事務所は借りるのと買うのどちらが得?賃料・建物償却と借入返済を比較

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「事務所の家賃を毎月払うくらいなら、融資を受けて買った方が得なのでは?」

「自社で事務所を購入すれば節税になり、借入金の返済も全部経費にできる?」

会社が新しい事務所へ移転する際は、賃貸物件を借りる方法と土地・建物を購入する方法があります。長く使うなら購入が有利に見える一方、頭金や借入返済で会社の現金が減ることも気になりますよね。

法人の事務所は、家賃とローン返済額を比較しただけでは借りる方が得か買う方が得か判断できません。

賃貸の場合は家賃や共益費などが毎月発生します。購入の場合は頭金と取得費用に加え、借入金の元本返済・利息、固定資産税や修繕費が必要です。

また税務上は土地は減価償却できず、建物は通常その耐用年数に応じて償却します。ローン元本の返済も原則としてそのまま損金になりません。

この記事では賃料と購入額の経費処理の違い、取得時と保有中の支出、5年間の比較例、将来売却する際の残債まで解説します。会社がどちらを選ぶべきかを考えるための確認表も用意しました。

事務所は借りるのと買うのどちらが得?結論は資金繰りと利用期間で変わる

事務所を借りる場合は初期費用を抑えやすく、事業規模が変わったときに移転しやすいという利点があります。

一方、購入すれば会社名義の不動産が残ります。立地や建物の状態によっては将来売却したり、担保として評価されたりする可能性があります。

しかし所有すると売却までに時間がかかったり、多額の修繕費が必要になったりすることもあります。

次の表で主な違いを整理しましょう。

比較項目 賃貸で事務所を借りる 事務所を自社で購入する
初期の支出 敷金・保証金、仲介手数料、前家賃、内装費など 頭金、購入時の税金・登記費用、仲介手数料、内装費など
毎月の支出 家賃、共益費、駐車場代など 借入元本返済、利息、管理費など
税務上の費用 事業用の賃料が原則として費用になる 建物の減価償却費・借入利息・維持費などを区分
不動産資産 原則残らない。返還される敷金等は資産 土地・建物が残る
移転しやすさ 解約条件や原状回復を確認すれば比較的移転しやすい 売却・賃貸転用・残債処理が必要
将来の価格変動 賃料改定のリスク 売却価格の下落・値上がりの両方があり得る
資金繰り 一定の毎月支出を見通しやすい 頭金と多額の返済・修繕への備えが必要

会社が5年で事務所を移る可能性が高いのか、20年以上同じ場所を使う計画なのかで結果が変わります。

まず何年間利用するつもりなのかを決め、同じ期間で賃貸と購入を比較してください。

賃貸事務所で経費になるもの・ならないもの

賃貸で事務所を借りる場合は、家賃だけでなく敷金・保証金や内装工事の処理も確認する必要があります。

会社が支払ったお金の全てが支払った期の損金になるわけではありません。

家賃と共益費は事業用なら通常費用になる

事業のために利用する事務所の家賃は、原則として賃借料として費用処理を検討できます。

共益費や管理費も契約内容を確認し、事業に必要な支出として扱います。

ただし前払いで何か月分も払う場合は、支払った時期と費用を計上する期間が異なることがあります。

また事務所用建物の賃料は一般に消費税の課税対象です。住宅の貸付けと同じ非課税扱いにしないよう注意してください。

出典:国税庁 No.6225「地代、家賃や権利金、敷金など」

敷金・保証金は返還されるかが重要

例えば入居時に150万円の保証金を支払ったとします。

退去時に全額返還される契約なら、支払った時点で150万円全額を家賃の費用として処理するわけではありません。

返還を受ける権利を持つものとして資産計上することが一般的です。

一方、保証金のうち返還されない部分や権利金などは、契約の内容によって税務処理が変わります。

支出 主な確認ポイント
毎月の事務所家賃 使用期間に応じた費用計上
毎月の共益費 家賃とあわせて契約を確認
返還される敷金・保証金 原則として資産として管理
返還されない敷引き・権利金 契約上の性質、繰延資産となるか等を確認
前払い家賃 費用に対応する対象月を確認
仲介手数料 契約内容と税務処理を確認
内装・間仕切り工事 修繕費か固定資産・造作か確認

なお消費税上も返還される敷金・保証金と返還されない権利金等では扱いが異なります。

「賃貸だから契約時の支払いは全部経費」と考えるのは誤りです。

自社で内装を作った費用は一括経費とは限らない

事務所を借りて壁・間仕切り・空調などの工事を行う場合、内装の種類や工事内容によって固定資産として減価償却することがあります。

国税庁は賃借した建物に対する造作について、合理的に見積もった耐用年数などで償却する取扱いを案内しています。

賃貸契約の期間が5年だから内装費も必ず5年で償却できる、ということではありません。

更新ができない契約や有益費の請求ができない契約などには別の取扱いがあります。

出典:国税庁 No.5406「他人の建物に対する造作の耐用年数」

法人が事務所を購入したら土地と建物を分けて経理する

購入する場合に注意したいのは、土地と建物を同じ経費として扱わないことです。

例えば事務所の購入代金が合計6,000万円だとしても、その全額が購入した期の損金になるわけではありません。

土地は減価償却できない

国税庁は土地について、時の経過によって価値が減少する減価償却資産には該当しないと説明しています。

したがって自社使用の土地を3,600万円で購入した場合、その取得額を毎年の減価償却費として分割計上することはできません。

土地は原則として貸借対照表に資産として残り、売却などの際に取得価額が損益計算へ関係します。

「事務所を買えば土地代も減価償却できる」という説明は間違いです。

建物は耐用年数に応じて減価償却する

建物は減価償却資産です。

自社の事務所として使用を開始した建物について、取得価額・構造・用途・耐用年数などに基づき償却費を計算します。

例えば建物部分の取得価額が2,400万円で、説明のために40年間に均等配分すると仮定した場合は次のようになります。

2,400万円 ÷ 40年 = 年60万円

ただしこれは償却の仕組みを理解するための単純計算です。

実際の法定耐用年数は鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造など建物の構造や用途、取得時点の状態によって異なります。

中古建物や建物附属設備は別の取扱いになる場合があります。

会社の決算では事業の用に供した日と償却方法も確認してください。

出典:国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」、国税庁 No.5400-2「事業の用に供した日」

土地と建物の金額が契約書で分かれていない場合

中古事務所などの売買で、土地と建物を合計額だけで契約することがあります。

この場合も税務処理では土地と建物を合理的に区分して確認する必要があります。

土地は消費税の非課税取引ですが、課税事業者が事業として売る建物は一般に消費税の課税対象です。

国税庁は一括譲渡の場合、土地と建物の時価比率や固定資産税評価額などを使って合理的に按分する方法を案内しています。

購入側でも売買契約書、固定資産税評価額、売主の請求書などを税理士と照合しましょう。

出典:国税庁「土地と建物を一括譲渡した場合の建物代金」

借入金で事務所を買うと元本返済も経費になる?

ローン元本の返済は原則としてそのまま損金になりません。

借入金の返済は会社が負っていた負債を減らす取引です。

一方で借入金の利息は、資金調達のために生じる費用として損金算入を検討します。

この違いが「購入した方が節税になる」という説明で誤解されやすい点です。

元本と利息の仕訳の違い

例えば金融機関へ月30万円を支払い、その内訳が元本25万円・利息5万円だったと仮定します。

毎月の支払内訳 現金の支出 一般的な会計上の扱い
借入元本の返済 25万円 借入金という負債の減少。返済額自体は費用ではない
借入利息 5万円 支払利息として費用を確認
合計の引落し 30万円 30万円全額が損金という意味ではない

また建物部分はローンの返済額とは別に、法定耐用年数などに基づいて減価償却費を計上します。

銀行口座から引き落とされた金額と法人税上の損金は一致しないと考えてください。

国税庁は法人の減価償却資産取得に関連する借入利息について、事業に使用し始めた後の期間に対応する利息を期間の経過に応じて損金へ算入する取扱いを案内しています。

出典:国税庁 No.5400「取得価額に含めないことができる付随費用」

頭金も支払った期の経費ではない

購入時に頭金を1,200万円支払っても、その1,200万円全額が法人税の損金になるわけではありません。

頭金は購入する土地・建物の代金の一部を現金で支払っている取引です。

購入価格のうち土地に対応する部分は減価償却せず、建物部分は減価償却資産として処理します。

借入金の割合や頭金の多さによって、その土地・建物が費用になる時期が変わるわけではありません。

購入時に必要な税金・手数料と毎年の維持費

購入する場合は物件代金だけでなく諸費用が発生します。

融資の頭金だけ準備すればよいとは考えないようにしましょう。

登録免許税と不動産取得税が関係する

土地・建物の所有権を取得する際には登記が必要です。

所有権移転登記などに登録免許税がかかります。

国税庁の2026年4月1日現在の案内では、土地売買による所有権移転登記は原則税率2%で、一定期間の軽減税率があります。建物についても登記の内容に応じた税率があります。

ただし登録免許税の課税標準は必ずしも実際の売買価格ではありません。

土地・建物の価格は固定資産課税台帳に登録された価格などを基にします。

売買契約書の金額に単純に税率を掛けただけで費用を確定しないようにしましょう。

出典:国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」

不動産取得税は都道府県税です。事務所の取得に伴う税率や軽減の適用条件は物件所在地の都道府県税事務所へ確認してください。

購入時の諸費用がすべて即時損金になるわけではない

仲介手数料など購入に直接要した費用は、土地・建物の取得価額に含まれる場合があります。

一方で法人税では、不動産取得税や登録免許税など取得価額に算入しないことができる付随費用もあります。

税金や手数料をひとまとめに「今年の経費300万円」と決めつけず、支出の種類ごとに確認しましょう。

出典:国税庁 No.5400「減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」

所有後も固定資産税や修繕費がかかる

自社で事務所を保有すると固定資産税・都市計画税、建物保険、管理費、修繕などの支出が発生します。

特に外壁や空調、防水工事などの大きな修繕が必要になる可能性があります。

ただし修繕費として支払えば全てその期の損金になるわけではありません。

建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする改良は資本的支出となる場合があります。

またマンション型の事務所であれば管理組合の修繕積立金や管理費について、支払時期と費用計上の条件を確認する必要があります。

購入後は毎年の維持費だけでなく、数年ごとの大規模修繕に備える資金も計画に入れましょう。

5年間で借りる場合と買う場合を比較してみる

ここでは説明用に一つの事務所について、5年間利用する場合を比較します。

以下の金額はすべて架空の条件です。実在物件の相場・融資条件・税額を示すものではありません。

また法人税の節税効果や消費税の仕入税額控除は計算しません。

賃貸と購入のどちらも、同じ程度の広さ・立地・使いやすさの事務所という仮定で比較します。

賃貸する場合の5年間の現金支出

次のように仮定します。

賃貸の費用 仮の金額
家賃・共益費 毎月28万円
契約時に返還されない費用 70万円
返還される保証金 150万円
5年後の原状回復費 40万円
利用期間 60か月

5年間の家賃・共益費は、

28万円 × 60か月 = 1,680万円

です。

さらに返還されない契約時費用70万円と原状回復費40万円を加えると、

1,680万円 + 70万円 + 40万円 = 1,790万円

となります。

この例では保証金150万円は入居時に支払い、退去時に全額返還されると仮定しています。

そのため5年間の正味の負担額からは除外しました。ただし契約時点で150万円の現金を用意する必要があることは変わりません。

敷引きがある場合や原状回復費が保証金から差し引かれる場合は計算が変わります。

購入する場合の5年間の現金支出

次に土地・建物の取得総額が6,000万円の事務所を購入すると仮定します。

購入の条件 仮の金額
土地部分の取得額 3,600万円
建物部分の取得額 2,400万円
取得総額 6,000万円
頭金 1,200万円
借入額 4,800万円
取得時の諸費用 300万円
5年間の元本返済合計 1,000万円
5年間の借入利息合計 450万円
固定資産税等 年25万円
修繕・管理費 年30万円
建物保険等 年15万円

ここでは頭金やローンの支出をすべて現金流出として比較します。

5年間の税金・維持費は、

(25万円 + 30万円 + 15万円)× 5年 = 350万円

です。

したがって取得時と5年間の現金支出の合計は、

1,200万円 + 300万円 + 1,000万円 + 450万円 + 350万円 = 3,300万円

となります。

この3,300万円が「5年間の税務上の経費額」ではありません。

元本返済1,000万円や頭金1,200万円も含むためです。

また取得時の諸費用は仮置きであり、個別の不動産取得税・登記費用・消費税の控除などを精算した額ではありません。

5年後に売却する場合の残債と売却手取

購入した場合は5年後にも土地・建物が残ります。

そこで5年後に事務所を売却するという仮定を置きます。

借入額4,800万円から元本1,000万円を返済したので、ローン残高は3,800万円です。

売却価格5,700万円、売却諸費用170万円と仮定すると、

5,700万円 − 170万円 − 3,800万円 = 1,730万円

がローン完済後に残る現金の概算です。

取得時から5年間に出ていった3,300万円から売却時の手取1,730万円を差し引くと、

3,300万円 − 1,730万円 = 1,570万円

となります。

一方、同じ期間の賃貸の正味支出は1,790万円でした。

この仮定では購入の方が220万円少ない現金負担となります。

5年後に事務所を売却した場合 賃貸 購入
初期費用と5年間の支出 1,790万円(返還保証金を除く) 3,300万円
終了時の受取 保証金150万円返還を織り込み済み 売却・残債返済後1,730万円
5年間の正味現金負担 1,790万円 1,570万円

ここでの比較は、売却価格5,700万円で買い手が見つかることを仮定した計算です。

売却代金への税金、借入の繰上返済費用や個別の消費税の影響は含んでいません。

5年後の売却価格が下がると結論が逆転する

もし5年後の売却価格が5,200万円だったらどうでしょうか。

売却諸費用170万円とローン残高3,800万円を差し引くと、

5,200万円 − 170万円 − 3,800万円 = 1,230万円

です。

5年間の正味現金負担は、

3,300万円 − 1,230万円 = 2,070万円

となります。

この場合は賃貸の1,790万円より購入の方が280万円多くかかります。

5年後の仮定 購入側の正味現金負担 賃貸との比較
売却価格5,700万円 1,570万円 購入が220万円少ない
売却価格5,200万円 2,070万円 購入が280万円多い

購入が得になるという結論は売却価格の仮定だけでも変わります。

不動産の将来価格・売却にかかる時間・大きな修繕・融資条件は保証されていません。

またこの例は税引前の概算なので、法人税等の負担まで含めた最終的な損得を示すものではありません。

5年間の現金収支と法人税上の損金は分けて比較する

事務所の比較で特に避けたいのは「現金で払ったものを全て経費と呼ぶ」ことです。

購入の場合は資産・負債と費用が同時に動きます。

購入代金とローン元本は損益計算書の費用とは違う

先ほどの事例の土地3,600万円は、所有している間に減価償却できない資産です。

建物2,400万円は構造・法定耐用年数などによって減価償却費が発生します。

借入元本1,000万円の返済は負債を減らす取引であり、その金額そのものが法人税の損金になるわけではありません。

一方、利息450万円は借入金の費用として検討します。

固定資産税・修繕費・保険料などは内容と期間によって費用処理します。

支出・資産 現金の動き 一般的な法人税上の見方
土地の購入代金 取得時に支出 土地は原則減価償却しない
建物の購入代金 取得時に支出 減価償却を通じて費用計上
借入金の元本返済 返済時に支出 負債の減少。原則返済額そのものは損金ではない
借入金の利息 期間に応じて支出 損金として計上を検討
固定資産税等 納付時に支出 税の性質と対象期間を確認
修繕費 工事時に支出 通常の修繕費か資本的支出かを判定
保険料 契約期間に応じて支出 保障期間と前払分を確認
売却代金 売却時に入金 売却額と帳簿価額等の差で損益を計算

実際に取得・使用している建物の償却費は、期中の取得日や法定耐用年数によって異なります。

先ほどの「40年均等」という例を、そのまま実際の会社の法人税申告額に使ってはいけません。

借りる方が経費が多くても現金が残るとは限らない

賃貸なら毎月の事務所賃料を費用にできる一方、支出したお金は原則として不動産資産にはなりません。

購入なら建物償却費は毎年の損金になっても、現金の支出とは一致しません。

ローン元本は損金にならなくても、返済によって借入残高が減り会社の純資産の状況が変わることがあります。

節税額だけでなく資産・負債と手元資金を同時に確認することが重要です。

事務所を移転・売却するときの費用も比較する

今後の事業規模が変わる会社にとっては、事務所を使い続けられるかどうかが重要です。

賃貸と購入では退去・処分に必要な費用も違います。

賃貸の解約時に確認する項目

賃貸契約では次の内容を確認します。

  • 解約予告は何か月前までか
  • 途中解約に違約金があるか
  • 原状回復義務の範囲
  • 敷金・保証金のうち返還される額
  • 敷引き・償却など返還されない契約条件
  • 内装や設備を撤去する必要があるか

例えば保証金150万円でも退去時に50万円が返還されない契約なら、資金収支の計算は変わります。

また造作をすべて撤去する必要があれば追加費用が発生します。

賃貸は移転が比較的しやすい場合があるものの、退去時の費用までゼロになるわけではありません。

所有物件の売却では残債と処分費を確認

購入した事務所を売却する場合は売却価格だけを見てはいけません。

売却時の借入残高、仲介手数料、必要な登記手続き、修繕や解体の可能性などを整理します。

売却価格が残債と売却費用の合計を下回ると、売却代金だけでは借入を完済できない可能性があります。

売却に必要な現金の追加負担がないかを金融機関へ確認しましょう。

売却益と入金額は一致しない

売却した不動産について会計・税務上の損益を計算するときは、売却代金と土地・建物の帳簿価額、売却費用などを比較します。

ローン残債を返済した後に現金が多く残っても、それがそのまま法人税上の利益になるわけではありません。

一方で売却時の現金が少なくても、帳簿価額との比較では売却益が生じることがあります。

売却価格のうち土地と建物の区分や消費税の扱いも確認してください。

会社所有の事務所を売る場合は、法人税の損益計算と借入返済後の現金を別々に試算する必要があります。

事務所を借りるか買うか判断するためのチェックリスト

物件探しの段階で両案を同じ条件にそろえると比較しやすくなります。

まず5年・10年の同一期間で金額を並べる

確認項目 賃貸の場合 購入の場合
対象物件 立地・広さ・用途 できるだけ同程度の立地・広さ・用途
初期費用 保証金、仲介手数料、内装 頭金、登記、税金、仲介、内装
毎月の支出 家賃、共益費、駐車場 借入元本、利息、管理費
毎年の支出 賃料改定、更新費用など 固定資産税、保険、修繕費
税務上の費用 賃料、内装の償却など 建物償却、利息、修繕費など
終了時の現金 保証金返還額から退去費用などを調整 売却代金から売却費・残債などを控除
リスク 賃料改定、契約更新、立退き等 売却価格、空室・保守費用、金利上昇等

借りる場合は5年後の契約更新・移転、買う場合は5年後の保有継続・売却の両方を想定しましょう。

5年後に売却しないなら、購入側には土地・建物という資産が残ります。しかしその時点で実際に換金できたわけではありません。

資産価値の仮定は保守的に設定することが大切です。

会社の経営計画も確認する

数字だけでは分からない判断材料もあります。

  • 5年後に社員数が増える見込みはあるか
  • 本社や倉庫の移転予定はないか
  • 商圏や取引先の所在地が変わりそうか
  • 事務所に必要な設備投資はどれくらいか
  • 地震・水害など物件固有のリスクはどうか
  • 銀行融資をほかの運転資金にも利用する予定か
  • 不動産購入で会社の借入余力が小さくならないか

長期間同じ場所を使う計画なら購入の検討余地が広がります。

一方で事業拡大に合わせて数年で面積を変える可能性が高いなら、賃貸の柔軟性が役立つ場合があります。

事務所の購入や賃借を相談するときの必要資料

最終的には会社の財務状況、物件条件、税務処理を確認して判断します。

検討するときは次の資料を集めましょう。

資料 確認できること 主な確認先
賃貸物件の募集条件・賃貸借契約案 家賃、共益費、保証金、原状回復、更新 不動産会社・貸主
購入物件の売買契約案 売買代金、土地・建物の区分 仲介会社・売主
固定資産税評価証明書など 登録免許税や土地建物区分の検討資料 市区町村・法務局等
借入見積書・返済予定表 金利、返済期間、元本・利息内訳、残債 金融機関
税金・登記諸費用の見積り 登録免許税、不動産取得税、司法書士費用 司法書士・税理士・都道府県
建物調査・修繕計画 建物状態、将来の大規模修繕 建築士・管理会社
会社の決算書・資金繰り表 頭金を払った後の資金余力 経理担当・税理士・金融機関
将来の売却価格の複数シナリオ 価格下落・売却費用・残債の影響 不動産会社・金融機関

法人の消費税の課税方式や建物の取得価額の扱いでも税負担が変わります。

物件を契約する前に、土地・建物・付随費用の区分を税理士へ確認しておくと比較の精度が高まります。

事務所を借りる・買うときによくある質問

Q. 会社で事務所を買えば購入額を全額経費にできますか?

原則として購入した期に全額を損金にできるわけではありません。

土地は減価償却できず、建物は構造や法定耐用年数などに応じて減価償却します。

購入額と取得時の各費用を適切に区分して処理してください。

Q. 土地の購入代金も毎年減価償却できますか?

土地は減価償却資産ではありません。

通常は所有中に土地の取得額を毎年の減価償却費として計上できません。

Q. 事務所のローン返済は全額損金になりますか?

なりません。

借入金元本の返済は負債の減少です。借入利息は費用として検討し、建物は別に減価償却します。

Q. 建物の減価償却費は現金が出ていないのに費用になる?

購入時などに支払った建物取得価額を、使用期間に配分するのが減価償却です。

毎年の減価償却費と毎年のローン返済は必ずしも一致しません。

Q. 賃貸事務所の保証金は全額損金になりますか?

返還される保証金や敷金は原則として資産として管理します。

返還されない部分や権利金は契約内容に応じて費用・資産・繰延資産などの区分を確認してください。

Q. 事務所の家賃には消費税がかかりますか?

事業用の建物の賃貸料は原則として消費税の課税対象です。

住宅の賃貸料とは扱いが異なります。

Q. 融資を受けて購入すれば必ず節税できますか?

必ずとは限りません。

建物償却や借入利息が損金となる一方、土地は償却できません。元本返済も原則として損金ではありません。

実際の法人税負担は会社の所得状況や取得費用の処理などによって変わります。

Q. 5年間で賃貸と購入のどちらが得ですか?

同じ条件で比較する必要があります。

先ほどの仮例では売却価格5,700万円なら購入の正味現金負担が少なく、5,200万円なら賃貸の方が少なくなりました。

将来売却するかどうか、税負担や修繕費も変動するため一律に答えは出せません。

Q. 購入した建物を売却する際の税金も考えるべき?

考える必要があります。

売却額と土地・建物の帳簿価額、売却費用などによって法人の損益を計算します。

事業用建物の売却には消費税の取扱いも関係する場合があります。

まとめ|賃料・償却・借入返済・売却を同じ期間で比較しよう

事務所を賃借するか購入するかは、月々の家賃とローン返済だけでは判断できません。

賃貸と購入の現金支出、税務上の費用、将来の残存資産を同じ期間で比較することが大切です。

最後に確認ポイントを整理します。

  • 賃貸では家賃・共益費のほか保証金・退去費用も確認する
  • 返還される保証金は原則として支払時の費用にならない
  • 購入では土地と建物を区分する
  • 土地は減価償却できず、建物は通常耐用年数に応じて償却する
  • 頭金とローン元本返済は原則としてそのまま損金にならない
  • 利息・固定資産税・修繕費なども種類と期間に応じて処理する
  • 登録免許税・不動産取得税・仲介手数料など初期費用を確認する
  • 5年後に売る場合は売却価格・処分費用・借入残高を差し引く
  • 所有していても将来の売却価格や節税効果は保証されない

まず賃貸候補と購入候補について見積書と契約条件をそろえ、5年後・10年後の現金支出と事業計画を並べてください。

必要な頭金を払った後に運転資金が残るかも重要です。

事務所は「経費が多い方」を選ぶのではなく、会社の現金・資産・将来の事業変更に合う方を選びましょう。