「会社都合で退職して国保料は軽減された。でも世帯の収入が減って支払いが厳しい。同じ退職を理由にもう一つの減免も申請できる?」
大阪市では非自発的失業者の軽減を受けていても、所得減少減免を申請できます。所得の減少率は、失業者本人の前年の給与所得を30%に置き直した世帯所得と退職後などの見込所得を比べて判定します。対象になれば失業者軽減後の所得割から減免額を差し引きます。
所得減少減免の条件や期限は市区町村ごとに確認が必要です。ここでは大阪市の取扱いと大阪府の計算例を使って、どの金額を見ればよいかを説明します。
通知書で失業者軽減が反映されているか確認する
非自発的失業者の軽減では、対象者本人の前年の給与所得を本来の30%として国保料を計算します。給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた額です。所得減少減免では、退職などの後に世帯の所得がどれだけ減るかを基に、保険料のうち所得に応じてかかる「所得割」を減らします。
軽減の届出後に届いた最新の保険料決定通知書や変更決定通知書を開きます。計算の内訳を見て、失業者軽減が反映されているかと対象月を確認してください。通知書だけで分かりにくければ、国保窓口に「失業者軽減は反映済みですか。軽減後の所得割はどこに書かれていますか」と聞くと確認できます。
反映されていなければ、離職理由コードと軽減の届出状況から確認しましょう。

大阪市では軽減を反映した前年所得から減少率を出す
大阪市の2026年度の所得減少減免では、同じ世帯の国保加入者の2025年中の所得を使います。失業者軽減を受けている人の給与所得を30%に置き直して合計します。この額を、原則として退職などがあった月の翌月から1年間の世帯の見込所得と比べます。
大阪府の公表例で考えます。Aさんは3月末に解雇で退職しました。4月以降の所得は0円です。Bさんの所得は120万円のままとします。
| 国保に加入する人 | 元の前年所得 | 比較に使う前年所得 | 退職後の1年間の見込所得 |
|---|---|---|---|
| Aさん | 給与所得240万円 | 72万円(240万円 × 30%) | 0円 |
| Bさん | 120万円 | 120万円 | 120万円 |
| 世帯の合計 | 360万円 | 192万円 | 120万円 |
比較に使うのは192万円です。そこから120万円に減るので、所得減少率は(192万円 − 120万円)÷ 192万円 = 37.5%です。大阪市の減免率表では所得の減少が30%以上40%未満なら、所得割の減免率は30%です。
次に減免率を掛けるのは失業者軽減後の所得割です。公表例の前提は基礎控除43万円と所得割率10%です。Aさんは(72万円 − 43万円)× 10%で2万9,000円です。Bさんは(120万円 − 43万円)× 10%で7万7,000円です。
2人分の所得割10万6,000円の30%は3万1,800円です。これを差し引くと減免後の所得割は7万4,200円になります。実際に納める世帯の保険料には、均等割なども含まれます。
大阪府Q&AのQ.12では最終行に12万6,000円から8万8,200円と記載されています。同じ設例の所得割の内訳は2万9,000円と7万7,000円なので、上の試算ではその合計を使っています。
国保窓口で比較に使う所得と申請期限を聞く
大阪市の所得減少減免は減収が続いて支払いが難しい世帯が対象で、別途申請が必要です。相談するときは次の資料を手元にそろえます。
- 最新の国保料通知書。保険料の内訳と対象月が分かるもの。
- 雇用保険受給資格者証または受給資格通知。退職日や離職理由を確認できるもの。
- 世帯の国保加入者の前年所得と今後の見込みが分かる資料。源泉徴収票や確定申告書の控えに加え、直近の給与明細や新しい雇用契約書など。
大阪市は、退職などの後に減免を受けたい月の納期限までに申請するよう案内しています。原則として申請した月以降の保険料が対象です。退職などがあった月の翌月から数えて3か月を超えて申請すると、見込所得は申請月の2か月前から1年分を計算します。書類がそろう前でも申請期限と受付方法は先に聞いておきましょう。
会社都合で退職し、通知書には失業者軽減が反映されています。所得減少減免も申し込めますか。比較に使う所得の年と見込みを出す期間を教えてください。対象になればどの所得割からいくら引かれるのかと、申請期限・必要書類も確認したいです。
世帯に働き続けている人がいる場合は、その人の給与や収入の見込みを示す書類も確認しておくと相談が進みます。

承認後は通知書で所得割と次の納付額を確認する
大阪市では減免が承認されると保険料変更決定通知書で通知されます。軽減だけが反映された時点の通知書と見比べて、所得割に追加で反映された減免額と対象月を確認してください。支払いの予定は、変更後の各納期の納付額で確認します。
参考資料
2026年11月8日確認。
- 非自発的失業者の軽減で前年の給与所得を30%として計算する取扱い。厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 所得減少減免の対象、減免率、申請期限と失業者軽減を受けている場合の計算。大阪市「保険料の軽減・減免」
- 世帯所得と失業者軽減後の所得割を使う設例。大阪府「保険料減免事務運用手引きQ&A」第3版 Q.12
- 所得の確認方法と減免決定後の通知。大阪市「国民健康保険料減免事務取扱要領」


