「最低賃金が上がるとパート収入が130万円を超えそう。時給アップを断ってもよい?」
「会社も据え置きに同意してくれるなら、今の時給のまま働けるの?」
配偶者の健康保険の扶養を続けたい人にとって、最低賃金の引上げは悩ましい問題です。収入の上限を守るために今の時給で働きたいと考える人もいるでしょう。
改定後の最低賃金を下回る時給で働くことは、本人と会社の双方が同意しても原則できません。
最低賃金より低い賃金を定めた労働契約は、その部分が法律上無効となります。会社には最低賃金との差額を支払う義務があります。
ただし現在の時給が改定後の最低賃金をすでに上回っている場合、会社が独自に提案する追加の昇給は別の問題です。また扶養の範囲で働きたいなら、時給を法律に反して据え置くのではなく、今後の労働時間や勤務日数を調整できるか相談する方法があります。
この記事では時給アップを断れない場合と話し合える場合を分けて説明します。最低賃金の調べ方、差額の考え方、勤務時間変更の相談手順、健康保険と社会保険加入の注意点も整理します。
- 最低賃金への時給アップは本人が断っても原則据え置けない
- 自分に適用される最低賃金はどう確認する?
- 通勤手当や賞与を足して最低賃金を満たせばよい?
- 法定の最低賃金への改定と会社独自の昇給は違う
- 最低賃金の「減額特例」を扶養維持のために使える?
- 扶養を維持したいなら時給ではなく勤務時間の調整を相談する
- 契約を短くしても実働が多ければ扶養・社会保険の判定が変わる
- 健康保険の130万円と税の扶養も別々に確認する
- 希望どおりに勤務時間を減らせない場合はどうする?
- 会社との相談前に確認する書類と順番
- 最低賃金より低い時給を支払われたときの相談先
- 最低賃金の時給アップを断ることについてよくある質問
- まとめ|最低賃金未満の据え置きは断れず、働き方の変更は相談できる
最低賃金への時給アップは本人が断っても原則据え置けない
最低賃金法では、使用者が労働者に最低賃金額以上の賃金を支払うことを義務付けています。
最低賃金は労働者が希望すれば自由に下回ってよい目安ではありません。法律で定められた賃金の下限です。
「扶養内で働きたいので今の時給でいい」は通らない
例えば改定前の最低賃金が時給1,200円、改定後の最低賃金が時給1,260円だったと仮定します。
現在の時給が1,200円なら、改定後の最低賃金が適用される日以降も1,200円で働くという合意は原則無効です。
次のようなケースでも結論は基本的に同じです。
- 本人が「時給を上げなくてよい」と申し出た
- 会社が「本人が希望したから据え置いた」と説明した
- 雇用契約書に旧時給のままでよいと署名した
- 口頭で双方が納得していた
- 扶養の年収上限を守るためだと説明した
これらの事情だけで最低賃金法の適用がなくなるわけではありません。
労働者が時給アップを辞退したことは、最低賃金未満での支払いを認める理由になりません。
最低賃金を下回る合意はその部分が無効になる
最低賃金法第4条第2項は、最低賃金額に達しない賃金の定めを無効とし、最低賃金と同額の定めをしたものとみなす仕組みを規定しています。
これは労働契約全体がなくなるという意味ではありません。
例えば勤務時間や仕事内容はそのままでも、最低賃金を下回る賃金の部分は法律の最低額に置き換えられます。
会社は適用される最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。
旧時給のまま支払われたら差額を確認する
先ほどの仮の例を使います。
| 確認する項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 改定前の時給 | 1,200円 |
| 改定後に適用される最低時給 | 1,260円 |
| 1時間当たりの不足額 | 60円 |
| 発効日以降に旧時給で計算された労働時間 | 80時間 |
| 単純計算した不足額 | 4,800円 |
計算は次のとおりです。
(1,260円 − 1,200円)× 80時間 = 4,800円
この条件なら4,800円の不足が生じる考え方です。
実際には最低賃金の対象賃金の範囲、適用される最低額、発効日以降の勤務時間などを確認する必要があります。
この金額は架空の例であり、特定の都道府県の最低賃金額ではありません。
なお「時給が翌月の給与明細から変わった」という事実だけで不足払いとは断定できません。給与の締切日と支払月が違うからです。
発効日以降の労働に対していくら支払われたかを確認しましょう。
改定日をまたぐ給与の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

自分に適用される最低賃金はどう確認する?
最低賃金の話をする前に、自分の職場へ実際に適用される金額と発効日を確認しましょう。
全国一律に同じ時給ではありません。勤務地や業種によって適用される最低賃金が異なります。
住所ではなく働く事業場の所在地で確認する
地域別最低賃金は、働いている事業場が所在する都道府県の額が適用されます。
例えば自宅は埼玉県にあっても職場が東京都なら、職場の所在地に適用される最低賃金を確認します。
住民票の住所や会社の本社所在地だけで判断しないようにしましょう。
最新の金額は厚生労働省の最低賃金特設サイトや各都道府県労働局の案内で調べられます。
特定最低賃金がある業種では高い方を確認
最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」があります。
特定最低賃金は一部の産業の対象労働者に適用されます。
両方が適用される場合は高い方の最低賃金が適用されます。
ただし特定最低賃金には年齢や仕事の内容などによる適用除外があります。
勤務先が製造業などの場合は、地域別の額だけを見ずに特定最低賃金の対象か確認してください。
発効日が来る前と来た後では扱いが違う
最低賃金の改定が公表されても、すべての地域で同じ日から適用されるわけではありません。
自分の都道府県で発効する日を確認してください。
例えば発効日が10月5日であれば、10月4日までの労働と10月5日以降の労働では適用される最低額が異なります。
これも仮の日付です。実際の発効日は勤務先所在地の公式資料を確認してください。
発効前の時給が旧最低賃金以上だったとしても、発効日以降の賃金が新しい最低額を下回らないか確認する必要があります。
通勤手当や賞与を足して最低賃金を満たせばよい?
最低賃金の対象になる賃金と、給与明細の支給総額は同じではありません。
最低賃金の比較では毎月支払われる基本的な賃金を確認します。
最低賃金の計算から除かれる賃金
厚生労働省は、次のような賃金を最低賃金の対象から除外すると案内しています。
| 賃金の種類 | 最低賃金の比較での扱い |
|---|---|
| 基本給・通常の時給 | 原則として比較対象 |
| 結婚手当など臨時の手当 | 除外 |
| 賞与など1か月を超える期間ごとの賃金 | 除外 |
| 時間外労働の割増賃金 | 除外 |
| 休日労働の割増賃金 | 除外 |
| 深夜割増賃金のうち通常の賃金を超える部分 | 除外 |
| 精皆勤手当 | 除外 |
| 通勤手当 | 除外 |
| 家族手当 | 除外 |
例えば基本時給が最低賃金未満で、通勤手当を足せば支給総額が多くなるとしても、その通勤手当によって最低賃金不足を埋められるわけではありません。
「給与の総額を労働時間で割って最低額を超えている」という説明だけでは正確に判定できない場合があります。
月給や手当のある人は時間額に換算する
時給制なら通常の時給を最低賃金と比較します。
月給制などの場合は、比較の対象となる賃金を時間額へ換算して判断します。
各種手当がある場合は算入できる賃金と除外する賃金を分けます。
具体的な時間額の算定方法は勤務形態によって異なるため、給与明細と雇用契約書をもとに会社へ確認しましょう。
法定の最低賃金への改定と会社独自の昇給は違う
「時給アップを断れるか」という質問では、何のための昇給かを分ける必要があります。
現在の時給が新最低賃金を下回る場合
新しい最低賃金に達するための改定は法令上必要です。
この部分を本人の希望で据え置くことは原則できません。
例えば現在1,200円で新最低賃金が1,260円という架空の条件なら、少なくとも1,260円以上の支払いが必要です。
年収を抑えたいから1,200円に据え置くという合意は有効になりません。
現在の時給がすでに新最低賃金以上の場合
現在の時給が1,350円で新最低賃金が1,260円という架空の条件なら、最低賃金法だけを理由として1,400円まで上げる義務はありません。
会社が独自に1,400円への昇給を提案している場合は、労働契約や就業規則、賃金規程によって扱いを確認します。
例えば全員一律の賃金改定として規程に反映する場合と、個別に昇給額を相談する場合では事情が違います。
独自の昇給について本人が据え置きを希望できるかは、契約と会社の賃金制度を確認する必要があります。
必ず辞退できるとも、絶対に辞退できないとも一律にはいえません。
上乗せの昇給を断ればよいと決めつけない
会社が最低賃金を超える賃金を支払うことは法律上問題ありません。
反対に、会社の賃金規程ですでに定められた支給額より低くする場合は別の労働条件の問題が生じる可能性があります。
自分だけ時給を据え置けるか相談する場合は、就業規則や昇給の通知を確認しましょう。
労働条件の変更については厚生労働省の労働契約の解説も参考になります。
最低賃金の「減額特例」を扶養維持のために使える?
最低賃金法第7条には、最低賃金の減額の特例があります。
ただし「扶養に入りたいので時給を下げたい」という人が自由に利用できる制度ではありません。
減額特例には労働局長の個別許可が必要
厚生労働省は対象となり得る労働者として、次のようなケースを挙げています。
- 精神または身体の障害により著しく労働能力が低い人
- 試用期間中の人
- 一定の認定職業訓練を受けている人
- 軽易な業務に従事する人
- 断続的労働に従事する人
ただしこのどれかに見える事情があるだけで自動的に最低賃金を下回ってよいわけではありません。
使用者が都道府県労働局長から個別の減額特例許可を受ける必要があります。
試用期間中だから無条件に時給を下げられるという制度でもありません。
扶養の年収上限を守りたいという事情だけでは特例の対象にはなりません。
2026年の社会保険加入で使う減額特例の例外とは別に確認
2026年10月の社会保険の賃金要件撤廃には、最低賃金の減額特例許可を受けている一部の短時間労働者に関する特別な扱いもあります。
所定内賃金が月8万8,000円未満の「特定減額特例対象者」は、原則として短時間労働者の社会保険加入対象外ですが、本人の申出によって加入できる場合があります。
これは法令上の減額特例許可を受けている人の例外です。
一般のパートが「扶養のままでいたい」と希望するだけで同じ扱いを使えるわけではありません。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
扶養を維持したいなら時給ではなく勤務時間の調整を相談する
最低賃金未満に時給を据え置けない場合は、今後の所定労働時間や勤務日数を見直せるか会社へ相談する方法があります。
例えば1日の勤務時間を短くする、週の勤務日数を減らす、繁忙期の追加勤務を控えるといった選択肢です。
ただし会社が必ず本人の希望どおりのシフトを用意できるわけではありません。
希望する労働時間と収入を先に整理する
例えば時給1,300円の人が週20時間働く場合、52週で単純計算すると次の金額になります。
1,300円 × 20時間 × 52週 = 1,352,000円
週18時間に変更した場合は次のとおりです。
1,300円 × 18時間 × 52週 = 1,216,800円
| 比較する働き方 | 週の所定時間 | 52週での給与の単純計算 |
|---|---|---|
| 変更前 | 20時間 | 1,352,000円 |
| 変更後の希望 | 18時間 | 1,216,800円 |
| 差 | 2時間減 | 135,200円減 |
これは計算を説明するための架空の例です。実際の都道府県別最低賃金を示すものではありません。
賞与・通勤手当・ほかの収入があれば扶養認定用の見込み収入も変わります。
また勤務先の本人加入条件も別に確認が必要です。
希望する契約時間を計算してから会社と相談し、実際の勤務時間もその条件に合わせることが大切です。
時給と交通費・賞与から扶養内の勤務時間を考える方法は次の記事で確認できます。

労働条件の変更には会社との合意が必要
労働時間は労働契約の重要な条件です。
本人は所定労働時間の短縮を申し出ることができますが、会社が必ずその申出を承諾しなければならないわけではありません。
例えば週20時間以上の人員を必要としている職場では、18時間への変更が難しい場合があります。
反対に人員配置を調整できれば、双方の合意によって契約時間を変更できる場合もあります。
労働契約法第8条は、労働者と使用者の合意によって労働条件を変更できると定めています。
変更した場合は、労働条件通知書や雇用契約書にも反映してもらいましょう。
会社へ相談するときの伝え方
時給改定に伴う勤務時間の相談例
お疲れさまです。
最低賃金の改定に伴う時給変更の案内を確認しました。
改定後の最低賃金以上の時給が必要なことは理解しています。
一方で配偶者の健康保険の扶養を続けることを希望しているため、今後の所定労働時間や勤務日数を変更できるか相談したいです。
現在の契約は週〇時間ですが、週〇時間程度への変更は可能でしょうか。
変更できる場合は開始日・新しいシフト・労働条件通知書の更新方法を確認させてください。
よろしくお願いいたします。
本人の事情を正直に伝えながら、法律上必要な時給を下回らせるお願いとは区別するのがポイントです。
契約を短くしても実働が多ければ扶養・社会保険の判定が変わる
勤務時間を週18時間へ変更できたとしても、実際のシフトが毎週20時間以上になっていれば別の確認が必要です。
単に契約書の数字だけを変えれば社会保険加入を避けられるとは限りません。
2026年10月から社会保険の8.8万円要件は撤廃
短時間労働者の社会保険加入について、2026年10月1日に月額8万8,000円以上という賃金要件が原則撤廃されました。
一方で週の所定労働時間20時間以上や、適用事業所の要件、学生かどうかなどの条件は引き続き確認します。
| 確認項目 | 2026年10月以降の基本 |
|---|---|
| 短時間労働者の週所定労働時間 | 20時間以上 |
| 対象となる事業所 | 原則として従業員51人以上の企業など。任意適用のケースもある |
| 学生 | 原則対象外。ただし休学中・定時制・通信制などの例外あり |
| 雇用見込み | 2か月を超える見込みなどを確認 |
| 所定内賃金月8.8万円以上 | 原則撤廃 |
| 通常労働者の4分の3以上の労働時間・日数 | 別の加入基準として確認 |
最低賃金の上昇によって年収130万円を超える可能性があっても、本人の勤務先で社会保険へ加入するかどうかはこのような条件によって決まります。
また週20時間未満にした場合でも、勤務先の通常労働者との4分の3基準など別の条件を満たしていないか確認してください。
契約週19時間でも追加勤務が続く場合
短時間労働者の週20時間要件は原則として所定労働時間で判断します。
ただし実際の勤務が継続して多い場合は再判定が必要になることがあります。
例えば契約上は週19時間なのに、2か月続けて週20時間以上の水準で働いており、その後も同じ働き方が続く見込みなら、3か月目から加入対象になる場合があります。
「19時間と書けば何時間働いてもよい」というわけではありません。
契約と実働が違う場合の加入時期については、次の記事でも確認できます。

健康保険の130万円と税の扶養も別々に確認する
勤務時間を調整しても「年収130万円未満なら必ず夫の扶養に残れる」とは限りません。
健康保険の被扶養者認定と、本人の勤務先での社会保険加入と、所得税の配偶者控除はそれぞれ別の制度です。
2026年4月からの健康保険扶養の年収確認
日本年金機構は2026年4月以降、一定の条件を満たす人について、労働契約内容から見込む年間収入を用いる取扱いを案内しています。
労働条件通知書などに記載された賃金から年間収入を見込み、130万円未満などの要件を確認します。
ただし契約の見込みだけで判断できるのは、必要な情報がそろっているケースです。
例えばシフト制の契約で労働時間が不明確だったり通勤手当の金額が記載されていなかったりすると、この判定方法を使えない場合があります。
また同居の場合は被保険者の年収の半分未満という原則や生計維持の状況も関係します。
「時給×時間×52週」が130万円未満でも、実際に扶養認定されるとは限りません。
出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」
社会保険に入ることと所得税の配偶者控除は別
例えば自分の勤務先の健康保険・厚生年金へ加入した場合は、配偶者の健康保険の被扶養者ではなくなります。
しかし配偶者の所得税上の配偶者控除は、夫婦の年間所得などによって別に判定されます。
2026年分の配偶者控除では給与だけの配偶者の年収136万円以下が一つの目安ですが、控除を受ける本人の所得などの条件も必要です。
健康保険の130万円基準や社会保険の週20時間条件と同じ数字で判定しないようにしましょう。
希望どおりに勤務時間を減らせない場合はどうする?
会社が所定労働時間の短縮に応じられない場合もあります。
そのときは、最低賃金を下回る時給へ据え置く方法を選ぶのではなく、現在の条件で利用する保険制度や家計への影響を確認しましょう。
勤務先で健康保険・厚生年金へ加入する場合
会社の社会保険加入要件を満たす場合は、自分が健康保険・厚生年金の被保険者になります。
保険料負担は発生しますが、厚生年金の加入期間が増えることや、健康保険の給付内容が変わることも確認して判断してください。
「扶養に残りたいから加入書類を出さない」という選択で加入義務がなくなるわけではありません。
勤務先の社会保険に入れず扶養も外れる場合
勤務先の健康保険の加入要件を満たさず、配偶者の扶養も継続できない場合は、国民健康保険・国民年金への切替などが必要になることがあります。
健康保険の資格喪失日と新しい保険の加入日を確認し、保険がない期間をつくらないようにしましょう。
具体的な切替手順は次の記事で確認できます。

働く時間を減らす前に家計全体で比較する
勤務時間を減らせば年収が減るため、扶養の条件を満たしやすくなる場合があります。
一方で給与収入そのものが減る点にも注意が必要です。
例えば時給1,300円で週20時間から18時間へ変更した場合、52週換算の給与差は年13万5,200円です。
実際に健康保険・年金の保険料負担がどれだけ変わるか、配偶者の会社の家族手当はどうなるかによって家計への影響が変わります。
勤務時間を減らした方が必ず得とは限りません。
手取りだけでなく将来の年金や保障も含めて、働き方を検討しましょう。
会社との相談前に確認する書類と順番
最低賃金への改定と扶養のための働き方変更を一度に相談すると、話が混同されることがあります。
次の順番で整理しましょう。
STEP1:新しい最低賃金額と発効日を確認
勤務先の所在地と業種に適用される地域別最低賃金・特定最低賃金を調べます。
労働局の公式資料で発効日も確認してください。
まず会社が支払う必要のある最低時給を確定させます。
STEP2:現在の時給と給与明細を確認
雇用契約書の時給、給与明細の基本給、実際に働いた時間を照合します。
通勤手当や賞与、残業割増など最低賃金へ算入しない項目は分けて確認しましょう。
すでに時給が最低賃金以上か、発効日以降に不足分がないかを整理します。
STEP3:勤務時間を減らしたい理由と希望条件を伝える
会社には次のように伝えます。
最低賃金を下回る時給に据え置けないことは理解しています。
配偶者の健康保険の扶養を続けたいので、今後の週所定労働時間を〇時間に変更できるか相談したいです。
希望する週時間だけでなく勤務できる曜日や時間帯も具体的に伝えましょう。
STEP4:契約変更に合意したら書面で確認
会社と合意できた場合は、次の内容を記録に残します。
- 新しい時給と所定労働時間
- 所定勤務日数やシフトの範囲
- 変更の適用開始日
- 残業・追加勤務の扱い
- 給与・賞与・手当の見込み
- 社会保険資格を再確認する日
口頭だけで「来月から少なく働くことになった」とせず、労働条件通知書や雇用契約書を確認しましょう。
STEP5:新しい勤務実態と保険の認定結果を確認
契約が週19時間に変わっても、毎週追加勤務が続いていれば再判定が必要です。
毎月の勤務時間と給与を確認してください。
配偶者の健康保険扶養へ残れるかは保険者の認定結果も必要です。
会社との勤務条件の合意と、健康保険の扶養認定は別の手続きです。
最低賃金より低い時給を支払われたときの相談先
本人と会社の合意があっても最低賃金未満の賃金を支払うことは原則できません。
給与が不足している可能性がある場合は、労働時間と金額の根拠を整理しましょう。
不足賃金の確認に必要な資料
| 資料 | 何を確かめる? |
|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 現在の時給や所定労働時間 |
| 給与明細 | 実際に支払われた基本時給と手当 |
| タイムカード・シフト表 | 改定発効日以降に働いた時間 |
| 都道府県労働局の最低賃金表 | 適用される最低賃金額と発効日 |
| 賃金規程・昇給通知 | 会社独自の昇給なのか法律上の改定なのか |
給与締切と支払日のずれにも注意してください。
例えば10月分の勤務の賃金が11月に振り込まれる場合、11月の入金日だけで適用最低賃金を判断することはできません。
相談はまず会社、未払いの疑いは労基署
会社の給与担当者に適用最低額・発効日・算入賃金を確認します。
説明が十分でない場合や差額の支払いに応じてもらえない場合は、勤務地を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
相談の際は実際の給与明細や労働時間の記録を用意しましょう。
扶養維持のため本人が旧時給を希望していたとしても、最低賃金法の扱いは別です。
最低賃金の時給アップを断ることについてよくある質問
Q. 自分から頼めば最低賃金を下回る時給でも働ける?
原則できません。
最低賃金未満の時給は本人と会社の合意があっても、その部分が無効となります。会社には最低賃金との差額を支払う義務があります。
Q. 時給アップを断った書類に署名したら有効になる?
最低賃金を下回る賃金を定めた部分は、署名があっても原則として有効になりません。
法律上の最低賃金を満たす必要があります。
Q. すでに最低賃金より高い時給なら昇給を辞退できる?
法律上必要な最低賃金への引上げとは別に考えます。
会社独自の昇給を据え置けるかは労働契約・就業規則・賃金規程によって扱いが異なります。
まず会社へ相談してください。
Q. 扶養を守る理由で最低賃金の減額特例を申請できる?
扶養維持だけを理由に特例は使えません。
最低賃金法第7条に定められた対象と都道府県労働局長の個別許可が必要です。
Q. 最低賃金が上がったので週20時間を18時間へ変更できますか?
会社と本人が合意して変更できる可能性があります。
ただし会社が必ず希望どおりに変更するとは限りません。新しい所定労働時間と適用日を文書で確認してください。
Q. 週20時間未満にすれば必ず扶養に残れますか?
必ずしもそうではありません。
本人の勤務先での社会保険加入条件と、配偶者の健康保険での被扶養者認定は別です。
年収見込みや生計維持の条件、実際の勤務時間も確認してください。
Q. 契約週19時間でも残業で週20時間以上働いたら?
一度超えただけですぐに加入対象になるとは限りません。
ただし実際の勤務が2か月連続で週20時間以上となり、それ以降も続く見込みなら3か月目から加入対象になる場合があります。
Q. 最低賃金改定前の時給で翌月給与が支払われたら違法?
給与が翌月払いというだけでは違法とは断定できません。
改定発効日以降に働いた時間の賃金が、適用最低賃金以上で計算されているかを確認してください。
まとめ|最低賃金未満の据え置きは断れず、働き方の変更は相談できる
扶養内で働きたいと考えていても、最低賃金を下回る時給の据え置きは原則としてできません。
本人と会社の双方が同意していても、法定の最低賃金に達しない賃金の定めは無効となります。
一方で現在の時給がすでに新しい最低賃金以上の場合、会社独自の昇給については契約や賃金規程を確認する必要があります。
今回のポイントを整理します。
- 最低賃金未満への据え置きは本人が希望しても原則無効
- 発効日以降に不足した賃金は差額の支払いが必要
- 最低賃金は勤務先所在地と業種、適用される発効日で確認する
- 賞与・通勤手当・時間外割増などは比較する賃金から除外される
- 会社独自の昇給は法定の引上げとは別に判断する
- 最低賃金法第7条の減額特例は個別許可が必要で、扶養維持だけでは使えない
- 年収を抑えたい場合は今後の所定労働時間や勤務日数の変更を会社へ相談する
- 契約変更には双方の合意が必要で、希望どおりになるとは限らない
- 社会保険の週20時間条件と健康保険扶養の130万円基準は別に確認する
まず自分の職場で適用される最低賃金額と発効日を確認してください。
次に時給の変更通知と労働条件通知書を見て、法律上必要な改定なのか会社独自の昇給なのかを整理しましょう。
扶養を維持するために時給を法律以下へ下げるのではなく、今後の勤務時間や働き方を会社と相談することが大切です。

