社労士試験合格後の登録は実務経験2年と事務指定講習どっち?証明書と受講条件の比較

労務・会計・相談業務の資格

「社労士試験に合格したけれど、登録には実務経験が2年必要なの?」

「総務で給与計算を3年担当した。事務指定講習を受けずに登録できる?」

社会保険労務士(社労士)の試験に合格した後、登録要件を調べて迷う人は少なくありません。

結論からいうと、労働社会保険諸法令に関する対象業務に2年以上従事した経験を証明できるなら、原則として事務指定講習を受ける必要はありません。実務経験が2年に満たない人は、連合会の事務指定講習を修了することで登録要件を満たせます。

ただし人事・総務で働いた年数がそのまま対象になるわけではありません。全国社会保険労務士会連合会の証明書の留意事項では、給与計算事務は対象の労働社会保険諸法令関係事務に該当しないと明記されています。

この記事では実務経験の対象業務、2年間の数え方、従事期間証明書の作成方法と事務指定講習の費用・日程を比較します。勤務経験がある人も未経験の人も、合格後にどちらの方法を選ぶべきか確認できます。

社労士登録には実務経験2年または事務指定講習の修了が必要

まず、社労士試験に合格することと社労士として登録することを分けて考えましょう。

試験合格だけで社会保険労務士名簿に自動登録されるわけではありません。

全国社会保険労務士会連合会の案内では、試験合格者等が社労士になるには次のいずれかの要件を満たして登録する必要があります。

  • 労働社会保険諸法令関係事務に2年以上従事した実務経験
  • 上記の経験に代わる、連合会の「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」の修了

合格後に登録する場合は全国社会保険労務士会連合会が備える社労士名簿への登録を受け、所属する都道府県の社労士会へ入会します。

項目 実務経験2年のルート 事務指定講習のルート
主な対象 対象業務を2年以上行った人 対象業務の経験が2年に満たない人
登録要件の証明 従事期間証明書 事務指定講習の修了
主な負担 経験内容の整理、勤務先からの証明 受講料、課題、eラーニング
必要な時間 経験が証明できれば講習は不要 所定の講習を修了するまで
共通する費用 登録免許税・登録手数料・社労士会の会費等 同左に加えて受講料

どちらを選んでも登録自体の費用は別に必要です。

また、社労士試験の受験資格を満たすために使った学歴や職歴と、合格後の「登録の実務経験」は別の要件です。試験を受けられたから登録実務2年も認められるとは限りません。

参考:全国社会保険労務士会連合会|社労士の登録申請について

実務経験2年はどんな仕事内容が対象になる?

登録要件の実務経験は「労働社会保険諸法令に関する実務経験」です。

社労士事務所で働いた経験だけに限定されるものではありません。企業の人事・総務で労働保険や社会保険に関する届出を担当していた人も、対象になる可能性があります。

ただし重要なのは部署名ではなく実際に従事した事務の内容です。

実務経験として挙げられている業務

連合会が公表する「従事期間証明書の記載にあたっての留意事項」には次の具体例があります。

業務の例 確認するポイント
雇用保険の被保険者資格取得・喪失届 入退社に伴う雇用保険の手続きに従事したか
健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失届 社会保険の資格に関する届出を担当したか
健康保険・厚生年金保険の算定基礎届・月額変更届 標準報酬月額の届出事務を担当したか
雇用保険被保険者離職証明書の作成 離職時の法令関係書類を作成したか
労働保険の概算・確定保険料の申告・納付事務 年度更新などの実務に従事したか
就業規則の作成・変更届に関する事務 法令に基づく届出業務を担当したか
時間外・休日労働に関する協定届の作成 36協定届などの作成に従事したか
労働者名簿の調製 法令に基づく名簿の調製を担当したか

これらは連合会の公表資料に掲載された例です。

同じ部署に所属していても、上記の事務にどの程度関わったかは人によって異なります。

「入社手続きを担当」とだけ書くより、雇用保険の資格取得届を作成したのか、必要情報を社労士事務所へ渡していたのかを区別すると確認しやすくなります。

最終的に個別の経験が登録要件に該当するかは、連合会へ具体的な内容を照会してください。

給与計算だけでは登録の実務経験にならない

ここは特に注意したい点です。

連合会の「従事期間証明書」の留意事項には、給与計算事務は労働社会保険諸法令関係事務に該当しないと明記されています。

そのため次のような説明だけでは、登録の実務経験として認められるとは判断できません。

  • 毎月の給与計算を5年間担当した
  • 勤怠データを集計して給与ソフトへ入力した
  • 給与明細を作成して社員に配布した
  • 残業時間を集計して給与額に反映した

「給与計算を3年経験したから、事務指定講習は不要」とは言い切れないわけです。

一方で、給与計算とあわせて健康保険・厚生年金の算定基礎届や雇用保険の資格取得届などを継続的に担当していたなら、その法令関係事務を分けて整理できます。

給与計算の年数だけを証明するのではなく、登録対象となる法令関係事務に従事した内容と期間を示しましょう。

参考:連合会|従事期間証明書の記載にあたっての留意事項

総務・人事の経験は全部含められる?

総務・人事の仕事は幅広いため、肩書きだけでは判断できません。

例えば採用面接、備品管理、社内行事、一般的な庶務だけを担当していた期間は、法令関係事務に従事した期間と同じではありません。

同じ総務課で次の両方を行っているケースもあります。

  • 採用面接・社員研修の日程調整
  • 社会保険の資格取得届・雇用保険の離職証明書の作成

登録の実務経験として確認するのは後者のような労働社会保険諸法令関係事務です。

業務名が曖昧な場合は実際に作成した書類、どの法令の手続きに関わったか、従事期間を整理しましょう。

個別の該当性に迷う仕事は、勝手に対象と決めず連合会へ問い合わせてください。

実務経験の「2年以上」はどう数える?

社労士登録に必要な2年間は、単に「会社に2年以上在籍したこと」と同じではありません。

確認するのは対象となる事務へ従事した期間です。

試験に合格する前の実務経験も対象になる

登録の実務経験は、社労士試験の合格後に積み直す必要はありません。

連合会は、2年以上の実務経験について試験合格の前後を問わないと案内しています。

例えば合格前に人事部で社会保険の届出事務を3年間担当した人は、その期間の証明を検討できます。

「試験合格の翌日から2年待たないと登録できない」という理解は誤りです。

休職した期間は含めない

連合会の留意事項では休職期間は従事期間に含まれないとされています。

そのため人事部に3年間在籍していても、そのうち長期間休職していた場合は実際の従事期間を整理する必要があります。

同様に法令関係事務を担当していなかった期間があれば、機械的に所属年数へ加えないようにしてください。

複数の会社で経験を積んだ場合は?

転職前後の勤務経験を利用したい場合もあるでしょう。

連合会は複数の事業所にわたる従事期間について、事業所ごとに従事期間証明書を作成するよう案内しています。

例えばA社で1年2か月、B社で1年4か月の法令関係事務を担当した場合は、それぞれの勤務先の証明を準備します。

合計で2年を超えるように見えても、具体的な業務や従事期間を確認してもらう必要があります。

A社とB社の勤務期間が重複している場合の扱いも独自に決めず連合会へ確認してください。

パート・短時間勤務は実務経験になる?

正社員でなければ認められないというわけではありません。

連合会の留意事項では、労働社会保険に加入していない短時間労働者であっても週20時間以上勤務していれば従事期間として認められると案内されています。

ただし勤務時間の条件だけで足りるわけではありません。

  • 対象となる法令関係事務を行っていたか
  • いつからいつまで従事していたか
  • 週の勤務時間はどうだったか
  • 勤務先が業務内容と期間を証明できるか

このような内容を確認しましょう。

パートで3年間働いたという事実だけで自動的に認められるわけではありません。

従事期間証明書に有効期限はある?

連合会の案内では従事期間証明書の証明日付に有効期限は設けられていません。

過去の勤務先から取得した証明書がある場合は、記載内容と現在の提出書式を確認しましょう。

以前の経験を利用できる可能性があるからこそ、講習へ申し込む前に確認する価値があります。

従事期間証明書の書き方と勤務先への依頼方法

実務経験による登録を考える人は、「労働社会保険諸法令関係事務従事期間証明書(様式第8号)」を確認してください。

連合会の登録ページから書式と記載例を入手できます。

連合会|従事期間証明書(様式第8号)

証明書には申請者本人の情報のほか、勤務した事業所と従事内容を記載する欄があります。

欄 書く内容
登録申請者氏名 社労士登録を予定している本人
事業所の名称・所在地 実際に勤務した事業所
事業の種類・従業員数 勤務先の事業内容・人数
加入している労働社会保険の種類 該当する保険制度
従事した期間 対象事務に従事した年月
所属部課・役職名 人事部、総務課など
従事した事務の具体的内容 資格取得届、算定基礎届など具体的な事務
証明者 原則として事業主など所定の証明者

「人事総務全般」とだけ書かない

例えば次のような記載では担当内容が曖昧です。

2022年4月から2025年3月まで人事総務業務全般に従事

この文章だけでは、給与計算しか行っていなかったのか社会保険の届出まで担当していたのか分かりません。

次のように実際の事務を具体化すると確認しやすくなります。

雇用保険被保険者資格取得・喪失届の作成、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届の作成、算定基礎届・月額変更届の作成に従事

あくまで記載例です。実際に担当していない業務を証明書へ追加してはいけません。

担当時期が分かれる場合は、対象となる期間と業務の内容が対応するよう整理してください。

証明者は誰になる?

原則として勤務先の事業主(任命権者または雇用主)が証明者になります。

連合会の留意事項では、申請者自身が法人代表者である場合や勤務先が廃業した場合などについて別の取扱いが案内されています。

代表者自身の場合は別の役員等2名以上の証明が必要になる場合があります。

会社が倒産したケースや過去の上司しか連絡が取れないケースは、自己判断で署名してもらう前に留意事項を確認してください。

退職した会社にも証明をお願いできる?

退職後に従事期間証明書が必要になることがあります。

まず以前の勤務先へ対象となる実務の内容と期間を示して証明を依頼しましょう。

依頼文は次のようにまとめられます。

社会保険労務士試験合格後の登録申請で、過去に担当した労働社会保険諸法令関係事務の従事期間証明書が必要になりました。

在職中は〇年〇月から〇年〇月まで雇用保険の資格取得・喪失届や社会保険の算定基礎届に関する事務を担当していました。

連合会所定の様式をお送りしますので、実際の担当内容と従事期間を確認のうえ証明にご協力いただけないでしょうか。

勤務先が証明に応じない場合や担当業務の記録が残っていない場合は、連合会に事情を説明して確認方法を相談してください。

証明が難しいからといって、虚偽の期間や担当内容を作ることはできません。

経験が対象か不安なら連合会登録課へ事前照会する

「給与計算と社会保険手続きを兼務していたけれど2年と認められるか分からない」

この段階で事務指定講習に申し込む前に、連合会へ業務該当性を確認できます。

連合会の公式FAQでは、従事期間証明書に必要事項を記入し、連絡先を明記して登録課へFAXで送れば後日回答すると案内しています。

証明書は下書きの状態でも構いません。

2026年10月確認時点の公式FAQにある宛先は次のとおりです。

  • 問い合わせ先:全国社会保険労務士会連合会・登録課
  • FAX:03-6225-4871
  • 提出するもの:従事期間証明書の下書き、連絡先など

連絡方法は変更される可能性があるため、送信前に公式FAQを確認してください。

参考:連合会|社労士の登録申請Q&A

照会するときは対象業務だけを抜き出す

例えば給与計算と社会保険手続きを同時に担当した人なら、次の情報を整理しましょう。

  1. いつからいつまで勤務していたか
  2. どの期間に保険関係の届出を担当したか
  3. 具体的に作成した書類は何か
  4. 週の勤務時間と休職期間はどうだったか
  5. 証明者は誰になる予定か

最初から会社へ署名を依頼するより、下書きで対象業務に該当する見込みを確かめると無駄な手戻りを減らせます。

その後、正式な証明を勤務先へ依頼しましょう。

事務指定講習とは?実務経験2年の代わりになる講習

登録要件に該当する実務経験が2年に満たない人向けに用意されているのが「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」です。

全国社会保険労務士会連合会が実施する厚生労働大臣認定の講習で、修了すると登録上は2年以上の実務経験と同等以上の経験を有するものとして扱われます。

社労士試験合格前に受講するための予備校講座ではありません。

2026年度の受講料は77,000円

連合会の第46回(令和8年度)事務指定講習の案内では、受講料は77,000円(税込)です。

これは社労士の登録に必要な実務経験の代わりとなる講習の料金です。

後述する登録免許税や登録手数料、都道府県社労士会の入会金・年会費は別にかかります。

また、77,000円の支払いだけで登録要件を満たすわけではありません。

通信指導とeラーニングの両方を修了する必要があります。

第46回の申込期間は2026年11月4日~11月25日

2026年10月27日時点で、連合会は第46回(令和8年度)の申込期間を次のように案内しています。

項目 第46回(2026年度)の案内
申込開始 2026年11月4日10時
申込締切 2026年11月25日23時59分
実施開始 2027年2月から
申込方法 公式案内からWeb申込み
受講料 77,000円(税込)
講習形式 通信指導課程とeラーニング

申込みと受講料の支払いを所定の期間内に済ませる必要があります。

申込開始前に募集ページを確認し、必要な支払方法や受講環境を準備しておきましょう。

実務経験が足りない人は、登録を希望する時期から講習の日程を逆算してください。

日程の変更や翌年度の募集については連合会|事務指定講習の案内を優先してください。

通信指導は4か月間の課題提出

講習は通信指導課程とeラーニングの組み合わせです。

通信指導は4か月間の課程で、教材による自己学習と郵送での添削指導を行います。

連合会のQ&Aでは、教材の課題書に示された事例について提出様式をおおむね60枚作成し、期間内に提出することが示されています。

白紙やほとんど記入がない答案は再提出になるとされています。

仕事を続けながら受ける人は、課題の枚数と提出期限を先に確認しましょう。

eラーニングは動画視聴と効果測定がある

eラーニングでは労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、年金関係など8科目を学習します。

公式案内では1科目3時間の動画講習と、科目ごとの効果測定試験が示されています。

動画を視聴するだけで自動修了になるわけではありません。

各科目の動画学習を完了し、効果測定で所定の要件を満たす必要があります。

また通信指導の課題提出も完了しなければなりません。

修了証に有効期限はないが再発行はできない

連合会は事務指定講習の修了証について有効期限はないと案内しています。

試験合格後に講習を修了しても、すぐに登録する必要はありません。

ただし連合会のQ&Aでは修了証の再発行はできないと明記されています。

修了証をダウンロードできたら、紛失に備えて安全に保管してください。

参考:連合会|事務指定講習に関するQ&A

実務経験2年と事務指定講習はどっちがおすすめ?

両方の制度を理解したら、自分がどちらで登録要件を満たせるか判断しましょう。

あなたの状況 先に検討したいこと 理由
社会保険の届出などを2年以上担当した 従事期間証明書の作成 講習費用を使わず登録要件を満たせる可能性
総務経験は長いが給与計算が中心 対象業務の有無を確認 給与計算だけでは対象にならない
対象業務を複数社で経験した 事業所ごとの証明書 経験期間を整理して提出するため
対象経験がまったくない 事務指定講習 実務経験の代替ルートを使える
対象経験が2年に少し足りない 今後の経験期間と講習日程を比較 どちらが登録希望時期に合うか変わる
すぐには登録しない予定 登録の必要時期を考える 試験合格・登録申請に一律の有効期限はない

実務経験を証明できるなら講習を受けずに登録する方法を検討

対象業務を2年以上担当し、勤務先も証明できるなら実務経験ルートを先に確認するとよいでしょう。

事務指定講習の受講料77,000円を支払う必要がない可能性があります。

ただし「自分では対象だと思っている」という段階で登録できると断定しないことです。

連合会へ業務内容を照会し、従事期間証明書を整えてから進めてください。

給与計算しか経験がないなら事務指定講習が有力

給与計算に長く従事していても、法令関係事務の経験がない場合は2年の要件を満たせないことがあります。

現在の職場で資格取得届や社会保険関係の事務を担当する機会がないなら、講習修了による登録を検討できます。

受講料だけでなく4か月の課題提出とeラーニングの時間を確保できるか確認しましょう。

あと数か月で2年になるなら日程と費用を比較

例えば対象業務の経験が1年10か月あり、その後も引き続き同じ業務を担当する予定のケースです。

実務経験を積んで2年を満たす時期と、事務指定講習の申込・修了時期を比較します。

この場合は講習を受けるより、残りの期間の経験を積んで証明書を用意する方が適しているかもしれません。

ただし今後の担当業務が変わる可能性や、勤務先から証明を受けられるかも考える必要があります。

希望する登録時期が決まっているなら、所属予定の都道府県社労士会に登録受付の締切も確認しましょう。

講習代だけではない|社労士登録と入会の費用を比較

実務経験ルートと事務指定講習ルートの金額を比べるとき、講習費だけでなく登録時の支出も整理する必要があります。

連合会の登録申請案内では次の金額が示されています。

費用 実務経験ルート 事務指定講習ルート
事務指定講習の受講料 不要 77,000円
登録免許税 30,000円 30,000円
登録手数料 30,000円 30,000円
上記の合計 60,000円 137,000円
都道府県社労士会の入会金・年会費等 別途 別途

※受講料・登録費用は2026年10月確認時点の公表額です。オンライン登録では登録免許税に別途決済手数料がかかります。

「講習を修了すれば77,000円だけで社労士になれる」というわけではありません。

上記の比較には都道府県社労士会の入会金や年会費を含めていません。

入会に必要な金額は所属する都道府県社労士会や会員区分によって変わるため、申請前に個別確認が必要です。

登録と都道府県社労士会への入会はセット

社労士名簿へ登録すると、都道府県社会保険労務士会の会員となります。

開業・勤務・その他など会員区分により所属先が変わります。

2025年7月からはマイナポータルを利用した新規登録のオンライン申請も始まっています。

ただしオンライン登録の手続きだけで都道府県社労士会への入会が完結するわけではありません。

入会予定の都道府県会へ必要書類、入会費用、登録受付の締切を確認しましょう。

参考:連合会|社労士の登録申請について(オンライン申請)

実務経験または講習修了後の登録手順

実務経験2年を証明できる人と事務指定講習を修了した人は、登録申請へ進めます。

基本的には次の順番で準備します。

STEP1:登録要件を証明する資料をそろえる

実務経験ルートの人は従事期間証明書を確認します。

講習ルートの人は事務指定講習の修了証を用意します。

オンライン申請では、修了証の添付が不要でも修了年月日と修了番号を入力する必要があると案内されています。

提出方法が違うため、紙申請とオンライン申請の案内を混同しないでください。

STEP2:社労士試験合格証書を確認する

登録申請では試験合格を示す情報が必要です。

オンライン申請では合格年月日と合格番号を入力します。

書面で申請する場合は所属予定の社労士会が案内する必要書類を確認しましょう。

試験合格証書が見つからない場合も自己判断で番号を作らず、連合会の案内を確認してください。

STEP3:登録の会員区分と所属予定の社労士会を決める

連合会は会員区分に応じた所属先を案内しています。

登録区分 主な所属先の考え方
開業 事務所所在地の都道府県会
勤務 勤務先事業所所在地の都道府県会
その他 居住地の都道府県会

実際の会員区分と申請方法は所属予定の都道府県会へ確認してください。

試験合格から時間がたっていても登録申請自体に一律の有効期限はありません。

登録予定がまだない人は費用や会員区分も踏まえて時期を決められます。

STEP4:登録申請と入会手続きを行う

連合会の案内に従い、マイナポータルのオンライン申請または所定の紙申請で進めます。

オンラインではマイナンバーカード・写真データなどの準備が必要です。

登録免許税30,000円と登録手数料30,000円の支払方法も申請方式に合わせて確認します。

都道府県会の入会金・年会費は別に手続きが必要です。

STEP5:登録完了後に社労士業務を開始する

社労士試験合格や事務指定講習修了だけで、社労士としての登録が済んだことにはなりません。

社会保険労務士の名称を用いた業務や法令上の独占業務の開始時期は、登録状況を確認して判断してください。

勤務先から「試験に合格したから社労士として手続きしてほしい」と頼まれた場合も、資格登録済みかどうかを明確に伝えましょう。

事務指定講習と試験科目免除指定講習は別の制度

社労士関連の講習には名前が似たものがあります。

特に混同しやすいのが次の2つです。

講習 目的 主な対象
労働社会保険諸法令関係事務指定講習 登録に必要な実務経験2年の代わりとなる 社労士試験合格者等で実務経験が不足する人
社会保険労務士試験科目免除指定講習 社労士試験の一部科目免除に関係する 所定の実務歴など受講資格を満たす受験者

試験合格後の登録要件を満たしたい人が選ぶのは事務指定講習です。

国家試験の受験対策スクールが販売している社労士講座も、登録要件の事務指定講習とは違います。

民間の受験対策講座を修了しただけで2年の実務経験の代わりになるわけではありません。

受講する前に講習の正式名称と実施機関を確認しましょう。

社労士の登録要件についてよくある質問

Q. 給与計算を3年担当しました。実務経験2年になりますか?

給与計算事務だけでは登録要件の対象になりません。

連合会の留意事項に明記されています。

ただし給与計算と並行して社会保険や雇用保険の法令関係事務を担当していた場合は、その内容と期間を整理して連合会へ確認してください。

Q. 試験合格前に働いていた期間でも認められますか?

はい。登録実務の対象業務であれば、試験合格前の期間も対象となり得ます。

連合会は試験の前後を問わないと案内しています。

具体的な従事期間と仕事内容を証明できるか確認しましょう。

Q. 2社でそれぞれ1年以上勤務した場合は合算できますか?

複数の事業所で従事した場合は、事業所ごとの従事期間証明書が必要です。

実際の業務・期間を整理し、2年以上の要件を満たせるか確認してください。

Q. パートで社保未加入でも実務経験になりますか?

連合会の留意事項では、社保未加入のパート等でも週20時間以上勤務している場合は従事期間として認められると案内しています。

ただし対象の法令関係事務に従事していることが前提です。

勤務時間だけで自動的に認められるわけではありません。

Q. 事務指定講習は必ず会場に通う必要がありますか?

2026年度の案内では通信指導課程とeラーニングの組み合わせです。

指定された課題提出と動画学習・効果測定を完了する必要があります。

受講方法・動画の視聴期間・教材の送付先などは最新の受講案内を確認してください。

Q. 2026年度の事務指定講習はいつ申し込みますか?

第46回(令和8年度)の申込期間は2026年11月4日10時から11月25日23時59分までと案内されています。

講習は2027年2月から始まる予定です。

受講料は77,000円(税込)です。支払完了まで含めた申込条件を公式ページで確認してください。

Q. 講習を修了したらすぐに社労士として開業できますか?

講習修了で実務経験2年に代わる登録要件を満たせますが、それだけで名簿への登録が完了するわけではありません。

登録申請・都道府県社労士会への入会が必要です。

登録後の業務開始や開業準備は、所定の手続きが完了してから進めましょう。

Q. 合格して何年も登録していません。試験に合格し直す必要はありますか?

連合会の登録FAQでは社労士試験合格後の登録申請に有効期限はないとしています。

従事期間証明書や事務指定講習の修了についても一律の有効期限はありません。

必要なときに登録を検討できますが、その時点の申請書類・費用・入会手続きを確認してください。

まとめ|まず実務経験を確認し、不足するなら事務指定講習を検討

社労士試験に合格した後の登録には、所定の労働社会保険諸法令関係事務の実務経験2年以上か、事務指定講習の修了が必要です。

比較するときのポイントは次のとおりです。

  • 試験合格と社労士名簿登録は別
  • 2年の実務経験は合格前の期間も対象になり得る
  • 社会保険・雇用保険の届出などは公式の業務例に含まれる
  • 給与計算事務だけでは登録実務に該当しない
  • 複数の事業所での経験は事業所ごとに証明を用意する
  • 対象か不明なら従事期間証明書の下書きで連合会へ照会できる
  • 実務経験が不足する人は事務指定講習を修了すれば登録要件を満たせる
  • 2026年度の事務指定講習受講料は77,000円
  • 登録免許税30,000円と登録手数料30,000円、都道府県会の会費等は別
  • 事務指定講習と試験科目免除指定講習は別制度

総務や人事の勤務歴がある人は、まず法令関係事務の内容と従事期間を整理してください。

その経験を連合会へ確認し、証明できるなら実務経験ルートを検討します。

経験が足りない場合は事務指定講習の日程・課題・費用を確認して申込みを判断しましょう。登録を急ぐ必要がない人は、今すぐ受講・入会する必要があるかも考えてみてください。

参考資料

※内容は2026年10月27日時点に確認できる連合会の公式案内に基づきます。第46回の講習申込期間・受講料や登録費用、手続きは変更される可能性があります。本人の業務該当性・従事期間・入会時期は連合会と所属予定の都道府県社会保険労務士会へ確認してください。