2026年の民事訴訟は紙の訴状を出せない?本人申立てとmints・納付方法の確認

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「2026年5月から裁判の手続きがデジタル化された。紙の訴状はもう受け付けてもらえないの?」

「弁護士を付けずに自分で裁判を起こしたいけれど、mintsの登録方法が分からない」

民事訴訟を検討している人にとって、2026年5月21日の制度改正は大きな変更です。

結論からいうと、弁護士などの訴訟代理人を付けずに本人が訴えを起こす場合は、2026年5月21日以降も紙の訴状を提出できます。

変わったのはオンラインでも申し立てられるようになったことです。弁護士等の訴訟代理人には原則としてオンライン提出が義務付けられていますが、本人申立てまで一律に電子提出だけになったわけではありません。

一方で手数料の納め方は変わりました。2026年5月21日以降の新しい民事訴訟では、紙で訴える場合も申立手数料と郵便費用相当額を合算し、原則としてペイジーで支払います。

この記事では紙で提出できる人とできない人、mints(ミンツ)を使う場合の準備、旧事件との違い、手数料と必要書類を裁判所の公式資料に沿って説明します。

2026年5月21日以降も本人なら紙の訴状を提出できる

改正民事訴訟法・民事訴訟規則が2026年5月21日に施行され、民事訴訟の全面的なデジタル化が始まりました。

しかし裁判所の「民事訴訟手続のデジタル化Q&A」は、紙の書面を提出できなくなるわけではないと明記しています。

本人が自ら民事訴訟を申し立てる場合は、書面での訴え提起もmintsによる電子申立ても選べます。

電子申立てにはインターネット接続やアカウント登録が必要ですが、利用できない人まで裁判を起こせなくなるわけではありません。

訴えを起こす人 紙の訴状 mintsによるオンライン提出
弁護士等を付けず自分で申立てる本人 利用可能 利用可能
委任を受けた弁護士等の訴訟代理人 原則として利用できない 提出義務がある
2026年5月20日以前に訴えが提起された従前の事件 従前の紙の扱いが基本 新制度の対象外。旧mintsの経過措置が適用される場合もある

電子化という言葉だけで「すべての紙の書類が禁止された」と考えないことが重要です。

出典:最高裁判所「民事訴訟手続のデジタル化Q&A」(紙の書面を提出できなくなるのか)

本人申立てとは弁護士を依頼せず自分で訴えること

本人申立ては、訴訟当事者自身が訴状を提出して裁判を起こす方法です。

訴状の内容や請求を裏付ける証拠を自分で準備する必要はありますが、電子申立てをしなければ訴訟を起こせないわけではありません。

「パソコンがない」「アカウントを作るのが難しい」という場合は紙の提出を検討できます。

ただし本人であることを理由に訴状の内容や管轄の判断が免除されるわけではありません。必要な記載事項や費用は別に確認します。

弁護士に頼んだ場合は原則オンライン提出になる

弁護士等の訴訟代理人は改正法によって電子申立てが義務付けられています。

本人が紙の訴状を使えることと、委任を受けた弁護士が紙で提出できることは別です。

弁護士に依頼する場合はmintsによる提出が原則となるため、必要な証拠や本人資料をどの形で渡すか依頼先と調整してください。

すでに進行中の古い事件や制度上の例外については担当する裁判所・弁護士へ確認しましょう。

2026年5月21日より前から始まっている裁判はどうなる?

2026年5月21日を境に、訴訟の開始時期によって新しい電子申立ての仕組みの適用が分かれます。

重要なのは書類を後から提出する日ではなく、原則として訴えが提起された日です。

訴えを提起した日 基本的な扱い 確認すること
2026年5月20日以前 従前の紙の訴訟記録・提出方法が基本 事件番号、旧mintsの経過措置の対象か
2026年5月21日以降 新しい制度の対象。本人は紙かmintsを選べる 裁判所、提出方法、ペイジー納付の案内

例えば2026年4月に訴訟を起こし、同年6月に準備書面を追加する場合です。

6月になったからといってその事件が自動的に新しい電子訴訟の事件へ切り替わるわけではありません。

一方で2026年6月に新たに訴えを提起する場合は、本人が紙で提出するとしても新制度の下で扱われます。

古い事件は原則として紙の記録が続く

裁判所の公式資料は、施行日前に始まった事件について従前の紙の書面を提出すると説明しています。

訴訟記録の管理についても基本的に紙のままなので、2026年5月21日以降にアカウントを取得しただけで古い記録をオンライン閲覧できるとは限りません。

ただし旧mintsの利用条件を満たしていた事件には経過措置があります。

双方に訴訟代理人が付いていて双方がmintsの利用を希望するなどの条件を満たす場合は、従前の仕組みで電子提出が認められることがあります。

「古い事件では絶対に一切オンラインが使えない」と断定するのも避けましょう。

参考:裁判所「民事裁判手続のデジタル化」旧事件の経過措置

いま進行中の事件の提出方法は担当書記官に確認する

自分の事件が新旧どちらの制度で処理されているか分からない場合は事件番号を手元に用意してください。

現在の裁判所名、事件番号、訴えを起こした日を確認し、担当部へ提出方法を尋ねます。

以前に紙で提出していたからといって、新しい事件でも必ず同じ納付方法になると考えないでください。

紙で訴状を出すなら何を用意する?提出までの手順

本人が書面によって訴えを提起する場合は、原則として管轄する裁判所へ紙の訴状を提出します。

窓口へ持参する方法だけでなく郵送する方法も考えられますが、送付先と提出書類の部数は申立先の最新の案内で確認してください。

紙で訴えるからといって収入印紙と切手を従来どおり用意すればよいとは限りません。2026年5月21日以降の事件では納付の仕組みも変わっています。

ステップ1.どの裁判所へ提出するか調べる

民事訴訟は原則として被告の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起します。

不法行為に関する損害賠償なら不法行為が行われた土地、不動産に関する訴えなら不動産所在地を管轄する裁判所に提起できる場合もあります。

訴額や事件の種類によって簡易裁判所と地方裁判所のどちらを利用するかも変わります。

例えば訴額が140万円以下の通常の民事訴訟は原則として簡易裁判所が扱いますが、個別の例外もあります。

必ず申立先の裁判所を確認しましょう。

裁判所の「民事訴訟」には申立書提出先一覧への案内があります。

ステップ2.訴状に求める内容と理由を整理する

訴状には原告と被告の情報、請求の趣旨、請求の原因などを記載します。

「相手にお金を払ってほしい」というだけではなく、いくらをどんな法的根拠で求めるのかを具体的に書く必要があります。

契約書・領収書・メールなど、請求を裏付ける資料を整理してください。

裁判所サイトには民事訴訟の書式と記載例があります。事件の種類に合ったものを使いましょう。

請求が法的に認められるか、どの裁判所が管轄するかに不安がある場合は法律相談を利用してください。

ステップ3.紙の訴状と必要な写し・添付書類を確認する

紙で提出する場合は裁判所へ訴状の原本と必要な写し、証拠資料などを提出します。

写しの必要部数は被告の人数や事件の種類によって異なることがあります。

当事者が法人なら資格証明書が必要になる場合があります。不動産の事件では登記事項証明書なども関係します。

「訴状1通を郵送するだけで必ず受理される」とは考えず、必要部数と添付書類を提出先へ確認しましょう。

ステップ4.受付後の納付案内と事件番号を確認する

新制度では紙の訴状でも申立手数料を原則ペイジーで納付します。

必要な納付情報を裁判所の案内に従って確認し、指定された方法で納めてください。

郵送で提出した場合は、書類が到着したことと正式な受付の状況を区別して確認します。

受付された後は事件番号や補正の連絡を把握してください。

不備があると補正を求められる可能性があります。

mintsで電子申立てするには?登録から提出までの流れ

オンラインで訴訟を提起する場合は、裁判所の民事裁判書類電子提出システムである「mints(ミンツ)」を使います。

電子申立てではインターネットに接続できる機器とmintsのアカウント登録が必要です。

最初に裁判所「mintsについて」の案内を確認してください。

ステップ1.アカウント登録と本人確認をする

mintsの利用にはアカウントの登録が必要です。登録時にはメールアドレスや氏名・住所・連絡先などの情報を用意します。

登録方法は個人と法人、弁護士などの専門職で異なります。

裁判所は個人向けの登録届出フォームと登録ガイドを公開しています。

本人確認は裁判所の窓口または案内された郵送方法などで行います。提出先や必要な書類は登録ガイドを参照してください。

マイナンバーカードをmintsのアカウント設定画面へアップロードしてはいけません。裁判所は必要に応じて窓口へ本人確認資料を持参するよう案内しています。

個人情報を誤ってアップロードした場合は直ちに最寄りの裁判所へ連絡してください。

出典:裁判所「mintsへのアカウント登録」

ステップ2.新規申立てフォームに入力する

登録後はmintsにサインインし、新規申立ての画面で必要事項を入力します。

当事者や代理人の情報、請求の内容、申立先の裁判所などを確認しましょう。

訴状の内容についてはフォームへ直接入力するほか、PDFファイルとして提出する方法も案内されています。

手元の紙の訴状をそのまま写真に撮って送ればよいというわけではありません。画面が求めるファイル形式と記載内容を確認してください。

裁判所の「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」からmintsの新規申立て操作動画を確認できます。

ステップ3.添付書類と証拠の提出時期を確認する

法人の資格証明書や不動産に関する資料など、事件に応じて必要な書類を確認します。

ここで注意したいのが書証の提出時期です。

裁判所の「民事訴訟」案内ではmintsを利用する場合、申立て時ではなく事件のフォルダにアクセスできるようになってから書証のPDFを提出するよう説明しています。

証拠を最初のフォームで一度にすべてアップロードすればよいとは限りません。

必要な資料とアップロード先を確認してから提出しましょう。

ステップ4.送信後の提出状態と裁判所からの連絡を確認する

画面にファイルを選択しただけでは提出は完了しません。

申立内容と添付情報を確認して送信した後、mints上で提出済みになっているか確認してください。

その後に補正や支払案内など裁判所からの連絡があれば対応します。

システム上での提出日時と書類の受付・事件番号の付与は同じ意味とは限りません。

不明な場合は申立先へ問い合わせましょう。

紙とmintsは何が違う?本人申立ての比較表

両方を選べる場合は、使う設備・準備・費用を比べてください。

比較項目 紙の訴状 mintsで電子申立て
本人の利用 可能 可能
アカウント登録 紙の提出自体には不要 必要
提出方法 管轄裁判所へ持参・郵送など mintsで新規申立てを送信
書類 訴状・写し・必要な添付書類 入力フォーム・PDF等の電子情報
被告1人の場合の郵便費用相当額 2,500円 1,400円
申立手数料 訴え提起手数料+郵便費用相当額 紙の場合より原則1,100円安い
支払方法 原則ペイジー 原則ペイジー
後の書類提出 担当裁判所の案内に従う mintsで準備書面・書証等を提出できる

インターネット操作に不安があるなら紙の提出を検討できます。

一方でパソコンを使って書類を管理できるならmintsによる申立てが便利な場合があります。

どちらを選んでも訴えの内容や管轄の判断が不要になるわけではありません。

2026年から訴訟の手数料はどう払う?ペイジーと郵便費用の変更

提出方法だけでなく費用の扱いも変わっています。

従来は訴え提起の手数料を収入印紙で納め、送達などに使う郵便切手を別に予納する方式が基本でした。

2026年5月21日以降の新制度では、訴え提起手数料と郵便費用相当額が一本化されています。

原則として合算額をペイジーで電子納付するため、本人が紙の訴状を持参しても従来どおり印紙と切手を準備すればよいとは限りません。

出典:裁判所「電子納付」

被告1人なら郵便費用相当額は紙2,500円、オンライン1,400円

裁判所のQ&Aでは、被告が1人の通常の民事訴訟について次の金額が示されています。

訴えの提起方法 郵便費用相当額 違い
紙の訴状を提出 2,500円 電子申立てより1,100円高い
mintsで電子申立て 1,400円 紙の場合より1,100円安い

この金額は訴え提起手数料とは別に合算される郵便費用相当額です。

例えば紙で提出するときに「手数料は2,500円で全部済む」という意味ではありません。

訴え提起手数料は請求額等によって変わるため、裁判所の手数料早見表を確認してください。

被告が複数いる場合なども金額が異なることがあります。

参考:最高裁判所「民事訴訟手続のデジタル化Q&A」手数料の項目

ペイジーはネットバンキングや対応ATMで使う

ペイジーは金融機関のインターネットバンキングや対応ATMを通じて支払いができる仕組みです。

クレジットカード決済と同じものではありません。

裁判所から指定された納付情報に従って、必要な金額を支払います。

紙の申立てでも支払方法がペイジーになることに注意してください。

銀行の窓口で直接現金を渡せばよいと自己判断せず、申立先の案内を確認しましょう。

納付は訴状提出と同時に必ず済ませる?

裁判所によって申立て後に担当書記官から納付案内を行う方法が示されています。

先に任意の金額を振り込むのではなく、必要な納付番号や金額が案内される順番に従ってください。

納付が完了したか分からない場合は支払情報を保存し、担当書記官へ確認します。

訴額の変更や被告の追加などで費用が変わる場合もあるため、追加の案内を見落とさないようにしましょう。

紙の訴状を郵送するときの注意点

本人が紙の訴状を使う場合は管轄裁判所への提出が必要です。

窓口へ行く時間が取れず郵送を希望する場合も、送付先の担当部署・書類の部数・必要な添付資料を事前に確認しておきましょう。

郵便で送った日と裁判所の受付日を混同しない

訴状をポストへ投函しただけで、裁判所に正式に受理されたとは限りません。

郵便物の到着状況と裁判所による受付・補正の有無は別です。

期限の迫っている訴えについては発送日だけで安心せず、申立先へ提出日や到達の扱いを確認してください。

書類を追加提出するよう連絡が来る場合もあるため、連絡が取れる電話番号・住所を正しく記載しましょう。

必要な写しや添付資料は裁判所によって確認する

訴状の写しは被告へ送達するための資料になります。

必要部数や証拠の扱いは事件の性質や被告の人数によって異なります。

「紙の訴状だけ1通送る」方法がどの事件でも正しいとは限りません。

裁判所に問い合わせるときは被告の数、訴えの種類、添付する資料の種類を伝えてください。

本人がmintsを使わない場合、裁判書類はどう受け取る?

電子化後の民事訴訟では判決書や裁判書類についてオンラインで受け取る仕組みも始まりました。

ただしmintsのアカウントを持っていない人がすべて自動的に電子送達されるわけではありません。

システム送達を受ける旨の届出や、事件での取扱いなどが関係します。

紙で訴状を提出する人は、裁判所からの書類や連絡をどの方法で受け取るかも確認しましょう。

今回の記事の中心は訴えの提起方法です。電子送達の効力発生日や不服申立ての期限は別の問題なので、当該事件の裁判所に確認してください。

民事訴訟以外の手続きも全部mintsで提出できる?

2026年5月21日にデジタル化されたのは主に民事訴訟手続です。

「裁判所の手続きなら何でもこの日からmintsで申し立てられる」というわけではありません。

裁判所の公式案内では次の手続きは今回の民事訴訟デジタル化によるオンライン申立て等の対象外とされています。

  • 民事執行手続
  • 倒産手続
  • 労働審判などの非訟手続
  • 人事訴訟手続
  • 家事事件手続

これらの手続きは原則として2028年6月までにオンライン申立ての対象となる予定ですが、2026年5月21日の制度がそのまま全部に適用されるわけではありません。

例えば養育費の調停、財産分与の調停、労働審判などは別の制度です。

裁判所の手続き名を確認してから必要な提出方法を調べましょう。

出典:裁判所「民事裁判手続のデジタル化」対象外の手続き

民事訴訟の紙提出・mintsでよくある質問

Q.2026年6月に個人で裁判を起こす場合、紙の訴状を出せますか?

はい。弁護士等の代理人を付けずに本人が申し立てる場合は、2026年5月21日以降も紙の訴状を提出できます。

ただし紙でも新制度の申立手数料と納付方法が適用されます。提出先と必要書類を確認してください。

Q.紙で訴えるならmintsアカウントを作らなくても大丈夫?

紙の訴状の提出自体にはmintsのアカウント登録は必要ありません。

ただし今後オンラインで記録閲覧や書類提出を利用したい場合は登録が必要になることがあります。

裁判所からの書類をどう受け取るかも確認しておきましょう。

Q.弁護士に依頼した場合も紙の訴状を提出できますか?

弁護士等の訴訟代理人にはオンライン提出が義務付けられています。

本人が紙を選べることと代理人の電子申立て義務は区別してください。

Q.2026年4月に始めた訴訟は5月21日からmintsへ切り替わる?

原則として切り替わりません。2026年5月20日以前に訴えを提起した事件は従前の扱いが基本です。

旧mintsの経過措置が適用される場合もありますが、現在の事件の提出方法は担当裁判所へ確認してください。

Q.紙で訴える場合も手数料をペイジーで払いますか?

はい。2026年5月21日以降の新制度では原則ペイジーで納付します。

訴え提起手数料と郵便費用相当額を合算して納めるため、裁判所が示す納付金額を確認してください。

Q.オンラインと紙で訴訟の手数料に違いはある?

あります。被告1人の民事訴訟では郵便費用相当額がオンライン1,400円、紙2,500円です。

オンライン申立ての方が通常1,100円安くなります。訴え提起手数料の本体は請求額に応じて別に確認します。

Q.マイナンバーカードの画像をmintsへアップロードすれば本人確認できますか?

裁判所はマイナンバーカードをmints上へ絶対にアップロードしないよう注意しています。

本人確認資料は必要に応じて窓口へ持参するか指定された別の方法で提出します。公式の登録ガイドに従ってください。

Q.紙の訴状を提出したあと裁判所の記録をオンラインで見られますか?

2026年5月21日以降に提起された新制度の事件では、mintsの利用者登録等によってオンライン閲覧が可能になる場合があります。

一方で施行前に始まった事件の記録が自動的にオンライン化されるわけではありません。

具体的な閲覧方法は係属する裁判所に確認してください。

提出前の最終チェックリスト

紙とmintsのどちらを選ぶ場合も、手続き前に次の項目を確認しましょう。

  • 本人申立てか弁護士等の訴訟代理人による申立てか
  • 2026年5月21日以降に新たに訴えを提起する事件か
  • 民事訴訟か、労働審判・家事事件・民事執行など別の手続きか
  • 被告の住所と請求内容に応じた管轄裁判所
  • 訴状の必要事項と請求を裏付ける証拠
  • 紙の場合の訴状・写しの部数と郵送・窓口の提出先
  • mintsを使う場合のアカウント登録・本人確認・必要ファイル
  • 訴え提起手数料と郵便費用相当額の合計
  • 裁判所が案内するペイジー納付情報と納付状況
  • 提出後の事件番号・補正・連絡方法

紙の提出を認める制度でも、訴状の内容と期限に不備があれば対応が必要です。

不明な項目は手元の書類に印を付けて、申立先の裁判所に確認すると整理しやすくなります。

まとめ|本人なら紙の訴状も使える。納付方法は2026年から変更

2026年5月21日から民事訴訟のデジタル化が始まり、mintsによる電子申立てが可能になりました。

本人が自ら訴えを起こす場合は紙の訴状も引き続き提出できます。弁護士等の訴訟代理人については原則オンライン提出が義務です。

また施行日前から進んでいる事件は従前の扱いが基本であり、新しい電子提出へ当然に切り替わるわけではありません。

提出方法を決めるときは自分が本人か代理人か、事件が新制度の対象かを確認してください。

費用については紙で申立てる場合も原則ペイジーによる電子納付となり、訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせて支払います。

紙で訴えを起こせるかどうかと、どの方法で手数料を納めるかは別の問題です。

訴状を書く前に管轄裁判所・必要書類・本人確認・納付方法を確認しましょう。裁判所の公式書式やmintsの手引を参考にし、法律上の判断に迷うときは弁護士や法テラスへ相談してください。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。裁判所の管轄、提出書類、記載要件、納付金額や旧事件の経過措置は具体的な事件によって異なります。本記事は一般的な手続きの確認方法を紹介したものであり、訴えの適法性や法的な結果を保証するものではありません。