国保料の減免が決まって間もないのに入院が必要になった。退院時にまとめて請求が来ても払えそうにない。そんなときは、加入先の国保に「一部負担金の減免・徴収猶予」を相談できます。
災害や失業などの特別な事情で保険診療の自己負担を払うのが難しい場合に、支払額を減らしたり支払いを一定期間待ってもらったりする制度です。国保料の減免とは別に申請が必要です。対象になる事情や世帯の収入・預貯金の基準、いつの診療分から使えるかは加入先によって異なります。
入院日が決まっていたら、市区町村の国保給付担当に入院予定日と支払いの見込みを伝えましょう。国民健康保険組合に加入している人は組合が窓口です。すでに入院中なら、国保とあわせて病院の会計や医療相談窓口にも早めに相談してください。
国保料の減免と病院の一部負担金減免は別制度
国保料(国民健康保険税)は加入世帯が市区町村へ納めるお金です。保険料の減免が決まると、その結果は保険料の決定通知や納付書に反映されます。
一部負担金は、国保を使って診療を受けたときに病院や薬局で支払う自己負担です。たとえば自己負担割合が3割の人が10,000円分の保険診療を受けると、窓口の負担は3,000円です。国保料が減免されて8,000円の納付書が届いたとしても、その金額は病院に払う3,000円の計算には入りません。
手元の通知に「国民健康保険料減免決定」とあれば、対象は市区町村へ納める保険料です。病院の自己負担も重いときは、医療費の一部負担金について相談したいと伝えると担当につながりやすくなります。
保険料減免・一部負担金減免・高額療養費を比較
同じ入院費について相談していても、家計が急変して支払えないときと、医療費が高額で上限を確認したいときでは使う制度が異なります。
| 制度 | 何を軽くする? | 主な条件・確認先 | 相談する時期 |
|---|---|---|---|
| 国保料・国保税の軽減・減免 | 市区町村へ納める国保料(税) | 前年所得、収入減少、失業、災害など。市区町村の保険料担当 | 保険料の納期限や自治体の申請期限より前 |
| 一部負担金の減免・徴収猶予 | 病院・薬局で支払う保険診療の自己負担 | 災害・失業などの事情、世帯の収入・預貯金、支払困難の程度。市区町村の国保給付担当 | 受診前。すでに入院しているときは支払い前に相談 |
| 高額療養費 | 保険診療の自己負担が所定の上限を超えた分 | 年齢・所得区分・対象となる診療費など。加入先の保険者 | 高額な受診の前、または受診・支払い後 |
国保料の納付書にある金額や減免の条件を調べたい場合は、こちらの記事が参考になります。

高額療養費には年齢や所得区分に応じた上限があります。まず診療を受けた月ごとに保険診療の自己負担を確認し、マイナ保険証で限度額情報を確認できる場合などは窓口での支払いを上限までに抑えられます。限度額適用は医療費が高額になったときに負担を抑える仕組みです。上限までの金額も払うのが難しいなら、家計の事情を踏まえて審査する一部負担金の減免・徴収猶予を国保に相談します。

収入がないのに窓口で想定より高い限度額を案内されたときは、国保に登録されている所得区分も確認しましょう。所得がゼロと確認できる状態と、申告がなく保険者が判定に必要な所得を確認できない状態では区分が変わることがあります。国保の窓口には、どの年の所得を使うのか、同じ世帯で誰の所得が未確認なのかを聞いてください。

入院の見積書は、保険診療の自己負担と食事代・差額ベッド代に分けて見ます。たとえば病院から案内された概算の10万2,000円の内訳が保険診療の自己負担9万円と食事代1万2,000円なら、まず高額療養費と一部負担金減免について確認するのは9万円の方です。食事代を払うことも難しい場合は、食事の負担を下げる別の取扱いに該当するか国保へ聞いてください。
高額療養費は2026年8月診療分から限度額などが見直されています。入院月に適用される区分と金額は、加入先の案内や記事末尾の厚生労働省の資料で確認できます。
一部負担金減免・徴収猶予の対象になる主な条件
失業、事業の休業・廃業、災害などで生活状況が著しく変わり、医療費の自己負担を払うことが困難になった場合に申請する仕組みです。認定条件は市区町村などの保険者によって異なります。
具体例として大阪市「一部負担金の減免または徴収猶予」を見てみます。同市の2026年の案内では、概ね1年以内に起きた災害や失業などを対象となる特別な理由として示しています。
失業や事業の休廃止などで一時的に収入が著しく減った場合は、次のような条件を確認します。
- 世帯収入:生活保護基準額などを基に算出する大阪市の減免基準以下か
- 世帯の預貯金:申請時点の残高が、同市で定める基準額の3か月分以下か
- 生活状況:失業や廃業などがあり、一部負担金を支払うことが困難か
ここでいう「世帯」は本人だけの収入を見るとは限りません。世帯全体の収入や預貯金が審査に関係するため、失業した本人の給与がゼロというだけで対象になるとは言えません。
大阪市では所定条件を満たした場合、一部負担金の全額免除を行うと案内しています。期間は原則3か月までを標準とし、必要に応じ最大6か月まで延長できます。
たとえば同じ失業でも、離職からどのくらい経っているか、家族の収入や預貯金をどこまで見るかで申請の見通しが変わります。大阪市の基準は同市の例です。どの事情で申請できるかは加入先の国保給付担当に確認してください。
減免と徴収猶予も同じではない
一部負担金の減免が認められると、自己負担が減額または免除されます。徴収猶予では病院の窓口で一部負担金を支払う代わりに、国保の保険者がその金額を後で徴収します。猶予が決まったら、いつまでにどこへいくら支払うかを決定通知や窓口で確認してください。病院の会計に相談して支払いを待ってもらう場合は、病院との取り決めになります。
大阪市では一時的に生活が困難でも資力が回復する見込みがある世帯について、原則6か月以内の徴収猶予を案内しています。緊急の事情などによる特別な取扱いもあるため、どの制度が対象になるか窓口で確認しましょう。
入院前・入院中・支払い後はどこに相談する?
まだ払っていない人は、受診前か、すでに受診したなら支払い前に連絡します。たとえば大阪市の適用は原則として申請日以降です。北九州市では原則として受診前の申請が必要で、支払い済みの費用は対象外と案内しています。入院日や請求の状況を伝えて、どの日からどの診療分に適用できるかを確認してください。
入院前は見積額と日程を伝える
入院日が決まったら、病院におおよその自己負担額と支払予定日を聞きます。そのうえで国保の窓口に、日程と金額、失業や災害があった時期を伝えましょう。申請を先に受け付けてもらえるか、何を出せば審査が進むかを確認します。
たとえば大阪市では資格確認書などの加入状況が分かるものに加えて医師の意見書が必要です。災害が理由なら被災証明書などを用意します。失業が理由なら収入を示す書類や世帯全員の預貯金通帳などが必要です。医師の意見書には指定の用紙があるため、まず区役所で受け取ってから病院へ依頼します。
入院が月をまたぐ予定なら、見積額を月ごとに確認しておくと高額療養費の見通しも立てやすくなります。たとえば11月末から12月にかけて入院する場合は、退院時にまとめて請求されても高額療養費は11月の診療分と12月の診療分を分けて計算します。
入院中は退院時の支払いも病院に相談する
急な入院で事前の連絡ができなかったら、国保に入院日と未払いの診療分を伝えます。入院の途中から対象になり得るか、認められたときに病院へどの書類をいつ出すかまで聞きましょう。
国保が申請を受け付けても病院の請求は自動では止まりません。退院日や請求期限が先に来そうなら、会計窓口か医療ソーシャルワーカーに申請中であることを伝え、審査が終わるまで支払いを待ってもらえるか、難しければ分割などを相談できるか聞きます。先に一部を払うよう案内された場合は、その支払いが減免の対象に影響するか国保にも確かめてください。
本人が動けないときは、家族から国保の窓口に連絡し、代わりに申請できる人や委任状などの必要書類を聞いてください。相談した日と正式に申請した日は区別して控えておくと、あとでどの診療分が対象になるかを確認しやすくなります。
すぐに受診や入院が必要なときは、費用の手続きのために治療を自己判断で延期せず、病院へ支払いの事情を伝えてください。
支払い後は領収書を見ながら2つの制度を確認する
すでに払ったときは診療日と支払日が分かる領収書を手元に置きます。加入先には「支払い済みの診療分をさかのぼって一部負担金減免の対象にできるか」と「その月の支払額は高額療養費の対象か」を別々に聞いてください。減免の対象外でも、保険診療の自己負担が上限を超えていれば高額療養費を申請できる場合があります。
高額療養費の申請書が届くかどうかは、加入先の手続きによります。郵送を待つ間に確認したいことを次の記事で整理しています。

一部負担金減免の条件に当てはまらない場合はどうする?
預貯金の基準などで減免の対象にならなくても、病院の医療相談窓口では支払方法を相談できます。経済的な理由で医療を受けるのが難しいときに、実施医療機関が診療費を無料または低額にする「無料低額診療事業」もあります。受診先が事業を実施しているかを尋ね、今回の診療に使えるかと、食事代や院外薬局の薬代など別にかかる費用があるかを聞いてください。
入院費に加えて食費や家賃などの生活費も足りないときは、住んでいる地域を担当する福祉事務所に生活保護の相談ができます。生活保護の医療扶助が適用されれば、対象の医療費は医療機関に直接支払われます。国保で一部負担金の減免を受ける場合とは手続きが異なります。すでに入院費の請求があるときは、受診日と請求の内訳を伝えて、保護が開始される時期によってどこまで扱えるかを聞いてください。
国保の窓口へ何と伝えればいい?
国保へ電話するときは、保険料の話から始めるよりも「入院費の一部負担金を払うのが難しい」と伝えると話が早くなります。たとえば入院前なら、次の文例を使えます。
○月に離職して収入が減り、○月○日からの入院費を払えるか心配です。病院から保険診療の自己負担が約○円で、支払いは○月○日ごろと聞いています。国保の一部負担金の減免か徴収猶予を申請できますか。入院までに何を用意すればよいかと、いつの診療分から対象になるかを教えてください。
病院から金額がまだ出ていないときは「入院日だけ決まっていて、見積額は確認中です」と伝えれば大丈夫です。国保への相談を始めたら、病院にも何を申請する予定かを伝えておくと、会計に必要な書類や支払いの予定をすり合わせやすくなります。
参考資料
2026年11月15日に確認した公式資料です。
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」(保険料の軽減・減免)
- 厚生労働省「国民健康保険の給付について」(一部負担金の減免・徴収猶予)
- 大阪市「保険料の軽減・減免」(2026年4月1日更新)(保険料減免の条件と期限)
- 大阪市「一部負担金の減免または徴収猶予」(特別な理由、収入・預貯金基準、申請書類と適用開始日)
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)(2026年8月以降の制度)
- 大阪市「無料低額診療事業について」(2026年4月30日更新)(経済的に医療費の負担が難しい場合の支援)
- 国民健康保険法第44条(一部負担金の減額・免除・徴収猶予の根拠)
- 北九州市「一部負担金の減免(あらかじめ申請が必要です)」(申請時期、支払い済みの費用の取扱い)
- 厚生労働省「生活保護制度」(医療扶助と相談窓口)


