「産休に入ると社会保険料が免除されるはずなのに、給与明細を見ると引かれている」
「月の途中まで働いたから保険料が必要と言われたけれど、本当にそうなの?」
産休開始月の給与から健康保険料や厚生年金保険料が引かれていると、会社の手続きが間違っているのではないかと心配になりますよね。
ただし、産休開始月の給与に控除があることだけでは、免除漏れとは判断できません。 多くの会社では前月分の社会保険料を翌月に支払う給与から控除しているためです。
例えば7月29日に産休へ入り、7月支給の給与から6月分の保険料を引いているなら、その控除は通常の処理である可能性があります。一方で7月分の保険料を引かれているなら、産休の免除が正しく反映されているか確認が必要です。
この記事では、産休の保険料免除が始まる月、給与明細の見方、会社の届出を確認する手順を解説します。誤った控除が見つかったときに何を依頼すればよいかも整理しました。
- 産休初月に社会保険料が引かれても、すぐに免除漏れとは限らない
- 産休の健康保険料・厚生年金保険料はいつから免除される?
- 【月別表】7月29日に産休へ入ったら7月支給の控除はどうなる?
- 給与支給月・勤務対象期間・保険料対象月は別々に確認しよう
- 給与明細2〜3枚で前月分控除か免除漏れかを調べる手順
- 産前産後休業取得者申出書の提出・処理状況も確認する
- 【状況別】控除が正常な場合と訂正が必要な場合
- 免除対象月の保険料が引かれていたら訂正・精算を依頼する
- 産休中に引かれる雇用保険料や税金は別の扱い
- 会社に聞いても分からないときはどこへ相談する?
- 産休開始月の社会保険料についてよくある質問
- まとめ|産休開始月の給与では「何月分の保険料か」を確かめよう
産休初月に社会保険料が引かれても、すぐに免除漏れとは限らない
最初に確認したいのは「給与が支給された月」と「控除された社会保険料が何月分か」の違いです。
会社の健康保険・厚生年金では、給与から保険料を差し引いても、その控除が給与支給月と同じ月の保険料とは限りません。
日本年金機構は、5月支給の給与から4月分の保険料を引く例を案内しています。
そのため産休に入った月の明細に保険料が載っていても、それが産休開始前の月の分なら免除漏れではない可能性があります。
判断の順番は次のとおりです。
- 産前産後休業を実際に開始した日を確認する
- 明細にある健康保険料・厚生年金保険料が何月分かを確かめる
- 会社が産前産後休業取得者申出書を提出したか確認する
- 免除対象月の保険料を引いていた場合は訂正と精算について尋ねる
反対に、給与明細を見ただけで「会社が誤徴収した」「必ず返金される」と決めつけるのも早計です。まず保険料の対象月を特定しましょう。
産休の健康保険料・厚生年金保険料はいつから免除される?
会社の健康保険と厚生年金に加入する本人が産前産後休業を取得した場合、事業主の申出によって本人負担分と会社負担分の保険料が免除されます。
日本年金機構が定める免除期間は、産前産後休業を開始した月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までです。終了日が月末なら、その終了月までが対象になります。
月の途中から産休に入っても開始月が免除対象になる
例えば7月29日から産前産後休業に入る場合、条件を満たせば7月分から月額保険料の免除対象になります。
7月1日から28日まで働いたことだけを理由に、7月分の免除がなくなるわけではありません。
これは月額保険料を日割りで減額する制度ではなく、対象となる月の保険料を免除する仕組みだからです。
ただし、休業開始日が正しく届け出られていることが前提です。有給休暇や通常の欠勤など、産前産後休業とは別の扱いになっている期間まで自動的に免除されるわけではありません。
免除が終わる月は休業終了日によって変わる
開始月だけでなく終了月にも注意しましょう。
| 産前産後休業の終了日 | 終了日の翌日 | 原則として免除される最終月 |
|---|---|---|
| 9月29日 | 9月30日 | 8月分 |
| 9月30日 | 10月1日 | 9月分 |
| 10月15日 | 10月16日 | 9月分 |
同じ9月に休業が終わっても、月末に終了する場合とその前日に終了する場合で免除対象月が違います。
実際の出産日によって終了日が変わった場合は、必要な変更届も確認してください。
産休中に給与が出ていても免除は受けられる
産休中の給与が有給か無給かは、産前産後休業の保険料免除の条件にはなっていません。
会社から手当や給与が支給されたという理由だけで、健康保険料と厚生年金保険料の免除がなくなるわけではありません。
大切なのは実際に産前産後休業を取得している期間と、事業主が行う届出です。
参考:日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」
【月別表】7月29日に産休へ入ったら7月支給の控除はどうなる?
ここからは具体的な数字を使って確認しましょう。
次の例は前月分の社会保険料を翌月支給の給与から差し引く会社を想定しています。7月29日に産前産後休業を開始し、7月分が免除対象になるケースです。
| 給与の支給月 | 給与の勤務対象期間の例 | 控除する月額保険料の対象月 | 保険料の扱い |
|---|---|---|---|
| 6月支給 | 5月の勤務分 | 5月分 | 通常どおり控除 |
| 7月支給 | 6月の勤務分 | 6月分 | 通常どおり控除 |
| 8月支給 | 7月の勤務分 | 7月分 | 産休免除により原則控除なし |
この場合、7月支給の明細に健康保険料と厚生年金保険料の控除が残っていても不自然ではありません。7月の給与から引いているのは、まだ産休に入っていない6月分の保険料だからです。
見るべきなのは、むしろ8月支給の給与に7月分の保険料が載っているかどうかです。
ただし、8月に給与そのものが支給されない場合もあります。そのときは給与明細が出ないことだけで免除処理が終わったとは判断できません。給与担当に保険料台帳と免除対象月を確認してください。
また、表の勤務対象期間は説明のための例です。給与の締め日が15日や20日の会社では異なります。社会保険料を当月に控除する会社もあるため、自社の給与規程・実際の計算方法で確認しましょう。
入社時も保険料の発生月と給与から控除される月がずれて見えることがあります。前月分控除の仕組みを詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

給与支給月・勤務対象期間・保険料対象月は別々に確認しよう
産休開始月の明細で混乱しやすいのは、複数の「月」が一つの給与明細に載っていることです。
例えば7月29日に産休へ入った人に8月25日付で給与が振り込まれたとしても、そこから分かるのは「8月に入金された」ということだけです。
給与の計算対象が7月1日〜31日なのか、7月21日〜8月20日なのかは会社の締め日によって変わります。さらに健康保険料・厚生年金保険料は別の対象月で計算されることがあります。
| 確認する項目 | 知りたいこと | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 産休開始日 | 実際にいつから産前産後休業に入ったか | 休業申請・勤怠記録 |
| 給与支給日 | いつ口座に振り込まれたか | 給与明細・通帳 |
| 給与の勤務対象期間 | 何日から何日まで働いた分か | 給与明細・給与規程 |
| 保険料の対象月 | 健康保険・厚生年金が何月分か | 給与台帳・給与担当の回答 |
| 免除対象月 | 会社が何月分を免除として届け出たか | 産前産後休業取得者申出書・処理状況 |
「8月に給料が出たから8月分の保険料が必要」という判断はできません。給与の入金と保険料の発生は別に考える必要があります。
なお、産休中に給与が振り込まれたときは、出産手当金との調整も別の問題として確認することになります。前月に働いた分の給与なのか、産休日に対して支払われた報酬なのかを調べたい場合はこちらの記事を参考にしてください。

給与明細2〜3枚で前月分控除か免除漏れかを調べる手順
産休に入った月の明細1枚だけでは、控除の対象月が分からないことがあります。
できれば産休開始月の前後を含めて、連続する2〜3回分の明細を用意しましょう。
STEP1:健康保険料と厚生年金保険料の欄を確認する
明細にある「健康保険」「厚生年金」「社会保険」などの項目を確認します。
会社によって表示名は違います。健康保険料と厚生年金保険料をまとめて表示している場合は内訳を給与担当へ聞いてください。
控除金額をメモしておくと、後から差額を確認しやすくなります。
STEP2:支給日と給与の対象期間を書き出す
例えば次のように整理します。
- 産前産後休業の開始日:7月29日
- 6月給与:6月25日支給
- 7月給与:7月25日支給
- 8月給与:8月25日支給、または支給なし
給与の支給日と勤務対象期間も分かる範囲で記入してください。
7月25日支給の給与なら、7月29日より前の支給であることも確認できます。
ただし支給日の前後だけで免除の対象月は決まりません。社会保険料の何月分を控除したかが重要です。
STEP3:会社が「前月分」「当月分」のどちらを引いているか聞く
給与明細に対象月が書かれていない場合は、給与担当に確認しましょう。
質問は「なぜ引かれたのですか」だけでなく、「この健康保険料と厚生年金保険料はそれぞれ何月分ですか」と具体的にするのがポイントです。
前月分控除なら、7月支給給与に載った6月分保険料は産休開始月の免除と矛盾しません。
一方、7月分を7月支給給与から引く方式の会社なら、産休免除が反映されているか別途確認が必要です。
STEP4:免除対象月と実際に引かれた月を突き合わせる
給与担当から保険料の対象月が分かったら、産休の免除対象月と照らし合わせます。
7月29日から産休に入り7月分が免除対象なら、7月分の健康保険料・厚生年金保険料が控除されていないかを確認します。
金額が前の月と同じでも、何月分かを特定できない限り誤徴収と断定できません。
産前産後休業取得者申出書の提出・処理状況も確認する
控除対象月を調べても疑問が残る場合は、会社の届出が済んでいるか確認しましょう。
産休中の保険料免除を受けるためには、本人が事業主へ休業取得を申し出て、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を提出する手続きが必要です。
本人が産休に入ったことを会社へ伝えただけで、届出や給与計算への反映まで自動的に終わるとは限りません。
届出の有無と休業開始日・終了予定日を確認する
給与・人事担当に次の点を確認してください。
- 産前産後休業取得者申出書を提出したか
- 申出書には何月何日を休業開始日と記載したか
- 終了予定日と出産予定日の登録が正しいか
- 申出書が受理・処理され、何月分から免除として扱われているか
- 給与計算システムに免除情報を反映したか
日本年金機構によると、申出書は産前産後休業中または休業終了後の終了日から起算して1か月以内に提出します。
届出に誤った開始日・終了日が記入されていると、再提出が必要になる場合もあります。産休の実際の取得期間と届書の日付が合っているかを確認することが大切です。
参考:日本年金機構「産前産後休業取得者申出書の記入誤りが多い事例」
月の途中まで働いたと言われたらどうする?
「7月28日まで出勤したので7月分の保険料は免除されません」と説明された場合は、理由をもう少し詳しく確認しましょう。
月の途中まで勤務したという事実だけで、産休開始月の免除が否定される制度ではありません。
実際の産前産後休業開始日と申出書の記載を確認したうえで、なぜその月を免除対象外と判断しているのか説明を求めてください。
単なる給与締め日の話なのか、休業開始日の認識が異なるのかによって必要な対応が変わります。
【状況別】控除が正常な場合と訂正が必要な場合
確認した結果は、大きく次のように分けられます。
| 確認できたこと | 考えられる状態 | 次にすること |
|---|---|---|
| 産休開始月の給与で、産休前月分を控除していた | 通常の控除の可能性が高い | 開始月分が次の給与で引かれていないか確認 |
| 産休開始月分が控除され、申出書は未提出だった | 免除手続きが未処理の可能性 | 会社に提出予定と対象月を確認 |
| 申出書の開始日・終了日に誤りがあった | 免除月の判定がずれている可能性 | 届出の訂正と給与処理の再確認を依頼 |
| 免除対象月の保険料が実際に控除されていた | 控除の訂正・精算が必要な可能性 | 会社に修正額と返金方法を照会 |
| 給与支給がなく明細も発行されなかった | 明細からは判定不能 | 会社の保険料台帳と届出状況を確認 |
例えば7月分が免除されるケースで、8月支給給与から7月分の健康保険料と厚生年金保険料が実際に差し引かれていたとします。
その場合は会社に理由を確認し、免除の届出と計算が正しいか調べてもらいましょう。
反対に7月の控除が6月分であり、7月分は免除処理されているなら、7月給与の控除を返金する必要がないケースもあります。
免除対象月の保険料が引かれていたら訂正・精算を依頼する
会社に確認した結果、免除対象月の保険料が誤って控除されていたことが分かった場合は、どの月のいくらが対象なのかを明確にします。
口頭だけで済ませず、メールなど記録に残る方法で回答をもらうと後から確認しやすくなります。
給与担当への問い合わせ文例
次の文章を自分の状況に合わせて使ってください。
7月29日から産前産後休業を取得しています。7月支給の給与明細に健康保険料と厚生年金保険料の控除があるため、各控除が何月分か確認したいです。
>
あわせて、産前産後休業取得者申出書の提出日・休業開始日・免除対象月をご確認いただけますか。免除対象月の保険料が控除されていた場合は、訂正と精算方法、反映予定時期も教えてください。
7月の給与から6月分を控除していると分かれば、それが回答になります。
7月分の誤控除が確認されたときは、訂正の具体的な方法まで聞きましょう。
精算方法と時期は会社に確認する
誤って引かれた保険料があった場合でも、いつどの方法で精算するかは個別の給与処理によって異なります。
次回給与で調整するのか、別途返金するのか、給与がない期間はどうするのかを確認してください。
すでに出された明細を訂正する必要があるかも聞いておきましょう。
会社の届出処理が進行中の可能性もあるため、「処理が終わっていない」と「免除が認められない」は区別して確認するのが大切です。
産休中に引かれる雇用保険料や税金は別の扱い
産前産後休業による月額保険料免除の対象となるのは、ここで説明している健康保険料と厚生年金保険料です。
給与明細のすべての控除が消えるわけではありません。
| 明細の項目 | 産休の月額保険料免除との関係 |
|---|---|
| 健康保険料 | 条件と届出を満たせば免除対象 |
| 厚生年金保険料 | 条件と届出を満たせば免除対象 |
| 雇用保険料 | 今回の免除とは別。賃金の支払いなどで確認 |
| 所得税 | 今回の免除とは別。課税対象の給与などによる |
| 住民税 | 今回の免除とは別。課税・徴収方法を確認 |
例えば産休中に会社から給与が支給され、所得税などが控除されていたとしても、それだけで産休の社会保険料免除に問題があるわけではありません。
また、産休中の月額保険料の免除と、育休中に支給される賞与の保険料免除は条件が異なります。
賞与の健康保険料・厚生年金保険料が引かれた理由を確認したい場合は、育休中の賞与に関する次の記事を参考にしてください。

会社に聞いても分からないときはどこへ相談する?
給与担当が控除対象月を説明できない場合や、届出の処理状況が分からない場合は、まず会社に給与台帳と届出の記録を確認してもらいましょう。
会社の健康保険・厚生年金の届出については、事業所を管轄する年金事務所に相談する方法もあります。
ただし年金事務所が勤務先の給与明細を直接作成しているわけではありません。給与から何月分を引いたか、いくら精算するかといった会社内部の計算は、基本的に給与担当への確認が先です。
健康保険組合に加入している会社で健康保険料の扱いが分からないときは、加入先の健康保険組合や勤務先にも確認してください。
相談前には、産休開始日、休業終了予定日、給与明細2〜3回分、給与担当から受けた説明をメモしておくと状況を伝えやすくなります。
産休開始月の社会保険料についてよくある質問
Q. 産休に入った月の給料から厚生年金が引かれたら違法ですか?
それだけでは判断できません。前月分の厚生年金保険料を引いている可能性があるためです。
まず控除の対象月を確認しましょう。産休の免除対象月の保険料が実際に引かれていた場合は、会社へ届出と計算の確認を依頼してください。
Q. 7月の途中まで働いたら7月分の保険料は免除されませんか?
産前産後休業が実際に7月中に始まり、免除の条件と届出を満たしていれば、原則として7月分から免除対象になります。
7月の途中まで勤務したことだけを理由に免除対象外とはなりません。
Q. 産休に入った翌月は給与がありません。免除をどう確かめますか?
給与明細が発行されなくても、会社に産前産後休業取得者申出書の提出状況と免除対象月を聞けます。
給与計算の担当者に、保険料台帳上で控除や精算がどう扱われているか確認してもらいましょう。
Q. 産休中に給与が振り込まれると保険料免除はなくなりますか?
いいえ。産前産後休業中の給与が有給か無給かは、健康保険・厚生年金の保険料免除の判断条件ではありません。
ただし実際の休業取得期間や届出が正しいことは確認してください。出産手当金への影響は別に判断します。
Q. 申出書を会社がまだ提出していない場合はどうしたらいいですか?
まず提出予定日と記載内容を会社へ確認しましょう。
日本年金機構は産前産後休業中、または休業終了後の終了日から起算して1か月以内の提出を案内しています。期限が近い場合や過ぎている場合は早急に会社と管轄年金事務所へ確認してください。
届出前に保険料を引かれていたというだけで、最終的に免除されないと決まるわけではありません。
まとめ|産休開始月の給与では「何月分の保険料か」を確かめよう
産休に入った月の給与明細から健康保険料や厚生年金保険料が引かれていても、すぐに免除漏れとは限りません。
特に大切なのは次の4点です。
- 産前産後休業の月額保険料は、条件と届出を満たせば原則として休業開始月から免除される
- 給与支給月と控除された保険料の対象月は同じとは限らない
- 前月分の保険料を引いていただけなら正常な控除の可能性がある
- 免除対象月の保険料が実際に引かれていれば、届出の処理状況と訂正・精算方法を会社へ確認する
7月29日に産休へ入り、前月分を翌月給与で控除する会社なら、7月支給給与に6月分の保険料が残ることがあります。一方、7月分自体は免除対象になり得るため、8月支給給与や保険料台帳を確認しましょう。
明細の控除額を見るだけでなく、何月分かを特定することが問題解決の第一歩です。
分からない場合は給与担当に「何月分の控除ですか」と質問し、必要に応じて産前産後休業取得者申出書の提出状況も確かめてください。
参考にした公式資料
※2026年10月時点の公表内容に基づく解説です。実際の休業期間、会社の給与締め日・控除方法、届出内容により確認結果は異なります。個別の控除訂正や精算は会社と関係機関に確認してください。


