2027年分の年金扶養親族等申告書が突然届いた|148万円から送付される理由

社会保険・年金・生活支援

「年金の扶養親族等申告書が初めて届いた。去年までは届かなかったのに、なぜ?」

「65歳以上で年金は150万円ほど。所得税が引かれていないのに提出するの?」

「扶養している家族がいない場合は返送しなくても大丈夫?」

2026年秋に届いた「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を見て、こうした疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

2027年分から年金の扶養親族等申告書の送付対象が広がり、65歳以上は年金148万円以上、65歳未満は98万円以上が案内の目安になりました。

所得税の源泉徴収対象者に加え、住民税で人的控除が必要になる可能性のある人にも案内するようになったためです。

ただし届いた人全員が提出するわけではありません。住所地の住民税非課税基準や配偶者・扶養親族などの控除の有無によって判断します。

この記事では突然届いた理由、148万円と205万円・214万円の違い、提出の判断、紙と電子申請の手続きまで解説します。

2027年分の扶養親族等申告書が突然届いた理由

日本年金機構は2027年分(令和9年分)の扶養親族等申告書を2026年9月7日から順次送付しています。

今回から所得税の源泉徴収の対象者だけでなく、住民税の課税対象となり得る年金受給者も送付対象になりました。

例えば65歳以上で年金180万円の人は、2026年分の送付基準である205万円には達していませんでした。しかし2027年分は148万円以上が目安なので今回から書類が届く可能性があります。

この申告書は配偶者控除・扶養控除・障害者控除などを年金から差し引かれる所得税や住民税の計算に反映するための書類です。

書類が届いたことだけで「新たに所得税が発生した」とは判断できません。

公式案内:日本年金機構「令和9年分 扶養親族等申告書の紙の提出方法」

2027年分の98万円・148万円と164万円・214万円を同じ表で確認

2026年分には届かず、2027年分から届いた人にとって最も大きな変更は送付対象の拡大です。2027年分は年金からの所得税の源泉徴収対象者だけでなく、住民税の課税対象となり得る人にも案内します。

受給者の区分 2026年分の送付下限 2027年分の送付下限 2027年分の所得税源泉徴収下限
65歳未満 155万円 98万円 164万円
65歳以上 205万円 148万円 214万円
老齢基礎年金も受ける退職共済年金受給者 退職共済年金127万円 退職共済年金70万円 退職共済年金137万円

例えば65歳未満で年金140万円の方は、2026年分の155万円という送付下限には届きません。しかし2027年分は98万円以上なので今回から案内される可能性があります。

一方で2027年分の源泉徴収下限164万円には達していません。申告書が届いたことだけで新しく所得税が引かれるとは限らないということです。

65歳以上で年金180万円の人も同じ考え方です。2026年分の送付下限205万円には達しませんが、2027年分は148万円以上なので送付対象です。ただし源泉徴収下限214万円とは別です。

所得税が年金から源泉徴収されない場合でも、住民税で申告する人的控除があれば書類の提出が必要となる場合があります。

確認先:日本年金機構「申告書はどのような人に送られるのですか」。

年金148万円・205万円・214万円はそれぞれ何の基準?

この3つの数字は適用される年や目的が違います。

金額 対象 意味
205万円 2026年分・65歳以上 同年分の申告書送付や所得税の源泉徴収の基準に関係
148万円 2027年分・65歳以上 住民税の課税可能性も考慮した申告書送付基準
214万円 2027年分以後・65歳以上 改正後の年金からの所得税源泉徴収の基準

2027年分では年金180万円の65歳以上の人にも申告書が届く可能性があります。一方で年金からの所得税の源泉徴収基準である214万円には達していません。

つまり「申告書が送られてくるか」と「年金から所得税が差し引かれるか」は別です。

また年金214万円未満だからといって、給与や事業など他の所得も含めた所得税の最終負担が必ずゼロになるわけではありません。

出典:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

65歳未満の送付対象は98万円以上に変更

年金の送付基準は65歳未満についても見直されています。

区分 2026年分の送付基準 2027年分の送付基準
65歳未満 155万円以上 98万円以上
65歳以上 205万円以上 148万円以上
老齢基礎年金を受ける退職共済年金受給者 退職共済年金127万円以上 退職共済年金70万円以上

上記は老齢または退職を理由とする年金の送付基準です。障害年金や遺族年金が同じ基準で課税されるという意味ではありません。

なぜ148万円から届く?住民税の非課税基準に地域差があるため

65歳以上で単身、公的年金以外の所得がない場合でも住民税の非課税限度額は全国一律ではありません。

日本年金機構は市区町村の級地区分による目安を公表しています。

級地区分 65歳以上・単身・年金のみの非課税限度額の目安
1級地 155万円
2級地 151万5,000円
3級地 148万円

日本年金機構は市区町村ごとに非課税限度額を把握して送付先を細かく分けているわけではありません。

そこで最も低い3級地の基準である148万円以上の人へ幅広く案内しています。

例えば1級地に住む65歳以上の単身者で年金150万円の場合、公的年金のみなら155万円の非課税限度額に満たないことがあります。

反対に3級地では150万円が148万円を超えるため、住民税の課税対象となる可能性があります。

ただし扶養家族がいる場合や年金以外の所得がある場合、本人が障害者等に該当する場合は判断が変わります。

送付された事実だけで住民税の課税が決まったわけではありません。

公式基準:日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」

住民税の非課税限度額は居住地で違う

全国一律の98万円・148万円という送付下限は、単身者の住民税非課税限度額のうち最も低い水準を基にしています。実際の住民税の課税は住んでいる市区町村の級地区分などで判断します。

単身者・年金のみの非課税限度額の目安 1級地 2級地 3級地
65歳未満 105万円 101万5,000円 98万円
65歳以上 155万円 151万5,000円 148万円

65歳以上で年金150万円の単身者は、全国の送付下限148万円以上なので申告書が届く場合があります。しかし1級地なら非課税限度額の目安155万円を下回ります。

同じ年金150万円でも3級地では非課税限度額148万円を超えます。書類を受け取った人全員が住民税の課税対象になったわけではありません。

この表は公的年金以外の所得がない単身者を前提とする目安です。給与や事業の所得、扶養親族などの事情がある場合は結論が変わります。

居住地の級地と実際の住民税の課税・非課税は市区町村へ確認してください。公式資料:日本年金機構「令和8年度税制改正による主な改正事項」。

扶養親族等申告書は届いたら必ず返送する?

届いた人の中にも提出が不要な人がいます。

日本年金機構によると、住所地の住民税非課税限度額に満たない人や、申告する人的控除がない人は原則提出不要です。

本人の状況 確認すること
年金額が住所地の住民税非課税限度額に満たない ほかの条件も確認し、原則提出不要
所得の少ない配偶者がいる 配偶者に関する控除の要件を確認
扶養する子ども・親族がいる 扶養親族の控除要件を確認
本人が障害者・寡婦・ひとり親等に該当 本人について申告できる控除を確認
配偶者も控除対象親族もおらず、本人も人的控除に該当しない 原則提出不要

退職手当等を受ける見込みのある配偶者や親族に関係する欄もあるため、家族の状況を同封の手引きで確認してください。

一人暮らしで扶養親族がいない人は?

控除対象になる配偶者・親族がおらず、本人も障害者・寡婦・ひとり親等に該当しない場合は通常は提出不要です。

例えば65歳以上で年金180万円を受給している一人暮らしの人に書類が届いても、申告する人的控除がなければ返送が必要になるわけではありません。

ただし本人が障害者控除などを受けられる場合は状況が変わります。扶養家族がいないという理由だけで即断しないようにしましょう。

配偶者・扶養親族がいる人は?

家族がいるだけでは控除の対象になるとは限りません。

配偶者や親族の年齢・所得見込・生計を一にしているかなどの条件があります。

例えば配偶者に老齢年金とパート給与がある場合、収入額と所得額は異なります。公的年金等控除や給与所得控除などを考慮して所得を確認してください。

家族の働き方が変わった場合は前年の記載をそのまま転記しないことが重要です。

日本年金機構の詳細案内は令和9年分の申告書の提出方法で確認できます。

申告書を出さないと所得税はどうなる?

申告書を提出しないだけで老齢年金の受給権が取り消されたり年金本体が支給されなくなったりするわけではありません。

一方で控除の申告が必要な人が提出しなければ、年金から引かれる所得税等が多くなる可能性があります。

提出した場合 提出しない場合
基礎的控除額と申告した配偶者控除・扶養控除等を計算に反映 基礎的控除額は考慮されるが、申告を要する人的控除は反映されない

「出さない人は全員一律に高額の税金を引かれる」「必ず年数万円損する」といった理解は正確ではありません。

影響は本人の年金額、源泉徴収の有無、適用できる人的控除によって異なります。

源泉徴収された税額が本来の税額を上回った場合は、確定申告によって精算できる場合があります。

基礎的控除額や人的控除の扱いについては日本年金機構の扶養親族等申告書特設案内なども確認してください。

申告が必要かどうかは本人と家族の控除から判断

日本年金機構は提出が必要となる可能性のある人へ幅広く送付しています。しかし届いた人が全員署名・返送しなければならないわけではありません。

受給者の状況 確認すること 提出の考え方
扶養する配偶者・親族がいない 本人が障害者・寡婦・ひとり親等に該当するか 本人の控除もなければ原則提出不要
配偶者がいる 2027年中の配偶者の所得見込み・生計関係 控除要件を満たすか確認
子・親などを扶養 年齢・所得見込み・生計を一にしているか 扶養控除等の対象なら提出を検討
本人が障害者等に該当 本人の障害者控除・寡婦等の要件 扶養親族がいなくても申告が必要な場合
住所地の住民税非課税限度額に満たない 所得税源泉徴収の有無・ほかの所得 年金機構の提出要否を確認

本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象の配偶者・親族もなく、退職手当等を受ける見込みのある対象親族もいない場合は日本年金機構が提出不要と案内しています。

家族がいないから一律に提出不要ではありません。本人の障害者控除等がないかも確認しましょう。

新しく送られた人は新規用の手引きを使う

2026年分には申告書が届かず今回から案内された人は「新規」の手引きを確認してください。

前年の申告内容がないのに「前年から変更なし」を選ぶものではありません。これに対し前年分を提出しており内容に変更がない人には、「ア.前年から変更なし」に丸をして氏名を記入する方法があります。

変更の有無にかかわらず、配偶者や親族の所得見込みと本人の控除区分は確認することが大切です。押印は不要です。

日本年金機構の記入方法動画(新規・継続別)で手順を確認できます。

初めて届いた人の記入方法|どこを確認する?

まず書類の表題が「令和9年分」であることを確認しましょう。2027年に支払われる年金の税の計算に関係する申告書です。

申告が必要な人は本人の氏名・住所・連絡先、控除対象となる配偶者・扶養親族、障害者等の該当欄を確認します。

年金機構の手引きには新規用と継続用があります。前年分を提出していない人は新規用の案内に従いましょう。

配偶者・扶養親族の年間所得見積額を確認

家族の所得を記入する際は収入と所得を分けて考える必要があります。

例えば配偶者が給与と年金を受け取っている場合、それぞれの収入をそのまま足した金額が所得欄に記載する数値とは限りません。

必要な所得控除などの計算を確認してください。

参考:日本年金機構「所得の計算方法(扶養親族等申告書)」

本人が障害者・寡婦・ひとり親等に該当するか確認

配偶者や親族を扶養していなくても、本人について適用できる控除がある場合は申告が必要になることがあります。

該当する要件を手引きで確認しましょう。自分がどの区分か不明なら年金事務所に相談できます。

前年も申告した人は「変更なし」で提出できる場合がある

前年分を提出した人には、以前の申告内容を印刷した書類が届く場合があります。

前年から内容が変わらない場合は「ア.前年から変更なしで申告します」に丸を付けて氏名を記入する方法が案内されています。

ただし配偶者の所得、扶養親族の就職、婚姻、死亡、本人の障害者等の該当状況に変更があれば修正が必要です。

記載済みの内容を確認し、実際の状況に合わせて提出してください。

提出期限と紙の返送方法

提出が必要な場合は手元の申告書に記載された提出期限を確認してください。

日本年金機構は2026年9月7日から順次送付しています。個別の郵送状況を考慮して、届いた案内を確認することが重要です。

期限を過ぎてもなるべく早く提出するよう日本年金機構が案内しています。

紙で提出するときは申告書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒へ入れ切手を貼って投函します。

2026年10月時点では普通郵便の定形料金は110円です。封筒の重さや形によって料金が変わる場合があります。

提出先は日本年金機構の申告書受付担当です。市役所や税務署に送付する書類ではありません。

申告書を破損・紛失した場合は公式ページから令和9年分の様式を印刷して提出できます。ダウンロード様式を使うときの記入事項も確認しましょう。

スマートフォンから電子申請する方法

マイナポータルとねんきんネットを連携している人は、対象の申告書をスマートフォンやパソコンから電子申請できます。

案内に沿って対象年金を選び、申告する控除を入力して電子署名などの手続きを行います。

電子申請で提出した場合は紙の申告書を重ねて提出する必要はありません。

一部の旧法老齢年金受給者や国外居住の親族を控除対象とする場合など、電子申請の対象外となる人もいます。

まず対象者の案内を確認してから手続きを始めましょう。

公式:日本年金機構「個人の方の電子申請(扶養親族等申告書)」

紙・電子の提出と期限後の対応を確認

令和9年分の申告書は2026年9月7日から順次発送されています。令和9年分だからと2027年まで待つのではなく、届いた書類の提出期限を確認してください。

本人の状況 手続き
初めて申告書が届き、控除を申告する 新規の手引きで紙または電子提出
前年の申告内容に変更がない 継続用の「変更なし」等の方法を確認
電子申請ができる マイナポータルとねんきんネットを連携して申請
旧法老齢年金や国外居住の対象親族がいる等 電子申請の対象外となる場合は紙で提出
申告する人的控除がない 原則提出不要

電子申請には本人のマイナンバーカード、署名用電子証明書のパスワード、対応端末などを用意します。電子申請を完了した場合は紙を重ねて提出する必要はありません。

ただし一定の旧法老齢年金受給者や、国外居住の配偶者・親族を控除対象とする人は電子申請の対象外です。対象外の場合と必要な添付資料は日本年金機構「電子申請の対象者」で確認してください。

提出期限に間に合わなかった場合

日本年金機構は期限後でもなるべく早く提出するよう案内しています。提出の時期によって税額への反映が異なる場合があります。

期限後に提出する方法や税金への影響は次の記事でも確認できます。

年金の扶養親族等申告書を出し忘れた|後から提出できる?税金への影響
「年金の扶養親族等申告書を出し忘れた」「提出期限を過ぎたら、もう税金の控除を受けられないの?」と気になっていませんか。日本年金機構の扶養親族等申告書は、案内に書かれた期限を過ぎても提出できます。控除の対象になる人は、今からでも早めに手続きし...

送付対象のはずなのに紙が届かない場合

年金額が148万円以上でも紙の書類が届かないことがあります。

例えば前年以前に電子申請を行った人や、ねんきんネットでペーパーレス化の登録をした人には紙ではなくマイナポータルで案内される場合があります。

また送付基準に満たない人や対象外の年金を受給している人には申告書が送られない場合があります。

状況 確認先
前年に電子申請した マイナポータルのお知らせ・電子申請履歴
ペーパーレス登録をした ねんきんネットの設定
住所を変更した 年金機構の登録住所
年金額や種類が基準に該当するか不明 年金通知書・年金事務所

電子申請済みなら翌年も紙が必ず届くというわけではありません。必要があれば電子申請で提出してください。

「扶養親族等申告書」「源泉徴収票」「給付金のはがき」は別の書類

年金の関係書類は正式名称と対象年分を確認してください。封筒の色だけで内容を判断しないことが大切です。

書類名 何のための書類?
令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 2027年分の人的控除を申告する書類
令和8年分 公的年金等の源泉徴収票 2026年分の年金支払金額・源泉徴収税額等の証明
年金生活者支援給付金の通知・請求書 一定の所得要件等による給付金の案内
住民税の税額決定通知 市区町村が決定した住民税の税額に関する案内

2026年秋の令和9年分扶養親族等申告書は、2026年の年金収入を証明する令和8年分の源泉徴収票とは別です。また年金生活者支援給付金の対象になったという意味でもありません。

申告書の記入方法や届出先は日本年金機構、住民税の課税・非課税は市区町村、他の所得を含む所得税の申告は税務署などで確認しましょう。

年金150万円・180万円・220万円のケース別チェック

金額だけで提出要否を判断しないため、考え方を例で整理します。

例 送付対象 確認ポイント
65歳以上・年金150万円・1級地・単身・人的控除なし 148万円以上なので対象 年金のみなら155万円の非課税限度額に満たないため通常提出不要
65歳以上・年金180万円・配偶者あり 対象 配偶者の所得見込と控除の要件
65歳以上・年金220万円・単身・人的控除なし 対象 源泉徴収対象でも申告する人的控除がなければ提出不要
65歳以上・年金180万円・本人が障害者 対象 本人の障害者控除に該当するか

上記は判断方法を示す仮の例です。年金以外の所得や家族の状況などによって結論は変わります。

該当する控除があるか分からない場合は公式手引きと年金事務所で確認しましょう。

扶養親族等申告書と確定申告・住民税申告は別

年金の扶養親族等申告書は日本年金機構へ提出します。税務署へ提出する所得税の確定申告や、市区町村へ行う住民税申告とは別の手続きです。

年金以外に給与や事業などの所得がある場合や医療費控除などを追加で受けたい場合は、別途申告が必要になる可能性があります。

また書類が届いたことだけで住民税非課税世帯から外れたと判断することもできません。住民税の課税状況は市区町村の決定で確認してください。

よくある質問

Q. 今まで届かなかったのに2026年秋に届いたのはなぜ?

2027年分から住民税の課税対象になり得る年金受給者にも案内が送られるようになったためです。65歳以上の送付基準は205万円以上から148万円以上へ変わりました。

Q. 年金148万円から所得税がかかる?

いいえ。148万円は送付基準です。65歳以上の2027年分の年金源泉徴収は214万円未満という別の基準で判断します。

Q. 扶養する家族がいない場合は?

本人も障害者・寡婦・ひとり親等の控除に該当せず、控除対象の配偶者・親族もいない場合は原則提出不要です。

Q. 年金150万円の一人暮らしなら提出不要?

住所地によって変わります。65歳以上・単身・年金のみの非課税限度額は1級地155万円、2級地151万5,000円、3級地148万円が目安です。

Q. 期限を過ぎたらもう出せない?

日本年金機構は期限を過ぎた場合もなるべく早く提出するよう案内しています。提出が必要なら早めに対応してください。

Q. 電子申請したら紙も必要?

電子申請を完了した場合、紙の申告書は不要です。申請内容を修正したい場合は電子申請の案内に従ってください。

Q. 2027年分だから2027年に入ってから提出すればよい?

いいえ。2026年秋から順次案内されています。手元の申告書に記載された提出期限を確認してください。

まとめ|突然届いた申告書は提出が必要か確認しよう

2027年分から住民税で控除が必要になる可能性のある人にも扶養親族等申告書を案内するようになりました。

  • 65歳以上では年金148万円以上、65歳未満は98万円以上が送付目安
  • 2026年分の205万円や2027年分の源泉徴収基準214万円とは意味が異なる
  • 148万円以上でも所得税が必ずかかるわけではない
  • 住民税の非課税限度額は住所地の級地区分で異なる
  • 控除対象の配偶者・親族や本人の控除があるかで提出を判断する
  • 提出が必要な場合は記載された期限までに紙か電子申請で行う

申告書が突然届いたら、年金額だけで判断せず住所地の住民税基準と申告する控除の有無を確認してください。

提出が必要か迷う場合は日本年金機構の公式手引きや年金事務所へ確認しましょう。

参考資料・公的確認先

※2026年10月時点の公式資料を基に作成しています。年金の種類・年額、住所地、家族構成、所得などによって取扱いは異なります。実際に届いた案内と最新の公式資料を確認してください。