断られた理由と回答日時
  • 勤怠上の欠勤処理や人事への再確認記録

相談先では2025年4月の改正による継続雇用期間の除外廃止と、会社が示した理由を伝えましょう。

労働局の担当者が勤務条件と労使協定などの事情を確認する必要がある場合もあります。

評価を下げる・契約更新しないと言われた場合

「休暇を取るなら評価を下げる」「入社直後に休むなら契約更新は難しい」などと言われた場合は、休暇の取得可否と別に不利益取扱いの問題が生じる可能性があります。

単に旧規程を更新していない場合と、休暇の申出を理由に不利益な扱いを示唆する場合を同じものと決めつける必要はありません。

発言の日時・相手・文言と休暇申請の記録を保存し、人事や労働局へ状況を伝えてください。

評価の引下げや契約更新への不利益を示唆された場合の記録と相談手順は次の記事で説明しています。

子の看護等休暇で「評価が下がる」「契約更新は難しい」と言われたら?記録と相談先
子の看護等休暇の申請で評価低下や契約更新への不利益をほのめかされた方へ。無給との違い、保存する発言・査定・契約の記録、人事への確認文、労働局への相談方法を解説します。

一方、単に社内の申請フォームで「勤続期間不足」と表示されるだけなら、まずはシステムや規程が改正に対応しているかを確認するのが先です。

入社直後の子の看護等休暇についてよくある質問

Q. 入社1週間でも子の看護等休暇を申し出られますか?

2025年4月以降は、勤続期間が短いことだけで労使協定による除外はできません。

ただし子どもの対象年齢や取得事由、雇用形態、週の所定労働日数に基づく除外などは確認が必要です。

Q. 入社6か月未満は対象外と就業規則に書いてあります。従うしかありませんか?

旧制度の規程が残っている可能性があります。現行法では「継続雇用期間6か月未満」の除外が廃止されています。

最新の規程と労使協定の内容を人事へ確認し、厚生労働省の改正案内を示して再確認を依頼しましょう。

Q. パートやアルバイトも入社直後に取れますか?

雇用形態だけで一律に除外されるわけではありません。対象の子を養育し、法定の条件を満たしているかで判断します。

ただし週の所定労働日数が2日以下で労使協定による除外がある場合や、日々雇用される労働者は扱いが異なります。

Q. 週2日のパートは必ず取れませんか?

必ず取れないわけではありません。週2日以下を対象外とするには会社の労使協定が必要です。

協定がない場合や会社独自の上乗せ制度がある場合もあるため、規程と協定を確認してください。

Q. 年次有給休暇をまだもらっていません。看護等休暇も無理ですか?

年次有給休暇と子の看護等休暇は別制度です。年休をまだ付与されていないという理由だけで、看護等休暇も対象外にはなりません。

ただし看護等休暇が有給か無給かは会社の定めによります。

Q. 入社直後に5日全部使うことはできますか?

法定の上限は対象の子1人なら年度5日、2人以上なら年度10日です。勤続6か月未満という理由だけで日数を一律に減らす制度ではありません。

ただし実際に取得するには子どもの看護等、所定の取得事由が必要です。会社の制度上の残日数と申出方法も確認してください。

Q. 子どもが風邪で病院に行かなかった場合も対象ですか?

病気の子どもの看護は法定の取得事由です。病院を受診したかどうかだけで休暇の対象が決まるわけではありません。

会社から証明資料を求められた場合は必要な範囲と提出方法を確認してください。

Q. 入社1か月の派遣社員でも取れますか?

派遣社員でも条件を満たす場合は子の看護等休暇の対象となります。ただし原則として申出先は雇用主である派遣元です。派遣先との勤務調整も必要になる場合があります。

派遣元・派遣先への連絡方法を確認し、両者の役割を混同しないようにしましょう。

Q. 休暇を取ったら給与は必ず減りますか?

必ず減るとも必ず支給されるともいえません。子の看護等休暇を有給・無給のどちらで扱うかは会社の規程によります。

勤務先が無給と定めている場合は給与控除が生じることがあります。勤怠区分と給与の算定を確認してください。

Q. 会社が休暇を認めない場合はどこへ相談しますか?

社内の人事・労務担当に再確認しても解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

会社の回答内容と対象者条件を整理し、現在の法律に照らした扱いを確認してもらいましょう。

まとめ|勤続6か月未満の除外は廃止。旧規程を見たら再確認

2025年4月1日から、子の看護等休暇の「継続雇用期間6か月未満」を労使協定によって対象外にできる仕組みはなくなりました。

入社1か月でも法定の条件を満たしていれば子の看護等休暇を申し出られます。

ただし現在も週の所定労働日数が2日以下の労働者を労使協定により除外することは可能です。子どもの対象年齢と休暇の理由、日々雇用かどうかも確認してください。

会社から古い規程を示された場合は、次の順番で進めましょう。

  • 入社日・週の所定労働日数・雇用形態を確認する
  • 子どもの年齢・看護が必要な理由・希望取得日を整理する
  • 社内規程の施行日・最終改定日と労使協定を確認する
  • 厚生労働省の2025年4月改正の比較資料を示して人事へ再確認する
  • 申出と会社の回答、勤怠処理の記録を残す
  • 給与の有給・無給は別に確認する
  • 解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談する

「まだ入社したばかりだから無理」と即断する必要はありません。現行の制度と実際の勤務条件を照らし合わせ、必要な休暇を正しい区分で申し出ましょう。

参考資料

制度確認日:2026年10月28日。この記事は民間企業で働く労働者の法定の子の看護等休暇を中心に説明しています。勤務先の独自の上乗せ制度や労使協定、個別の勤怠・給与処理は会社と相談先で確認してください。