「電気通信主任技術者と工事担任者は、どちらを先に取ればいい?」
「通信回線の工事をする仕事と通信事業者の設備管理では必要な資格が違う?」
電気通信工事会社やネットワークの保守会社で働いていると、どちらの資格名も求人票に出てきます。「工事を監督する」という言葉も似ているため同じ資格の上位・下位関係だと思うかもしれません。
電気通信主任技術者は電気通信事業者の事業用ネットワーク設備の工事・維持・運用を監督する資格です。一方、電気通信の工事担任者は利用者側の端末設備などを通信回線へ接続する工事を実施・実地監督する資格です。
そのため、通信事業者の交換設備や線路設備の保安・運用管理に関わるなら主任技術者、オフィスや住宅などの端末接続工事を担当するなら工事担任者が候補です。
どちらも国家資格ですが、一方を取得しただけで他方の資格者証が自動交付されるわけではありません。ただし既に一部の工事担任者資格を持つ人は、電気通信主任技術者試験の「電気通信システム」が免除される場合があります。
特に注意したいのが第二級デジタル通信です。第一級デジタル通信と異なり、第二級デジタル通信は主任技術者試験の資格による科目免除の対象外です。
この記事では職務の違い、資格者証の種類、2026年度の試験科目・費用、免除できる資格と申請手順を比較します。
電気通信主任技術者と工事担任者の違い【比較表】
最初に2つの資格を一覧で整理しましょう。
| 比較項目 | 電気通信主任技術者 | 電気通信の工事担任者 |
|---|---|---|
| 根拠となる主な法律 | 電気通信事業法 | 電気通信事業法 |
| 主な対象 | 電気通信事業者の事業用電気通信設備 | 電気通信回線に接続する端末設備・自営電気通信設備 |
| 主な役割 | 工事・維持・運用の監督 | 端末設備等の接続工事の実施・実地監督 |
| 仕事の例 | 伝送交換設備や線路設備の保守・運用体制の監督 | デジタル回線・アナログ回線への端末接続工事 |
| 資格者証の種類 | 伝送交換主任技術者、線路主任技術者 | 総合通信、第一級・第二級アナログ通信、第一級・第二級デジタル通信 |
| 国家試験の科目 | 電気通信システム、設備・設備管理、法規 | 電気通信技術の基礎、端末接続の技術・理論、法規 |
| 受験資格 | 原則制限なし | 原則制限なし |
| 2026年度の通常試験手数料 | 29,000円(非課税) | 第一級・総合14,600円、第二級9,800円(非課税) |
| 合格後 | 資格者証の交付申請 | 資格者証の交付申請 |
両資格を比較するときは「事業者のネットワーク設備を監督するのか」「利用者の端末設備を接続するのか」を先に確認するのが基本です。
国家試験の実施機関はどちらも日本データ通信協会の電気通信国家試験センターですが、対象業務と資格者証は別です。
電気通信主任技術者は事業用ネットワーク設備の監督
電気通信事業者が用いる伝送交換設備・線路設備などについて、工事・維持・運用が技術基準に適合するよう監督する仕事に関係します。
法令上の電気通信主任技術者は事業者が選任する役割です。
資格者証を持っている人すべてが自動的に主任技術者へ選任されるわけではありません。
工事担任者は端末設備を接続する工事の資格
工事担任者の対象は、電気通信回線に利用者の端末設備や自営電気通信設備を接続する工事です。
例えばデジタル回線への端末接続などについて、自ら工事を行うか実地に監督します。
ただし建物にあるすべてのLAN配線や情報機器の設定に必ず工事担任者資格が必要となるわけではありません。
実際の工事が電気通信回線への接続に該当するか、接続する回線・設備の種類を確認してください。
電気通信主任技術者は「伝送交換」と「線路」に分かれる
電気通信主任技術者の資格者証には2種類あります。
| 資格者証 | 監督の対象 |
|---|---|
| 伝送交換主任技術者 | 電気通信事業に使う伝送交換設備と附属設備の工事・維持・運用 |
| 線路主任技術者 | 電気通信事業に使う線路設備と附属設備の工事・維持・運用 |
どちらも国家資格ですが、事業用設備の種類で監督の対象が分かれます。
伝送交換主任技術者は交換・伝送設備の監督
例えば電気通信事業者が管理する伝送交換装置やネットワーク設備について、施工・保守・運用の技術的な監督を担当する業務に関係します。
試験ではネットワーク設備やセキュリティ管理、ソフトウェア管理なども扱います。
携帯電話会社や通信事業者のネットワーク運用を目指している人は、担当設備が伝送交換設備に当たるか確認してください。
ただし通信事業者の社員なら全員がこの資格を必要とするわけではありません。
線路主任技術者は通信線路の監督
線路主任技術者は事業用の線路設備や附属する設備を監督する資格です。
光ファイバーケーブルなどの線路設備の工事・維持・運用に関わる仕事が候補になります。
ただし光ファイバーを扱う仕事なら必ず線路主任技術者というわけではありません。
通信事業者の事業用線路を管理するのか、利用者の端末接続工事を担当するのかで制度が異なります。
建設業法の施工管理技士とも別
電気通信主任技術者と、電気通信工事施工管理技士も別の資格です。
電気通信工事施工管理技士は建設業法の技術検定であり、建設工事の主任技術者・監理技術者などの資格に関係します。
一方、電気通信主任技術者は電気通信事業法に基づく事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督資格です。
「主任技術者」という言葉が共通していても配置される法律と役割が同一ではありません。
工事担任者の5種類は接続できる回線が違う
工事担任者は接続する電気通信回線の種類と条件によって5種類に分かれます。
| 資格者証の種類 | 接続工事の主な範囲 |
|---|---|
| 第一級アナログ通信 | アナログ伝送路と総合デジタル通信用設備への所定の端末接続 |
| 第二級アナログ通信 | アナログ回線1回線などの限定された端末接続 |
| 第一級デジタル通信 | 総合デジタル通信用設備を除くデジタル伝送路への端末接続 |
| 第二級デジタル通信 | 主としてインターネット接続用、接続点の信号速度1Gbps以下などの限定された端末接続 |
| 総合通信 | アナログ伝送路またはデジタル伝送路への所定の端末接続 |
範囲は日本データ通信協会の資格者証の種類と工事範囲に基づく概要です。
接続点における速度や回線の種類などに条件があるため、名称だけで操作できるすべての工事を判断しないでください。
第一級デジタル通信は幅広いデジタル回線の接続工事
第一級デジタル通信は、デジタル伝送路に端末設備等を接続する工事が対象です。
ただし総合デジタル通信用設備への接続工事は除かれています。
通信回線に接続する設備が何かを確認し、工事担任者が必要な接続行為かどうかを判断しましょう。
第二級デジタル通信は1Gbps以下などの制限がある
第二級デジタル通信は、主としてインターネット接続用のデジタル伝送路について、接続点の信号速度が毎秒1ギガビット以下などの条件があります。
1GbpsのLANスイッチを使用しているという情報だけで資格範囲を判断することはできません。
確認するのは電気通信回線との接続点や工事対象です。
総合通信はアナログとデジタルの双方に対応する
総合通信はアナログ伝送路とデジタル伝送路への端末設備等の接続工事に対応します。
どちらの回線も担当する会社ではこの資格が求められる場合があります。
一方でデジタル回線の一部だけを接続する仕事なら、第一級や第二級デジタル通信で足りることもあります。
資格を決める前に勤務先で扱う接続設備と担当工事の種類を確認しましょう。
求人票に書かれた「通信工事」を読み分ける
通信工事会社では扱う工事が一種類とは限りません。
光ファイバーの敷設、ネットワーク装置の設置、利用者端末の接続、電源設備の工事などが同じ求人に含まれることがあります。
| 求人の業務例 | 最初に確認する資格・制度 |
|---|---|
| 電気通信事業者の交換設備の工事・維持・運用の監督 | 伝送交換主任技術者 |
| 電気通信事業者の線路設備の監督 | 線路主任技術者 |
| 利用者の端末設備をデジタル回線に接続する | 工事担任者のデジタル通信の対応区分 |
| アナログ電話回線への端末接続 | 工事担任者のアナログ通信の対応区分 |
| 光ファイバーを建物内に敷設するだけ | 端末接続工事に当たるか、建設工事の範囲かを確認 |
| LANの設定・ネットワーク監視 | 法定の端末接続工事や事業用設備監督に当たるか確認 |
| 通信工事全体の工程・品質・安全管理 | 建設業法の施工管理技士等の要件を確認 |
「ネットワーク保守」という言葉だけでは、どちらの国家資格を求めているか決められません。
通信会社の事業用ネットワークを管理する仕事なのか、利用者宅・オフィスの端末接続をする仕事なのかが判断の出発点です。
現場の工事と資格の取得順も確認する
通信設備の仕事には工事担任者や電気通信主任技術者以外にも電気工事士・施工管理技士・無線従事者資格などが関係する場合があります。
ただし資格名が近いというだけですべて取得する必要はありません。
求人票に必要な正式資格名があるか、入社後にどの工事を担当するかを確認してから取得順を考えましょう。
通信工事の仕事内容から資格を選ぶ方法は次の記事でも紹介しています。

電気通信主任技術者試験の科目は3科目
電気通信主任技術者の試験は「伝送交換主任技術者」「線路主任技術者」の2種類です。
どちらも3科目で構成されています。
| 科目 | 伝送交換主任技術者 | 線路主任技術者 |
|---|---|---|
| 電気通信システム | 共通 | 共通 |
| 設備及び設備管理 | 伝送交換設備及び設備管理 | 線路設備及び設備管理 |
| 法規 | 共通 | 共通 |
電気通信システムは通信工学やネットワークの基本を問います。
設備・設備管理の科目は受ける資格種類によって変わります。伝送交換側は設備管理やセキュリティ・ソフトウェア管理、線路側は線路設備の管理などが中心です。
法規は電気通信事業法・有線電気通信法・電波法などが対象です。
科目ごとの試験時間
日本データ通信協会の2026年度案内では、試験時間は次のとおりです。
| 科目 | 試験時間 |
|---|---|
| 電気通信システム | 80分 |
| 伝送交換設備又は線路設備及び設備管理 | 150分 |
| 法規 | 80分 |
設備の試験は午前、電気通信システムと法規は午後に実施されます。
科目免除を申請する人は受験票に示された試験科目を確認してください。
受験資格はないが合格だけでは選任されない
電気通信主任技術者試験には学歴・年齢・実務経験の受験資格制限がありません。
つまり未経験でも試験自体は受けられます。
ただし国家試験合格後には資格者証の交付申請が必要です。
電気通信事業者が実際に主任技術者として選任するかどうかは、その事業用設備と事業場の管理体制に関係します。
「受験できること」「資格者証が交付されること」「法定の主任技術者に選任されること」は別です。
工事担任者試験も原則受験資格なし
工事担任者の国家試験にも学歴・年齢・実務経験の制限はありません。
受験科目は次の3科目です。
- 電気通信技術の基礎
- 端末設備の接続のための技術及び理論
- 端末設備の接続に関する法規
主任技術者試験と同じく3科目ですが、内容は違います。
工事担任者では端末設備を通信回線に接続するための回路・伝送・技術基準などを学びます。
一方、主任技術者は通信事業者の設備の工事・維持・運用を監督するための知識を問います。
第一級・総合通信は定期試験、第二級はCBT
2026年度の試験方式を整理すると次のようになります。
| 工事担任者の資格種類 | 試験方式 |
|---|---|
| 第一級アナログ通信 | 年2回の定期試験 |
| 第一級デジタル通信 | 年2回の定期試験 |
| 総合通信 | 年2回の定期試験 |
| 第二級アナログ通信 | 通年CBT方式 |
| 第二級デジタル通信 | 通年CBT方式 |
CBTは全国のテストセンターでパソコンを使って受験する方式です。
自宅受験ではありません。予約できる日時と会場を確認しましょう。
第一級・総合通信は原則として指定された試験日に会場で受験します。
工事担任者を持つと主任技術者試験のどの科目が免除される?
両資格の取得順で最も重要なのが科目免除です。
日本データ通信協会の2026年度の免除表では、対象となる工事担任者資格を持っていれば、電気通信主任技術者試験の「電気通信システム」1科目の免除を申請できます。
これは伝送交換主任技術者試験にも線路主任技術者試験にも共通する取扱いです。
ただしすべての工事担任者資格が対象ではありません。
新区分での免除対象
| 持っている工事担任者資格者証 | 主任技術者試験「電気通信システム」 |
|---|---|
| 総合通信 | 免除対象 |
| 第一級アナログ通信 | 免除対象 |
| 第一級デジタル通信 | 免除対象 |
| 第二級アナログ通信 | 対象外 |
| 第二級デジタル通信 | 対象外 |
第二級デジタル通信を持っていても、主任技術者試験の電気通信システムは免除されません。
同じ「デジタル通信」の名前でも第一級と第二級で取扱いが異なります。
旧AI・DD資格を持っている場合
工事担任者資格は2021年に区分名称が変更されています。
以前取得した資格者証を持つ人は、現在の資格名と試験の免除対象を分けて確認してください。
| 旧工事担任者資格 | 主任技術者試験の電気通信システム免除 |
|---|---|
| AI・DD総合種 | 対象 |
| AI第一種・AI第二種 | 対象 |
| DD第一種・DD第二種 | 対象 |
| AI第三種・DD第三種 | 対象外 |
| 旧アナログ第一種・第二種、デジタル第一種・第二種等 | 公式免除表で対象 |
| 旧アナログ第三種・デジタル第三種 | 対象外 |
※旧制度の各種資格は、取得時の正式名称で公式の対象資格一覧と照合してください。
ここで特に注意したいのは旧DD第二種は免除対象なのに、現在の第二級デジタル通信は免除対象外という違いです。
資格名の似たものを同一視しないでください。
旧DD第三種を持つ人は「名称の対応」と「免除条件」を分ける
旧DD第三種の資格者証は制度変更によって無効になったわけではありません。
ただし現在の第二級デジタル通信との対応や履歴書に書く正式名称と、主任技術者試験での免除資格の対象になるかは別問題です。
主任技術者試験の公式免除表では旧DD第三種は対象外です。
古い資格者証を確認する際には、こちらの記事も参考になります。

免除されるのは1科目だけ
対象の工事担任者資格を持っていても、電気通信主任技術者試験のすべてが免除されるわけではありません。
| 科目 | 工事担任者の対象資格による免除 |
|---|---|
| 電気通信システム | 対象資格なら申請で免除可能 |
| 伝送交換設備・線路設備及び設備管理 | 工事担任者資格だけでは免除なし |
| 法規 | 工事担任者資格だけでは免除なし |
一方で工事担任者資格のほかに認定学校の単位取得や学歴・実務経験がある場合は別の免除制度が利用できることもあります。
自分の条件を組み合わせて最新の免除科目一覧表で確認してください。
科目免除は自動ではない|申請時の注意点
電気通信主任技術者試験では対象資格を持っていても試験申請期間内に免除申請しなければ適用されません。
日本データ通信協会は、条件を満たす場合でも申請がなければ免除にならないと明記しています。
免除の申請手順
- 伝送交換主任技術者と線路主任技術者のどちらを受けるか決める
- 工事担任者の資格者証の正式名称と交付状況を確認する
- 最新の「免除科目一覧表」に対象資格が載っているか調べる
- 試験申請の画面で保有資格を選択する
- 免除科目の申請が反映されたか確認する
- 受験票に表示された試験科目と審査結果を確認する
2026年度の案内では工事担任者資格による免除申請について、資格者証の写しの提出は不要とされています。
ただし免除の審査で認められない場合があります。申請時の入力を誤らないようにしてください。
既に主任技術者試験の科目合格がある場合
主任技術者試験では過去に一部科目だけ合格した人にも免除制度があります。
科目合格の有効期間は合格した試験月の翌月初日から3年間です。
この場合も次回の試験申請時に免除申請が必要です。
「資格による免除」と「過去の科目合格による免除」は条件と期限が異なるため分けて確認してください。
主任技術者資格を持っている人が工事担任者を受ける場合は?
相互代用はできませんが、主任技術者資格者証が工事担任者試験の一部科目免除の対象となる場合があります。
工事担任者試験では主任技術者資格保有者が「電気通信技術の基礎」などの科目免除を申請できる制度があります。
ただし何が免除されるかは工事担任者の試験区分ごとに異なるため、それぞれの免除表を確認してください。
資格者証を持っているだけで工事担任者として端末接続工事ができるようになるわけではありません。
2026年度の国家試験の料金を比較
二つの国家試験は受験手数料が異なります。
| 2026年度の申請区分 | 試験手数料 |
|---|---|
| 電気通信主任技術者・1〜3科目受験 | 29,000円(非課税) |
| 電気通信主任技術者・全科目免除申請 | 14,700円(非課税) |
| 工事担任者・第一級アナログ通信/第一級デジタル通信/総合通信 | 14,600円(非課税) |
| 工事担任者・第二級アナログ通信/第二級デジタル通信(CBT) | 9,800円(非課税) |
| 工事担任者・第一級/総合通信の全科目免除申請 | 9,400円(非課税) |
| 工事担任者・第二級の全科目免除申請 | 6,300円(非課税) |
主任技術者試験は1科目だけ受ける人も3科目受ける人も通常の試験手数料は29,000円です。
一部科目免除によって受験科目が少なくなっても手数料が科目数に比例して安くなるわけではありません。
教材・問題集・講座費用や会場への交通費も別に確認しましょう。
会社の資格取得支援制度も先に確認
勤務先が資格取得費用を負担する場合でも会社ごとに対象が違います。
例えば次の点を確認してください。
- 主任技術者と工事担任者のどちらが支援対象か
- 一部科目免除でも受験手数料を支給するか
- 問題集や通信講座の費用を負担してくれるか
- 国家試験当日は勤務扱いか
- 不合格時の再受験費用を補助するか
- 資格者証の交付申請費用が対象か
- 取得後の資格手当・選任手当の有無
収益性が高そうという理由だけで不要な講座を選ばず、必要な資格と実際の会社補助を確認すると無駄を減らせます。
2026年度の試験日・申込期間は?
受験方法と申込時期は二つの資格で異なります。
| 試験 | 2026年度の申込・試験予定 |
|---|---|
| 電気通信主任技術者・第2回 | 原則10月1日〜21日受付、2027年1月31日試験 |
| 工事担任者・第2回定期試験 | 8月1日〜21日受付、2026年11月22日試験 |
| 工事担任者・第二級のCBT | 通年受付。予約できる会場・日時を選択 |
※主任技術者の2026年度第2回については2026年10月22日に申請期間延長のお知らせが出ています。正式な締切・申請可能な期間は日本データ通信協会の最新のお知らせを確認してください。
国家試験が実施予定であっても申込みがまだできるとは限りません。
また工事担任者の第二級は通年CBT方式なので定期試験とは予約方法が違います。
公式:工事担任者の試験案内
合格したら資格者証の交付申請が必要
どちらも国家試験に合格しただけで資格者証が自動的に郵送されるわけではありません。
受験地を管轄する総合通信局等へ所定の交付申請を行います。
資格者証が交付された後に対象設備と業務の条件を確認しましょう。
主任技術者の場合は事業者による法定の選任も別の手続きです。
工事担任者を取ってから主任技術者に進むべき?
取得順は希望する仕事と現在の資格で考えましょう。
利用者の端末接続工事をするなら工事担任者が優先
建物の通信回線へ端末設備を接続する仕事を担当するなら、工事担任者の資格区分を先に確認します。
デジタル回線なら第二級デジタル通信または第一級デジタル通信、アナログ回線も扱うなら総合通信などが候補です。
ただし第二級デジタル通信を先に取っても主任技術者試験の電気通信システムが免除されるわけではありません。
将来の免除だけを理由に第二級を取得するのは避けたほうがよいでしょう。
通信事業者のネットワーク設備の監督なら主任技術者を検討
伝送交換設備や線路設備の工事・維持・運用を監督する仕事に進みたいなら、電気通信主任技術者を直接受験する方法があります。
試験に実務経験・学歴の制限はありません。
工事担任者の資格がないからといって主任技術者試験に進めないわけではありません。
まず担当したい設備が伝送交換なのか線路なのかを確認してください。
第一級デジタル通信を持っている人は免除を活用
既に第一級デジタル通信や総合通信などの対象資格を持っている人は、主任技術者試験の電気通信システム免除を確認しましょう。
本来3科目のところ、所定の免除が承認されれば設備・設備管理と法規を受験する形になります。
資格者証の種類と最新の免除表を照合して申請してください。
旧DD第三種などを持っている人は過去の証書を確認
昔取得した工事担任者の資格も、制度変更後の名称や免除条件を確かめる価値があります。
ただし旧DD第三種と現在の第二級デジタル通信はどちらも、主任技術者試験の資格による電気通信システム免除の対象外です。
旧DD第二種など対象に含まれる旧区分もあるため、資格者証に記載された正式名称をそのまま公式表と照合してください。
求人票と会社へ確認する質問例
電気通信会社の求人に「主任技術者歓迎」「工事担任者必須」と書かれていても、会社の業務範囲を確認することが大切です。
| 求人票の記載 | 確認すること |
|---|---|
| 伝送交換主任技術者歓迎 | 事業用の伝送交換設備を監督する予定か |
| 線路主任技術者必須 | 事業用線路設備の監督や選任が必要か |
| 工事担任者・第一級デジタル通信 | 利用者側のどの回線への端末接続か |
| 工事担任者・第二級デジタル通信 | 1Gbps以下など限定範囲に入る工事か |
| 光回線敷設・保守 | 接続工事か事業用線路の保守かを区別 |
| 電気通信工事の現場代理人 | 建設業法の施工管理・技術者配置要件を確認 |
例えば次のように尋ねられます。
応募する仕事では電気通信事業者の伝送交換・線路設備の工事や運用を監督するのでしょうか。それとも利用者の端末設備を通信回線へ接続する工事でしょうか。必要な資格者証の正式名称と担当予定の設備、入社後の資格取得支援について確認したいです。
資格の正式名称と業務の対象が分かれば、受験種別を絞りやすくなります。
よくある質問
工事担任者があれば電気通信主任技術者として選任されますか?
されません。
工事担任者は端末設備等の接続工事の実施・実地監督に関係します。
電気通信主任技術者は電気通信事業者の事業用設備の工事・維持・運用の監督に関係する別資格です。
電気通信主任技術者があれば工事担任者として端末接続できますか?
主任技術者の資格だけで工事担任者の資格者証が自動交付されるわけではありません。
工事担任者資格が必要な端末接続工事は、対応する工事担任者資格者証などの条件を確認する必要があります。
第二級デジタル通信を持っていると主任技術者試験は免除されますか?
工事担任者の資格による電気通信システム免除の対象外です。
一方で第一級デジタル通信は免除対象です。
同じデジタル通信の区分でも級によって扱いが違います。
旧DD第二種と旧DD第三種の免除の違いは?
2026年度の主任技術者試験の免除表では旧DD第二種は電気通信システムの免除対象ですが、旧DD第三種は対象外です。
古い資格の正式名称を確認してから申請しましょう。
工事担任者による免除で主任技術者の法規も免除されますか?
工事担任者資格だけによる免除は原則として電気通信システムの1科目です。
法規と設備・設備管理はその資格だけでは免除されません。
ただし別の資格・科目合格・実務経験を組み合わせる場合は最新の免除表で確認してください。
両資格は未経験でも受験できますか?
どちらの国家試験にも原則として学歴・年齢・実務経験の受験資格制限はありません。
ただし合格後の資格者証申請や主任技術者の法定選任は別の条件と手続きです。
工事担任者第二級デジタル通信は通年で受験できますか?
できます。
第二級デジタル通信はCBT方式の対象で、原則として通年で受験を申し込めます。
希望する日時・会場が空いているか、申込みと支払いの条件を確認しましょう。
2026年度の主任技術者試験は1科目だけ受けても29,000円ですか?
通常試験の手数料は1〜3科目で同じ29,000円(非課税)です。
全科目免除申請の場合は別の14,700円という料金が設定されています。
国家試験に合格すれば会社の主任技術者として自動的に就任しますか?
試験合格後に資格者証の交付申請が必要です。
また実際の法定主任技術者は電気通信事業者が設備・事業場に応じて選任するものです。
合格した人が自動的に選任されるわけではありません。
まとめ|回線網の監督か端末接続工事かで資格を選ぶ
電気通信主任技術者と工事担任者は同じ電気通信事業法に関わる国家資格でも職務が異なります。
- 電気通信主任技術者は事業用ネットワーク設備の工事・維持・運用を監督する資格
- 工事担任者は端末設備や自営電気通信設備を回線へ接続する工事を実施・実地監督する資格
- 主任技術者には伝送交換・線路の2種類がある
- 工事担任者には総合通信・第一級/第二級のアナログ通信とデジタル通信がある
- 一方の資格だけで他方の資格者証が自動交付されるわけではない
- 第一級デジタル通信などの対象資格は主任技術者試験の電気通信システム免除を申請できる
- 第二級デジタル通信と旧DD第三種はその免除対象外
- 科目免除は申請期限内の申請が必要
- 両方とも試験に実務経験の制限はないが資格者証交付・法定選任は別に確認する
利用者の端末接続工事をするなら工事担任者。電気通信事業者の伝送交換・線路設備を監督するなら電気通信主任技術者を先に検討しましょう。
すでに工事担任者の資格者証を持つ人は、その正式名称を免除表に照らして確認してください。
次に求人票と勤務先で実際に担当する通信設備・工事を整理し、必要な試験区分から受験することが大切です。
参考資料
- 日本データ通信協会「電気通信主任技術者とは」
- 同「電気通信の工事担任者とは」
- 同「主任技術者試験の科目免除」
- 同「主任技術者試験の免除科目一覧表」
- 同「免除対象となる資格」
- 同「主任技術者試験の申請・受験料」
- 同「工事担任者試験の申請・受験料」
- 同「電気通信主任技術者試験のFAQ」
- 同「工事担任者試験のFAQ」
- 同「2026年度主任技術者試験の案内」
- 同「2026年度工事担任者試験の案内」
※資格の業務範囲・免除制度・試験費用は2026年10月時点の日本データ通信協会の公表情報に基づきます。申込期限、免除の該当性、受験地、資格者証交付手続きは最新の公式案内で確認してください。


