「パートの給料は130万円未満なのに、業務委託の副業も扶養の年収に入る?」
「確定申告では経費を引いている。健康保険の扶養も同じ計算でよいの?」
最低賃金の引上げでパートの時給が増えると、配偶者の健康保険の被扶養者でいられるか心配になりますよね。加えて在宅でライティングやデザイン、事務作業などを業務委託で請け負っている人は、給与だけの年収では判断できません。
健康保険の被扶養者認定では、パートの給与だけでなく、継続的な業務委託収入も確認対象になる場合があります。
ただし「パート給与+業務委託の売上全額」で一律に判定するわけでもありません。自営業・業務委託の収入について直接的に必要な経費を差し引いて確認する健康保険組合もあります。
問題は税務上の経費と、健康保険の扶養認定で認められる経費が必ずしも同じではないという点です。
例えばパートの給与見込みが105万円、業務委託の売上が35万円、確定申告での必要経費が15万円でも「扶養判定は125万円だから大丈夫」と確定できるわけではありません。
この記事では勤務先の社会保険加入条件、給与と委託収入の計算方法、保険者へ提出する資料、扶養から外れる場合の対応を順番に説明します。
- パートと業務委託を掛け持ちすると扶養130万円はどう判定する?
- 先にパート先の社会保険加入条件を確認しよう
- パート給与は税金・社会保険料を引く前の収入で確認する
- 業務委託は売上全額を足す?必要経費を引ける?
- 【計算例】給与105万円+委託売上35万円+税法上の経費15万円
- 2026年4月からの「労働契約書による収入認定」は委託収入があっても使える?
- 売上が毎月違う場合はどうやって1年間の見込みを出す?
- 配偶者の保険者に提出する資料は何が必要?
- 保険者へ確認する5つの質問
- 扶養を外れると判断された場合は保険の切替を確認
- パートと業務委託の扶養130万円についてよくある質問
- まとめ|給与と委託収入を分けて整理し、保険者の算定方法を確認
パートと業務委託を掛け持ちすると扶養130万円はどう判定する?
最初に押さえたい結論は、パートの給与年収が130万円未満でも、業務委託の継続収入を無視して扶養の資格を判断できないということです。
一般的に60歳未満の配偶者が健康保険の被扶養者となるためには年間収入130万円未満などの条件を満たす必要があります。
この年間収入は所得税の課税所得と同じではなく、通常は今後1年間に継続して得られる収入の見込みを確認します。
東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)のFAQは、パート・アルバイト給与や事業収入など継続的な収入を認定対象としています。
自営業については総収入から経費を引いた額を審査対象とする一方、認める経費は確定申告内容等を基に健康保険組合が判断すると案内しています。
まず確認する3つの判定
| 判定すること | 確認したい内容 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| ① パート本人が社会保険の加入対象か | 所定労働時間、勤務先の適用状況など | パート勤務先の人事労務担当 |
| ② 家族の健康保険の被扶養者に該当するか | 給与・委託収入の見込みと生計維持関係 | 配偶者の勤務先と健康保険の保険者 |
| ③ 所得税で扶養・配偶者控除を受けられるか | 給与所得・事業所得・雑所得など税法上の所得 | 年末調整担当・税務署など |
この3つを一緒に判断しないことが大切です。
例えば税の申告で業務委託の所得が小さくても、健康保険の扶養認定で同じ費用を全て控除できるとは限りません。
反対に給与と委託売上を単純合算したら130万円以上になったという理由だけで、必要経費の確認前に必ず扶養削除となるわけでもありません。
先にパート先の社会保険加入条件を確認しよう
扶養年収を計算する前に、パート本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する対象か確かめてください。
自分が勤務先の健康保険の被保険者になる場合、配偶者の健康保険の被扶養者として残ることはできません。
年収130万円未満でも、本人の加入義務が生じる場合があります。
2026年10月の社会保険加入条件
2026年10月1日から短時間労働者の「所定内賃金月額8万8,000円以上」という要件は原則撤廃されました。
一方で週20時間以上という所定労働時間の条件などは残っています。
| 確認項目 | 2026年10月時点の基本的な扱い |
|---|---|
| 通常労働者の4分の3基準 | 週所定時間と月所定日数がいずれもおおむね4分の3以上なら原則加入 |
| 短時間労働者の所定労働時間 | 週20時間以上 |
| 会社の適用状況 | 原則51人以上の企業等の特定適用事業所。任意特定適用事業所等も対象 |
| 雇用期間 | 2か月を超えて雇用される見込み |
| 学生の扱い | 原則として対象外。一定の例外あり |
| 月8.8万円の賃金要件 | 2026年10月に原則撤廃 |
| 最低賃金の減額特例許可がある人 | 一定の特定減額特例対象者には別の例外あり |
例えばパート契約が週21時間で、会社の適用状況などの条件も満たすなら、業務委託の収入が少なくてもパート先の社会保険に加入する可能性があります。
パート15時間+業務委託10時間なら合計25時間で加入?
原則として、独立した事業者として働く業務委託の作業時間をパートの週所定労働時間へ単純に足すわけではありません。
例えばパートの雇用契約は週15時間、業務委託の仕事に週10時間使っている場合です。
この「合計25時間」だけを理由にパート勤務先の週20時間要件を満たすとは判断できません。
ただし実際には業務委託という名称でも、働き方が労働者に該当するケースは別の確認が必要です。契約名だけで労働者かどうかが確定するわけではありません。
またパート勤務先について4分の3基準や企業規模なども確認してください。
2社のアルバイトを掛け持ちする場合と業務委託を組み合わせる場合の違いは、こちらの記事でも確認できます。

パート給与は税金・社会保険料を引く前の収入で確認する
本人の社会保険加入義務がないと確認できた場合は、配偶者の健康保険の扶養年収を整理します。
まずパートの給与収入を確認しましょう。
健康保険の被扶養者認定では、所得税の給与所得控除を差し引いた「給与所得」ではなく、原則として控除前の給与収入が確認対象になります。
日本生命健康保険組合やヤマハ健康保険組合も、給与の交通費や賞与を含めた税控除前の収入を案内しています。
最低賃金で時給が上がったら新しい賃金で見込む
例えば時給1,100円で週18時間だった人が、継続的な時給改定で1,200円になったとします。
52週働く単純な例では次のとおりです。
改定前:1,100円 × 18時間 × 52週 = 1,029,600円
改定後:1,200円 × 18時間 × 52週 = 1,123,200円
将来も新しい時給が続くなら、今後の収入見込みに改定後の条件を反映します。
これは架空の時給を使った計算例であり、特定地域の最低賃金を示すものではありません。
実際には賞与・通勤手当・所定勤務日数なども確認してください。
最低賃金による恒常的な時給改定と一時的な残業増の違いは、次の記事で詳しく解説しています。

パートの収入確認に使うもの
| 確認する項目 | 主な資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 時給と適用開始日 | 時給改定通知・雇用契約書 | 新時給がいつから適用されるか |
| 週所定労働時間 | 労働条件通知書 | 実際の追加勤務が継続していないかも確認 |
| 通勤手当 | 労働条件通知書・給与明細 | 所得税非課税でも健康保険の収入に含まれる場合がある |
| 賞与・諸手当 | 賃金規程・給与明細 | 継続して受け取る見込みを確認 |
| 今後の給与見込み | 契約と直近の給与実績 | 1~12月の課税給与とは別に整理 |
給与の「手取り額」だけを見ると、社会保険料・税金が控除された分だけ収入を小さく見積もってしまいます。
健康保険の収入確認では、給与所得控除後の所得や手取り額をそのまま使わないことが重要です。
業務委託は売上全額を足す?必要経費を引ける?
ここが今回の中心です。
独立した事業者として業務委託の報酬を得ている場合は、継続的な売上見込みと必要経費を整理します。
ただし健康保険の被扶養者認定でどの経費を差し引けるかは、加入先の保険者によって取扱いが異なります。
TJKは自営業の総収入から経費を差し引いた金額を審査対象とし、その経費額を確定申告内容等から組合が判断すると説明しています。
日本生命健康保険組合やヤマハ健康保険組合は、事業収入から「直接的必要経費」を差し引く考え方を案内しています。
ただし具体的な費目はそれぞれの組合の基準に従う必要があります。
出典:TJK「被扶養者の収入について」/日本生命健康保険組合「健康保険に加入する人」
売上と確定申告の所得をそのまま使うのは避ける
例えば業務委託の売上が年間35万円で、所得税の申告上は必要経費15万円を差し引き、所得20万円と計算していたとします。
税務上の計算は次のとおりです。
売上35万円 − 税法上の必要経費15万円 = 20万円
しかし健康保険組合が15万円全額を必要経費として認めるとは限りません。
仮に直接的な必要経費として13万円だけ認める保険者なら、扶養確認に使われる業務委託の収入は22万円という計算になります。
一方で認められる経費が0円であれば35万円のまま確認される可能性があります。
確定申告書の事業所得・雑所得の金額を、そのまま健康保険の扶養判定に使うと決めつけないでください。
保険者ごとに必要経費の扱いが違う
ヤマハ健康保険組合は自営業の経費の取扱いについて具体例を公表しています。
| 費目の例 | ヤマハ健康保険組合での取扱い例 |
|---|---|
| 外注工賃 | 直接的必要経費として認める費目 |
| 荷造運賃 | 直接的必要経費として認める費目 |
| 修繕費 | 直接的必要経費として認める費目 |
| 消耗品費 | 直接的必要経費として認める費目。ただし事業使用の確認が必要な場合あり |
| 減価償却費 | 原則として直接的必要経費として認めない費目 |
| 広告宣伝費 | 原則として直接的必要経費として認めない費目 |
| 接待交際費 | 原則として直接的必要経費として認めない費目 |
| 利子割引料 | 原則として直接的必要経費として認めない費目 |
この表はヤマハ健康保険組合の例であり、全国すべての保険者に共通する費目一覧ではありません。
同組合は事業収入がある人について過去3年分の確定申告書等の確認を求め、自営業者の扶養認定にも組合独自の条件を設けています。
パートと業務委託を掛け持ちしている人が他の保険者に加入している場合に、同じ取扱いになるとは限りません。
出典:ヤマハ健康保険組合「家族を扶養に入れる」自営業者の取扱い
青色申告特別控除や減価償却費は差し引ける?
青色申告特別控除は税法上の所得計算に関する特例です。
業務委託の仕事に実際に必要となった支出そのものではないため、健康保険の収入から自動的に控除できると考えるのは避けましょう。
減価償却費についても、税務上は経費でも健康保険の扶養認定では認めない組合があります。
自宅家賃・光熱費・通信費を家事按分している場合も同様です。
どの費用が「収入を得るため直接必要な費用」と認められるかは、実際の加入保険者へ確認してください。
【計算例】給与105万円+委託売上35万円+税法上の経費15万円
説明用の数字で比較してみましょう。
次の条件を仮定します。
- パートの今後1年間の給与収入見込み:105万円
- 継続する業務委託の売上見込み:35万円
- 所得税の確定申告で差し引く必要経費:15万円
- 本人はパート先の健康保険・厚生年金の加入対象ではない
- 配偶者の健康保険で被扶養者認定を受けたい
経費15万円をすべて引くと125万円
税務上の必要経費を15万円全額差し引いた場合の単純計算は次のとおりです。
105万円 + 35万円 − 15万円 = 125万円
ただし、これを健康保険の扶養判定の確定額と考えてはいけません。
実際に保険者が必要経費のどの部分を認めるかによって額が変わるためです。
保険者が認める経費によって結果が変わる
| 業務委託の売上 | 保険者が認める経費(仮定) | 給与105万円と合計した収入 | 130万円未満か |
|---|---|---|---|
| 35万円 | 0円 | 140万円 | 満たさない |
| 35万円 | 10万円 | 130万円 | 満たさない(未満ではない) |
| 35万円 | 13万円 | 127万円 | 金額だけなら満たす |
| 35万円 | 15万円 | 125万円 | 金額だけなら満たす |
この表はあくまで算定方法を理解するための仮定です。
例えば経費13万円を認めた場合は105万円+35万円−13万円=127万円になります。
しかし税務上の経費が15万円だから健康保険でも必ず13万円認められるという意味ではありません。
「税務上の所得が20万円だから合計125万円で大丈夫」という自己判定は避けてください。
また計算上130万円未満になっても生計維持の条件や保険者独自の自営業者の認定基準が残ります。
合計が130万円ちょうどならどうなる?
一般的な60歳未満の配偶者の収入基準は「130万円未満」です。
130万円ちょうどは130万円未満ではありません。
ただし実際の収入見込みに何を含めるか、保険者がどのような方法で算定するかは別に確認する必要があります。
この数字を使って扶養の可否を自分だけで確定しないようにしましょう。
2026年4月からの「労働契約書による収入認定」は委託収入があっても使える?
2026年4月1日から、日本年金機構は一定条件の下で、労働条件通知書や雇用契約書に書かれた賃金から見込む年間収入を用いて被扶養者認定を行う取扱いを案内しています。
ただしこの方法には重要な条件があります。
「給与以外の収入が見込まれないこと」です。
給与のみの人と業務委託を併用する人は扱いが違う
| 本人の収入の状況 | 2026年4月からの契約書ベース認定 |
|---|---|
| 給与のみで他の収入が見込まれない | 所定の条件を満たせば利用できる場合がある |
| パート給与と継続する業務委託報酬がある | 給与のみという条件を満たさないため、この方法をそのまま使えない |
| パート給与と家賃収入・年金収入がある | 他の収入があるため同じ方法をそのまま使えない |
| 今は委託収入がないが今後契約を再開する予定 | 将来の収入見込みを保険者へ説明して確認する |
この取扱いを使うときは、労働契約の内容が分かる書類に加え「給与収入のみである」旨の本人申立てが必要です。
業務委託の売上が継続して発生する見込みなのに、申立書で「給与収入のみ」と書くことは避けてください。
パートの労働条件通知書だけを出せばよいわけではない
例えばパートの契約年収が105万円だったとしても、在宅業務委託で年35万円の売上が見込まれるなら、その委託収入を隠して給与契約書だけで扶養認定を受けるのは適切ではありません。
今後の給与と業務委託の見込みを両方説明し、保険者が指定する通常の審査方法に従いましょう。
また申告済みの過去の事業所得の金額だけで今後の収入が決まるわけでもありません。
契約の継続状況や予定の報酬、必要経費を整理することが大切です。
出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱い」2026年5月更新
売上が毎月違う場合はどうやって1年間の見込みを出す?
業務委託の収入は月ごとに変わる場合があります。
毎月決まった金額の契約なら見込みを立てやすい一方、案件ごとの報酬で金額が変動する場合は資料の整理が必要です。
重要なのは、健康保険の年収判定が通常は今後1年間の収入見込みを確認することです。
所得税の1月から12月までの確定申告と単純に同じ期間を指すわけではありません。
月別の収入と費用を表にしておく
例えば次のような管理表が役に立ちます。
| 月 | パート総支給額 | 委託売上 | 業務委託の支出 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|
| 7月 | 82,000円 | 20,000円 | 3,000円 | 給与明細・請求書・領収書 |
| 8月 | 85,000円 | 38,000円 | 5,000円 | 給与明細・業務委託契約書 |
| 9月 | 87,500円 | 29,000円 | 4,000円 | 給与明細・入金記録 |
| 10月 | 90,000円 | 30,000円 | 5,000円 | 時給改定通知・請求書 |
これは説明用の架空の金額です。
実際には売上の入金月と仕事をした月が異なることもあります。その場合は契約期間・請求日・入金日を別々に記録しましょう。
直近の実績と現在の契約をもとに、将来もどの程度の業務委託報酬が続くのか説明できるようにすることが重要です。
継続契約と単発の仕事を分けて確認する
例えば毎月3万円の報酬が継続する業務委託契約なら、単純な年換算では36万円です。
一方で一度だけ3万円の単発仕事を受けた場合、同じ3万円を毎月継続する収入とするかは事情が違います。
ただし単発だから必ず扶養の収入から除外できると決めつけないでください。
保険者は収入の継続性や事業活動の内容を確認します。
契約の継続見込み、案件数、過去の入金実績を整理して説明しましょう。
最低賃金の時給上昇と委託単価の変更を混同しない
最低賃金法は原則として労働者に支払う賃金の下限を定める法律です。
雇用契約に基づくパートの時給は最低賃金の適用を受けます。
一方で独立した事業者として請け負う業務委託の報酬単価には、最低賃金法がそのまま適用されるわけではありません。
ただし名称が業務委託でも実態が労働者に当たる場合は別です。
その判断には指揮命令関係や働き方の実態が関係するため、本記事の扶養計算とは分けて確認してください。
配偶者の保険者に提出する資料は何が必要?
パートと業務委託を掛け持ちしている場合は、パートの給与資料と委託の売上・費用資料を分けて準備しましょう。
健康保険組合によっては、過去の確定申告書や収支内訳書を複数年分求めることもあります。
提出前にそろえておきたい資料
| 資料 | 確認する目的 |
|---|---|
| パートの労働条件通知書・雇用契約書 | 新時給・所定時間・改定日 |
| 給与明細・賞与通知 | 控除前の給与収入・交通費・諸手当 |
| 業務委託契約書・発注内容 | 契約期間・報酬額・継続見込み |
| 委託の請求書・売上台帳・入金記録 | 実際の売上と月別の変動 |
| 必要経費の領収書・明細 | どの支出が業務委託収入に直接必要か |
| 確定申告書・収支内訳書・青色申告決算書 | 過去の事業収支と税務上の経費 |
| パート先の健康保険加入状況 | 本人が社会保険の被保険者になっていないか |
| 配偶者側の認定用書類 | 保険者が指定する扶養確認の項目 |
この表は資料を整理するための例であり、すべての保険者が全書類を一律に要求するという意味ではありません。
例えばヤマハ健康保険組合は自営業者について過去3年分の確定申告書を確認する取扱いを示していますが、これをすべての健康保険組合に当てはめることはできません。
まず加入先の保険者名を確認し、必要な様式と対象期間を尋ねましょう。
経費を示すときは費目と事業用途を分ける
例えば「パソコン関係費用」とまとめるだけでは、その支出が直接的必要経費に当たるか判断できない場合があります。
次の情報を整理しておきましょう。
- 何を買ったのか
- 何の委託業務に必要だったのか
- いつ、いくら支払ったのか
- 私生活でも利用しているものか
- 税務上はどの勘定科目で計上したのか
- 保険者に認めてもらいたい額はいくらか
税の申告で家事按分したものについても、その按分率が健康保険の扶養認定でそのまま認められるとは限りません。
保険者へ経費の区分と確認資料を具体的に尋ねましょう。
保険者へ確認する5つの質問
加入先の健康保険が協会けんぽなのか健康保険組合なのかを先に確認してください。
そのうえで次の項目を質問すると判定に必要な情報が整理できます。
- パートの給与に継続的な業務委託の売上をどう算入するか
- 業務委託の売上から控除できる「直接的必要経費」は何か
- 青色申告特別控除・減価償却・家事按分費の取扱いはどうなるか
- 今後1年間の収入を何の資料から見込むか
- 申告の必要時期、扶養資格を変更する場合の基準日、必要書類は何か
「税の申告では事業所得20万円です」とだけ伝えるのではなく、売上・支出・給与を分けて説明することが重要です。
会社・健康保険組合へ送る問い合わせ例
お疲れさまです。
健康保険の被扶養者認定について確認したいことがあります。
現在パート勤務と在宅の業務委託を掛け持ちしています。
今後1年間のパート給与見込みは約105万円、業務委託の売上見込みは約35万円です。
業務委託について税務上は年間約15万円の必要経費を計上する見込みですが、扶養認定においてどの費目を直接的必要経費として差し引けるか確認したいです。
2026年4月からの「給与収入のみ」を条件とした契約書による認定方法は利用できないと理解しています。
今回の収入の算定方法、必要な確定申告書・請求書・経費資料、扶養の資格変更が必要な場合の基準日を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
パート勤務先の社会保険加入条件も別に確認しておくと、保険者側の判断が進めやすくなります。
扶養を外れると判断された場合は保険の切替を確認
保険者の審査で扶養要件を満たさないと判断された場合でも、次に加入する医療保険を確認する必要があります。
どの保険に入るかは、本人が勤務先の健康保険加入対象かどうかで変わります。
パート先の社会保険に加入する場合
パート勤務先で社会保険加入条件を満たしている場合は、勤務先の健康保険・厚生年金への資格取得手続きを確認しましょう。
加入日が決まったら、配偶者側の健康保険の被扶養者削除についても連絡します。
業務委託の報酬があるという理由だけで、この会社側の資格取得手続きを省略できるわけではありません。
パート先の社会保険に加入できない場合
勤務先で健康保険に入れず、配偶者の被扶養者としても認定されない場合は国民健康保険などへの加入が必要になる可能性があります。
20歳以上60歳未満の場合、国民年金第3号被保険者から第1号被保険者への変更が必要になることもあります。
配偶者の保険者に扶養非該当日を確認し、資格喪失に関する証明書類の要否を確認してください。
保険の切替で必要な届出と書類については次の記事で説明しています。

扶養を外れるかまだ決まっていない段階で、自己判断で健康保険資格を変更したことにしないようにしましょう。
パートと業務委託の扶養130万円についてよくある質問
Q. パート年収105万円と委託売上35万円なら必ず扶養を外れますか?
必ず外れるとは限りません。
継続する業務委託収入は確認対象ですが、保険者が認める直接的必要経費や生計維持の条件などを確認する必要があります。
売上全額の合算だけで決めつけないことが重要です。
Q. 業務委託の確定申告で所得20万円なら、給与105万円と合計125万円で大丈夫?
税務上の計算では105万円+35万円−15万円=125万円です。
ただし健康保険で税法上の経費15万円全額が認められるとは限りません。
保険者が認める経費が少なければ、扶養認定上の収入は125万円より大きくなります。
Q. 青色申告特別控除65万円を業務委託の売上から引けますか?
青色申告特別控除は税法上の特例です。
健康保険の被扶養者認定で直接的必要経費として一律に差し引けるとは説明できません。
加入先の保険者に取扱いを確認してください。
Q. パソコン代や自宅家賃、通信費は必要経費になりますか?
業務に必要な支出でも、健康保険の扶養認定で控除できる費用は保険者によって異なります。
減価償却や家事按分の扱いが税の申告と違う場合もあります。費目と業務用途を示して確認しましょう。
Q. パート15時間と委託10時間なら社会保険は週25時間扱いですか?
独立した事業者として行う業務委託の作業時間は、通常パート先の週所定労働時間に加算しません。
ただし実態が労働者に該当する場合は別の確認が必要です。
Q. 2026年4月からの労働契約書による扶養認定は利用できる?
給与以外の収入が見込まれないことが条件です。
継続的な業務委託収入がある人は「給与のみ」と申し立てず、別の方法で保険者に収入を確認してもらいましょう。
Q. 業務委託をやめたらすぐ扶養に戻れますか?
業務委託の継続収入がなくなった場合、今後の収入見込みが変わる可能性があります。
ただし契約が終了した事実やほかの認定条件を確認する必要があります。自動的に被扶養者となるわけではありません。
Q. 税金の配偶者控除は同じ130万円で判断する?
税の配偶者控除・配偶者特別控除と健康保険の被扶養者認定は別制度です。
税務上は給与所得控除や事業所得・雑所得の計算方法を用います。健康保険では今後の収入と保険者の直接的必要経費の扱いを確認します。
Q. 業務委託の報酬が単発で1回だけの場合は?
継続する事業収入と一度限りの収入では、収入の見込み方について確認する事情が異なります。
一時的な入金だから必ず除外できるとは限らないため、契約期間・仕事内容・入金額を示して保険者へ確認してください。
まとめ|給与と委託収入を分けて整理し、保険者の算定方法を確認
パートの給与年収が130万円未満でも、継続して業務委託報酬を受け取る場合は健康保険の被扶養者認定に影響する可能性があります。
ただし給与と委託売上を単純に足すだけでも、税務上の経費を全て引くだけでも正しい結論にはなりません。
確認する順番を整理します。
- まずパート先で本人の健康保険・厚生年金加入条件を確認する
- パート給与は税金や社会保険料を引く前の総支給額を基に見込む
- 通勤手当や賞与も保険者の認定方法に従って確認する
- 継続する業務委託の売上見込みを別に整理する
- 委託の必要経費は保険者が認める範囲を確認する
- 青色申告特別控除や減価償却をそのまま使えると考えない
- 2026年4月からの給与契約のみを前提とする認定方法は委託収入があればそのまま使えない
- 今後1年間の収入見込みと生計維持の条件を確認する
- 扶養から外れる場合は勤務先社保か国保・国民年金かを確認する
まずパートの労働条件通知書と給与明細、委託契約書、売上台帳、経費の領収書をそろえてください。
給与と業務委託の収入を別々に示し、どの経費を差し引けるかを配偶者の健康保険の保険者に確認することが大切です。


