年収130万円未満なのに健康保険の扶養になれない?配偶者の年収との半分基準を確認

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「パートの年収は110万円なのに、夫の健康保険の扶養に入れないかもしれないと言われた」

「130万円未満なら扶養に入れると思っていた。夫の年収の半分を超えると本当にだめなの?」

最低賃金の引上げや夫の転職・時短勤務で、夫婦の収入のバランスが変わることがあります。自分の年収は130万円未満なのに会社から扶養の再確認を求められると困りますよね。

健康保険の被扶養者認定は「年収130万円未満」だけでは決まりません。 同居している配偶者の場合、原則として扶養される人の年収が扶養する被保険者の年収の2分の1未満であることも確認されます。

ただし年収が半分以上になったからといって、全ての人が自動的に不認定となるわけでもありません。被保険者の年収を上回らず、その人が家計を主に支えていると認められれば、総合判断で被扶養者になれる場合があります。

この記事では年収110万円の人を例に、夫の見込み年収が200万円と250万円でどう違うかを比較します。2026年の労働契約による収入見込みの確認方法、提出資料、協会けんぽの再確認時の対応も解説します。

年収130万円未満でも健康保険の扶養になれないことがある

健康保険の被扶養者になるためには、収入額と家族の生計維持関係などの要件を満たす必要があります。

一般的な60歳未満の配偶者の場合、年収130万円未満というのは収入要件の一つです。

同居の場合は、原則としてさらに「被扶養者となる人の年収が被保険者の年収の2分の1未満」という基準があります。

例えば妻の年収が110万円、夫の年収が200万円なら、妻の収入は夫の年収の半分である100万円を超えています。

この場合は130万円未満の条件を満たしていても、原則的な半分未満の基準は満たしません。

反対に夫の年収が250万円なら半分は125万円です。妻の110万円は125万円より少ないため、半分未満の条件を満たします。

同居する配偶者の扶養認定で確認する条件

確認する項目 一般的な条件
本人が勤務先の健康保険の加入対象ではないか 本人に被保険者資格がある場合はその健康保険へ加入
扶養される人の年間収入 原則130万円未満。年齢・障害などによる例外あり
同居している場合の生計維持 原則として被保険者の年間収入の2分の1未満
半分以上になった場合 被保険者の年収を上回らないなどの条件を踏まえ、生計維持の中心を総合判断
年収以外の要件 親族の範囲、同居・別居の扱い、国内居住要件など

つまり「130万円を超えないように働けば扶養認定が必ず続く」という制度ではありません。

年収130万円未満と2分の1未満は、別々に確認する基準です。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」

最初に確認|本人が社会保険に加入する条件を満たしていないか

夫の年収との半分基準を計算する前に、パート本人が勤務先の社会保険へ加入する対象か確認しましょう。

自分が勤務先の健康保険の被保険者になる場合、夫の健康保険の被扶養者として残ることはできません。

130万円未満でも本人加入になる場合がある

例えば勤務先の規模などの条件を満たし、週の所定労働時間が20時間以上となる短時間労働者は、原則として社会保険への加入対象になり得ます。

ほかにも学生かどうか、雇用期間の見込みといった条件があります。

さらにフルタイムの労働者の所定労働時間・日数のおおむね4分の3以上働く場合は別の加入基準があります。

2026年10月には短時間労働者の月額8万8,000円の賃金要件が撤廃されましたが、週20時間などの別の条件は残っています。

本人加入の要件を満たすなら、年収が110万円でも夫の健康保険の扶養にとどまることはできません。

勤務先の社会保険担当に「私は被保険者として加入する対象ですか」と先に確認してください。

出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

自分が加入対象でなければ扶養の収入・生計条件を確認

本人の社会保険加入対象でないことを確認できたら、次に夫の健康保険の被扶養者に該当するかを調べます。

このとき必要なのは妻の収入だけではありません。

夫の今後の年間収入、同居の状況、家計を誰が主に支えているかも確認しましょう。

夫婦とも現在は低収入でも、各自の収入の比率によって原則的な半分基準を満たすかが変わります。

同居の場合は「夫の年収の半分未満」が原則

同居する配偶者について、被扶養者となる人の収入は原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であることが基準です。

式にすると次のようになります。

扶養される人の年間収入 < 被保険者の年間収入 ÷ 2

この式の左側と右側は同じ時点で見込む年間収入を比較します。

「妻の前年の給与額」と「夫の今年の手取り額」のように、異なる基準の数字を比べないようにしてください。

年収110万円と夫の年収200万円・250万円を比較

どちらも2026年以降に同居している夫婦という仮定で計算してみます。

比較する項目 ケースA ケースB
妻の見込み年収 110万円 110万円
夫の見込み年収 200万円 250万円
夫の年収の半分 100万円 125万円
妻の年収130万円未満 満たす 満たす
妻の年収が夫の半分未満 満たさない 満たす
扶養認定の見方 総合判断が必要になる場合がある 他の条件も満たせば原則的な認定基準内

ケースAは夫200万円の半分が100万円なので、妻110万円はそれを10万円上回ります。

そのため半分未満という原則には当てはまりません。

一方ケースBは夫250万円の半分が125万円です。妻110万円はこれより15万円少ないため、半分未満という基準を満たします。

この表は扶養の可否を確定するものではありません。本人の社会保険加入、他の収入、同居状況なども確認が必要です。

夫の収入が220万円なら妻110万円はどうなる?

夫220万円の半分は110万円です。

妻が110万円なら「半分と同じ」です。

制度の原則は「2分の1未満」なので、同じ金額は原則の範囲に入りません。

ただし後述する総合判断の対象になる可能性はあります。

「半分以下」と「半分未満」は違います。 年収がぴったり半分の人も保険者に相談してください。

夫の年収の半分以上でも扶養になれる例外はある?

あります。ただし無条件ではありません。

日本年金機構は、扶養される人の収入が被保険者の年収の半分以上でも、被保険者の年間収入を上回らず、その人が世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると総合的に認められる場合は、被扶養者となることがあると案内しています。

年収110万円・夫200万円でも必ず不認定ではない

先ほどのケースAを考えます。

妻の見込み年収は110万円、夫は200万円です。

妻は夫の年収の半分以上ですが、夫の年収そのものは超えていません。

このような場合は夫が家計の中心を担っているかについて、実際の生計状況を踏まえた判断が行われる余地があります。

例えば住居費や光熱費、食費などの主な支出を誰が負担しているかは説明する材料になり得ます。

ただし「夫が家賃を払っているから必ず認定される」といった一つの条件で決まるわけではありません。

半分以上という理由だけで自動不認定にするのではなく、扶養する人が生計維持の中心かを確認することが重要です。

妻の収入が夫の年収を超える場合は?

今回の日本年金機構が示す例外の条件には、扶養される人の年間収入が被保険者の年間収入を上回らないことが含まれています。

そのため妻の見込み年収が夫の年収を超える場合は、この例外にそのまま当てはめられません。

例えば妻110万円、夫100万円のケースなら、夫の半分基準だけでなく、妻の方が収入が多いという点についても判断が必要です。

「130万円未満なら夫の収入を超えても大丈夫」と考えるのは避けましょう。

総合判断は本人や会社だけでは確定できない

会社の人事担当者が「夫の半分以上だから即扶養削除」と言った場合は、どの規定で判断したのか確認してください。

協会けんぽ加入者の場合は協会けんぽ・日本年金機構の案内を確認し、勤務先から必要な資料を提出することになります。

健康保険組合の場合は組合の認定基準や求める証明書類も確認してください。

家計の中心が誰かについて保険者が判断するため、本人の計算だけで「例外に該当する」と断定しないことが大切です。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」注記

2026年からの扶養認定は労働契約による見込み年収を確認する

2026年4月1日以降、給与収入だけの人については労働条件通知書などの契約内容から年間収入を見込む取扱いが始まっています。

この方法では契約上の賃金や勤務時間、諸手当、賞与などを基に今後の年間収入を確認します。

ただし全てのパート勤務者に無条件で適用できるわけではありません。

契約書に書かれた時給・勤務時間・手当を整理

夫の会社へ資料を出す前に、パート本人の労働条件を確認しましょう。

確認項目 手元で見るもの
時給または月給 労働条件通知書・雇用契約書
週の所定労働時間・所定勤務日 労働条件通知書・勤務シフトの条件
継続的な手当 契約書・給与規程
賞与の見込み 契約上の支給条件など
契約期間 雇用契約書の開始日と終了日
給与以外の所得の有無 年金・事業所得などがあるか本人が確認

日本年金機構の2026年の取扱いでは、労働契約に書かれた賃金から算出した年収が130万円未満で、ほかの収入が見込まれないことなどが条件です。

提出するものとして、労働条件通知書などの契約内容が分かる書類と、給与収入のみである旨の本人による申立てが案内されています。

本人の申立ては被扶養者異動届の所定欄に記載すれば、別紙を省略できる場合があります。

契約期間が1年未満・シフトだけの契約では別の確認が必要

2026年の契約内容による判定方法には、使えないケースがあります。

例えば認定日からみた契約期間が1年未満であったり「勤務はシフト制による」としか書かれておらず時間数が分からなかったりする場合です。

「通勤手当あり」と記載されていても具体的な金額が分からなければ、この方法で年間収入を判定できない場合があります。

この場合に必ず扶養に入れないという意味ではありません。

契約書だけで判定する方法が使えないため、従来の収入確認資料などを使う方法を保険者へ相談する必要があります。

「シフト制なので年収が計算できない」ときは、自己判断で年収をゼロと書かず、必要な確認方法を尋ねましょう。

契約書がシフト制だけの場合の詳しい確認方法は次の記事で解説しています。

パートの契約書が「シフト制」だけ|2026年の130万円扶養認定はどうなる?
パート先からもらった労働条件通知書に「勤務時間:シフト制による」としか書かれていない。夫の会社から扶養の手続きで契約書を求められたら「これで年収130万円未満と判断してもらえるの?」と心配になりますよね。結論からいうと、労働時間が「シフト制...

夫側の年収も現在の見込みを確認する

半分基準では被保険者である夫の見込み年収も必要です。

例えば前年の年収が350万円でも、転職や時短勤務によって現在の年収見込みが200万円になった場合は、前年だけの数字を使って判断するのは適切ではありません。

現在の雇用契約や給与・賞与の見込みを整理して会社の担当者へ伝えましょう。

ただし短期間の休業で一時的に収入が下がっている場合は別の取扱いが関係することもあります。

日本年金機構は、被保険者が育児休業等を取得したことで一時的に夫婦の収入が逆転した場合などについて、直ちに被扶養者異動の届出を要しないと案内しています。

夫の収入が下がった理由や継続する見込みも、合わせて確認してください。

本人の時給・通勤手当・賞与から110万円の見込みを計算する

自分の収入を130万円未満に抑えているつもりでも、計算に使う数字が正しくなければ判断を間違えることがあります。

健康保険の年間収入は、所得税の課税所得とは同じではありません。

時給1,100円・週19時間なら年間いくら?

例として時給1,100円、週19時間、年間52週働くと仮定します。

1,100円 × 19時間 × 52週 = 1,086,800円

給与の単純計算では年間108万6,800円です。

しかしこれで被扶養者認定用の年間収入が確定するわけではありません。

例えば通勤手当が月5,000円で年12か月支給されるなら、年間で6万円が加わります。

仮にこれを収入に含める取扱いなら次のようになります。

1,086,800円 + 60,000円 = 1,146,800円

また賞与や継続的な手当があれば確認が必要です。

健康保険の収入には課税対象外の手当も関係することがある

所得税では一定の通勤手当が非課税になることがあります。

一方、健康保険の被扶養者認定での年間収入の扱いは税の計算とは異なります。

日本年金機構の2026年の労働契約方式では、諸手当や賞与を含む賃金を基に年間収入を見込みます。

そのため「源泉徴収票の支払金額だけが130万円未満ならよい」と決めつけないでください。

手当の金額が契約書で不明な場合は、勤務先に支給条件を確認したうえで保険者に資料を提出しましょう。

130万円の基準と夫の半分基準は順番に確認する

例えば妻の年収を115万円と見込んだ場合は、まず130万円未満かどうかを確認します。

次に夫の年収が200万円ならその半分は100万円なので、妻115万円は半分未満の原則を満たしません。

夫の年収が250万円ならその半分は125万円なので、妻115万円は半分未満です。

収入が130万円に届かなくても、夫婦の収入比率によって判断の入口が変わることが分かります。

自分の年収を時給・交通費・賞与から計算する方法は次の記事も参考になります。

130万円の扶養内で週何時間働ける?時給・交通費・賞与から逆算する方法
扶養内で働ける時間を、時給・交通費・賞与から逆算。週何日・1日何時間のシフトにすればよいか、月ごとの勤務日数が違う場合も具体例で解説します。週20時間の社会保険加入条件と、2026年の扶養認定で確認する書類も整理。

別居している場合は「夫の年収の半分」ではなく仕送り額も重要

ここまでは同居する夫婦の説明です。

別居している家族では生計維持の確認方法が異なります。

日本年金機構の2026年の案内では、別居の場合は扶養される人の年収が被保険者からの援助による収入額より少ないことが原則の条件です。

例えば扶養される人の年収が110万円で、被保険者からの援助が年間90万円なら、原則の比較基準を満たしません。

逆に援助が年間120万円なら収入の比較では条件を満たす可能性があります。

ただし別居していても国内居住の条件や親族の範囲などは別に確認する必要があります。

協会けんぽで別居の仕送りを証明するとき

協会けんぽのFAQでは、仕送りの事実と金額を確認するための資料として通帳や現金書留の控えなどを案内しています。

送金者・受取人・金額が確認できるものが基本です。

提出する資料が必要な場合は、仕送りと関係のない通帳部分をマスキングできるとされています。

また同居しているつもりでも住民票上は別の世帯になっている場合は、実際の居住状況を確認することがあります。

同居の半分基準と別居の仕送り基準を混ぜないようにしましょう。

出典:協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について|よくあるご質問」

2026年の協会けんぽ再確認で「半分以上」と言われたとき

協会けんぽは2026年度も被扶養者資格の再確認を行っています。

再確認では年収が130万円未満かどうかだけではなく、同居の場合は被保険者の年収の半分未満かどうかも確認します。

半分以上なら自動で「扶養解除」と記入するのではない

2026年度のFAQは、被扶養者の年収が被保険者の年収の半分以上の場合、協会けんぽが総合的に判断すると説明しています。

そのため被扶養者状況リストにそのまま「変更なし」と記入して終わらせるのではなく、所定の確認書類のコピーを添付して相談する取扱いがあります。

FAQの案内では、半分以上のケースについて被扶養者状況リストへの記入は行わず、確認書類の写しを添えるよう求めています。

自分のケースが該当した場合、会社の健康保険担当者にこの案内を示して必要書類を確認してください。

総合判断のために準備しておきたい資料

実際の提出書類は協会けんぽや健康保険組合からの案内に従います。

相談前に整理しておくとよい資料の例は次のとおりです。

資料 確認する目的
本人の労働条件通知書・雇用契約書 今後の給与収入を見積もる
給与明細・賞与の予定 契約と実際の支給状況を確認
被保険者の勤務条件・給与資料 夫の見込み年間収入を確認
住民票など 同居・世帯の状況を確認
家計の負担状況が分かる資料 誰が世帯の生計維持の中心か説明
被扶養者状況リスト・会社からの通知 どの項目を確認する必要があるか把握

この表は相談のための整理例であり、全ての書類を必ず提出するという意味ではありません。

保険者の指定書類を優先し、家計の資料についても必要な範囲を問い合わせましょう。

再確認が来たら期限を守って会社に返す

2026年度の協会けんぽのFAQでは、被扶養者状況リストの提出期限は2026年12月11日と案内されています。

これは事業所が協会けんぽへ提出する期限です。

本人が人事担当へ回答する社内期限は、これより前に設定されることがあります。

本人と配偶者の見込み年収を確認して必要な資料をそろえましょう。

「年収130万円未満だから半分基準の欄は確認しなくてよい」と考えないことが重要です。

出典:協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認」、同FAQ

夫の年収が下がったときは何を確認する?

夫が転職・時短勤務・休職などで収入を減らした場合は、なぜ減ったのかを整理しましょう。

転職や時短勤務で継続的に年収が下がる場合

例えば夫が転職し、年収見込みが350万円から200万円に下がったとします。

妻が110万円であれば、以前は半分未満の条件を満たしていても現在の見込みでは半分以上になります。

この場合は会社や保険者に現在の契約内容を伝え、再確認が必要か相談します。

本人の収入だけでなく被保険者の収入が変わったことも重要です。

育児休業などで一時的に夫の収入が下がる場合

一方、夫が育児休業等を取って一時的に年間収入が下がり、夫婦の収入が逆転する場合があります。

日本年金機構はこのようなケースについて、休業期間中に直ちに被扶養者異動届を提出する必要はないと案内しています。

そのため単に「その年の給与が少ない」だけで、扶養を外すと判断するのは避けましょう。

夫の収入減が一時的か継続的か、今後の年収見込みを保険者へ伝えてください。

出典:日本年金機構「家族を被扶養者にするとき・異動があったとき」

扶養を断られそうな場合に夫の会社へ確認する手順

扶養に残れるか不安な場合は、順番に情報を確認しましょう。

STEP1:本人の社会保険加入対象か確認する

パート本人の会社へ、勤務先で健康保険・厚生年金に入る必要があるかを確認します。

週20時間などの要件を満たす場合は、夫の扶養認定より先に本人加入の問題があります。

STEP2:夫婦の今後1年間の見込み年収を確認する

本人と被保険者の現在の労働条件や収入見込みを並べます。

本人の見込み年収だけでなく夫の年収見込みも必要です。

例えば「妻110万円、夫200万円」と書くだけでなく、それぞれの計算根拠を残してください。

STEP3:半分以上でも総合判断の対象になるか聞く

妻の年収が夫の半分以上になっていても、夫の年収そのものを超えていない場合は例外の総合判断が可能か確認します。

夫が生計維持の中心であることをどう説明するか、どんな書類が必要かを会社に尋ねましょう。

STEP4:必要な書類を提出し判断結果を確認する

会社が指定する書類や保険者からの案内に従って提出します。

被扶養者異動届なのか資格の再確認なのかによって必要資料が異なることがあります。

保険者の判断が出たら、認定・不認定の理由と資格を変更する場合の日付を確認してください。

会社に送る問い合わせメール例

夫の会社の健康保険担当へ、次のように伝えると確認しやすくなります。

問い合わせ文例

お疲れさまです。

配偶者の健康保険の被扶養者認定について確認したくご連絡しました。

配偶者の今後1年間の収入見込みは約110万円、私の年収見込みは約200万円です。

配偶者の収入は130万円未満ですが、私の年収の半分以上になるため、扶養認定の扱いを確認したいと考えています。

日本年金機構の案内では、半分以上の場合も被保険者が生計維持の中心と認められれば認定される場合があるとされています。

私たちのケースについて、総合判断を受けるために必要な資料や、協会けんぽ・年金事務所への照会方法を教えていただけますでしょうか。

夫婦それぞれの労働条件通知書や収入見込資料を準備できます。

よろしくお願いいたします。

健康保険組合に加入している人は、保険者がその組合であることを伝えて独自の資料案内を確認してください。

被扶養者として認められなかった場合は?

資料を提出しても扶養認定されない場合は、まずどの条件が満たされなかったのか確認しましょう。

例えば本人の勤務先での社会保険加入要件、130万円未満の収入要件、生計維持の半分基準、同居・別居の条件などが考えられます。

自分の勤務先で社会保険に加入する場合

パート先で本人の健康保険加入要件を満たしている場合は、その会社の手続きを確認します。

保険料は給与から控除されますが、同時に厚生年金の被保険者にもなります。

「夫の扶養に残りたい」という希望だけで本人加入を断ることはできません。

勤務先で加入できない場合は国民健康保険等を確認

自分の勤務先で健康保険に加入できず、夫の被扶養者としても認定されない場合は、国民健康保険などほかの医療保険の加入手続きを確認する必要があります。

国民健康保険には会社の健康保険のような被扶養者制度はありません。

また配偶者の健康保険扶養から外れて厚生年金にも加入しない場合は、年齢・状況に応じて国民年金第1号への切替が必要になることがあります。

扶養削除日や新たな資格取得日を確認し、無保険期間をつくらないようにしましょう。

保険者の判断に疑問がある場合

「夫の半分以上だから一律不認定」と説明された場合は、総合判断の余地について公式の注記を示し、判断根拠と追加資料の有無を確認してください。

必ず認定されると主張するのではなく、どの事情が判断されたかを聞くことが重要です。

正式に不認定となった場合は保険者からの案内と相談先を確認しましょう。

健康保険の半分基準についてよくある質問

Q. パート年収110万円なら扶養に必ず入れますか?

必ず入れるわけではありません。

本人の勤務先での社会保険加入の有無、130万円未満という条件、同居の場合の夫の年収の半分未満という基準、生計維持の状況などを確認します。

Q. 妻110万円で夫200万円なら扶養になれませんか?

妻の年収は夫の半分である100万円を超えるため、原則の半分未満の基準を満たしません。

ただし妻の年収は夫の年収自体を超えていません。夫が生計維持の中心と認められる場合は例外的に被扶養者となることがあります。

最終的な認定は保険者に確認してください。

Q. 妻110万円で夫250万円なら扶養認定されますか?

夫の年収250万円の半分は125万円なので、妻110万円は半分未満という基準を満たします。

ただし本人の社会保険加入や他の収入、親族関係などの条件も必要です。半分未満という理由だけで必ず認定されるわけではありません。

Q. 妻の年収が夫の半分と同額の場合は?

原則は「2分の1未満」です。

例えば妻110万円、夫220万円なら同額の半分なので原則を満たしません。

ただし条件によって総合判断の余地があるため、勤務先や保険者へ相談してください。

Q. 夫の収入が一時的に減っただけでも扶養から外れますか?

育児休業等で一時的に夫婦の年間収入が逆転した場合などは、被扶養者異動の手続きが不要とされる取扱いがあります。

収入減の理由と継続見込みを確認し、保険者へ相談してください。

Q. 別居している配偶者も夫の年収の半分で判断しますか?

別居の場合は原則として、被扶養者となる人の収入が被保険者からの援助額より少ないかを確認します。

半分基準と同じ計算ではありません。

Q. 協会けんぽの再確認で年収が半分以上の場合はどう記入する?

協会けんぽの2026年度FAQでは、半分以上のケースは協会けんぽが総合判断するため、被扶養者状況リストにそのまま記入するのではなく確認書類のコピーを添付するよう案内しています。

具体的な資料は会社の担当者へ確認してください。

まとめ|130万円未満でも夫の年収との半分基準を確認しよう

健康保険の被扶養者認定では、年収130万円未満という数字だけでは判断できません。

同居の場合、原則として扶養される人の年収が被保険者の年収の2分の1未満であることも確認されます。

ただし半分以上でも被保険者が生計維持の中心であると認められれば、例外的に扶養認定される場合があります。

ポイントを整理します。

  • まず本人の勤務先で社会保険加入対象になっていないか確認する
  • 同居の場合は年収130万円未満と夫の年収の半分未満を別々に確認する
  • 妻110万円・夫200万円では原則の半分基準を満たさない
  • 妻110万円・夫250万円では原則の半分基準を満たす
  • 半分以上でも夫が家計の中心なら総合判断の余地がある
  • 2026年4月からは一定の条件で労働契約による年間収入の見込みを使える
  • 契約書で年収が判断できない場合は別の資料による確認方法を相談する
  • 別居の場合は仕送り額など別の条件がある
  • 協会けんぽの再確認でも半分以上のケースは資料を添えて個別判断を受ける

まず夫婦双方の今後1年間の収入見込みを整理してください。

その上で労働条件通知書や必要な家計資料をそろえ、夫の勤務先の健康保険担当者へ相談しましょう。

「130万円未満だから必ず認定」「半分以上だから必ず不認定」と決めつけず、実際の生計維持関係を含めて確認することが大切です。