配偶者が退職したら「国民年金加入のご案内」が届いた|第3号から第1号への切替手順

年金の加入・免除・保険料の精算

「夫が会社を退職したら、扶養に入っていた自分にも国民年金加入の案内が届いた」

「配偶者はもう再就職しているのに、国民年金を払わなければいけないの?」

会社員などの配偶者に扶養されていた20歳以上60歳未満の方は、国民年金の第3号被保険者となり、自分で国民年金保険料を納める必要がない場合があります。

ところが働いていた配偶者が退職すると、日本年金機構から「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届くことがあります。自分は退職していないのに、なぜ年金の手続きが必要なのか戸惑いますよね。

配偶者が退職して厚生年金の第2号被保険者でなくなった場合、扶養されていた人も第3号の資格を失い、原則として第1号への切替手続きが必要です。

一方、配偶者が別の会社に転職して第2号として働き続け、本人も扶養要件を満たしている場合は、引き続き第3号となることがあります。

そのため案内が届いたことだけで「必ず未納になった」「夫婦で同じ保険料を二重払いしなければならない」とは判断できません。

この記事では案内が届く理由、年金の3つの種別、退職・再就職の日付ごとの判断、第1号への届出と持ち物、電子申請、納付書・免除の確認を順に説明します。

結論|配偶者の退職後に「自分が第何号か」を確認する

最初に確かめたいのは、退職した配偶者が今も厚生年金に加入しているかどうかです。

日本年金機構は、第2号被保険者が退職し、扶養配偶者だった第3号の方について国民年金の切替届が確認できない場合などに「国民年金加入のご案内」を送ると説明しています。

本人の加入状況によって次の対応が異なります。

配偶者・本人の状況本人の国民年金の種別主な届出先
配偶者が退職後に無職・自営業となり、本人も厚生年金未加入原則として第3号→第1号住所地の市区町村・電子申請
配偶者が別の会社で引き続き第2号となり、本人も扶養要件を満たす第3号を継続できる場合がある必要に応じ転職先・年金事務所
配偶者が転職したが本人は扶養要件を満たさない本人が厚生年金未加入なら第1号住所地の市区町村
本人自身が就職し厚生年金へ加入第2号本人の勤務先
既に第1号・第3号への変更届を提出した実際の資格記録による受付日・反映状況を確認
本人が60歳以上など第3号の対象年齢ではない第3号ではない年齢・受給資格に応じて確認

最初の行動は、配偶者の退職日と厚生年金資格喪失日、次の勤務先での資格取得日を確かめることです。

配偶者が健康保険の任意継続をしている場合でも、厚生年金の第2号被保険者でなくなっていれば国民年金の第3号を維持できるとは限りません。

参考:日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」

「国民年金加入のご案内」はなぜ自分宛てに届く?

日本年金機構の公式FAQには、実際に「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届いた人への説明があります。

同機構は退職などによる国民年金の切替が必要なのに、届出を確認できない人へ案内を送ると説明しています。

これは会社を辞めた本人だけでなく、それまで会社員などに扶養されていた配偶者も対象になります。

配偶者の退職で自分も第3号の資格を失うことがある

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者のための区分です。

もともと扶養していた人が厚生年金を外れると、第3号であるための前提が変わります。

例えば配偶者が6月30日に会社を退職し、7月1日から無職になった場合です。

本人が20歳以上60歳未満で自分の勤務先では厚生年金に加入していなければ、原則として7月1日から第1号へ切り替える必要があります。

「私自身は仕事や収入を変えていないから、ずっと第3号のはず」と考えないようにしましょう。

既に手続きしたのに届くこともある

国民年金の加入手続きと、日本年金機構が届出を処理・反映するまでの時期がずれる場合も考えられます。

また本人が第2号に変わった場合や、配偶者の転職に伴う第3号の情報がまだ確認されていない場合もあります。

届いたというだけで未納が確定したわけではありません。

すでに届出をした人は受付日・届出先・対象となる資格取得日を整理し、年金事務所へ記録が反映されているか確認しましょう。

届出を放置するとどうなる?

日本年金機構は国民年金に加入すべき人が未届のままの場合、機構側で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがあると案内しています。

通知を無視しても第3号のまま保障されるとは限りません。

一方で届出が必要か分からないまま納付書を急いで払うより、まず年金の資格と対象月を確認することが大切です。

参考:日本年金機構「『届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)』が送られてきたのですが」

第1号・第2号・第3号の違い|何が変わると保険料が必要?

国民年金には主に3つの被保険者区分があります。

区分主な対象国民年金保険料の扱い
第1号国内に住む20歳以上60歳未満で第2号・第3号ではない人。自営業者や無職の人など原則自分で納付
第2号厚生年金に加入して働く会社員・公務員など厚生年金保険料を通じて負担
第3号第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者自分で国民年金保険料を納付する必要なし

ここで大切なのは配偶者の収入だけで第3号が決まるわけではないことです。

第3号になるには扶養する配偶者が第2号であることに加え、本人の年齢・収入・就労状況などの条件を満たす必要があります。

通常は年収130万円未満が収入要件の目安ですが、収入がそれ以下でも本人が厚生年金の加入要件に当たれば第2号になります。

第3号は保険料が未納という意味ではない

第3号の人は自分で国民年金保険料を納めていなくても、制度上の年金加入期間として扱われます。

そのため扶養に入っていた期間を「自分は保険料を一度も払っていないので未納だった」と考える必要はありません。

しかし配偶者が退職し第3号でなくなった後の期間は別です。

第1号への切替が必要なのに届出をしていなければ、未納が発生する可能性があります。

健康保険の「扶養」と国民年金の「第3号」は別の確認

健康保険の被扶養者資格と国民年金第3号は関係がありますが、完全に同じ手続きではありません。

例えば退職した配偶者が健康保険を任意継続したとしても、それだけで厚生年金の第2号を継続することにはなりません。

逆に配偶者がすぐ再就職して厚生年金に加入し直す場合は、第3号を継続できる場合があります。

健康保険の切替と国民年金の種別はそれぞれ確認しましょう。

配偶者が退職後に無職・自営業なら第3号から第1号へ

第2号被保険者だった配偶者が会社を辞めて無職になった場合、扶養されていた人も国民年金の種別を変更する必要があるのが原則です。

配偶者が自営業を始めた場合も同様です。

第1号になる日付はいつ?

日本年金機構の届書記入案内では、配偶者の退職により第3号でなくなった場合の種別変更日は配偶者の退職日の翌日とされています。

例えば次のような場合です。

出来事日付の例年金の確認事項
配偶者が会社を退職2026年6月30日厚生年金の資格喪失日を確認
厚生年金の資格を喪失2026年7月1日第3号の前提が変わる
本人が第1号に該当原則2026年7月1日種別変更届を行う
配偶者が後日再就職例えば2026年9月1日第3号へ戻れる条件を確認

これは日付の関係を示す例です。実際の種別は本人の勤務状況や年齢によって異なります。

退職日の翌日と会社の給与から社会保険料が最後に引かれた月を混同しないようにしましょう。

第1号になったら夫婦2人分の保険料が発生する?

配偶者も退職後に第1号となり、本人も第1号となった場合は、それぞれが国民年金保険料の対象になることがあります。

2026年度の国民年金保険料は原則1人あたり月額17,920円です。

ただしどの月について納付義務があるかは、本人と配偶者それぞれの資格取得日・喪失日・月末時点の加入状況によって判断されます。

「退職した日から必ず2か月分を夫婦で支払う」といった決めつけは避けてください。

納付書が届いたら対象となる月と各人の資格記録を確認しましょう。

参考:日本年金機構「国民年金保険料」

配偶者がすぐ別の会社へ転職した場合は第3号を継続できる?

配偶者が退職後すぐ別の厚生年金適用事業所へ転職し、引き続き第2号被保険者となった場合は、本人も扶養要件を満たせば第3号を継続できることがあります。

日本年金機構の公式ページでも、厚生年金保険の適用事業所へ転職して扶養条件を満たす場合は第3号のままと説明しています。

ただし退職日と再就職日との間に空白期間があるかどうかを確認する必要があります。

退職翌日に新しい会社へ入社した場合

例えば6月30日に退職し7月1日に別の会社へ入社した場合です。

新しい勤務先で同日から厚生年金の資格を取得し、本人が引き続き扶養要件を満たしていれば、第3号の扱いが継続することがあります。

届出が必要かは転職先の制度や加入状況で確認してください。

特に共済組合等の事業所へ転職した場合は第3号の種別確認の手続きが必要と案内されています。

再就職まで1か月以上空いた場合

例えば6月30日に退職して8月1日に再就職した場合は、7月中に配偶者が第2号ではない期間が生じます。

その間は本人も第3号ではなく第1号となる可能性があります。

8月から再び第3号に該当するなら、新しい勤務先を通じた確認・届出も必要になる場合があります。

いったん第1号となった期間が存在するかを確認し、空白期間の届出を放置しないようにしましょう。

再就職先の厚生年金加入日が分からないとき

雇用契約上の入社日と厚生年金の資格取得日が同じとは限らない場合があります。

配偶者に新勤務先の人事・給与担当へ資格取得日を確認してもらいましょう。

必要なら日本年金機構で本人と配偶者の年金加入記録を照合できます。

「就職したらしい」だけで第3号が続いていると判断しないことが大切です。

自分が就職して厚生年金に加入した場合は第2号

案内が届いた本人が就職して厚生年金保険に加入している場合は、国民年金第2号被保険者となります。

この場合は第1号への切替ではなく、勤務先から厚生年金の資格取得の届出を行うのが基本です。

案内が届いたのは手続きの行き違いかも

本人がすでに厚生年金に加入しているのに案内が来た場合は、日本年金機構の登録情報が届出の時点でまだ反映されていなかった可能性があります。

まず勤務先へ資格取得の手続きが終わっているか確認しましょう。

入社日や厚生年金資格取得日が分かれば、年金事務所で対象期間を確認できます。

配偶者の扶養に入った状態と二重にならないようにする

自分の勤務先で第2号となる場合は、配偶者の第3号としての資格が続くとは限りません。

本人の社会保険加入条件を確認し、必要な届出が済んでいるか確認してください。

年金と健康保険ではそれぞれ異なる届出が必要になる場合があります。

第1号の加入手続きはどこでできる?必要な持ち物と期限

自分が第1号になると分かった場合は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口で手続きを行います。

日本年金機構は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」による手続きを案内しています。

またマイナポータルからの電子申請も可能です。

第1号への切替手続きの基本

項目確認する内容
提出先住所地の市区町村の国民年金担当
届書国民年金被保険者関係届書(申出書)
期限の目安配偶者の退職日の翌日から原則14日以内
本人確認基礎年金番号を確認できる資料またはマイナンバー関係書類
資格確認資料配偶者の厚生年金資格喪失日が分かる書類等
オンラインマイナポータルで資格取得・種別変更の電子申請が可能
提出後資格の反映と納付書の対象月を確認

配偶者の退職による第3号から第1号への変更日がいつかを確かめ、早めに手続きしましょう。

案内が届いた時点で14日を超えていても、届出をしなくてよいという意味ではありません。

基礎年金番号を確認する方法

基礎年金番号通知書や年金手帳など、基礎年金番号が分かる資料を準備しましょう。

マイナンバーカードを利用して手続きする方法もあります。

マイナンバーカードがない場合は番号確認書類と身元確認書類の組み合わせが必要になる場合があります。

どの資料が使えるかは窓口で確認してください。

配偶者の退職を証明できる書類

日本年金機構は退職後の国民年金加入手続きについて、厚生年金資格喪失日が確認できる資料を求める場合があると説明しています。

離職票や健康保険資格喪失証明書など、どの資料が使えるか市区町村に確認しましょう。

配偶者の勤務先から証明書がまだ発行されていない場合も、必要な対応を窓口へ相談してください。

無理に日付を推測して届書に記入するのは避けましょう。

退職した配偶者本人にも届出が必要?

配偶者も退職により第2号ではなくなった場合、本人とは別に第1号の届出が必要になることがあります。

会社を辞めた人の届出と、その人に扶養されていた配偶者の届出は別々の加入履歴に関わります。

夫婦でそれぞれどの種別になるか確認しましょう。

参考:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

マイナポータルで種別変更する手順

2026年10月現在、国民年金の資格取得・種別変更はマイナポータルから電子申請できます。

日本年金機構は申請後の処理状況をマイナポータルで確認できると案内しています。

電子申請の流れ

  1. マイナポータルにログインする
  2. トップ画面の「年金」を選ぶ
  3. 「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」を選ぶ
  4. 自分の状況に合う手続きを確認して申請画面へ進む
  5. 退職日・種別変更日など必要事項を入力する
  6. 必要な資料を添付し、画面の案内に沿って申請する
  7. 提出完了後、申請状況を確認する

電子申請ではマイナンバーカードと対応するスマートフォン等が必要です。

マイナンバーカードの券面事項入力補助用パスワードなどを使う場合があるため、画面の指示を確認しましょう。

配偶者の退職による変更理由はどう入力する?

日本年金機構の電子申請の入力項目の説明では、配偶者の退職等により第3号でなくなる場合は「その他」の理由が該当し、退職日の翌日などを入力する例が示されています。

本人自身が会社を退職して厚生年金から第1号に変わる場合と、配偶者の退職によって第3号から第1号に変わる場合は別です。

自分自身が退職したという理由を誤って選ばないようにしましょう。

申請完了と資格記録の反映を区別する

申請画面で送信が完了したとしても、国民年金の加入記録が直ちに更新されたとは限りません。

マイナポータルの申請状況を確認し、必要に応じて年金事務所へ反映状況を問い合わせましょう。

またマイナポータルから申請した後に紙の届書を重ねて出す場合は、重複にならないよう窓口に確認してください。

参考:日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」

第1号になって納付書が届いたら何を確認する?

国民年金第1号被保険者になると原則として本人が国民年金保険料を納付します。

2026年度の国民年金保険料は1人あたり月額17,920円です。

ただし請求の対象になる月は、本人の資格履歴に応じて決まります。

保険料を払う前に対象月を確認する

納付書が届いたら次の点を確認してください。

  • 受給者本人の氏名と基礎年金番号
  • 納付対象の年月
  • 第1号となった日と第3号でなくなった日
  • 配偶者の厚生年金資格喪失日
  • 再就職で第3号に戻った月
  • 本人が就職して第2号になった月
  • 既に納付している月がないか

特に退職と再就職が同じ月にあった場合は、途中の資格履歴と月単位の保険料の扱いを確認しましょう。

「夫婦で同じ対象月が書かれているから二重請求」とは限りません。第1号になった人それぞれに保険料の納付義務が生じる場合があります。

第3号になっている月にも納付書が届いたら?

第3号に該当する月や厚生年金に加入した月について納付書が届いている場合は、資格記録の反映時期を確認しましょう。

すでに納付した期間が後から第3号と判定された場合は、還付について確認できる場合があります。

二重払いの有無を自己判断せず、納付書と加入記録を年金事務所へ示して確認してください。

保険料はいつまでに払う?

国民年金保険料の法定納付期限は原則として対象月の翌月末日です。

ただし切替が遅れた期間について後から納付書が届く場合や、納付期限が過ぎた納付書については個別の案内を確認してください。

市区町村の国民年金窓口では原則として保険料そのものを直接納めるわけではありません。納付方法を日本年金機構の案内で確認しましょう。

夫婦の収入が減り保険料を払えない場合は免除を相談する

第3号から第1号へ変わると今までなかった国民年金保険料の負担が発生する場合があります。

配偶者が退職したばかりで世帯収入が減ったなら、国民年金保険料の免除・納付猶予制度を確認しましょう。

ただし第1号への変更届を提出しただけで保険料が自動的に免除されるわけではありません。

免除・納付猶予には申請と審査が必要

国民年金保険料の申請免除では本人・配偶者・世帯主の前年所得などが審査されます。

納付猶予については原則として20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の所得などが対象となります。

失業等を理由とする特例が使える場合もありますが、失業を証明する資料が必要です。

免除が承認されるまでは「もう納めなくてよい」と決めつけないようにしましょう。

配偶者が失業した場合の特例はある?

日本年金機構は失業等による特例免除を案内しています。

失業した本人だけでなく、配偶者・世帯主が失業した場合にもその事実を申告することができ、通常の前年所得審査とは異なる取扱いになる場合があります。

ただし他の審査対象者の所得などによって結果が変わるため、全ての世帯が免除されるわけではありません。

配偶者の失業による特例の条件と書類を詳しく確認したい方は次の記事も参考になります。

失業中は国民年金が免除される?退職後の失業特例と申請方法
失業中の国民年金保険料は自動免除ではありません。退職者本人の前年所得をゼロとして審査する失業特例について、配偶者・世帯主に収入がある場合、2026年度の金額、対象期間、必要書類、申請方法を解説します。

免除手続きは第1号への種別変更と別です。本人の状況に応じて必要な申請をしてください。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

健康保険も変わる?国保・任意継続と第3号を混同しない

配偶者の退職後は健康保険と年金の両方で手続きが必要になる場合があります。

ただし判断の仕組みが異なります。

健康保険の被扶養者から外れた場合

配偶者が会社の健康保険の資格を喪失すると、その被扶養者だった人も健康保険の切替が必要になる場合があります。

退職後に国民健康保険に加入するのか、任意継続の被扶養者となるのかなどは健康保険側の制度で確認します。

一方で国民年金第3号は扶養する配偶者の第2号資格が前提です。

任意継続の健康保険に扶養で入っても、国民年金の第3号が自動的に続くわけではありません。

健康保険と国民年金で確認する先

確認したい手続き主な問い合わせ先
第3号から第1号への種別変更市区町村の国民年金担当・年金事務所
配偶者の再就職後の第3号資格転職先の会社・年金事務所
自分が第2号になったか自分の勤務先
退職後の国民健康保険市区町村の国民健康保険担当
会社の健康保険の任意継続協会けんぽ・健康保険組合
国民年金保険料の免除・納付猶予市区町村の国民年金担当・年金事務所

健康保険の手続きを済ませたから国民年金の種別変更まで自動で終わったと考えないようにしましょう。

既に届出したのに通知が届いた場合はどうする?

退職・転職後に必要な届出を済ませている人にも、処理のタイミングによって案内が届く場合があります。

その場合は新しい届書を重複して出す前に、実際の加入記録を確認しましょう。

手元の受付記録を整理する

例えば次の資料を用意すると役立ちます。

  • 市区町村へ第1号の届出をした日と受付控え
  • マイナポータルでの電子申請履歴
  • 配偶者の旧勤務先の退職日と資格喪失日
  • 新しい勤務先での厚生年金加入日
  • 第3号の届出を転職先に依頼した日
  • 本人自身の厚生年金資格取得日
  • 届いた国民年金加入の案内と納付書

実際の記録がどう反映されているかを年金事務所へ問い合わせてください。

案内と記録の対象期間を比べる

案内が届いた理由は、今現在の種別だけでなく過去の空白期間に関係していることもあります。

例えば再就職後の第3号資格が登録されていても、退職後から再就職前までの第1号の届出が漏れていれば確認が必要になります。

「今は第3号だから過去の案内を捨てても大丈夫」とは限りません。

自分が第2号なら勤務先の届出も確認

本人自身が厚生年金に加入しているなら、勤務先から資格取得届が出されているか確認しましょう。

そのうえで案内に記載された期間が本当に第2号なのかを照合してください。

同じ期間を第1号として二重に扱っていないか、年金事務所で確認できます。

年金事務所へ問い合わせる文例|退職・再就職と納付書を照合する

案内が届いた理由を確認するときは、配偶者と本人それぞれの加入記録を時系列で説明すると伝わりやすくなります。

事前に用意する情報

項目確認する内容
本人の年齢20歳以上60歳未満か
本人の勤務状況無職・パート・厚生年金加入など
配偶者の退職日何年何月何日か
配偶者の厚生年金資格喪失日退職翌日など
配偶者の再就職日何年何月何日か
再就職先の厚生年金資格取得日実際に第2号となった日
既に行った届出市区町村・転職先・電子申請など
届いた通知加入案内・納付書・対象月

本人の基礎年金番号が分かる資料も用意しましょう。

家族が代わりに個別の記録を聞く場合には本人確認や委任状が必要なことがあります。

問い合わせ文例

配偶者が〇年〇月〇日に退職しました。私はそれまで国民年金の第3号被保険者でした。

>

日本年金機構から「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」が届きました。

>

配偶者は〇月〇日に再就職し厚生年金の加入手続きをしたと聞いています。私が第1号になる期間があったか、現在第3号として登録されているか確認したいです。

>

届出が必要なら提出先と必要書類を、既に届出済みなら資格記録の反映状況を教えてください。納付書の対象月についても確認したいです。

納付が難しい場合は免除の申請方法も別に質問しましょう。

よくある質問|配偶者の退職と国民年金の加入案内

Q. 自分は退職していないのに案内が来たのはなぜ?

会社員等の配偶者に扶養されていた第3号は、その配偶者が第2号でなくなると種別変更が必要になるためです。

日本年金機構は変更届を確認できない場合などに案内を送っています。

Q. 夫が退職すると妻は必ず第1号になる?

本人が20歳以上60歳未満で自分自身は厚生年金に加入しておらず、配偶者が第2号でなくなった場合は原則第1号です。

ただし配偶者がすぐ別の厚生年金適用事業所へ転職し扶養条件を満たしている場合は、第3号を続けられることがあります。

Q. 配偶者がすぐ再就職したなら案内を無視していい?

無視せず、退職日と再就職先の厚生年金資格取得日を確認しましょう。

加入記録に空白期間がある場合や、転職先で第3号の確認が必要な場合があります。

Q. 第3号から第1号への切替期限はいつ?

配偶者の退職により第3号でなくなった場合は、原則として配偶者の退職日の翌日から14日以内に届出を行います。

期限を過ぎた場合も届出が不要になるわけではありません。早めに市区町村へ相談してください。

Q. 第1号への届出はマイナポータルでできますか?

はい。2026年10月現在、国民年金の資格取得・種別変更は電子申請の対象です。

本人のマイナンバーカードを使い、マイナポータルから手続きを進められます。

Q. 2026年度の国民年金保険料はいくら?

原則1人あたり月額17,920円です。

ただし実際に納める対象月は本人の加入区分と資格取得・喪失日で確認してください。

Q. 退職した配偶者が健康保険を任意継続したら第3号も続く?

任意継続の健康保険に加入しても、それだけで厚生年金の第2号を続けることにはなりません。

国民年金第3号の継続には扶養する配偶者の第2号資格が必要です。

Q. 配偶者が再就職して厚生年金に入った月の保険料はどうなる?

その月の資格履歴と月末時点の加入区分によって判断します。

退職と再就職の間の第1号期間があるか、いつ第3号に戻ったかを年金事務所へ確認してください。

Q. 納付書が届いたらすぐ支払うべき?

まず名義と納付対象月、現在の加入区分を確認してください。

明らかな記録の行き違いが疑われる場合は年金事務所へ相談しましょう。支払いが難しい場合は免除・納付猶予の申請も検討してください。

Q. 夫婦とも無職になったら免除になりますか?

無職になっただけで自動的に免除されるわけではありません。

本人・配偶者・世帯主の所得などを審査し、失業等の特例が使える場合もあります。別途申請が必要です。

Q. 既に第1号への届出をしたのに案内が届いたら?

受付記録と対象期間を確認し、日本年金機構へ資格の反映状況を問い合わせましょう。

電子申請した場合はマイナポータルの申請履歴も確認してください。

Q. 自分も就職して厚生年金に入った場合は?

本人自身が第2号になります。勤務先からの資格取得届が出されているか確認し、届いた案内と対象期間を照合してください。

まとめ|案内が届いたら夫婦それぞれの加入区分と日付を確かめよう

「届出はお済みですか(国民年金加入のご案内)」は、配偶者の退職などによって国民年金の種別変更が必要なのに届出を確認できない人へ送られるものです。

退職した配偶者が第2号でなくなり本人も厚生年金に加入していない場合は、原則として第3号から第1号への切替が必要です。

重要な点を整理します。

  • 配偶者の退職日・厚生年金資格喪失日・再就職先の資格取得日を確認する
  • 第3号は第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の区分
  • 配偶者が無職・自営業になれば第1号への切替が必要になる場合がある
  • 配偶者がすぐ再就職して第2号を継続し、本人が扶養要件を満たせば第3号を続けられる場合がある
  • 本人自身が厚生年金に加入したら第2号として勤務先の届出を確認する
  • 第1号への届出は住所地の市区町村またはマイナポータルの電子申請で行う
  • 国民年金加入の案内が届いても必ず未納と決まるわけではない
  • 納付書の対象月と資格の記録を確認する
  • 支払いが難しければ免除・納付猶予の申請を別に検討する

まず届いた案内と配偶者の退職・再就職の日付を並べてみましょう。

加入区分や保険料の対象月に不明点があれば、年金事務所へ本人と配偶者の資格履歴を確認してください。

参考にした公式資料

※2026年10月時点の公表資料に基づく解説です。本人と配偶者の実際の厚生年金加入日、種別変更日、保険料の対象月、免除の承認可否は個別の年金記録・審査によって異なります。