「社員の給料を上げたけれど会社は赤字になってしまった」
「賃上げ促進税制は法人税から差し引く制度だから赤字の会社には意味がない?」
「来年黒字になったら今年使えなかった控除を使えるの?」
こうした疑問を持つ中小企業の経営者もいるでしょう。
結論からいうと赤字でも賃上げ促進税制の控除額を5年間繰り越せる場合があります。
ただし自動的に繰り越されるわけではありません。賃上げした年度に要件を満たしているか計算し、その年度から必要な明細書を継続して申告書に添付することが重要です。
また、翌年黒字になれば必ず全額を引けるわけでもありません。繰越額を使う年度にも給与総額の増加が必要で、控除できる金額には法人税額の20%という上限があります。
この記事では中小企業向け賃上げ促進税制を中心に、1.5%・2.5%の判定、税額控除の計算、5年間の繰越条件、赤字年度の申告準備を順番に説明します。2026年の制度改正による違いも確認しましょう。
会社が赤字でも賃上げ促進税制の税額控除は繰り越せる
中小企業向け賃上げ促進税制は、一定の要件を満たした企業が従業員の給与等を増やした場合に使える税額控除の制度です。
税額控除とは計算した法人税額から一定額を差し引く仕組みです。賃上げ額が会社へ現金で支給される補助金ではありません。
通常は法人税が0円なら差し引く税額もありません。しかし2024年4月1日以後に開始する対象事業年度については、控除しきれなかった金額を翌年度以降5年間に繰り越せる措置が設けられています。
国税庁も税額控除限度超過額の5年間の繰越しを案内しています。中小企業庁のミラサポplusでは、赤字企業でも後年度に利用できるよう設けられた制度と説明しています。
ここで「赤字でも使える」と「赤字の年度にお金が戻る」は分けて考えてください。
| 会社の状況 | 控除の考え方 |
|---|---|
| 賃上げした年に法人税が発生する | 要件を満たせば当期の法人税から所定の限度内で控除 |
| 賃上げした年は赤字で法人税が0円 | 当期の控除額は0円でも、未使用額を5年間繰り越せる場合がある |
| 黒字だが法人税が少ない | 当期の限度を超えた額を繰り越せる場合がある |
| 翌年以降に法人税が発生した | 給与総額の増加と継続申告などを満たせば繰越額を使える |
| 5年間が過ぎても使い切れない | 原則として期間を過ぎた未使用額は利用できなくなる |
なお、ここでいう赤字は法人税の計算で税額がない場合の話です。法人住民税の均等割など別の税負担まで必ず0円になるわけではありません。
参考:国税庁 No.5927-2「中小企業者等における賃上げ促進税制」/ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く賃上げ促進税制」
中小企業の要件は「従業員の給与総額が前年比1.5%以上増えたか」
まず賃上げをした年度に税制の対象になるか確認します。
中小企業向けの基本要件は、国内雇用者への給与等の支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していることです。
計算式は次のとおりです。
給与増加率 =(当年度の雇用者給与等支給額 − 前年度の比較雇用者給与等支給額)÷ 前年度の比較雇用者給与等支給額 × 100
基本の税額控除率は15%です。給与総額の増加率が2.5%以上なら15%が上乗せされ、合計30%になります。
ただし税額控除は「給与総額そのもの」ではなく、要件に従って計算した控除対象雇用者給与等支給増加額に控除率を掛けます。
助成金の受給などがある場合は、税制上の調整が必要になるため単純な給与差額と一致しないことがあります。
給与総額1,000万円から1,030万円に増えた場合
助成金などによる調整がない会社を例に計算します。
| 項目 | 金額・割合 |
|---|---|
| 前年度の対象給与総額 | 1,000万円 |
| 当年度の対象給与総額 | 1,030万円 |
| 増加額 | 30万円 |
| 増加率 | 30万円 ÷ 1,000万円 = 3% |
| 基本控除率 | 15% |
| 2.5%以上増加の上乗せ | 15% |
| 適用する控除率(ほかの上乗せなし) | 30% |
| 計算上の税額控除限度額 | 30万円 × 30% = 9万円 |
この会社は給与総額が3%増えているため、基本要件の1.5%も上乗せ要件の2.5%も満たしています。
計算上の税額控除限度額は9万円です。
しかし会社の法人税額が0円なら9万円がそのまま還付されるわけではありません。要件を満たす未使用の9万円を後年度へ繰り越すことになります。
「社員全員の給料を1.5%上げる」という要件ではない
判定するのは原則として対象となる国内雇用者全体の給与等支給額です。
個々の社員の基本給がそれぞれ1.5%以上増えていなければならないという意味ではありません。
ただし給与総額には誰の給与を入れるかという決まりがあります。役員報酬などを無条件に足し込んではいけません。
給与等の集計期間や対象者が違うと増加率が変わるため、前年と当年で同じ制度上の範囲を比較してください。
役員報酬・パートの給与・助成金はどう集計する?
税制の計算では会計ソフトの「人件費合計」をそのまま使うと誤ることがあります。
国税庁が定める「国内雇用者」は、その会社の国内事業所の賃金台帳に記載された使用人を基本とする概念です。
役員と一定の特殊関係がある人などは対象から除かれます。
| 給与・支出の種類 | 基本的な確認方法 |
|---|---|
| 正社員の給料・賞与 | 対象となる国内雇用者の給与等として確認する |
| パート・アルバイトの給与 | 国内雇用者に該当すれば対象になり得る |
| 新規採用した従業員の給与 | 対象者の範囲に含まれるか確認する。中小企業向けでは総額を比較する |
| 社長や取締役の役員報酬 | 原則として対象の国内雇用者の給与等に含めない |
| 役員の親族など一定の特殊関係者の給与 | 対象から除外される範囲を確認する |
| 雇用調整助成金など | 助成金の種類と制度上の計算方法により調整する |
給与に充てるため他者から受けた補填額は、給与総額の計算で調整する場合があります。
ただし雇用安定助成金額には特別な取扱いがあります。増加率の判定と税額控除の計算上限では扱いが異なるため注意してください。
国税庁は控除対象雇用者給与等支給増加額について、雇用安定助成金額を控除しない差額を基本とする一方、助成金額を控除して計算した調整雇用者給与等支給増加額を上限とする旨を説明しています。
助成金を受けている場合は給与台帳とは別に支給決定通知書などを保存し、計算内容を税理士へ確認するとよいでしょう。
前年度の比較対象額が0円のときは、原則として1.5%以上の増加要件を満たしません。新設法人の設立事業年度も対象外とされています。
2026年4月開始事業年度から控除率の上乗せが一部変わった
賃上げ促進税制は事業年度の開始日により扱いが異なります。
特に2026年度税制改正では教育訓練費の増加による10%上乗せが廃止されました。
中小企業向けの基本的な賃上げ率1.5%・2.5%と5年間の繰越制度は継続しています。
| 項目 | 2026年3月31日以前に開始する対象事業年度 | 2026年4月1日以後に開始する対象事業年度 |
|---|---|---|
| 給与総額1.5%以上増加 | 基本控除15% | 基本控除15% |
| 給与総額2.5%以上増加 | 合計30% | 合計30% |
| 教育訓練費の要件による上乗せ | 要件を満たせば+10% | 廃止 |
| くるみん・えるぼしなどによる上乗せ | 対象の認定要件を満たせば+5% | 対象の認定要件を満たせば+5% |
| 最大控除率 | 45% | 35% |
| 当期の法人税額に対する上限 | 原則20% | 原則20% |
| 使い切れない控除額 | 要件を満たせば5年間繰越 | 要件を満たせば5年間繰越 |
たとえば3月決算の会社で2026年4月1日から新事業年度が始まる場合、その新年度には教育訓練費上乗せを使えません。
一方、2025年10月1日に開始した事業年度が2026年9月30日に終わる場合は、事業年度の開始日が改正前に当たります。
「2026年に決算を迎えたか」ではなくいつ事業年度が始まったかを確認してください。
また、中小企業向け制度の現行の対象期間は原則として2027年3月31日までに開始する事業年度です。将来の税制改正があれば別途確認が必要になります。
参考:財務省「令和8年度税制改正(国税)等について」/中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」
税額控除には「当期法人税額の20%」という上限がある
給与増加額から計算した金額を全額控除できるとは限りません。
中小企業向け賃上げ促進税制で当期に控除できる金額には、原則として調整前法人税額の20%相当額という上限があります。
例えば計算上の税額控除限度額が9万円で、調整前法人税額が30万円の場合は次のようになります。
30万円 × 20% = 6万円
この場合は当期に控除できる額が6万円となり、残る3万円は繰越の対象になり得ます。
法人税額が0円なら20%の上限も0円です。そのため当期は控除できません。
複数の税額控除制度を併用する場合などは別の調整が必要になるため、実際の申告では税務上の上限計算を確認してください。
所得が増えて法人税が発生しても、繰り越した金額の全額を一度に使えるとは限らない点に注意しましょう。
赤字から黒字になったときの5年間の繰越を計算例で確認
ここでは給与総額が前年度より3%増えた結果、税額控除限度額9万円が発生した会社を考えます。
当年度は法人税額0円で、翌年度以降に黒字へ転じたものとします。表の金額は制度を理解するための仮定です。
| 年度 | 対象給与総額 | 調整前法人税額 | 当期に使う繰越控除 | 残る繰越額 |
|---|---|---|---|---|
| 前年度(比較年度) | 1,000万円 | - | - | - |
| 1年目(賃上げ・赤字) | 1,030万円 | 0円 | 0円 | 9万円発生 |
| 2年目(黒字転換) | 1,040万円 | 30万円 | 6万円 | 3万円 |
| 3年目 | 1,050万円 | 20万円 | 3万円 | 0円 |
2年目の給与総額は前年度1,030万円から1,040万円へ増えています。増加率は約0.97%です。
1.5%未満なので、この年の新たな中小企業向け賃上げ税額控除は原則として発生しません。しかし繰越額を使う年は給与総額が前年を超えていればよく、改めて1.5%以上増やす必要はありません。
法人税額30万円の20%は6万円のため、1年目からの繰越額9万円のうち6万円を控除する計算になります。
3年目も給与総額が前年より増えています。法人税額20万円の20%は4万円で、残る繰越額3万円を使える余地があります。
この例では各年度にほかの税額控除はなく、必要な申告書類を毎年提出しているものとします。
給与総額が前年以下なら繰越控除を使う要件を満たしません。その年は控除できなくても、繰越期間と必要な申告が継続していれば後年度に利用できる場合があります。
繰越額を使う年も賃上げ率1.5%が必要?
ここは間違えやすいところです。
新たに中小企業向けの税額控除限度額を発生させる場合は、給与総額1.5%以上の増加が基本条件です。
一方、過去の未使用額を繰越控除する場合には、その使用年度の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額より増加していることが要件です。
この2つは同じ条件ではありません。国税庁の説明でも繰越控除について「比較額を超えること」とされています。
給与が前年度と同額の場合は「超える」要件を満たさないため、前年と同じ給与総額を維持しただけでは使えません。
赤字が数年続いても5年間ならいつでも使える?
5年間はいつでも使える自由な権利という意味ではありません。
毎年の申告で未使用額を管理し、適用する年度には給与増加と法人税額の上限などの要件を満たす必要があります。
また、制度の対象となる年に発生した未使用額と、法人税の欠損金の繰越控除は別の制度です。
税務上の赤字である欠損金を繰り越すことと、賃上げ促進税制の未使用税額控除を繰り越すことを混同しないでください。
赤字年度でも申告書への明細添付が必要|5年繰越の手続き
制度の利用で最も注意したいのは申告書類です。
「今年は法人税が0円だから来年黒字になってから手続きすればよい」と考えると、繰越控除を使えなくなるおそれがあります。
国税庁は未使用税額控除額の繰越しに際し、その金額が発生した事業年度以後の各事業年度の確定申告書に明細書を添付することを求めています。
繰越を使わない年度も含まれる点が重要です。
1年目:控除額を計算し未使用額を確定させる
まず賃上げした年度について次の事項を確認します。
- 青色申告書を提出する対象法人に該当するか
- 当年度と前年度の雇用者給与等支給額はいくらか
- 1.5%または2.5%の増加要件を満たすか
- 助成金の調整後に計算した控除対象給与増加額はいくらか
- 当期法人税額の20%上限でいくら控除できるか
- 控除しきれず翌年度以降に繰り越す額はいくらか
当期の法人税額が0円でも、税額控除限度額と繰越額の計算を省略しないようにしましょう。
会社の決算を担当する税理士や会計担当者と必要な申告明細の提出を確認してください。
2年目以降:控除を使わなくても毎年繰越明細を添付する
翌年度以降も未使用額の残高を記録します。
例えば2年目も赤字で控除できなくても、繰越税額控除限度超過額に関する明細書を確定申告書に添付する必要があります。
3年目に黒字へ転じて繰越額を使うなら、その年度の給与増加要件と使用可能額を確認し、使用額および計算に関する明細を申告書へ添付します。
| 場面 | 必要な対応 |
|---|---|
| 控除額が発生した年度 | 給与増加額・控除限度額を計算し、繰越額の明細を申告 |
| 翌年度も赤字で控除できない | 繰越残高を管理し、未使用年度でも明細を添付 |
| 翌年度が黒字で給与も増加 | 法人税の20%上限等を確認し、使用額と計算明細を添付 |
| 給与総額が前年以下 | その年は繰越控除の給与増加要件を満たさない。残高と繰越期間を確認 |
| 繰越期間が終了する | 失効する未使用額がないか、過年度の発生額別に管理 |
国税庁は申告に当たって、繰越額の明細と控除額の計算明細の提出を求めています。使用年度だけ後から書類を整える運用は避けましょう。
申告に使う別表はどこで確認する?
法人税の申告では、賃上げ促進税制に対応する特別控除の明細書と繰越額の計算・管理用の明細書を確認します。
用紙の名称や対象事業年度によって使用する様式が異なる場合があります。国税庁の法人税申告書・別表の一覧から対象年度のものを選んでください。
会計ソフトで自動作成される場合も、赤字年度の繰越明細が実際に出力・添付されているか確認しましょう。
参考:国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係」
賃上げした年度と黒字になる年度に残したい書類
計算の根拠になる資料は数年後に確認できる状態で保存しましょう。
特に給与対象者の範囲と支給額の集計方法が前年と当年でずれていないか確認してください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 前年・当年の賃金台帳 | 国内雇用者別の給与・賞与、対象期間 |
| 給与計算ソフトの年間集計 | 雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額 |
| 役員・特殊関係者の一覧 | 制度上の対象者から除く給与の判定 |
| 助成金の支給決定通知書 | 補填額と雇用安定助成金額の調整 |
| 青色申告の資料 | 制度の適用対象となる法人・事業年度の確認 |
| 過年度の法人税申告書・別表 | 未使用税額控除の発生年度と繰越残高 |
| 決算書と法人税額の計算資料 | 当年度の控除上限となる法人税額 |
| くるみん・えるぼし等の認定資料 | 該当する場合の上乗せ要件 |
年ごとの給与総額だけでなく、前年と比較するための元データも保存してください。
また複数年度に未使用額が発生すると繰越期限も年度ごとに違います。発生年度・使用年度・残高を一覧にしておくと管理しやすくなります。
税理士へ確認するときの伝え方
自社で対象になるか不明なら、前年と今年の給与総額を用意して相談しましょう。
次の文面を使えば確認したい内容が伝わります。
当社は青色申告の中小法人です。今年度は赤字ですが従業員給与の総額が前年度より増えています。
前年度の対象給与総額は〇〇円、当年度は〇〇円です。賃上げ促進税制で控除限度額が発生するか、助成金や対象外の役員給与についてどのように調整するか確認したいです。
また法人税額が0円の場合に、5年間の繰越控除を受けるため今年度の申告書へ添付すべき明細と翌年度以降の管理方法を教えてください。
聞きたい内容は「税額控除が発生するか」「今年使えるか」「繰り越すため何を申告するか」の3つに分けると整理しやすくなります。
中小企業庁には制度の概要を案内する窓口もありますが、実際の税額や申告の適用可否は税理士・税務署へ確認してください。
よくある質問
Q. 赤字なら税額控除の申告は何もしなくてもいい?
いいえ。後年度の繰越控除を利用するなら発生年度からの明細書添付が重要です。
控除を使わない年度も含めて申告書類を確認してください。
Q. 来期は給与総額が0.5%しか増えなくても繰越分を使える?
繰越額の使用年度には、原則として給与総額が比較年度を超えていることが必要です。
新しい税額控除限度額を発生させる1.5%以上という要件とは異なるため、0.5%の増加でも繰越分を利用できる場合があります。
ただし法人税額の上限と申告要件も満たさなければなりません。
Q. 来期の給与総額が前年と同じならどうなる?
比較年度の額を「超える」条件を満たさないため、その年度は原則として繰越控除を使えません。
未使用額は期間内で適切な申告を続けていれば後年度に利用できる場合があります。
Q. 社長の役員報酬だけ上げても使える?
通常の役員報酬は国内雇用者の給与等支給額に含めません。
従業員への対象給与が増えていないのに役員報酬だけ増やしても、基本の1.5%増加要件を満たすとは限りません。
Q. パート・アルバイトの賃上げも対象になる?
国内雇用者に該当するパート・アルバイトの給与等は対象になり得ます。
常勤正社員だけを対象にする制度ではありません。対象給与と比較給与を正しく集計しましょう。
Q. 2026年に研修費を増やせば上乗せ10%を使える?
2026年4月1日以後に開始する事業年度では教育訓練費の上乗せ措置は廃止されています。
事業年度の開始日が2026年3月31日以前なら旧制度の要件を確認してください。決算日だけで判定しないようにしましょう。
Q. 賃上げ促進税制の5年繰越は赤字の繰越欠損金と同じ?
別の制度です。
赤字の繰越欠損金は将来の所得計算に関係します。一方、賃上げ促進税制の繰越税額控除は後年度の法人税額から直接差し引く金額を管理します。
申告書や管理する残高も異なるため混同しないでください。
まとめ|赤字でも「発生年度からの申告」を忘れない
会社が赤字で法人税額が0円でも、賃上げ促進税制が無意味になるとは限りません。
中小企業向けの制度では要件を満たす未使用の税額控除を5年間繰り越せます。
- 青色申告の中小企業者等が基本要件を満たすか確認する
- 従業員の対象給与総額が前年より1.5%以上増えたか計算する
- 2.5%以上の賃上げなら基本15%に15%を上乗せできる
- 当期の税額控除には原則として法人税額の20%上限がある
- 赤字などで控除しきれない額は要件に応じて5年間繰り越せる
- 繰越額を使う年度も給与総額が前年を上回る必要がある
- 未使用額が発生した年度から毎年の申告書へ必要な明細書を添付する
- 2026年4月1日以後開始の事業年度では教育訓練費上乗せが廃止された
まずは前年と当年の給与台帳から対象給与総額を集計しましょう。次に控除限度額と今年の法人税額を比べ、控除しきれない金額を記録してください。
来期の黒字を待つより今年の申告段階で繰越の要件と明細を確認することが大切です。
参考資料
- 国税庁 No.5927-2「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等)」:増加率、控除率、20%上限、5年間の繰越控除、申告手続き
- 中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制」:適用期間・令和8年度改正・制度の手引き
- ミラサポplus「中小企業庁担当者に聞く賃上げ促進税制」:赤字企業向けの繰越制度の趣旨と概要
- 財務省「令和8年度税制改正(国税)等について」:教育訓練費上乗せの廃止など
- 国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係」:法人税申告に用いる別表の確認
※2026年10月27日時点の公的資料をもとにした一般的な解説です。個別の税額控除の可否は会社の資本関係、対象給与、助成金、事業年度、他の税額控除や申告内容などにより異なります。法人税申告に当たっては最新の法令と別表を確認し、必要に応じて税理士や税務署へ相談してください。


