「子どもはA高校を受験したいと言っているのに、別居中の親が反対している」
「願書の締切まであと2か月。共同親権だから相手の署名がないと進められないの?」
2026年4月1日に共同親権制度が始まりました。父母双方が親権者となっている家庭では子どもの進学先を決めるときに意見が合わないこともあるでしょう。
結論からいうと、共同親権のもとで進学先の決定や入学・転学は原則として父母が共同で判断する事柄です。通常の出欠連絡や給食の手続きとは扱いが違います。
ただし父母の署名をすべての書類に必ず2人分そろえなければならないわけではありません。また意見が一致しない場合に、ただ進学を諦めるしかないわけでもありません。
家庭裁判所には特定の事柄について父か母のどちらかが親権を行使できるよう定める「親権行使者の指定調停・審判」があります。
さらに入学手続きの締切が迫り、父母の協議や裁判所の判断を待つと子どもの利益を害するおそれがある場合は「急迫の事情」として一方の親が単独で行使できることもあります。
この記事では日常の学校手続きとの違い、家庭裁判所へ申し立てる方法、願書締切が近い場合の確認事項を解説します。
- 共同親権で進学先が決まらないときは、どうすればよい?
- 最初に確認するのは本当に共同親権になっているか
- 学校のどんな手続きが「日常の行為」で、何が共同決定になる?
- 進学先に合意している場合でも父母双方の署名が必須?
- 親権行使者の指定とは?「進学先を決める人」を特定する手続き
- 家庭裁判所へ申し立てるまでの5ステップ
- 親権行使者指定調停の申立人・費用・必要書類
- 願書の締切まで数か月なら審判を申し立てられる?
- 締切が迫ったときの「急迫の事情」はどこまで認められる?
- 学校には何を確認する?問い合わせるときの例文
- 相手方へ協議を求めるときの記録例
- DV・虐待などの事情がある場合は安全を優先する
- 進学先が決められないときの事前チェックリスト
- 共同親権と進学先についてよくある質問
- まとめ|進学先の対立は締切から逆算して家裁の手続きを確認
共同親権で進学先が決まらないときは、どうすればよい?
2026年4月以降の民法では、父母双方が親権者の場合は共同で親権を行使するのが原則です。
ただしすべての行為を共同で決めるわけではなく、日常の監護・教育に関する行為などには例外があります。
進学先の決定や入学契約のように子どもの生活へ重大な影響を与える行為は、通常は日常の行為に当たりません。
父母間の協議が整わなければ、特定の事項について家庭裁判所に親権行使者の指定調停または審判を申し立てる方法があります。
| 今の状況 | 基本的な扱い | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 父母が進学先に合意している | 共同の意思により進学手続きを進める | 学校の書式・必要な署名・提出期限 |
| 共同親権だが進学先の意見が合わない | 原則として一方だけで決めず、家裁の親権行使者指定を検討する | 具体的な対象事項と調停・審判の申立方法 |
| 願書や入学手続きの締切まで数か月ある | 協議を記録しながら早めに裁判所の手続きを検討する | 申立日・締切日・審理に必要な資料 |
| 締切が差し迫り、待つと子の利益を害するおそれがある | 急迫の事情として単独行使が認められる場合がある | 実際の期限と危険、協議・申立ての経緯 |
「共同親権だから進学できない」でも「同居している親ならいつでも単独で決められる」でもありません。
最初に確認するのは本当に共同親権になっているか
今回説明する親権行使者指定の手続きは、父母双方が親権者となっている場合を前提としています。
離婚後に元配偶者と協力して育てていても、法律上の親権者が一方だけのケースはあります。
2026年4月1日以前に離婚して単独親権と定めた人は、法律の施行だけで自動的に共同親権へ変わりません。
まず子どもの戸籍や離婚時の取決め、調停調書・審判書などで現在の親権者を確認してください。
「共同で育てている」と「共同親権」は同じではない
例えば離婚後も両親が学校行事に参加し、生活費や教育費を分担している場合があります。
しかしそのことだけで親権者が父母双方になっているとは判断できません。
共同親権の定めがない場合は、進学先について今回の親権行使者指定をそのまま利用する手続きにはなりません。
親権者の確認をせず「相手の同意が必須」と考えないようにしましょう。
すでに共同親権なら、子どもの年齢と今回決める内容を確認
親権が関係するのは未成年の子どもです。
今の親権者と子どもの年齢を確認したら、今回決めたいことを一つの問題として整理しましょう。
例えば「子の教育全般を決めたい」という幅広い内容ではなく「A高校への入学手続き」「B中学校との在学契約」など具体的な事項です。
家庭裁判所が定める親権行使者の指定は、このような特定の事項についての手続きです。
学校のどんな手続きが「日常の行為」で、何が共同決定になる?
日々の学校生活には同居親が進められる行為もあります。
一方で進学先の選択は子どもの将来や生活環境に影響しやすく、通常の学校連絡とは扱いが異なります。
法務省は学校教育に関する具体例を公開しています。
| 学校に関する行為 | 原則の分類 | 確認すること |
|---|---|---|
| 出欠連絡・給食・就学時健診 | 通常は日常の行為 | 同居親など一方の親が対応できる |
| 通常の学校行事・授業への参加同意 | 通常は日常の行為 | 学校の案内・子どもの状況を確認 |
| 家庭訪問・三者面談などの学校との連絡 | 通常は日常の行為 | 学校への連絡方法を確認 |
| 高校・中学校の進学先の決定 | 通常は日常の行為ではない | 父母の協議と子どもの意向を確認 |
| 願書提出・入学契約・退学・転学 | 原則として日常の行為ではない | 合意または特定事項の親権行使者指定等を検討 |
| 区域外就学や特別支援学校への就学手続き | 原則として日常の行為ではない | 具体的な申請・意見聴取の内容を整理 |
上の分類は一般的な考え方です。子どもへの影響や手続きの性質によっては日常の行為に当たるか個別の判断が必要です。
出典:法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q4-16~Q4-19
給食・出欠連絡まで毎回父母の署名が必要なわけではない
例えば子どもが体調不良で学校を欠席するときに、遠方の親へ毎回署名を求める必要は通常ありません。
給食の申込みや通常の学校行事についても日常の監護・教育に当たる行為なら一方で行えます。
共同親権は日々の生活の細かな事項をすべて共同決定にする制度ではありません。
願書・入学手続きは原則として日常行為ではない
進学先の決定は子どもの通学先・費用・生活環境に長く影響する可能性があります。
そのため願書の提出や入学に関する契約などは、原則として日常の行為とは扱われません。
「いつも学校連絡は自分がしているから、進学先も自分だけで決めてよい」と単純に考えないようにしましょう。
父母が合意できないときは家庭裁判所による特定事項の判断を検討してください。
進学先に合意している場合でも父母双方の署名が必須?
共同親権のもとで共同決定する行為でも、学校の書類に必ず父母双方が署名・押印しなければならないわけではありません。
法務省は、父母が共同の意思で決めたうえで一方の親が単独名義で手続きする方法も共同の親権行使に含まれると説明しています。
つまり「父母が共同で決めること」と「書類に二人とも署名すること」は別です。
学校がどのような書式を使うかは学校・教育委員会の運用も関係します。
まず父母の合意の有無と学校側の提出方法を分けて確認しましょう。
片方が同意しているなら一方の名義で出せる場合がある
例えば父母がA高校への進学に合意していて、母が学校に願書を提出する場合です。
法律上は父母の共同意思に基づき一方が行使する形が考えられます。
ただし学校側が確認資料や別の書式を求めることはあります。
提出期限が近い場合は「共同親権で父母が合意済み。必要な署名や同意確認は何か」と学校に早めに尋ねましょう。
相手から返事がない場合は黙示の同意を勝手に断定しない
進学先の相談を送っても返事がないことがあります。
法務省は事柄の内容や父母の関係、返答までの期間によって黙示の同意が認められる場合があると説明しています。
ただし返信がなければ必ず賛成とみなしてよいわけではありません。
反対の意思が明確な場合や重大な決定について争いがある場合は、経緯を記録して専門家や家庭裁判所へ確認することが大切です。
親権行使者の指定とは?「進学先を決める人」を特定する手続き
共同親権の父母が特定の事項で合意できない場合、家庭裁判所はその事項について父か母のどちらかが単独で親権を行使できるよう定めることがあります。
これが民法824条の2第3項の親権行使者の指定です。
例えば「A高校との在学契約の締結」について母を親権行使者とするよう求める手続きが考えられます。
ただしこれは家庭裁判所が進学先の学校そのものを選んでくれる手続きとは異なります。
裁判所は特定の事柄について誰が親権を行使できるかを定めるのであり、教育方針全般の決定権を一方へ移す手続きではありません。
「子どもの教育すべてを私が決めたい」では特定が不十分
親権行使者指定の対象は具体的な事項である必要があります。
「子の教育一般」「今後の学校に関するすべての決定」という抽象的な指定を求めることはできません。
今回であれば学校への願書提出や在学契約など、現に問題となっている具体的な行為を明らかにしましょう。
申立書にはどの行為の指定を求めるかを記載し、学校名・時期・必要な手続きを特定できる資料を準備します。
親権行使者の指定と親権者変更は違う
単独親権へ変更するための「親権者変更調停」とも別です。
| 手続き | 何を決めるか | 対象となる状況 |
|---|---|---|
| 親権行使者の指定調停・審判 | 共同親権を維持したまま特定事項を父母どちらが行うか | 進学先・在学契約など具体的事項で協議が整わない |
| 親権者変更調停・審判 | 父母の親権者の定め自体を変更するか | 単独から共同、共同から単独など親権者の変更を求める |
| 監護者指定など | 子どもの身上監護を誰が担うか | 日常的な世話や監護の分担全体に争いがある |
「一つの高校に進学するか」で争っているなら、親権者全体の変更を最初から求めるとは限りません。
問題が特定の進学先なのか監護全般なのか整理し、適切な申立てを確認してください。
家庭裁判所へ申し立てるまでの5ステップ
進学先に関する意見の対立が続く場合は、願書提出の日から逆算して動く必要があります。
次の順番で確認しましょう。
1.親権の状況と今回の進学手続きを確認する
戸籍・離婚時の合意・裁判所の記録などで父母双方が親権者であることを確認します。
そのうえで学校名と手続きの種類を整理します。
「志望校を決めること」「願書を提出すること」「合格後に入学契約を結ぶこと」は時期も必要な行為も異なります。
どの事柄で父母の合意ができていないのか分けて書き出してください。
2.学校の願書提出日・入学手続日を確認する
学校の募集要項から願書受付の開始日・締切日、合格発表日、入学金の納付期限などを確認します。
「来年の春が入学だからまだ先」と考えていても願書の期限はもっと早い場合があります。
学校ごとに必要な手続きや保護者欄の扱いが異なることもあります。
募集要項や学校からの案内を保存し、締切日の分かる状態にしてください。
3.子どもの意向と父母の協議経過を整理する
子ども本人が希望する学校、通学時間、学費、教育内容などを確認します。
子どもの年齢や発達に応じて意思を尊重することが重要です。
同時に父母の意見の違いを具体的に書き出しましょう。
例えば父は学費の負担を心配しているのか、学校への通学距離が問題なのか、子どもの意思の受け止め方に差があるのかによって必要な確認が変わります。
相手へ協議を求めた日時、回答、学校から受け取った資料を保存しておきます。
4.家庭裁判所へ親権行使者の指定調停・審判を申し立てる
協議が整わなければ親権行使者の指定調停を検討します。
申立先は原則として相手方住所地の家庭裁判所、または当事者が合意して定めた家庭裁判所です。
期限が近いときは審判の申立てを検討することもあります。
ただし審判を申し立てても裁判所の判断で調停に付される場合があります。
手続きにかかる時間を一律に保証することはできません。締切までの期間と子どもの事情を伝え、早めに確認しましょう。
5.調停成立・審判後に学校へ提出方法を確認する
親権行使者の指定が成立した場合は、定められた特定事項について手続きを進めます。
調停調書や審判書など必要な書類を確認し、学校や教育委員会へ提出方法を問い合わせてください。
裁判所に申し立てただけで当然に単独決定権が生じるわけではありません。
また特定事項の指定を受けても、将来の教育行為全般を一方の親が自由に決められるわけではありません。
親権行使者指定調停の申立人・費用・必要書類
裁判所の公式案内で示されている基本事項を整理します。
| 項目 | 裁判所の案内 |
|---|---|
| 申立人 | 父または母 |
| 申立先 | 相手方住所地の家庭裁判所、または当事者の合意で定める家庭裁判所 |
| 申立手数料 | 子ども1人につき収入印紙1,200円分 |
| 郵便料 | 連絡用の郵便切手等。裁判所ごとに異なる |
| 基本書類 | 申立書・写し1通、父母と未成年者の戸籍謄本など |
| 事情説明書 | 在学契約締結など申立てる事項に対応した書式 |
| その他 | 進行に関する照会回答書、必要に応じた追加資料 |
同じ戸籍謄本が重複する場合は1通で足りる扱いがあります。
申立前に入手できない戸籍は、申立後に追加提出できる場合もあります。
郵便料の額や書類の部数は申立先の裁判所へ確認してください。
学校の締切や合意できない理由を資料にまとめる
裁判所が子どもの利益を判断できるよう、次の資料を整理すると相談しやすくなります。
- 子どもの年齢と現在の在籍校
- 志望校・進学先の候補と子ども本人の希望
- 募集要項や願書、入学手続きの締切を示す資料
- 父母が協議したメール・メッセージ・日付の記録
- 進学先による通学・生活環境・学費等の違い
- 期限までに決められない場合の子どもへの具体的影響
- 安全上の事情があればその経緯
どの資料が提出に必要かは個別の事案で変わります。
申立書に添付する書類を自己判断で全部準備するより、裁判所の記入例と担当窓口で必要なものを確認してください。
願書の締切まで数か月なら審判を申し立てられる?
裁判所の家事事件Q&Aには「数か月後に願書提出が必要なのに進学先で父母が合意できない」という質問があります。
裁判所は、期限が近い場合には審判を申し立てることが考えられると説明しています。
父母の主張や資料が適時にそろえば、申立てから2~3か月程度で結論が出る場合もあるという案内です。
ただし必ず2~3か月で決まるという意味ではありません。
裁判所が審判事件を調停に付す場合もあるため、「受験まで3か月あるからまだ大丈夫」とは考えず、早めに申し立てることが重要です。
願書提出日までの残り期間から逆算する
例えば1月上旬が願書の締切で、現在は10月下旬とします。
この時点で父母の協議がまとまらなければ、まだ2か月以上あるからと放置せず学校と裁判所へ連絡しましょう。
願書の提出日だけでなく入学試験・合格発表・入学金納付の期限も確認します。
募集要項を手元に置き、現在の争点と必要な行為を整理して相談してください。
調停を申し立てれば必ず子どもの希望校に決まる?
申立てによって特定の親が自動的に決定権を得るわけではありません。
調停では話し合いを進め、合意ができなければ審判で裁判官が事情を判断します。
子どもの希望は重要ですが、それだけで必ず結論が決まるわけでもありません。
子どもの利益を基準に生活や学校の条件などを含めて判断されます。
締切が迫ったときの「急迫の事情」はどこまで認められる?
民法824条の2第1項第3号は、子どもの利益のため急迫の事情があるときに一方の親が単独で親権を行使できると定めています。
法務省はその例として、入学試験の結果発表後に入学手続きの期限が迫っている状況を挙げています。
ただし重要なのは日付が迫っていることだけではありません。
父母の協議や家庭裁判所の手続きを経ると間に合わず、その結果として子どもの利益が害されるおそれがあるかを具体的に判断します。
締切が明日だから必ず単独で決められるわけではない
締切が近いことは判断材料ですが、単に「相手が嫌い」「自分の希望校に進ませたい」という理由だけで急迫の事情になるわけではありません。
父母がいつから協議していたか、相手が反対する理由、子どもの希望と状況、家裁の手続きを使う時間があったかなどが関係します。
締切があるから相手の反対を無視してよいと決めつけないでください。
早い段階で協議できるなら協議を行い、まとまらなければ裁判所の手続きを検討します。
合格発表後の入学金納付が数日しかない場合
例えば合格発表が3月10日で、入学金を3月13日までに納めないと入学できないケースです。
父母の対立が続いており家庭裁判所の判断を待つと入学の機会が失われる場合には、急迫の事情として単独行使が認められることがあります。
しかし具体的な事情による判断なので、どの事案でも必ず有効と保証されるわけではありません。
学校の期限を示す通知や父母の協議経緯を保存し、必要なら直ちに裁判所や法律専門家へ確認しましょう。
急迫した事情がないのに無断で手続きを進めると?
共同で行使すべき親権を正当な理由なく一方が無断で行使した場合、その経緯や内容が後の親権者変更などの審判で考慮される可能性があります。
状況によっては他方の親権に対する侵害として法的問題になる場合もあります。
一方の親の意思を無視しても常に有効だとは考えないでください。
父母双方が親権者であることと子どもの利益を中心に判断することが必要です。
学校には何を確認する?問い合わせるときの例文
親権者の意見が異なる場合は、学校がどのような手続きを求めているかを早めに確認することも重要です。
特に願書・入学金・在学契約では、書類と期限が学校によって違います。
問い合わせるときは次の点を具体的に伝えましょう。
子どもの進学について確認したいことがあります。
現在は父母双方が親権者となっていますが、志望校について父母の意見が一致していません。
願書提出日・入学手続き・在学契約の締切と、保護者に求められる署名や確認書類を教えてください。
また家庭裁判所で特定事項の親権行使者指定の手続きを検討しています。手続き中に学校へ事前に相談できる事項があれば確認したいです。
父母の意見が異なると学校側が把握している場合は、共同決定が必要な行為について学校も対応に注意する必要があります。
学校が一方の同意だけで当然に処理してくれるとは限りません。
ただし父母が合意しているのに二人の署名がないだけで法律上一律に無効になるわけでもありません。
父母間の合意と学校の手続きを分けて確認してください。
相手方へ協議を求めるときの記録例
相手との連絡が安全にできる場合は、やり取りを記録に残すと経緯を整理しやすくなります。
例えば次のように伝える方法があります。
子どもの進学先について、現在の希望と学校の募集要項を共有します。
子どもはA高校への進学を希望しており、願書の締切は○月○日です。
進学先についてあなたの考えと、気になっている点を○月○日までに教えてください。
意見が一致しない場合は子どもの受験機会を失わないよう、家庭裁判所の親権行使者指定手続きを含めて確認したいと考えています。
子どもに父母の対立を背負わせたり、一方の親の希望を言わせたりすることは避けましょう。
協議する際には何より子どもの意向や安心して学校生活を送れる環境を大切にしてください。
DV・虐待などの事情がある場合は安全を優先する
父母間にDVや虐待がある場合は、単なる進学先の意見の違いと同じように扱うべきではありません。
法務省はDVや虐待からの避難についても、子どもの利益のため急迫の事情が認められる場合があると説明しています。
今暴力が起きていないからといって過去の事情や危険が無関係になるわけではありません。
相手と直接協議することに危険がある場合は無理に連絡する必要はありません。
家庭裁判所へ申立てるときは住所・連絡先などを相手に知られないための措置を事前に相談してください。
必要に応じてDV相談支援機関や弁護士の支援を受けましょう。
進学先が決められないときの事前チェックリスト
家庭裁判所や学校へ相談する前に次の項目を整理しておくと、確認漏れを減らせます。
- 父母双方が現在の親権者であると記録で確認したか
- 子どもは未成年か、現在どの学校に通っているか
- 進学先の候補と子どもの希望が明確か
- 意見が合わないのは志望校・願書・在学契約のどの事項か
- 願書・受験・合格発表・入学手続きの期限を確認したか
- 学校が求める署名・保護者確認の方法を調べたか
- 相手へ協議を求めた日付と回答を保存したか
- 通学時間・学費・生活環境などの違いを整理したか
- 家裁の申立先と印紙・郵便料・書類を確認したか
- 期限が迫る場合に子の利益を害する具体的な理由を説明できるか
- 安全上の問題があるなら事前に相談したか
すべての資料をそろえなければ相談できないわけではありません。
期限が迫っている場合は不足書類の確認も含めて早く動きましょう。
共同親権と進学先についてよくある質問
Q.共同親権なら中学・高校の進学先は必ず二人で決める?
進学先の決定や在学契約は通常の日常行為には当たらず、父母が共同で行使するのが原則です。
協議がまとまらない場合は特定事項の親権行使者指定を検討できます。急迫の事情がある場合などには例外もあります。
Q.同居している親なら一人で願書を出してよい?
同居しているという理由だけで無条件に進学先を単独決定できるわけではありません。
父母の共同意思がある場合は一方の名義で手続きできることもあります。意見が対立しているときは例外や家裁の手続きを確認してください。
Q.入学願書は父と母の署名が2つないと無効?
法律上、共同親権の行使には必ず父母双方の署名が必要というわけではありません。
父母の共同意思に基づき一方が手続きする方法もあります。学校の書式や受付条件を確認してください。
Q.相手がLINEに返信しなければ合意した扱いになる?
無回答が黙示の同意と評価される場面もありますが、必ずそうなるとは限りません。
決めようとしている事柄や連絡経緯などを踏まえた判断が必要です。相手が反対している場合は同意があると決めつけないでください。
Q.願書提出まで2~3か月しかありません。間に合いますか?
裁判所は進学先の決定に期限が迫る場合、審判の申立てを検討できると案内しています。
申立てから2~3か月程度で結論が出ることもありますが、期間が保証されるわけではありません。募集要項と締切日を持って早めに裁判所へ確認しましょう。
Q.出願締切が明日なら勝手に進めてよい?
締切が間近で、協議や裁判所の手続きを経ると子どもの利益を害するおそれがある場合は急迫の事情に該当する可能性があります。
ただし締切が近いという一点だけで自動的に単独行使が認められるわけではありません。状況を整理し、可能な限り早急に専門家へ確認してください。
Q.親権行使者指定の申立てをすれば親権者が単独に変わる?
変わりません。特定の事項について親権を行使できる者を定める手続きです。
親権者そのものを変更する調停・審判とは別の制度です。
まとめ|進学先の対立は締切から逆算して家裁の手続きを確認
2026年4月からの共同親権では、子どもの進学先や入学・転学は原則として父母が共同で決めます。
ただし出欠連絡や給食などの日常の学校行為は一方の親が対応できる場合があります。
父母が進学先で合意できないときは、家庭裁判所の親権行使者指定調停・審判を利用する方法があります。
対象は「子どもの教育すべて」ではなく、学校の在学契約や願書提出など具体的な特定事項です。
急迫の事情があるときに限り単独行使が認められる場合もありますが、本人の都合だけで例外と決めつけないでください。
まず共同親権の状態を確認し、子どもの希望・学校の募集要項・願書と入学手続きの締切を整理しましょう。
数か月先の締切でも先送りせず、学校と家庭裁判所の両方に必要な手続きを確認することが大切です。
参考資料・出典
- 裁判所「親権行使者の指定調停」申立人・費用・添付書類
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」親権行使者・学校手続・急迫の事情
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」Q4-3、Q4-9、Q4-16~Q4-19、Q4-32
- 裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」
- 政府広報オンライン「離婚後も共同親権が選択可能に」
確認日:2026年10月27日。学校の受付方法や親権行使の有効性、急迫の事情の有無は個々の事情によって異なります。本記事は一般的な制度と手続きの案内であり、特定の進学手続きの有効性や裁判所の判断を保証するものではありません。


