親の歩行器・杖はレンタルと購入のどっち?介護保険の選択制と費用・交換の比較

社会保険・年金・生活支援

「親が歩行器を使うことになった。レンタルと購入のどちらが安い?」

「杖を買えば介護保険が使えると言われたけれど、どの種類でも対象なの?」

「体の状態が変わったら交換できる? 買ったあとに使えなくなったら困る」

親の歩行を支える福祉用具は毎日使うものです。購入費が安く見えても体に合わなくなれば買い直しが必要です。一方で同じ用具を長く使うなら毎月レンタルするより購入の負担が少なくなる場合があります。

2024年4月から一部の歩行器・杖・固定用スロープは介護保険を使って「貸与(レンタル)」と「販売(購入)」を選べるようになりました。

ただし全ての歩行器や杖が対象ではありません。選ぶ際は金額だけでなく本人の歩き方、使用予定期間、点検・交換の条件を比べる必要があります。

この記事では選択制の対象になる用具、レンタルと購入の費用比較、実際の申し込み手順、故障や身体状態が変わった場合の確認方法を説明します。

介護保険でレンタルと購入を選べるのは4種類

厚生労働省が2024年4月1日から選択制の対象としているのは次の4種類です。

対象の福祉用具 選択制に該当するもの 注意したい対象外の例
固定用スロープ 敷居などの小さな段差に使い、頻繁に持ち運ぶ必要がないもの 移動や持ち運びを前提にした可搬型のスロープ
歩行器 脚部が全て杖先ゴムなどの形状の固定式・交互式歩行器 車輪やキャスター付きの歩行車
単点杖 カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチなど 松葉づえ。一般的なT字杖も名称だけで対象とは判断しない
多点杖 先端の接地部分が複数ある歩行補助つえ 介護保険の対象種目に該当しない市販の杖など

厚生労働省は「固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖」と明示しています。三鷹市や大田区は用具の形状も具体的に案内しています。

参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、三鷹市「一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制導入について」

車輪付きの歩行車は今回の購入選択制の対象外

用具の名前が似ているため、ここは特に間違えやすいところです。

脚を持ち上げて前へ進める固定式・交互式の歩行器と、車輪を転がして押し進める歩行車は区分が違います。

歩行車は介護保険の福祉用具貸与の対象となる場合がありますが、今回の選択制によって介護保険を使った購入も自由に選べるようになったわけではありません。

車いすや介護ベッドも今回の4種類には含まれません。介護保険による貸与の対象かどうかと、購入費の給付対象になるかどうかを分けて考えましょう。

普段使う1本杖なら何でも保険で購入できる?

できません。選択制の「単点杖」は対象となるクラッチ類などを指します。一般の店で販売されているT字型の杖が、そのまま介護保険の購入費支給対象になるとは限りません。

用具を選ぶときは写真や通称ではなく、福祉用具専門相談員へ製品名・型式を示し「介護保険の選択制対象ですか」と聞いてください。

似た形でも対象区分が異なる場合があります。

レンタルと購入の違い|料金・交換・手入れを比較

対象の用具だと確認できたら、次に利用方法を比較します。

比較項目 レンタル(福祉用具貸与) 購入(特定福祉用具販売)
支払いの基本 月ごとの利用料。介護保険の対象なら自己負担は原則1~3割 購入代金。要件を満たす費用について原則7~9割が給付される
費用がかかる期間 契約中は原則毎月発生 購入時が中心。以後の修理・交換費は別に確認
状態変化への対応 契約条件に応じて機種の交換・返却を相談しやすい 体に合わなくなると別製品が必要になることがある
点検・メンテナンス 点検や調整の実施方法を事業所へ確認 保証・修理・使用方法の指導を購入前に確認
利用終了 返却と契約終了の手続きを確認 用具は本人の所有物になる
費用を確認する枠 介護保険サービスの月ごとの区分支給限度基準額など 福祉用具購入費の年度上限(原則10万円の購入費)など

レンタルにも納品・回収・交換時の条件があり、すべて無料で対応できるとは限りません。購入後も専門相談員による状況確認などが求められますが、故障した際に必ず無償交換してもらえるという意味ではありません。

費用とサービス内容を両方聞きましょう。

レンタルが向くのは身体状態が変わりそうなとき

歩く力が回復途中だったり、逆に徐々に歩行が難しくなっていたりする場合は今の用具を長く使えるか分かりません。

例えば次のような状況ではレンタルを検討する価値があります。

  • 退院後で体力や歩き方が変化している
  • リハビリの結果によって使う用具が変わりそう
  • 歩行器の高さや幅を試している段階
  • 近いうちに引っ越しや住環境の変更がある
  • 安全に使えるかを見ながら機種を検討したい

本人に合わない用具を使い続けると転倒の危険があります。短期間で交換する可能性があるなら、初期費用の安さだけで購入を決めないほうがよいでしょう。

レンタルしたら状態の確認が続く

選択制対象の福祉用具を貸与する場合、福祉用具専門相談員は利用開始後6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行い、貸与継続が必要か検討することになっています。

これは「6か月使ったら必ず買わなければならない」という制度ではありません。

実際の使い方や本人の状態を確認し、その用具を続けるか見直すためのものです。転倒しそうになった、握力が落ちた、歩行器が重く感じるなどの変化は次回の訪問を待たずに相談しましょう。

購入が向くのは同じ用具を長く使う見込みがあるとき

身体状態が比較的安定し、住まいや使う場所も変わらず、同じ用具を長期間利用できそうなら購入のほうが合う場合があります。

例えば屋内の決まった段差に固定用スロープを置き続ける場合や、本人に合った多点杖を長く使う予定がある場合です。

ただし長く使うつもりでも、故障や身体状態の変化で買い直す可能性があります。保証・修理費用・部品交換の条件を見積り段階で確認してください。

購入しても点検や相談が不要になるわけではない

選択制対象の用具を販売した場合、福祉用具専門相談員は販売計画の目標達成状況を確認します。また利用者の求めなどに応じて使用状況を確かめ、必要に応じた使い方の指導や修理などに努めることになっています。

しかし法令上の対応と、メーカー保証や無償修理の条件は別です。

契約前に「購入後も相談できる窓口」「修理の受付先」「保証期間」「部品代と出張費」を具体的に聞いておきましょう。

月額レンタルと購入費用を比べる計算ひな形

金額を比較する際は商品価格ではなく、親本人が実際に負担する金額を使います。

同じ型式または同等の機能を持つ用具について、次の表を埋めてみてください。

記入する項目 レンタル 購入
用具の名前・型式 ____ ____
介護保険の適用 対象/対象外 対象/対象外
介護保険の負担割合 __割 __割
自己負担額 月__円 初回__円
使用予定期間 __か月 __か月
納品・交換・修理などの費用 __円/契約条件を確認 __円/保証条件を確認
期間中の負担合計 月額×使用月数+別途費用 実質購入負担+修理などの見込費用

比較の出発点は次の計算です。

レンタル負担合計=介護保険適用後の月額自己負担×使う月数+別途負担

購入負担合計=介護保険適用後の実質購入負担+修理・買替えなどの費用

購入費を保険で給付してもらうには上限や購入先などの条件があります。見積書上の価格へ機械的に1割を掛けた金額で確定するとは限りません。

例えば半年で使う用具が変わりそうなら6か月間のレンタル総額で比較します。2年間同じ用具を使えそうなら24か月の総額で比較します。

ただし「何か月使えば必ず購入が得」という全国共通の答えはありません。製品価格・自己負担割合・修理・交換条件が違うからです。

高額介護サービス費もレンタルと購入では扱いが違う

介護保険の対象となる福祉用具貸与の自己負担は、ほかの介護サービスと合わせて月ごとの高額介護サービス費の計算に関係する場合があります。

一方、特定福祉用具の購入費は高額介護サービス費の対象外です。購入分まで月の自己負担上限で払い戻されると考えないようにしましょう。

区分支給限度基準額と高額介護サービス費の上限も別の仕組みです。親のサービス利用状況に応じてケアマネジャーや市区町村へ確認してください。

月ごとの介護費の自己負担上限、対象費用と対象外費用を詳しく確認したい場合は次の記事が役立ちます。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

購入する場合の介護保険の支給申請と注意点

選択制の対象となる用具を購入するときは、介護保険の特定福祉用具販売として手続きします。

量販店やネット通販で対象らしい杖を買っただけでは、介護保険の購入費が給付されるとは限りません。

購入費の年度上限は原則10万円

特定福祉用具の購入費は、原則として1年間(4月から翌年3月)で購入費10万円までが給付対象です。対象となる金額のうち本人の負担割合に応じて7~9割が支給されます。

例えば負担割合が1割で、その年度にほかの購入費給付を使っていない場合は、対象購入費に対する実質負担は原則1割となります。ただし購入費10万円を超えた部分や給付対象外の費用は別に負担します。

すでに入浴補助用具などを介護保険で購入していれば、残りの利用可能額が少なくなっている可能性があります。購入前に保険者へ残額を確認しましょう。

指定された販売事業者から購入する

介護保険の給付を受けるためには、都道府県等の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入する必要があります。

先に家族が通販などで買ってから領収書を役所に持ち込んでも、給付対象にならないことがあります。

必ず購入前にケアマネジャーと福祉用具専門相談員に相談してください。製品の型式、保険対象かどうか、指定事業者かどうかを確認します。

償還払いと受領委任払いの違い

購入時の支払い方法には主に次の違いがあります。

方法 購入時に払う金額 保険給付分の受け取り
償還払い いったん全額を支払う 申請後に支給対象の給付分が払い戻される
受領委任払い 条件を満たせば原則本人負担分を支払う 自治体から事業者へ給付分が支払われる

受領委任払いに対応するかは自治体と販売事業者の条件によります。どちらを使えるか事前に確認しましょう。

参考:渋谷区「福祉用具購入費・住宅改修費支給申請」

申請書類は何を用意する?

一般的には次のような書類を確認します。

  • 福祉用具購入費支給申請書
  • 親本人の氏名が記載された領収書
  • 購入した製品のカタログ・パンフレットの写し
  • 特定福祉用具販売計画書の写しなど
  • 受領委任払いを使う場合の計算書など
  • 同種目を再購入する場合の理由書など

必要書類と原本・写しの扱いは自治体によって異なります。渋谷区では2026年8月から新様式の運用が始まっているため、以前の申請書をそのまま使わず最新の様式を確認してください。

選択制の対象用具でも同じ品目の再購入には制限があります。身体状態の変化や修理不能の故障などがある場合は、追加給付の可否を保険者に相談しましょう。

レンタルを申し込む場合は契約内容と交換条件を確認する

レンタルするときはケアマネジャーや福祉用具貸与事業者に相談し、福祉用具専門相談員と本人の身体状況を確認します。

試してみたい型式がある場合は、実際の室内や玄関で使えるかを検討しましょう。通路の幅や床の状態によっては設置・操作が難しい場合があります。

月額料金だけでなく確認したい条件

  • 請求される月額の介護保険適用後の自己負担
  • 契約開始月・終了月が日割りになるか
  • 納品・設置・回収・解約時の費用
  • 高さや幅の調整が必要になった場合の対応
  • 歩行器・杖が合わない場合の交換と追加負担
  • 破損・紛失時の負担と修理の窓口
  • 定期点検やモニタリングの方法

「レンタルなら壊れたら必ず無料で交換」とは限りません。故意の破損や契約内容によって本人の負担が発生する場合もあります。

担当の福祉用具専門相談員へ交換・修理・解約の条件を具体的に確認しましょう。

本人の歩き方・住環境で選ぶ|価格より大切な確認項目

費用比較に入る前に安全に使える用具か確かめる必要があります。

歩行器を選ぶとき

屋内の廊下やトイレまでの通路に十分な幅があるか確認しましょう。

段差や敷居が多い家では歩行器を持ち上げて移動できるかも重要です。本人の握力や腕の力に対して用具が重すぎないか検討してください。

固定式と交互式では動かし方が異なります。使い方を本人が理解して安全に操作できるかを実際に確認しましょう。

杖を選ぶとき

杖の高さと握り方が合っているか、左右どちらの手で使うか、歩くときに十分な安定性があるかを確認します。

多点杖は接地面が広くなる一方、段差や凹凸のある場所では使いにくいことがあります。複数の足先が地面に適切に接しているかも確認しましょう。

スロープを選ぶとき

段差の高さだけでなく幅、角度、設置したときの安定性を確かめます。

持ち運びを前提とする可搬型のスロープと固定用スロープは介護保険の購入選択制で同じ扱いではありません。製品を選ぶ前に対象区分を確認しましょう。

安全性の判断に迷う場合は医師・理学療法士・作業療法士などの意見もケアマネジャーを通じて確認できます。

買ったあと壊れた・体に合わなくなったらどうする?

購入とレンタルでは用具を替えるときの手続きが異なります。

変化したこと レンタルの場合 購入の場合
歩行状態が変わった ケアマネジャーと交換・継続の必要性を相談 別の用具の検討と給付の可否を相談
高さ・持ち手が合わない 調整・別機種への変更を相談 調整できる範囲、追加部品や買替えを確認
故障した 事業所に連絡し修理・交換・本人負担を確認 販売事業者へ保証・有償修理・再購入を相談
使わなくなった 返却と解約の手続きを確認 保管・処分などを本人・家族で検討

選択制対象の用具を購入したあとで、修理不能の故障や身体状態の変化が起きた場合に別の用具をレンタルすることも制度上は可能です。

ただし用具が必要かどうかの専門職による検討は必要です。新たに同種目を購入するときには支給制限や理由書の提出が関係します。

用具が今の体に合わないと思ったら費用を優先して無理に使い続けず、担当者へ相談してください。

見積りを受け取ったときの質問リスト

家族が福祉用具専門相談員に確認するなら、次のように尋ねると比較しやすくなります。

親が使う歩行器(または杖)についてレンタルと購入を比較しています。
① この製品の正式な種目・型式は介護保険の選択制対象ですか。
② 親の負担割合で月額レンタルはいくら、購入後の実質負担はいくらになりますか。
③ 購入費の年度上限はあといくら残っていますか。
④ 半年後に身体状態が変化した場合、レンタル品は交換できますか。
⑤ 購入後の保証・修理・点検・相談はどこまで受けられますか。
⑥ 使わなくなった場合の返却や解約、買い直しの扱いを教えてください。
⑦ 医師やリハビリ専門職に適合を確認してもらう必要はありますか。

本人が安全に使えるか、使用予定期間、最終的な本人負担額を整理してから選びましょう。

よくある質問

Q. 2024年から全ての歩行器を介護保険で買えるようになった?

いいえ。選択制の対象となる歩行器は脚部が杖先ゴムなどの形状の固定式・交互式です。車輪やキャスター付きの歩行車は対象外です。

Q. 一般的なT字杖を自分で買って申請してもよい?

介護保険の対象とは限りません。選択制の単点杖は一定のクラッチ類が中心です。購入前に用具の型式と指定販売事業者の条件を確認してください。

Q. 買うのと借りるのは何か月で逆転する?

一定の月数で必ず逆転するわけではありません。月額負担・実質購入負担・修理費・使用予定期間を見積書に基づき計算してください。

Q. 購入費は必ず全額いったん払う必要がある?

償還払いではいったん全額を支払います。自治体と販売事業者が受領委任払いに対応している場合は、本人負担分を支払う方法を選べることがあります。

Q. 購入した杖が壊れたら介護保険でまた買える?

同一品目の再購入は原則として制限がありますが、故障・身体状態の変化などを踏まえて例外を検討する自治体があります。修理可能か確認し、購入前に保険者へ相談してください。

Q. レンタルの自己負担も高額介護サービス費の対象?

介護保険の対象となる貸与サービスの本人負担は高額介護サービス費の計算に関係します。一方で特定福祉用具購入費は対象外です。支給限度額超過などの自費分にも注意してください。

Q. 家族が代わりに選んでもよい?

家族は見積りや申請の支援ができますが、用具を使う本人の身体状況・生活環境・希望を尊重することが大切です。専門相談員やケアマネジャーと一緒に実際の使い方を確認しましょう。

まとめ|レンタルか購入かは対象の型式と利用期間で決める

2024年4月に始まった介護保険の選択制では、一部の固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖についてレンタルと購入を選べます。

  • 歩行車や松葉づえなど今回の選択制の対象外になる用具もある
  • まず製品の正式な型式と介護保険の給付区分を確認する
  • 短期間で用具を替える可能性がある場合はレンタルを検討する
  • 長期使用が見込まれる場合は購入時の実質負担も比較する
  • 購入費には原則年度10万円の対象上限と指定販売事業者の条件がある
  • 故障・身体状態の変化が起きた場合の調整や修理の条件も確かめる
  • 価格より本人の安全と使いやすさを優先する

まずはケアマネジャーと福祉用具専門相談員に、同じ機能の用具について「レンタルの月額自己負担」「購入時の実質負担」「交換・修理の条件」の3点を示してもらいましょう。

数字だけで決めず、親が安心して歩けるかを実際に確認することが大切です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点で確認できる公的資料に基づく説明です。選択制の該当製品や購入費の支給条件、個別の貸与価格・メンテナンス内容は契約先の事業所と保険者へ確認してください。