遺族年金・障害年金から介護保険料が天引き|源泉徴収票がないときの控除額確認と申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「遺族年金から介護保険料が引かれているのに、源泉徴収票が届かない」

「障害年金の介護保険料は社会保険料控除になる?何月分を申告すればいい?」

年金から保険料が差し引かれていても、確定申告に使う金額が分からないことがあります。老齢年金を受けている家族には源泉徴収票が届いたのに、自分には届かないと不安になりますよね。

遺族年金や障害年金だけを受けている人に「公的年金等の源泉徴収票」が届かないのは通常の扱いです。 これらの年金が所得税の課税対象ではないためです。

一方で、遺族年金や障害年金から実際に天引きされた介護保険料は社会保険料控除の対象になります。納付額が分からなければ市区町村の介護保険担当へ確認できます。

ただし控除の対象になることと、確定申告で税金が戻ることは別です。課税対象となる収入があるかによって申告の必要性も異なります。

この記事では年金から引かれた介護保険料を1月から12月で集計する方法、通知書の見方、普通徴収が混じるときの確認方法、市区町村への納付額確認書の問い合わせを順番に説明します。

結論|源泉徴収票がなくても介護保険料は社会保険料控除の対象

まず年金の課税関係と介護保険料の控除は別に考えましょう。

日本年金機構は公式FAQで、遺族年金・障害年金には公的年金等の源泉徴収票を送付しないと案内しています。

これは年金自体が非課税だからです。介護保険料が天引きされていないという意味ではありません。

国税庁は介護保険法に基づく介護保険料を社会保険料控除の対象として明記しています。原則としてその年に支払った額、または年金等から差し引かれた額が控除の対象です。

確認すること老齢・退職年金遺族年金・障害年金
年金自体の税務上の扱い原則として課税対象(控除等あり)非課税
公的年金等の源泉徴収票原則送付されるその非課税年金については発行されない
年金から引かれた介護保険料社会保険料控除の対象社会保険料控除の対象
天引き額が不明な場合源泉徴収票などを確認市区町村の介護保険担当へ確認
必ず所得税の還付を受けられるかいいえいいえ

年金が非課税でも、その年金から天引きされた介護保険料まで控除対象外になるわけではありません。

ただし所得税や住民税の課税対象となる所得がない人は、控除する所得や納めた税金がなく、還付が生じない場合があります。

参考:日本年金機構「障害年金や遺族年金にも源泉徴収票は送られますか」、国税庁「No.1130 社会保険料控除」

なぜ遺族年金・障害年金には源泉徴収票がないの?

公的年金等の源泉徴収票は主に老齢年金・退職年金など課税対象の年金の支払額や源泉徴収税額を知らせるものです。

遺族年金と障害年金は原則として所得税の非課税所得です。そのためこれらの年金の支払いについては源泉徴収票が発行されません。

申請を忘れたわけでも、年金機構による発送ミスでもない場合がほとんどです。

老齢年金も一緒に受けている人はどうなる?

非課税の遺族年金・障害年金に加え、課税対象となる老齢年金などを受給している場合は扱いが変わります。

その人に源泉徴収票が届いた場合でも、非課税の遺族年金・障害年金の支給額まで記載されるものではありません。

さらに介護保険料がどの年金から天引きされたかで、源泉徴収票に保険料額が載るかが変わります。

課税年金から引かれた額と非課税年金から引かれた額を混同しないようにしましょう。

「介護保険料が引かれているなら年金は課税」とは限らない

年金の課税・非課税と介護保険料の徴収は別の制度です。

日本年金機構は65歳以上で一定の要件に当たる方について、老齢年金だけでなく障害年金・遺族年金などからも介護保険料を特別徴収する場合があると案内しています。

特別徴収とは、年金の支払い時に市区町村から依頼された介護保険料を差し引く方法です。

介護保険料が差し引かれていても、それだけで非課税年金が課税所得に変わるわけではありません。

参考:日本年金機構「年金から介護保険料等を特別徴収される方」

介護保険料は誰の社会保険料控除になる?税金が戻るかも別

国税庁は社会保険料控除の対象に介護保険料を含めています。

ただし誰が支払ったと扱われるかには注意が必要です。

遺族年金や障害年金から天引きされた場合

年金から介護保険料が直接引かれているなら、原則として年金を受け取っている本人が支払った保険料です。

夫や妻、子どもが生活費を負担していても、家族がその年金から天引きされた保険料を自分の社会保険料控除に付け替えることはできません。

国税庁も家族の年金から特別徴収された介護保険料は、年金受給者本人の控除対象になると説明しています。

家族が納付書で直接払った場合は区別する

同じ介護保険料でも、納付書や口座振替で家族が実際に支払った場合は事情が異なります。

社会保険料控除は原則として実際に支払った人と生計関係により判断されます。年金天引き分とは分けて確認してください。

例えば本人の遺族年金から引かれた額を子どもの所得控除に入れ、さらに子どもが納付書で払った分も重ねて申告すると誤った計算になります。

家族の控除に該当するかは支払方法と実際の負担者を整理して税務署などで確認しましょう。

遺族年金だけで暮らしている場合は確定申告が必要?

遺族年金・障害年金だけが収入で、所得税の課税対象となる所得がないなら、社会保険料控除を追加しても所得税の還付が生じない場合があります。

一方、給与や老齢年金、不動産所得など別の課税対象所得がある場合は、介護保険料の控除を申告する意味があることがあります。

住民税の申告が必要かどうかは自治体のルールや所得・控除の状況によっても異なります。

控除の対象になる=必ず還付される、ではありません。 申告の要否は税務署や市区町村の税担当で確認してください。

参考:国税庁「社会保険料控除」

年間の介護保険料はどの書類で確認する?

遺族年金・障害年金には源泉徴収票が発行されなくても、保険料額を調べるための資料があります。

主な確認先は年金振込通知書、市区町村の介護保険料額決定通知書、納付済額確認書などです。

資料確認できる内容注意点
年金振込通知書年金支給時に差し引かれる介護保険料記載された期間と実際の徴収額を確認
介護保険料額決定通知書年度ごとの保険料・特別徴収予定など税申告の1月〜12月とは期間が違う
特別徴収開始通知書年金天引きの開始時期・予定額途中で変更される場合がある
介護保険料納付済額確認書その年に納付した保険料の内訳・合計名称や発行の有無は自治体で異なる
納付書の領収書現金で納めた介護保険料年内に実際に支払った分を確認
口座振替済通知・通帳口座からの引き落とし額特別徴収分との重複に注意

年金振込通知書では何を見る?

年金振込通知書には支払額から差し引かれる介護保険料が記載される場合があります。

通常は年金が支給される月ごとに介護保険料の控除を確認します。

ただし通知書は毎回届くとは限らず、年度途中で変更通知が出ることもあります。

複数の通知が手元にある場合は最新の額だけを6回分として計算するのではなく、実際に徴収された各回の金額を確かめましょう。

市区町村の保険料額決定通知書では何を見る?

介護保険料は自治体が年度単位で決め、特別徴収の予定を知らせています。

例えば4月・6月・8月は仮徴収、10月・12月・翌2月は本徴収という形になることがあります。

10月から徴収額が変わる場合もあるため、年度の合計額をそのまま税申告用の金額に使わないようにしましょう。

実際の徴収額が不明なら市区町村の介護保険担当へ確認できます。

納付済額確認書があれば1年分を確かめやすい

新宿区では、非課税年金からの特別徴収や普通徴収で保険料を納めた方に対し、翌年1月下旬に介護保険料納付済額確認書を送付すると案内しています。

この確認書には普通徴収と特別徴収の金額、それらの合計が記載されます。

一方、朝倉市では2025年分から非課税年金受給者への納付証明書を希望者交付に変更しています。

納付額確認書が必ず全員に郵送されるわけではありません。 届いていない場合は加入する市区町村へ問い合わせましょう。

参考:新宿区「介護保険料を社会保険料控除として確定申告する場合」、朝倉市「介護保険料納付証明の送付について」

申告用の1月〜12月の介護保険料を集計する方法

税申告で確認するのは対象年の1月1日から12月31日までに実際に支払った介護保険料です。

一方、市区町村からの通知には4月から翌年3月までの年度ベースの情報が記載される場合があります。

年度の保険料総額と暦年の徴収額が違うのは珍しいことではありません。

2026年分を集計する場合の6回の年金支給月

2026年分の社会保険料控除なら、原則として2026年中に実際に年金から差し引かれた保険料を集計します。

通常の偶数月の年金支給による特別徴収なら、次のように整理します。

天引きされた月主に確認する通知申告対象
2026年2月2025年度の最後の特別徴収分2026年分に入れる
2026年4月2026年度の仮徴収分2026年分に入れる
2026年6月2026年度の仮徴収分2026年分に入れる
2026年8月2026年度の仮徴収分2026年分に入れる
2026年10月2026年度の本徴収分2026年分に入れる
2026年12月2026年度の本徴収分2026年分に入れる
2027年2月2026年度の最後の特別徴収分2026年分には入れない

つまり2026年分の申告では、2025年度の2月徴収分と2026年度の4〜12月徴収分を合わせることになります。

自治体から届いた「2026年度年間保険料額」をそのまま2026年の社会保険料控除へ転記すると、2月分の扱いがずれることがあります。

盛岡市も年度の通知書と税申告の暦年では期間が異なるため、両方の年度の通知を確認するよう案内しています。

参考:盛岡市「介護保険料納付額と税申告の年度・暦年の違い」

実際の金額を記入する例

次の表は金額の集計方法を説明するための架空の例です。実際の保険料額を示すものではありません。

天引き月仮の介護保険料額
2月7,800円
4月8,000円
6月8,000円
8月8,000円
10月9,500円
12月9,500円
合計50,800円

この例なら2026年の年金天引き分は50,800円です。

ただし年度途中で保険料の変更や還付があった場合、通知された予定額と実際の納付額が異なることがあります。

あくまでも実際の徴収額を確認し、不明なら市区町村へ納付済額を照会しましょう。

年の途中で納付書・口座振替から年金天引きに変わった場合

65歳になった後や年金受給の開始、住所変更などによって介護保険料の納付方法が年の途中で変わることがあります。

例えば4月と5月は納付書で支払い、10月から年金天引きが始まる場合です。

このときは特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納付書・口座振替)を別々に整理してください。

2つの納付方法を合計するときの確認表

納付方法いつの金額を数える?資料
特別徴収(年金天引き)対象年の1〜12月に実際に差し引かれた額年金振込通知書・市区町村の納付額確認書
普通徴収(現金・納付書)対象年の1〜12月に実際に支払った額領収書
普通徴収(口座振替)対象年の1〜12月に実際に引き落とされた額口座振替済通知・通帳
過納・還付・充当があった場合実際の納付額と精算内容を確認市区町村の精算通知・納付額確認書

納付書に記載された納期限が年内でも、実際の支払日が翌年なら、その年の納付額として扱えるかを支払日から判断する必要があります。

年金天引きと普通徴収の両方があっても、同じ保険料を二重に計上しないようにしましょう。

納付書が手元に残っている場合は二重払いにも注意

年金天引きへ切り替わった後に古い納付書が残っていると「まだ払う必要があるのか」と迷うことがあります。

実際に支払っていない納付書の額を社会保険料控除へ加算してはいけません。

まず市区町村の切替通知と年金振込通知書、銀行口座の履歴を照合し、未納かどうかを確認してください。

もし払い過ぎていた場合は、自治体による還付・充当の扱いと税申告用の納付額を別に確認しましょう。

納付書の支払いが必要か分からない場合は、次の記事でも照合方法を説明しています。

介護保険料が年金天引きに変わったら納付書はどこまで払う?口座振替・一括払いの確認
介護保険料の年金天引き開始通知が届いた人へ。残りの納付書と口座振替の扱いを、最新通知・期別・支払済み額から確認します。まとめて払った場合や追加請求、払い過ぎの照合例も解説します。

納付額確認書・納付証明書はどこでもらえる?

年金からの介護保険料の控除額が分からない場合は、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口へ確認しましょう。

年金機構は市区町村からの依頼に基づいて介護保険料を徴収していますが、保険料額を決めるのは市区町村です。

日本年金機構の公式FAQでも非課税年金から天引きされた社会保険料については、市区町村の担当部局へ納付証明を問い合わせるよう案内しています。

自動で送ってくれる自治体と申請が必要な自治体がある

新宿区は普通徴収や非課税年金から特別徴収された方に、翌年1月下旬に確認書を送付すると公表しています。

一方、朝倉市は2025年分から希望者に限って納付証明書を交付するよう変更しました。

このように制度の案内や発行方法は自治体ごとに異なります。

「毎年1月になれば必ず届く」と思い込まず、住んでいる市区町村の公式サイトで申請要否や発行時期を確認しましょう。

介護保険担当へ伝える事項

次の内容を準備して問い合わせると説明しやすくなります。

  • 受給者本人の氏名・住所・生年月日
  • 確認したい対象年(例:2026年1月〜12月)
  • 年金からの特別徴収があること
  • 納付書・口座振替による普通徴収もあったか
  • 必要なのが納付済額の照会か書面の発行か
  • 郵送してもらう場合の送付先
  • 家族が代理で依頼するときの本人確認・委任の条件

自治体によっては電話で金額だけを確認できる場合と、本人確認をしたうえで証明書の申請が必要な場合があります。

その自治体の方法に従ってください。

家族が代わりに書類を取り寄せたい場合

親の障害年金や遺族年金の申告を家族が手伝う場合でも、介護保険料の情報は本人の個人情報です。

同居家族ならいつでも全ての情報を取得できるというわけではありません。

市区町村に代理人の範囲と委任状、本人・代理人の本人確認書類について確認してください。

施設入所中などで登録住所と今いる場所が異なる場合は、送付先の扱いも相談しましょう。

介護保険料の証明書は確定申告に必ず添付する?

介護保険料については、確定申告の際に納付額確認書や領収書の添付を一般に必須とする扱いではありません。

新宿区も介護保険料を社会保険料控除として申告するとき、金額の証明書を添付する必要はないと説明しています。

これは申告のために納付額を確認しなくてよいという意味ではありません。

実際の納付額を正しく計算し、後から確認できるよう通知書や領収書を保存しておきましょう。

国民年金保険料など、控除証明書の提出・提示が必要な保険料とは扱いが異なります。

e-Taxでの入力先は「社会保険料控除」

遺族年金・障害年金から天引きされた介護保険料を申告する必要がある場合は、原則として所得控除の「社会保険料控除」を確認します。

遺族年金・障害年金の受給額そのものを課税対象の公的年金等の収入に入力するわけではありません。

申告対象の年と、その年に実際に天引きされた額を確認して入力しましょう。

普通徴収で自分が払った額もある場合は、その分との合計や入力済みの金額を確認します。

給与・老齢年金の源泉徴収票にすでに計上されていないか確認

給与や課税対象の老齢年金がほかにある場合は、源泉徴収票に別の社会保険料が記載されている可能性があります。

確定申告書等作成コーナーでは、源泉徴収票から入力した社会保険料と追加で入力する介護保険料を二重に計上しないようにしましょう。

課税年金から天引きされた介護保険料が既に含まれているかは、源泉徴収票の内訳や自治体の納付額確認書と照合してください。

年末調整ですでに控除を受けた額がある場合も同様です。

介護保険料を入力しても税金が戻らないのはなぜ?

社会保険料控除は、原則として課税所得の計算で所得から差し引く制度です。

保険料の全額を税金から直接返してもらう制度ではありません。

非課税年金しか収入がない場合

遺族年金・障害年金以外に所得がなく、所得税を納めていない人では、介護保険料を控除しても所得税の還付がない場合があります。

そのため「介護保険料を支払ったから必ず確定申告しなければ損」とは限りません。

所得税の申告と市区町村の住民税申告は要件が異なるため、住んでいる自治体で申告の要否を確認しましょう。

給与・老齢年金などの課税対象所得がある場合

別の課税対象所得がある人は、介護保険料の控除によって所得税や住民税の計算が変わる場合があります。

申告すべきかどうかは各種所得額や他の控除、既に納付した税金の有無によって決まります。

単に介護保険料を年間6万円払ったから6万円が還付されるという意味ではありません。

控除できる額と、税金が減る額・返る額は別と理解しましょう。

市区町村への問い合わせ例|2026年分を確認したいとき

年金振込通知書が見当たらない場合や普通徴収との混在がある場合は、市区町村へ確認するのが確実です。

次の文例を自分の状況に合わせて使ってください。

遺族年金(または障害年金)から介護保険料が天引きされています。非課税年金のため公的年金等の源泉徴収票が届かず、申告に必要な年間納付額を確認したいです。

>

2026年1月から12月までに特別徴収された介護保険料と、納付書・口座振替で支払った分がある場合の合計額を教えてください。

>

納付済額確認書や納付証明書が必要な場合の申請方法、発行時期、本人確認書類も確認したいです。

2026年の途中で問い合わせる場合は、12月分までの実績がまだ確定していない可能性があります。

申告する年分を明確にして、いつ年間実績を確認できるかを聞きましょう。

家族が電話する場合は代理人が回答を受けられる範囲も先に確認してください。

よくある質問

Q. 遺族年金や障害年金の源泉徴収票を再発行してもらえますか?

これらの年金については非課税のため公的年金等の源泉徴収票が発行されません。

発送されていない書類を再発行してもらうのではなく、介護保険料の納付額について市区町村へ確認してください。

老齢年金なども受給している場合は課税年金についての源泉徴収票が別に発行される場合があります。

Q. 遺族年金から引かれた介護保険料は控除に使えますか?

はい。年金受給者本人の社会保険料控除の対象となります。

ただし本人の課税対象所得がない場合は控除を申告しても税金の還付が生じないことがあります。

Q. 障害年金から天引きされた介護保険料を子どもの年末調整で控除できますか?

原則としてできません。年金天引きによる保険料は受給者本人が支払ったものとして扱われます。

子どもが納付書や口座振替で実際に負担した保険料とは区別してください。

Q. 介護保険料額決定通知書の年間総額を申告してもよいですか?

そのまま使うと間違える場合があります。

市区町村の通知は年度単位ですが、所得税・住民税の控除額は1月から12月の納付実績で確認するためです。

対象となる年の2月・4月・6月・8月・10月・12月などの実際の徴収額を整理してください。

Q. 介護保険料の納付証明書は必ず郵送されますか?

自治体によって異なります。

新宿区は一定の対象者に確認書を翌年1月に送りますが、朝倉市は2025年分から希望者交付へ変更しています。

居住する市区町村に発行方法を確認してください。

Q. 特別徴収と普通徴収の両方があった場合、合算できますか?

同じ年に実際に納付した介護保険料なら、支払方法ごとの実績を整理して計算します。

ただし同じ保険料の二重計上や、納付書が残っていても支払っていない額を加算することは避けましょう。

還付・充当があれば市区町村へ正しい納付額を問い合わせてください。

Q. 介護保険料の証明書を確定申告書に添付しないとだめですか?

通常の介護保険料の社会保険料控除では、納付額確認書の添付を一般に必須とはしていません。

ただし正しい金額で申告することは必要です。年金の通知書や領収書などを保管し、自治体に実績を確認しましょう。

Q. 40歳から64歳で介護保険料を払っている場合も同じですか?

健康保険の保険料と合わせて介護保険料を納めている40歳から64歳の方は、年金天引きの65歳以上の方とは納付経路が異なります。

勤務先や加入する健康保険組合などで保険料額を確認しましょう。

まとめ|源泉徴収票がなくても市区町村で年間の介護保険料を確認できる

遺族年金・障害年金は非課税のため、その年金について公的年金等の源泉徴収票は発行されません。

しかし年金から天引きされた介護保険料は社会保険料控除の対象になります。

申告前の確認事項を整理しましょう。

  • 遺族年金・障害年金が非課税であることと介護保険料の控除可否は別
  • 年金から引かれた介護保険料は原則として受給者本人の社会保険料控除になる
  • 税申告で確認する納付額は対象年の1月から12月の実績
  • 年度単位の保険料決定通知書をそのまま申告に使わない
  • 年金天引き分と納付書・口座振替分は別に集計し、二重計上しない
  • 金額が不明なときは市区町村介護保険担当に納付済額を確認する
  • 確認書の発行・送付方法は自治体ごとに違う
  • 社会保険料控除を使えることと税金が必ず戻ることは別

まずは手元にある年金振込通知書と介護保険料額決定通知書を確認してください。

不足があれば市区町村に対象年を伝え、特別徴収と普通徴収の納付実績を照会しましょう。確定申告の必要性が分からない場合は税務署や市区町村の税担当にも相談してください。

参考にした公式資料

※2026年10月時点で公表されている一次資料に基づく解説です。個人の納付実績や年金の受給状況、自治体の証明書発行方法、申告の要否は個別に確認してください。