「消防設備点検資格者の再講習を受けるのを忘れていた」
「免状の期限が切れているけれど、今から講習を受ければ大丈夫?」
消防設備の仕事をしている方や、しばらく点検業務から離れていた方の中には、このような疑問を持つ方もいるでしょう。
消防設備点検資格者は、決められた期限までに再講習を受けなければ資格を失います。
ただし、期限が迫っている段階なら他県での受講やオンライン再講習を検討できます。病気や災害などのやむを得ない事情があれば、期限の延長が認められる場合もあります。
重要なのは、延長申請をする時点です。延長申請は原則として免状の有効期限までに行う必要があります。
この記事では、消防設備点検資格者の再講習を忘れた場合の対応を解説します。有効期限の確認方法から延長申請、期限切れ後の資格取得まで順番に見ていきましょう。
消防設備点検資格者は再講習を受けないと資格を失う
消防設備点検資格者には、第1種・第2種・特種の3種類があります。
いずれも資格取得後は定期的な再講習が必要です。
日本消防設備安全センターでは、再講習を受けずに免状の有効期限を過ぎた場合について、消防法施行規則第31条の6第8項第6号に基づき資格を喪失すると案内しています。
つまり「講習を受け忘れたけれど、免状を持っているから引き続き資格者として働ける」とは考えられません。
まずは現在の状況を確認してください。
| 現在の状況 | 必要な対応 |
|---|---|
| 有効期限まで余裕がある | 期限内に修了できる再講習へ申し込む |
| 有効期限が迫っている | 他県の対面講習やオンライン講習を確認する |
| やむを得ない事情で期限内に受講できない | 有効期限までに延長申請を行う |
| 有効期限を過ぎており延長承認もない | 新規講習による資格の再取得を確認する |
| 延長承認を受けている | 承認書に記載された延長期限までに受講する |
期限を過ぎた人と、これから期限を迎える人では必要な手続きが違います。
消防設備士の講習未受講とは扱いが違う
混同しやすいのが「消防設備士」と「消防設備点検資格者」です。
名称は似ていますが、別の資格制度です。
| 資格 | 講習を受けなかった場合 |
|---|---|
| 消防設備点検資格者 | 有効期限までに再講習を受けないと資格を喪失する |
| 消防設備士 | 講習未受講は違反となるが、期限超過だけで直ちに自動失効する制度ではない |
| 防火対象物点検資格者 | 消防設備点検資格者とは別の資格であり、独自の再講習制度がある |
消防設備士では講習未受講が免状返納命令の対象になる場合があります。一方、消防設備点検資格者は有効期限を過ぎた際の資格喪失が規定されています。
両方の免状を持っている方は、それぞれの講習期限を確認してください。
消防設備士の講習を受け忘れた場合の扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

消防設備点検資格者の再講習はいつまで?有効期限の計算方法
消防設備点検資格者の免状には有効期間があります。
基本となるルールは次のとおりです。
免状の交付年月日以後、最初に迎える4月1日から5年以内に再講習を受ける必要があります。
交付日から単純に5年を数えるわけではありません。
免状交付日から5年間の期限を計算する
具体例で確認してみましょう。
| 免状の交付年月日 | 起算日 | 5年間の末日 |
|---|---|---|
| 2021年3月15日 | 2021年4月1日 | 2026年3月31日 |
| 2021年6月10日 | 2022年4月1日 | 2027年3月31日 |
| 2024年1月20日 | 2024年4月1日 | 2029年3月31日 |
※通常の計算例です。実際の有効期限は本人の免状や延長承認書で確認してください。
例えば2021年6月に免状を取得した人の場合、起算日は2022年4月1日です。
そこから5年間となるため、2027年3月31日が期限の目安になります。
講習を申し込んだ日ではなく、期限までに再講習を受けることが重要です。
受講日が期限後になってしまう場合は、そのまま申し込めば資格を維持できるとは限りません。
第1種・第2種・特種を持っている人はそれぞれ確認する
複数の消防設備点検資格者免状を持っている場合も注意が必要です。
第1種と第2種では対象となる設備が異なります。特種も別の区分です。
そのため、第1種の再講習を受ければ第2種も自動的に更新されるわけではありません。
次の項目を免状ごとに確認しましょう。
- 保有している資格の種別
- 免状の交付年月日
- 現在の有効期限
- 前回の再講習の受講状況
- 延長承認の有無
免状が見つからない場合は、日本消防設備安全センターへ交付情報や必要な手続きを問い合わせてください。
再講習の期限が迫っている場合は他県やオンラインを確認する
まだ免状の有効期限を迎えていないなら、期限内に受講できる方法を探しましょう。
勤務先の所在地や住んでいる都道府県で講習が終わっていても、ほかの受講機会が残っている可能性があります。
他県の対面講習を探す
消防設備点検資格者の再講習は、各都道府県の講習実施団体を通じて実施されています。
自分の地域で日程が合わない場合は、他県の開催予定も確認できます。
実際に滋賀県防火保安協会連合会のFAQでは、免状の期限がまだ切れていなければ他府県での受講を案内しています。
講習を探す際は、次の4点を確認してください。
- 保有する種別の再講習が実施されているか
- 講習日が免状の有効期限内か
- 申込期限が過ぎていないか
- 定員に空きがあり申し込めるか
特に確認したいのは、申込期限と受講日の両方です。
受講日が間に合っても申込受付が終わっていれば参加できません。
日本消防設備安全センターの講習実施予定表から開催地域と申込先を確認できます。
公式案内:日本消防設備安全センター「講習実施予定」
第1種・第2種はオンライン再講習も利用できる
第1種・第2種の消防設備点検資格者には、オンライン再講習が用意されています。
対面講習の日程に合わせるのが難しい方は、こちらも選択肢になります。
オンライン再講習ではパソコンやスマートフォンを使用し、動画を視聴して講習を受けます。
ただし、好きな日に申し込んでいつでも受講できる制度ではありません。
受付期間と受講期間が決められています。
受講する際には次の条件にも注意してください。
- カメラ機能を使える端末が必要
- 本人確認のため顔認証が行われる
- 指定された受講期間内に全課程を修了する
- 受講期間内に修了しなければ受講が無効になる
- 受講期間が終了しても自動的に次回へ繰り越されない
日本消防設備安全センターによる2026年度のオンライン再講習では、第1種・第2種が対象です。特種は掲載されていません。
特種の免状を持っている方は、対面講習の実施予定を確認してください。
また、オンライン講習を申し込んだだけでは再講習を修了したことになりません。免状の有効期限と動画の受講期間を照らし合わせる必要があります。
再講習の費用はいくら?
2026年10月時点の日本消防設備安全センターの案内では、費用は次のようになっています。
| 受講方法 | 費用 |
|---|---|
| 対面再講習 | 10,520円 |
| 第1種オンライン再講習 | 10,980円 |
| 第2種オンライン再講習 | 10,980円 |
いずれも税込金額です。
オンライン再講習の金額には免状送料が含まれています。対面講習では払込手数料が別途必要です。
受講料や申込方法は変更されることがあるため、必ず申込時点の案内を確認してください。
病気や災害などで受講できない場合は期限延長を申請できる
どうしても期限までに再講習を受けられない場合には、受講期限の延長制度があります。
ただし、誰でも希望すれば延長できるわけではありません。
日本消防設備安全センターが、期限内に再講習を受けられない事情を認めた場合に限られます。
延長が認められる可能性のある事情
日本消防設備安全センターでは、以下の事情を挙げています。
| 事情 | 具体例 |
|---|---|
| 海外旅行 | 海外滞在により期限内の受講が難しい |
| 災害 | 災害の被害により受講できない |
| 病気・負傷 | 治療や入院などで受講できない |
| 身体の自由の拘束 | 法令に基づく拘束で受講できない |
| 緊急の用務 | 社会慣習上または業務遂行上やむを得ない緊急の事情がある |
| その他 | 安全センターがやむを得ないと認める事情がある |
大切なのは、事情があるだけで自動的に延長されるわけではない点です。
例えば仕事が忙しかったという理由でも、どのような緊急性があったのかによって判断が異なります。
単なる申込忘れや日程確認の失念について、必ず延長が認められるとは考えないでください。
延長申請は免状の有効期限までに行う
受講期限の延長を希望する場合は、免状の有効期限の日までに申請する必要があります。
申請先は日本消防設備安全センターです。
承認された場合、延長できるのは元の有効期限の日から1年以内です。
例えば有効期限が2027年3月31日だった場合、承認により2028年3月31日までの範囲で延長が認められる可能性があります。
ただし、必ず1年間延長されるという意味ではありません。実際には延長承認書に記載された期限が適用されます。
期限の翌日になってから「これから延長申請をすれば1年間有効になる」と考えるのは誤りです。
延長申請で必要になる書類
延長申請には、専用の申請書と事情を証明する書類が必要です。
準備する内容を整理しておきましょう。
| 確認するもの | 内容 |
|---|---|
| 消防設備点検資格者免状 | 種別・交付年月日・有効期限 |
| 再講習受講期限延長申請書 | 日本消防設備安全センターの所定様式 |
| 事情を証明する書類 | 受講できない理由を証明する資料 |
| 申請先・提出方法 | 日本消防設備安全センターへの提出方法 |
| 申請期限 | 免状の有効期限の日まで |
事情を証明する資料は申請理由によって異なります。
病気なら診断書、災害なら罹災証明書などが考えられますが、実際に必要な書類は申請前に確認してください。
申請書は日本消防設備安全センターのホームページで確認できます。
公式案内:日本消防設備安全センター「各種申請書」
延長申請をすれば必ず承認される?
延長申請を提出しただけでは、承認が確定したことにはなりません。
日本消防設備安全センターが事情を確認して判断します。
そのため、期限が迫っている場合には次の順番で確認しましょう。
- 期限内に受講できる講習が残っていないか探す
- 受講できない具体的な事情を整理する
- 必要書類と申請方法をセンターに確認する
- 免状の有効期限までに申請する
- 承認の結果と延長期限を確認する
延長承認書を受け取った場合は、元の免状と一緒に保管してください。
その後の再講習申込みでは延長承認書が必要になります。
再講習の期限が切れたら新規講習で資格を取り直す
すでに免状の有効期限を過ぎていて延長承認もない場合は、どうなるのでしょうか。
この場合は消防設備点検資格者の資格を喪失します。
滋賀県防火保安協会連合会のFAQでも、受講期限が切れた人については再講習を受けられず、新規の免状取得になると案内しています。
つまり、期限切れ後に再講習の受講料を払えば以前の資格が復活するという仕組みではありません。
再び消防設備点検資格者として仕事をするためには、新規取得の手続きを確認する必要があります。
新規講習は再講習と何が違う?
第1種・第2種の新規講習と再講習には、次の違いがあります。
| 比較項目 | 再講習 | 新規講習 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 有効な免状を持つ再講習対象者 | 新たに資格取得を目指す人 |
| 講習時間 | おおむね5時間 | 原則3日間 |
| 受講資格の確認 | 既存の免状などを確認 | 所定の受講資格と証明書類を審査 |
| 修了考査 | 通常の再講習に新規取得の修了考査はない | 修了考査がある |
| 手続き後 | 新しい免状の交付 | 考査合格後に免状交付申請 |
新規講習は誰でも無条件に受けられるわけではありません。
例えば第1種・第2種では、消防設備士や電気工事士などの資格、一定の実務経験などが受講資格として定められています。
以前に消防設備点検資格者だった人でも、現在の新規講習の受講資格や必要書類を確認してください。
期限切れで資格を失った人は科目免除を受けられる?
第1種・第2種の新規講習には科目免除制度があります。
日本消防設備安全センターの案内では、有効期間ごとの免状交付を受けなかったことにより資格を失った人が、一部科目免除の対象として掲載されています。
ただし、自動的に免除されるわけではありません。
申請時に対象となる免除区分を確認し、必要な手続きを行う必要があります。
なお、科目免除を受ける場合でも修了考査は免除されません。
以前の資格があるから講習も試験も受けなくてよい、という制度ではない点に注意してください。
資格を取り直す場合の費用
2026年10月時点で、第1種・第2種の新規講習にかかる費用は次のとおりです。
| 区分 | 講習費用 |
|---|---|
| A区分 | 34,410円 |
| B区分 | 32,310円 |
上記は税込金額で、合否判定結果通知送料を含みます。
どの区分になるかは科目免除の条件によって異なります。
また、修了考査に合格した後は別途免状交付の申請が必要です。公式案内では免状交付手数料と送料の合計が2,430円となっています。
新規取得には再講習より多くの費用と日数が必要です。
特種は別の講習案内となるため、受講資格や費用を個別に確認してください。
公式案内:日本消防設備安全センター「第1種・第2種消防設備点検資格者講習」
資格を失った状態でも消防設備の点検業務はできる?
資格を失った場合に気になるのが、現在担当している仕事への影響です。
消防設備点検資格者の資格を喪失した場合、その資格を必要とする業務を以前と同じ立場で続けることはできません。
ただし、資格を失った人が消防設備に関するすべての仕事を行えなくなるとは限りません。
例えば別途、消防設備士の免状を持っている場合です。
消防設備士は甲種・乙種や保有する類によって、担当できる設備や業務の範囲が異なります。
点検資格者の資格を失っても、別に保有している消防設備士免状まで自動的に失効するわけではありません。
一方で、消防設備士の免状があるからといって、以前の消防設備点検資格者と同じ範囲の設備をすべて担当できるとは限りません。
次の点を勤務先と確認してください。
- 現在保有している消防設備士免状の甲種・乙種と類
- 担当する設備の種類
- 予定している作業が点検・整備・工事のどれに当たるか
- その作業に必要な資格
- 点検資格者の資格喪失中に担当できる業務の範囲
法定点検で必要となる資格や担当範囲に疑問がある場合は、所轄消防機関にも確認しましょう。
消防設備士の甲種・乙種と類による仕事内容の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

勤務先には期限切れを伝えたほうがいい?
現在、消防設備点検の仕事を担当している場合は、免状の期限切れを確認した段階で勤務先へ伝えましょう。
資格を保有していることを前提に点検担当者として配置されている可能性があるためです。
会社には次の内容を伝えると状況を整理しやすくなります。
- 消防設備点検資格者の種別
- 免状に記載された有効期限
- 再講習の受講状況
- 延長承認の有無
- 新規取得が必要になる可能性
会社側で担当業務を調整する必要がある場合もあります。
期限切れを隠したまま点検業務を続けるのではなく、必要な資格を持つ担当者への変更などを相談してください。
消防設備点検資格者の再講習に関するよくある質問
Q. 期限を1日過ぎただけでも失効しますか?
延長承認がなく、有効期限までに再講習を受けていなければ資格喪失の対象です。
1日程度なら必ず救済されるという例外は公式案内に示されていません。
期限切れに気づいた場合は、日本消防設備安全センターに資格の状況を確認してください。
Q. 消防設備の仕事をしていなくても再講習は必要ですか?
必要です。
消防設備点検資格者の有効期限は、現在の就業状況だけで決まるものではありません。
転職や退職によって資格を使用していない期間があっても、資格を維持したい場合は期限内に再講習を受ける必要があります。
「今は使っていないから、次に点検の仕事を始めるときに受ければいい」と考えないようにしましょう。
Q. 再講習の案内が届かなかった場合も失効しますか?
案内が届かなかったという理由だけで有効期限が延びるわけではありません。
日本消防設備安全センターでは、再講習の案内を対象者へ送付しています。
ただし、住所変更を届け出ていなかったり、郵便物を受け取れなかったりする可能性もあります。
免状の有効期限が近いのに案内が届かない場合は、センターに問い合わせてください。
住所や勤務先が変わった場合は住所等異動届も確認しましょう。
Q. 第1種と第2種の再講習を同じ日に受けられますか?
第1種と第2種は別の再講習です。
講習の実施方法や開催日によって申込みの扱いが異なるため、受講する都道府県の実施団体へ確認してください。
一部科目の免除制度もありますが、それぞれの再講習を修了する必要があります。
Q. 期限延長の承認を受けたら、何もしなくても1年間資格を維持できますか?
延長が承認された場合は、承認書に記載された延長期限までに再講習を受ける必要があります。
延長承認は再講習そのものを免除する制度ではありません。
延長期限を過ぎても再講習を受けなければ資格を喪失します。
再講習の受け忘れを防ぐために有効期限を管理しよう
消防設備点検資格者は、定期的に講習を受けて資格を維持する制度です。
再講習を忘れると新規取得が必要になる可能性があり、時間も費用もかかります。
そのため、免状を取得した時点から期限を管理しておくことが重要です。
おすすめの方法は次の3つです。
1. 免状の有効期限をスマートフォンに登録する
スマートフォンのカレンダーに、免状の有効期限を登録しておきましょう。
期限当日だけでなく、1年前・6か月前・3か月前など複数の通知を設定しておくと、講習を探す時間を確保できます。
2. 保有する資格を一覧にする
消防設備士や消防設備点検資格者など複数の資格を持っている方は、資格管理表を作る方法もあります。
| 資格 | 保有区分 | 次の講習期限 | 受講状況 |
|---|---|---|---|
| 消防設備点検資格者 | 第1種 | 免状で確認 | 未申込 |
| 消防設備点検資格者 | 第2種 | 免状で確認 | 受講済 |
| 消防設備士 | 乙種第6類 | 講習記録で確認 | 確認中 |
資格ごとに制度が違うため、期限を一括で判断しないことが大切です。
3. 住所変更があったら届出を確認する
転居や転勤をした場合は、日本消防設備安全センターへの住所等異動届も忘れずに確認してください。
再講習の案内を受け取れない状況を防ぐためにも、登録情報を最新の状態にしておきましょう。
まとめ|消防設備点検資格者の再講習は期限前の行動が重要
消防設備点検資格者の再講習を忘れた場合は、まず免状の有効期限を確認してください。
最後に重要なポイントを整理します。
- 消防設備点検資格者は原則5年以内ごとに再講習が必要
- 有効期限を過ぎて再講習を受けていなければ資格を喪失する
- 消防設備士の講習未受講とは扱いが異なる
- 期限前なら他県の対面講習や第1種・第2種のオンライン再講習を検討できる
- 病気や災害などのやむを得ない事情がある場合は延長が認められることがある
- 延長申請は免状の有効期限までに行う必要がある
- 延長承認がないまま期限を過ぎた場合は新規取得の手続きを確認する
最も大切なのは、期限が切れる前に行動することです。
再講習の受講機会が残っているなら早めに申し込みましょう。
やむを得ない事情で受講できない場合は、期限までに延長申請について問い合わせてください。
すでに期限を過ぎている方は、再講習だけで資格が復活すると考えず、新規取得に必要な手続きを確認することが重要です。
免状を手元に用意し、日本消防設備安全センターや講習実施団体に現在の状況を伝えるところから始めましょう。
参考資料
- 日本消防設備安全センター「第1種・第2種・特種 消防設備点検資格者再講習」
- 日本消防設備安全センター「オンライン再講習」
- 日本消防設備安全センター「各種申請書」
- 日本消防設備安全センター「第1種・第2種消防設備点検資格者講習」
- 滋賀県防火保安協会連合会「消防設備点検資格者再講習Q&A」
※制度・費用・講習日程は2026年10月時点の公式案内をもとにしています。個別の免状の有効期限や受講資格、手続きの可否は実施機関に確認してください。


