「就労移行支援やB型事業所で働いているけれど、就労選択支援員にもなれる?」
「実務経験5年が必要と聞いた。基礎的研修と養成研修はどちらを先に受ければよい?」
2025年10月に新しい障害福祉サービス「就労選択支援」が始まりました。就労移行支援や就労継続支援A型・B型で働く人にとって、担当できる仕事を広げるきっかけになる制度です。
ただし就労選択支援員として配置される条件と、養成研修に申し込む条件は分けて確認する必要があります。
原則として就労選択支援員になるには「就労選択支援員養成研修」の修了が必要です。その研修を受けるためには、障害者の就労支援に関する基礎的研修の修了や対象分野での通算5年以上の実務経験などが要件となっています。
一方、2027年度末(2028年3月31日)までは経過措置があります。基礎的研修または同等以上と認められた研修の修了者は、養成研修を修了していなくても就労選択支援員とみなされる場合があります。
2026年度の厚生労働省委託「就労選択支援員養成研修」は受講料無料。オンデマンド講義6時間と対面演習5時間の両方が必要です。
この記事では現在の職種・研修歴・実務年数から受講条件を確認する方法と、2026年度の申込手順、費用、経過措置、勤務先での人員配置の注意点を説明します。
※2026年10月29日時点の厚生労働省と研修運営事務局の公式情報に基づきます。本人の資格・職歴の認定や事業所の指定を保証するものではありません。
就労選択支援員になるには?最初に確認したい3つの条件
就労選択支援員を目指すときは、次の3段階で考えると分かりやすくなります。
- 自分に基礎的研修の修了歴または対象となる実務経験があるか
- 就労選択支援員養成研修を受けられるか、経過措置に該当するか
- 勤務先が就労選択支援事業所として適切に人員配置できるか
研修の受講資格を満たしただけで、勤務先が自動的に就労選択支援事業所になるわけではありません。
また通算5年の勤務経験だけで、養成研修を受けずに就労選択支援員として配置できるという説明も正しくありません。
受講と配置の条件を表で確認
| 現在の状況 | 2026年度の養成研修を受けられる可能性 | 就労選択支援員としての配置 |
|---|---|---|
| 就労選択支援員養成研修を修了済み | 通常は再受講不要 | ほかの人員基準等も満たす場合に配置を検討 |
| 障害者就労支援の基礎的研修を修了 | 受講要件に該当 | 2027年度末までは経過措置の対象となり得る |
| 同等以上と認められる研修を修了 | 2027年度末までは受講可能 | 同期間の経過措置の対象となり得る |
| 対象分野の実務経験が通算5年以上 | 受講要件に該当 | 5年経験だけで養成研修の修了を代替することはできない |
| 対象となる研修歴も実務5年もない | まず基礎的研修の修了を検討 | 現段階の就労選択支援員配置要件を満たさない可能性 |
| 就労支援の仕事に就いたばかり | 基礎的研修の受講を確認 | 職種名だけでは配置資格は決まらない |
この表は公式の一般的な条件を整理したものです。過去の研修が同等以上と認められるか、勤務経験を算入できるかは証明書や通知に基づいて確認してください。
就労選択支援とは?職業指導員や就労移行支援との違い
就労選択支援は、障害のある人が自分に合う働き方や就労先を検討するために2025年10月から始まった障害福祉サービスです。
本人の希望、得意なこと、働くうえで必要な配慮、就労に関する課題などを就労アセスメントの手法で整理します。
関係機関との連携も含めて、本人が就労先や支援サービスを選ぶための情報を提供する役割があります。
就労選択支援員は利用者の働き方を一方的に決める人ではありません。 本人の意向を踏まえて選択に必要な情報を整理する支援職です。
就労移行支援・A型・B型との役割を比較
| サービス・職種 | 主な役割 | 就労選択支援との違い |
|---|---|---|
| 就労選択支援 | 就労アセスメントを通じて本人の働き方・支援先の選択を支える | 選択に必要な情報整理が中心 |
| 就労移行支援 | 一般就労を目指す人への訓練・就職活動支援 | 就職に向けた継続的な支援が中心 |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約に基づく就労機会と支援 | 雇用契約に基づく仕事の場を提供 |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約によらない生産活動等の機会と支援 | 本人の状態に合わせた活動の場を提供 |
| 職業指導員 | 作業手順や仕事上の技能の習得を支える | 既存の就労系事業所における職務 |
| 就労選択支援員 | アセスメントと情報整理・関係機関連携を担当 | 固有の研修・配置要件がある |
職業指導員としての勤務経験があっても、就労選択支援員の研修要件が自動的に免除されるわけではありません。
逆に就労選択支援員の研修を受けたからといって、既存のA型・B型事業所の職業指導員の職務がなくなることもありません。
現在の職業指導員の仕事内容や資格要件を整理したい方は次の記事も参考にしてください。

就労選択支援の業務で求められる視点
厚生労働省の研修案内では、就労選択支援の目的・役割、就労アセスメント、ニーズアセスメント、アセスメントシートの活用、関係機関との連携などを学習内容としています。
例えば支援員は本人の希望と実際の作業状況を整理したうえで、どのような働き方を検討できるかを共有します。
適性の判断だけに偏らず、本人の選択を尊重するために必要な情報を扱うことがポイントです。
就労選択支援員養成研修の受講資格は「基礎的研修」か「実務5年」が基本
2026年度の公式案内では、養成研修の受講要件を次のように示しています。
障害者の就労支援に関する基礎的研修を修了していること、または障害者の就労支援分野で通算5年以上の勤務実績があること。
さらに2027年度末までは同等以上とされる研修の修了者も受講できます。
「就労支援の仕事を5年続けた」と自己申告するだけでは足りません。対象となる事業所、職務内容、勤務期間を確認する必要があります。
基礎的研修とは何を指す?
ここでいう基礎的研修は、障害者の雇用と福祉の分野を横断する知識・スキルを学ぶ「障害者の就労支援に関する基礎的研修」です。
一般的な新人研修、社内勉強会、職業訓練などがすべて該当するわけではありません。
修了した研修の正式名称、実施主体、修了年月日を確認しましょう。
過去の修了証が手元にあれば、申込前に写しを用意しておくと確認しやすくなります。
2027年度末まで認められる「同等以上の研修」とは?
2026年度の厚生労働省委託研修では、次のような研修が例示されています。
- 就業支援基礎研修(就労支援員対応型)
- 訪問型職場適応援助者養成研修
- サービス管理責任者研修専門コース別研修(就労支援コース)
- 相談支援従事者研修専門コース別研修(就労支援コース)
これは例示です。すべての「サービス管理責任者研修」や、名前に「就労支援」が入る研修が自動的に同等と認められるわけではありません。
自分の修了証と厚生労働省の通知を照らし合わせ、判断が難しい場合は研修の主催者や事業所所在地の自治体へ確認しましょう。
5年経験に算入される勤務先・職務
公式FAQでは、障害者の就労支援分野の勤務実績として次のような支援経験を挙げています。
| 勤務先・事業の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 就労移行支援事業所 | 直接的な就労支援に従事した期間と職務 |
| 就労継続支援A型事業所 | 利用者への支援内容と勤務期間 |
| 就労継続支援B型事業所 | 直接処遇に関わった職務内容 |
| 就労定着支援事業所 | 就職後の定着支援の勤務実績 |
| 障害者職業センター | 就労支援に従事した実績 |
| 障害者就業・生活支援センター | 支援業務を行った期間 |
| 障害者雇用能力開発助成金による能力開発訓練事業を行う機関 | 該当する訓練支援の職務と期間 |
職場名だけで判断するのではなく、実際にどのような支援を行っていたかを確認することが大切です。
障害者福祉に関係する職場で働いていても、就労支援に従事していない期間が当然に算入されるとは限りません。
例えば総務・経理のみの職務や、別の福祉サービスの経験を一律に5年へ加算することは避けましょう。
5年経験の証明には何が必要?
2026年度の研修公式FAQでは、実務経験5年以上を根拠に申し込む場合は勤務先発行の在職証明書の添付が必要としています。
証明書には勤務先法人・事業所名、職名などが分かる情報が必要です。
複数の勤務先で経験を積んだ人は、それぞれの証明書を用意します。
自分で作った履歴書だけでは実務経験の証明書に該当しません。
過去の勤務先へ発行を依頼する場合は、勤務開始日・終了日、事業所名、サービス種別、役職・職名、支援内容を整理して伝えるとよいでしょう。
基礎的研修も5年経験もない場合は?
まず基礎的研修の受講要件と開催案内を確認しましょう。
就労選択支援員養成研修を申し込む前に、必要な研修歴を満たすことが基本となります。
現在の経験や資格によっては就労選択支援員以外の就労支援職も選択肢になります。職種ごとの必要資格を整理したい方は次の記事が参考になります。

なお、資格や研修が不足しているからといって就労支援分野の仕事が一切できないわけではありません。目指す職種ごとの求人要件と配置基準を区別して確認してください。
2027年度末までの経過措置|何が免除される?
就労選択支援員は原則として養成研修の修了が必要です。
しかし2025年10月に新制度が始まった時点で養成研修を受ける機会が限られていたことなどから、経過措置が設けられています。
2027年度末、つまり2028年3月31日までは、基礎的研修または同等以上の研修を修了した人を就労選択支援員とみなす取扱いです。
これは「就労支援の仕事をしていれば誰でも無資格で配置できる」という意味ではありません。
経過措置を利用できる人とできない人
| 状況 | 2028年3月31日までの取扱い |
|---|---|
| 養成研修を修了済み | 原則の研修要件を満たす |
| 基礎的研修を修了 | 経過措置によるみなし配置の対象となり得る |
| 同等以上の研修を修了 | 経過措置によるみなし配置の対象となり得る |
| 実務経験5年はあるが該当研修の修了歴がない | 養成研修を受講できる可能性はあるが、5年経験だけでみなし配置とはならない |
| 実務経験が5年未満で研修歴もない | 受講資格・配置資格の双方を確認する必要がある |
「5年以上働いているから2027年度末まで養成研修を受けなくてもよい」とは判断できません。
5年以上の実務経験は主として養成研修の受講要件です。研修修了者を対象とした経過措置とは別に考えましょう。
2028年度からはどうなる?
公表されているルールでは、2028年4月1日以降は養成研修の修了が原則の配置要件になります。
経過措置を利用して2027年度まで配置されている人も、そのまま無期限に配置できるとは限りません。
勤務先が2028年度以降も就労選択支援を提供する予定なら、早めに養成研修の修了を目指しましょう。
制度の変更がある可能性もあるため、年度をまたぐ配置計画は厚生労働省の最新通知と指定権者の案内で確認してください。
2026年度の養成研修は無料|講義6時間+演習5時間
2026年度の就労選択支援員養成研修は厚生労働省の委託事業として実施されています。
公式案内では受講料無料です。ただし通信費、交通費、宿泊費などは受講者側の負担となります。
対面演習を東京か大阪の会場で受ける必要があるため、遠方に住む人は移動費も含めて考えましょう。
2026年度の研修概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施年度 | 2026年度(令和8年度) |
| 受講料 | 無料 |
| オンデマンド講義 | 6時間 |
| 対面演習 | 5時間 |
| 対面会場 | 東京または大阪 |
| 開催予定 | 東京10回、大阪10回の計20回 |
| 各回定員 | 100人予定 |
| 負担する費用 | 通信費、交通費、宿泊費、必要な印刷費等 |
| 修了の条件 | 講義の視聴、確認テスト、対面演習、アンケートなど |
オンライン講義だけで修了する研修ではありません。 対面演習は原則として会場で受講する必要があります。
また、研修への申込みは先着順ではありません。募集期間終了後に受講可否が通知されます。
2026年10月29日時点の今後の申込予定
公式研修案内に記載された主な今後の予定を整理します。
| 会場・回 | 申込期間 | 対面演習日 |
|---|---|---|
| 東京 第7・8回 | 2026年11月2日〜11月16日 | 2026年12月21日・22日 |
| 大阪 第7・8回 | 2026年11月6日〜11月20日 | 2026年12月25日・26日 |
| 東京 第9・10回 | 2026年12月24日〜2027年1月12日 | 2027年2月15日・16日 |
| 大阪 第9・10回 | 2027年1月6日〜1月20日 | 2027年2月26日・27日 |
申込は開始日の10時から終了日の17時までと案内されています。
この日程は2026年10月29日時点で確認した予定です。募集状況や開催日が変更される可能性があるため、申し込む前に必ず公式の最新案内を確認してください。
同じ会場の連続する2日間は両日とも申し込むことができますが、受講決定後の日程変更が自由にできるわけではありません。
厚生労働省「令和8年度就労選択支援員養成研修のご案内(PDF)」
研修の内容はどんなもの?
公式のカリキュラムでは次の内容を学びます。
| 主な学習内容 | オンデマンド講義 | 対面演習 |
|---|---|---|
| 就労選択支援の目的と役割 | 60分 | ― |
| 就労アセスメントの目的と手法 | 90分 | ― |
| ニーズアセスメントの手法 | 60分 | 60分 |
| アセスメントシートの具体的活用 | 60分 | 120分 |
| 関係機関との連携 | 60分 | ― |
| アセスメント情報の整理と活用 | 30分 | 120分 |
| 合計 | 360分 | 300分 |
知識を動画で学ぶだけでなく、アセスメントシートを使った演習も重要な位置を占めています。
支援の内容を理解するためには、本人の希望をどう把握するか、集めた情報をどう整理するかを意識して受講しましょう。
研修の申込から修了証取得まで6つのステップ
研修の受講は「申込ボタンを押せばすぐに動画を視聴できる」という流れではありません。
公式の受講ページでは6段階の手続きが案内されています。
ステップ1 公式サイトから研修に申し込む
2026年度就労選択支援員養成研修の公式サイトから申込みます。
申込前に受講資格に該当する研修歴と実務経験を整理してください。
5年経験による申込みなら在職証明書を必要な勤務先ごとに準備します。自作の履歴書だけでは証明書類として扱われません。
申込完了後には登録したメールアドレスに自動返信が送られます。受信できていない場合は迷惑メールフォルダーも確認しましょう。
ステップ2 受講可否のメールを確認する
公式FAQによると、申込期間の終了日から6営業日以内に受講可否が通知されます。
申し込んだ日から6営業日後ではありません。
受講不可となった場合は、別の日程へ再申込みできます。ただし空席があれば必ず受講できると保証されるわけではありません。
申込日程と勤務先での業務予定を照合しておきましょう。
ステップ3 オンデマンド講義6時間を受ける
受講可となったら、案内された視聴期間内に6時間の講義を受けます。
公式サイトでは動画の視聴期間を各回おおむね3週間と案内しています。
また、オンデマンド講義のすべての確認テストで満点を取ることが修了要件です。
動画を再生しただけで、確認テストを終えていない場合は修了したことになりません。
受講者ごとにIDが管理されるため、別の職員とログイン情報を共有して受講することもできません。
ステップ4 東京または大阪で対面演習5時間を受ける
オンデマンド講義の受講状況が確認されていないと対面演習には参加できません。
対面演習は5時間です。公式FAQでは遅刻・早退・途中離席がある場合は未修了と案内されています。
会場へ行く交通手段と時間には余裕を持ちましょう。
また事前課題を印刷して持参するよう案内されています。持ち物は開催回の通知で再確認してください。
ステップ5 研修後のアンケートに回答する
対面演習が終わったら、受講システムからアンケートへ回答します。
公式案内の期限は対面演習の受講から2週間以内です。
研修会場から帰っただけで全手続きが終わったと考えないようにしましょう。
ステップ6 修了証をダウンロードする
オンデマンド講義・対面演習・アンケートの状況が確認された後、修了証がダウンロードできるようになります。
公式サイトでは修了証のダウンロード期間を、案内からおおむね1か月間としています。
期限内にダウンロードし、勤務先の人員配置に必要な場合は管理者へ提出してください。
※修了証の保管場所や取扱いは勤務先の個人情報・人事情報管理ルールに従いましょう。
2025年度に養成研修を修了した人は再受講が必要?
2025年度(令和7年度)の就労選択支援員養成研修を修了した人は、2026年度に同じ研修を再受講する必要はありません。
2026年度の公式サイトにその旨が記載されています。
すでに修了した場合は修了証を確認し、勤務先の事業所が就労選択支援の指定と人員配置要件を満たすか相談しましょう。
一方、基礎的研修や同等以上の研修だけを修了した人は、2027年度末の経過措置と養成研修の修了を混同しないようにしてください。
将来も就労選択支援員として働く予定があるなら、経過措置が終了する前に養成研修を受講できるよう勤務先と予定を調整しましょう。
就労選択支援員はどの事業所で働く?配置と兼務の条件
研修を修了しても、それだけで特定の事業所が就労選択支援を提供できるわけではありません。
就労選択支援には事業所としての指定基準があります。
厚生労働省の通知では、就労選択支援員の配置は利用者15人に対し常勤換算1人以上を基本としています。
事業所の運営状況や利用者数によって必要な職員数が変わるため、個人の研修資格と事業所の配置判断を区別しましょう。
「15対1」の人員配置とは?
例えば利用者数が15人であれば、常勤換算で就労選択支援員1人以上が基本の目安です。
ただし実際の計算は前年度の平均利用者数や新規事業開始時の推定利用者数などの基準に従います。
パートの勤務時間も常勤換算に関係するため、単純に「15人以下なら必ず1人でよい」と判断することはできません。
また厚生労働省は、就労選択支援の個別支援計画は不要で、サービス管理責任者の配置も求めないと説明しています。
ただしサービス管理責任者を置かなくてよいことと、他の人員配置・事業所指定条件が不要になることは別です。
職業指導員との兼務はできる?
就労移行支援や就労継続支援A型・B型などを一体的に運営する事業所では、職業指導員・生活支援員・就労移行支援員などの職員が就労選択支援員を兼務できる場合があります。
ただし利用者へのサービス提供に支障がないことが前提です。
兼務する時間について常勤換算上の勤務時間に算入できる場合もあります。
「同じ建物で働いているから必ず兼務できる」「一人で二重に人員基準を満たせる」という理解は避けましょう。
職員配置表、勤務シフト、兼務する時間、既存サービスへの影響を事業所の管理者と確認してください。
自分の経験が条件を満たすかはどこへ相談する?
公式FAQは、受講要件・同等研修の判断について研修の主催者または事業所が所在する都道府県・政令市・中核市の担当窓口への確認を案内しています。
一方、研修の申込フォームや受講システムの操作方法は研修事務局の窓口が対象です。
研修事務局に問い合わせれば個人の配置資格まで確定してもらえるとは限りません。
勤務先の管理者を通じて指定権者へ照会するのが適切です。
養成研修の申込前に準備するもの
研修を申し込む前に次の項目を確認しておくとスムーズです。
| 確認する項目 | 具体的な準備 |
|---|---|
| 現在の職種 | 職業指導員、生活支援員、就労支援員など |
| 事業所名とサービス種別 | 就労移行、A型、B型、就労定着支援など |
| 基礎的研修の修了歴 | 研修名、修了日、修了証 |
| 同等以上の研修歴 | 正式な研修名と修了証、該当する通知 |
| 5年以上の勤務実績 | 勤務先ごとの在職証明書 |
| 勤務先の配置方針 | 現職との兼務可否、サービス開始予定 |
| 研修の申込期間 | 東京・大阪の各回の申込開始日・終了日 |
| 対面演習に参加できる日 | 仕事のシフトと移動時間 |
| 受講費用 | 受講料無料。通信・交通・宿泊等は自己負担 |
| 修了後の手続き | アンケート、修了証の取得と勤務先への提出 |
特に実務5年を使う場合は、過去の勤務先から証明書を取り寄せる時間が必要になることがあります。
募集締切に近づいてから準備を始めるより、現在の職場の管理者と早めに確認する方がよいでしょう。
就労選択支援員についてよくある質問
Q. 就労継続支援B型の職業指導員なら、研修なしで就労選択支援員になれる?
職業指導員という職種名だけでは決まりません。
原則は就労選択支援員養成研修の修了です。2027年度末までの経過措置に該当する場合は基礎的研修などの修了で配置が認められることがあります。
受講歴と勤務先の指定・人員配置を確認しましょう。
Q. 就労支援で5年以上働いていれば、養成研修を受けなくても配置できる?
5年経験は養成研修の受講要件として示されています。
5年経験があるだけで、養成研修の修了や経過措置の要件が自動で満たされるわけではありません。
勤務経験の証明と配置資格は分けて判断してください。
Q. 基礎的研修を修了したら、2026年度にすぐ配置される?
2027年度末までの経過措置では基礎的研修修了者が就労選択支援員とみなされます。
ただし事業所の指定、人員配置、実際の業務体制などを満たす必要があります。
修了証を持っているだけで自動的に配置が決まるわけではありません。
Q. 就労選択支援員養成研修をオンラインだけで修了できる?
できません。
2026年度の公式研修ではオンデマンド講義6時間に加え、東京または大阪での対面演習5時間が必要です。
両方の受講と確認テスト、アンケートなどの要件を満たした後に修了証が発行されます。
Q. 受講料が無料なら、交通費と宿泊費もかからない?
受講料は無料ですが、通信費・交通費・宿泊費等は受講者側の負担です。
事業所の研修費補助や出張扱いがあるかは勤務先の規程により異なります。
会場までの交通費や必要な宿泊費を確認しておきましょう。
Q. 2025年度に養成研修を修了した人は2026年度にまた申し込む?
原則として再受講は不要です。
公式サイトでも令和7年度に本研修を修了した人は令和8年度に受講する必要がないと案内しています。
修了証を保存し、勤務先での配置手続きを確認してください。
Q. 5年の経験は複数の事業所を合算できる?
公式案内は「通算5年以上」としています。
ただし実務経験を証明するため、複数の勤務先がある場合はそれぞれの在職証明書が必要です。
勤務していた期間と対象業務の内容を確認し、個別の算入可否は研修主催者や自治体へ相談しましょう。
Q. 養成研修の受講が決定したら、それだけで2028年度以降も働ける?
受講が決まっただけでは養成研修を修了したことになりません。
オンデマンド講義・確認テスト・対面演習・アンケートの条件を満たし、修了証を取得する必要があります。
2028年度以降も配置されるためには、原則として養成研修の修了と事業所側の配置条件を確認してください。
まとめ|まず研修歴・実務5年・経過措置を分けて確認する
就労選択支援員を目指す場合に押さえたいポイントは次のとおりです。
- 就労選択支援は2025年10月開始の障害福祉サービス
- 就労選択支援員は原則として養成研修の修了が必要
- 養成研修の受講要件は基礎的研修の修了または対象分野で通算5年以上の勤務実績など
- 2027年度末までは基礎的研修・同等以上の研修修了者に経過措置がある
- 実務5年だけで経過措置のみなし配置が認められるわけではない
- 2026年度の養成研修は受講料無料で、講義6時間と対面演習5時間が必要
- 5年経験で申し込むなら勤務先発行の在職証明書が必要
- 研修修了と事業所への正式な人員配置は別の判断
- 勤務先の管理者と指定権者に兼務・人員配置を確認する
まずは自分が修了した研修の正式名称と、就労支援の対象実務を整理しましょう。
そのうえで2026年度の養成研修日程を確認し、勤務先の配置計画と合わせて受講予定を立てることが大切です。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「就労選択支援について」
- 2026年度 就労選択支援員養成研修・公式サイト
- 2026年度 就労選択支援員養成研修「受講について」
- 2026年度 就労選択支援員養成研修「よくある質問」
- 厚生労働省「令和8年度就労選択支援員養成研修のご案内(PDF)」
- 厚生労働省「就労選択支援の実施について」関係通知
※2026年10月29日時点の公表内容です。日程や配置の解釈は改正・変更される可能性があります。申込時には各公式案内を再確認してください。


