社員旅行は4泊5日・参加50%なら非課税?会社負担と役員だけの旅行の違い

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「社員旅行は4泊5日以内で、従業員の半数以上が参加すれば非課税になる?」

「参加率が50%を下回ったら、旅行代を会社が負担できなくなる?」

「社長と役員だけで温泉に行く場合も福利厚生費にできる?」

中小企業の社長や経理担当者が社員旅行を計画するときは、このような疑問が出てくるのではないでしょうか。宿泊日数と参加率だけで判断しようとすると、給与課税や経費処理を誤ることがあります。

結論からいうと「4泊5日以内・50%以上」は社員旅行の一般的な目安です。ただし両方満たせば必ず非課税という意味ではなく、50%未満なら必ず給与課税されるわけでもありません。

国税庁は旅行の目的や参加対象、行程、会社と従業員の負担額などを総合的に判断するとしています。参加率38%でも給与として課税しなくてよいとした公式の質疑応答もあります。

この記事では社員旅行の非課税判断、会社負担額の考え方、欠席者への金銭支給、役員だけの旅行との違いを解説します。実施前に用意したい資料も整理するので、経理処理を決める際の参考にしてください。

社員旅行の4泊5日・参加50%は「原則の目安」

従業員レクリエーション旅行について国税庁が示している一般的な目安は、次の2つです。

  • 旅行の期間が4泊5日以内であること
  • 旅行に参加する人数が全体の50%以上であること

これらに該当し、かつ旅行による経済的利益が少額の現物給与には課税しないという趣旨を逸脱していなければ、原則として会社負担の旅行費用を参加者の給与として扱わなくてよいとされています。

海外旅行では期間の判定に外国での滞在日数を用います。国内の集合日・帰着日と同じ計算を機械的に当てはめないようにしましょう。

工場や支店ごとに旅行を行う場合は、その職場ごとの人数の50%以上が参加することが目安です。

ただし税務上の判断は人数と日数だけで終わりません。社員旅行として社会通念上一般に行われる内容か、会社負担が過大でないかを含めて確認します。

参考:国税庁「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」

非課税を考えるときの確認表

項目 確認する内容 注意点
旅行の期間 国内か海外か、旅程と宿泊数 原則4泊5日以内。海外は外国での滞在日数
参加割合 対象者数と実際の参加者数 原則50%以上。支店・工場単位の旅行は職場単位
目的と主催者 会社主催の親睦行事か 役員の私的旅行などと区別する
費用と負担額 一人当たり総額・会社負担・本人負担 少額不追求の趣旨に沿うかを総合判断
参加の機会 募集対象や案内方法 特定の役員だけを優遇していないか
金銭支給 不参加者への現金支給や現金選択の有無 給与課税の取扱いが変わる

表の条件のうち一つだけを満たせばよいという仕組みではありません。実施前に会社の企画内容をまとめて確認しましょう。

4泊5日・参加50%でも必ず非課税とは限らない

例えば全従業員20人の会社で10人が参加し、国内旅行を4泊5日で実施する予定だとします。

参加率は10人÷20人×100=50%です。宿泊日数も4泊5日以内の目安を満たします。

しかし、この数字だけで全員が非課税になると確定するわけではありません。

一人当たりの旅行代が非常に高額だったり、会社が個人的な観光を特別に負担していたりすれば、少額の現物給与は課税しないという趣旨から外れる可能性があります。

旅行の企画立案、会社の主催状況、行程、会社が負担する割合などを確認する必要があります。

会社負担10万円なら絶対に非課税という上限はある?

国税庁のNo.2603には、4泊5日・参加100%・旅行費用25万円(うち会社負担10万円)の場合に原則として課税しなくてよいとする具体例があります。

ただし、この例は「会社負担が一人10万円以下ならどんな旅行でも非課税」という全国一律の上限額を定めたものではありません。

費用だけでなく旅行期間、参加率、目的などを合わせて示した事例です。

逆に会社負担が10万円を超えれば必ず給与課税されるとも、この事例だけでは判断できません。

会社が負担する予定額と旅行内容を税理士へ提示し、少額不追求の趣旨に照らして確認しましょう。

5泊6日の社員旅行はどうなる?

国税庁は5泊6日・参加50%・旅行費用30万円(うち会社負担15万円)という例について、旅行期間が5泊6日以上のため一般的なレクリエーション旅行と認められず給与課税すると説明しています。

つまり参加率が50%でも、日数を長くすれば同じ非課税の取扱いになるとは限りません。

5泊6日を予定している場合は、社員旅行として給与課税される可能性を事前に検討しましょう。

ただし、業務を行うために直接必要な出張や研修が含まれる場合は実態に応じて別の判断が必要です。観光旅行を単に「研修」と呼び直せばよいわけではありません。

参加50%未満でも非課税になる?国税庁の38%事例

参加希望者が少なく「社員の半分も集まらないから福利厚生費にはできない」と考える経営者もいるでしょう。

しかし国税庁は、参加率が38%の従業員レクリエーション旅行でも給与課税しなくて差し支えないとする質疑応答を公表しています。

その公式事例では、次のような条件が示されています。

確認項目 国税庁の公式事例
社内規程 福利厚生規程に年1回の旅行と費用の一部負担を定めている
参加対象者 全従業員を対象に募集した
旅行の目的 社内親睦と勤労意欲向上
旅行期間 3泊4日
一人当たり旅行費用 15万円
会社負担 7万円
本人負担 8万円
参加割合 38%
回答 示された条件なら給与として課税しなくて差し支えない

この旅行は会社の福利厚生規程に基づき、全従業員へ参加機会を設けた年中行事でした。私的な旅行ではなく、会社の親睦を目的としていました。

これらの内容を総合して、参加率が50%未満でも一般的なレクリエーション旅行と認められたものです。

38%という数字そのものが新しい非課税基準になったわけではありません。参加率30%や20%でも自動的に非課税になるとはいえません。

参加率が低くなる場合は、全従業員への募集方法や参加できなかった理由、旅行の内容・金額を残しておきましょう。

参考:国税庁「参加割合が50%未満である従業員レクリエーション旅行」

参加率はどう計算する?20人中9人の例

全従業員20人を対象に旅行を募集し、実際に9人が参加したと仮定します。

9人÷20人×100=45%

この場合、参加率50%以上という通常の目安は満たしません。

ただし45%という数字だけで給与課税を断定せず、募集対象、参加しなかった理由、旅行の行程、会社負担額などを確認します。

また「参加したいと回答した人だけ」を分母にして参加率100%と計算するのは適切ではありません。募集の対象となる全体の人数を確認してください。

複数の事業所に分かれている会社では、支店ごとに行う旅行なのか全社合同旅行なのかによって対象人数の整理も変わります。

社員旅行に参加しない人へ現金を渡すとどうなる?

参加できなかった人への公平性を考え「旅行に行く人は会社が宿泊費を負担し、行かない人には現金を支給する」という制度を検討する会社もあります。

しかし税務上の扱いには注意が必要です。

国税庁は、旅行の日数と参加率の目安を両方満たしていても、自己都合で参加しなかった人に金銭を支給する場合は、参加者と不参加者の全員について支給金銭額に相当する給与があったものとする取扱いを示しています。

欠席者へ1万円を支給する場合の架空例

20人の従業員のうち15人が旅行に参加し、自己都合で欠席した5人にそれぞれ1万円を支給すると仮定します。

旅行自体は4泊5日以内、参加率75%だったとしても、単純に旅行参加者15人の会社負担がすべて非課税になるとは判断できません。

国税庁が示す取扱いでは、参加者と不参加者の全員に対して欠席者へ支給する1万円相当の給与が支給されたものとされます。

実際の給与計算ではどの人にいくらを給与課税すべきか、会社の制度と支給状況を整理して税理士に確認しましょう。

また「旅行に参加するか、代わりに現金を受け取るか」を選べる制度は、そもそも通常の従業員レクリエーション旅行には該当しないものとして国税庁が挙げています。

欠席者への金銭支給と、最初から旅行か現金かを選べる制度は別の事情です。どちらも通常の非課税の社員旅行と同じ扱いにしないよう注意してください。

役員だけで温泉旅行に行く場合は福利厚生費になる?

社長・取締役など役員だけが旅行するケースもあります。

例えば従業員は参加せず、社長と役員3人だけで温泉へ2泊3日の旅行に出かける場合です。

旅行期間は4泊5日以内ですが、それだけで従業員レクリエーション旅行の非課税条件を満たすわけではありません。

国税庁は「役員だけで行う旅行」を従業員レクリエーション旅行には該当しないものとして明示しています。

会社が費用を負担した場合は、その旅行の実態に応じて役員給与や交際費などとして処理する必要があります。

役員だけだから全額が必ず特定の経費になるとはいえません。誰が参加したのか、業務上の必要性はあるのか、旅程の中身は何かを確認してください。

従業員旅行に役員も参加すると給与課税される?

社長や役員が従業員と一緒に会社主催のレクリエーション旅行へ参加しただけで、旅行全体が直ちに対象外になるわけではありません。

実際に全従業員等を対象にした福利厚生行事であり、旅行の内容・負担額が一般的なものかを確認します。

ただし特定の役員だけ高額な部屋や個人旅行を追加している場合は、その特別な部分の利益を別に判断する必要があります。

役員を含めた旅行の参加者一覧と、通常の旅行部分・個人的な追加費用を区分して保存しましょう。

会社が役員の私的旅行代を支払った場合

会社が社長個人の家族旅行を負担した場合、会社名義で領収書を取得しただけでは福利厚生費になりません。

実態が私的な旅行なら、会社が役員に経済的利益を供与したものと評価される可能性があります。

役員給与と判断された場合は、所得税の課税だけでなく法人税の損金算入にも別の制限があります。

国税庁のNo.5202は、役員の個人的な費用を会社が負担した場合などを経済的利益の例に挙げています。

参考:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

取引先の接待旅行や研修旅行は社員旅行とどう違う?

会社負担の旅行でも、実施目的によって会計と税務の判断は異なります。

旅行の種類 主な目的 経理・税務の確認点
従業員レクリエーション旅行 社員の親睦・慰安 福利厚生費・給与課税の条件
役員だけの私的旅行 個人の観光・慰安 役員給与などの可能性
取引先の接待旅行 得意先への接待・供応 交際費等の区分と損金算入
業務上必要な研修旅行 業務知識や技術の習得 研修としての直接の必要性
観光と研修が混在する旅行 業務と私的な観光 行程・費用を分けた判断

国税庁は、専ら従業員の慰安のために行う旅行の通常必要な費用は交際費等から除き、福利厚生費などとする取扱いを示しています。

一方で取引先の接待や役員の私的な旅行については同じ処理になりません。

参考:国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」

研修旅行なら必ず給与課税されない?

「研修」という名前を付ければ何でも業務上の経費になるわけではありません。

国税庁は、会社の業務を行うために直接必要な研修旅行なら参加者の給与として課税しないと説明しています。

反対に業務を行うために直接必要でない旅行は給与課税の対象です。

研修部分と観光部分が混在している場合は、業務に直接必要でない部分の費用を給与として扱うことがあります。

訪問先、研修テーマ、講師や視察先、学習内容、実施時間などを示す資料があると目的を確認しやすくなります。

観光の時間が多い旅行を「研修」と呼び直すだけでは税務上の判断を変えられません。

なお旅行が労働時間に該当するか、休日出勤の賃金が必要かという問題は、給与への課税・非課税とは別です。

社員旅行の費用を福利厚生費にするときの仕訳例

会社が実施したレクリエーション旅行の費用を適切に福利厚生費として処理できると仮定します。

従業員10人が参加し、一人当たりの旅行代が8万円、そのうち会社が5万円、本人が3万円を負担する架空の事例です。

項目 一人当たり 10人合計
旅行の総費用 8万円 80万円
会社負担 5万円 50万円
従業員本人負担 3万円 30万円

会社が自社負担分50万円を普通預金から支払った場合の簡単な仕訳は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
福利厚生費 50万円 普通預金 50万円

ただしこれは本人負担分30万円を旅行会社へ別途支払うなど、会社の支出が50万円だけであると仮定した例です。

会社が一度80万円をまとめて支払い、後から従業員から30万円を集める場合には本人負担分の預り・立替など別の仕訳も必要です。

また「福利厚生費」という勘定科目で記帳しただけでは非課税と確定しません。実際の旅行内容が税務上の取扱いに合っているかを先に確認してください。

旅費の領収書だけで十分?

旅行会社の請求書や領収書は支出金額を示す重要な資料です。

しかし、それだけでは参加人数や旅行目的を確認できません。

会社負担額が一人当たりどのくらいになるのか、誰に参加機会を設けたのかを説明できる資料も残しましょう。

特に給与課税の要否で税務署から確認を受ける場合は、旅行内容が一般的な福利厚生の行事であることを示す資料が役立ちます。

社員旅行を企画するときに残したい書類と記録

旅行後に慌てて経理処理を考えるより、企画段階で資料を残しておく方が判断しやすくなります。

次の書類をひとまとまりにして管理しましょう。

  1. 福利厚生規程:旅行の目的・実施頻度・費用負担のルール
  2. 募集案内:全従業員への案内文・申込期限・参加条件
  3. 対象者・参加者一覧:対象人数、実際の参加人数、参加率の計算
  4. 旅程表:旅行期間・宿泊数・観光や研修の内容
  5. 見積書と請求書:旅行全体の費用と参加人数
  6. 会社・本人負担の内訳:一人当たりの会社負担額と本人負担額
  7. 現金支給の取扱い:欠席者への支給や現金選択の有無
  8. 支払記録:会社口座からの振込、本人負担分の回収記録

参加人数が旅行直前に変わった場合は見込人数だけでなく、実際の参加人数で確認し直します。

また参加予定者の変更に伴って会社負担額が増えた場合は、見積時点の一人当たり費用と最終的な負担額を区別してください。

日数と人数だけでなく、誰を対象にどのような旅行を実施し、いくら負担したのかを示す資料が重要です。

実施前の社内確認表

確認事項 記入例
実施目的 従業員の親睦・慰安
企画・主催 会社の総務部が企画し会社が主催
旅行先・日数 国内旅行・3泊4日
募集対象 全従業員30人
参加見込 18人(60%)
一人当たり総額 8万円
一人当たり会社負担 5万円
現金との選択 なし
欠席者への金銭 なし

数値と条件は架空例です。参加率60%であっても、この表だけで必ず非課税と確定するものではありません。

社員旅行の非課税についてよくある質問

Q. 4泊5日・参加率50%なら社員旅行は絶対に非課税?

A. その2つは原則の目安ですが、それだけで確定しません。

会社負担額、旅行の目的・規模・行程、主催者、金銭支給の有無などを総合的に確認します。

Q. 参加率が45%なら会社負担の旅行代は全部給与になる?

A. 45%という数字だけで必ず課税されるわけではありません。

国税庁には参加率38%で非課税とされた具体例があります。ただし全従業員への募集、福利厚生規程、費用負担などを考慮した判断です。自社の旅行を同じ扱いにできるか確認しましょう。

Q. 社員旅行の会社負担は一人10万円までなら大丈夫?

A. 10万円という全国共通の非課税上限があるわけではありません。

国税庁の会社負担10万円の例は旅行期間・参加率・費用総額を含む一つの事例です。金額だけで結論を出さないようにします。

Q. 社長と役員だけで行く温泉旅行は福利厚生費になる?

A. 国税庁が示す従業員レクリエーション旅行には該当しません。

旅行の実態によって役員給与や交際費などの税務判断が必要です。役員だけなら一律に全額経費とすることはできません。

Q. 旅行に行かない社員へ1万円を渡してよい?

A. 支給自体の可否と税務上の非課税判断は分けて考えます。

自己都合で参加しない人へ金銭を支給する場合には、参加者も含めて支給金銭額相当の給与があったものとする国税庁の取扱いがあります。給与計算に入る前に確認しましょう。

Q. 会社の研修旅行なら5泊6日でも全額経費になる?

A. 実際に業務上直接必要な研修かどうかで判断します。

観光が中心なら研修と呼んでも業務上必要な旅行とは認められない場合があります。業務部分と観光部分が混在するときは費用を分けて確認します。

まとめ|社員旅行の非課税は日数・人数だけで決めない

社員旅行の会社負担額が給与として課税されるかは、4泊5日以内・参加50%以上という一般的な目安だけでは決まりません。

旅行の目的・規模・行程、参加機会の公平性、会社負担額、金銭支給の有無などを総合的に考えます。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 4泊5日以内・参加50%以上は原則として非課税を検討する目安
  • 条件を満たしても会社負担額や旅行の実態を別に確認する
  • 参加率38%でも給与として課税しなくてよいとした国税庁の公式事例がある
  • 不参加者への現金支給や旅行と金銭の選択制度には注意が必要
  • 役員だけの旅行は通常の従業員レクリエーション旅行には該当しない
  • 取引先の接待旅行や業務研修は福利厚生旅行と分けて判断する
  • 企画書、募集案内、旅程、参加者一覧、費用負担の記録を残す

これから社員旅行を企画するなら、まず対象人数と見込参加人数を数え、旅行期間と一人当たりの負担額を整理してみましょう。

「社員旅行だから全額福利厚生費」と決めず、旅程と募集方法、費用の実態を記録して税務上の取扱いを確認することが大切です。

参加率50%未満や役員だけの旅行、欠席者への現金支給を予定している場合は、実施前に税理士へ相談すると判断しやすくなります。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な解説です。費用例・人数例は架空のものです。個々の旅行の所得税・法人税上の取扱いは実際の主催者、参加対象、費用負担、行程などによって判断されます。