「年末調整で火災保険の保険料を書いたら、会社から対象外だと言われた」
「火災保険と地震保険をまとめて契約しているのに、どの金額を書けばいいか分からない」
年末調整の保険料控除申告書には「地震保険料控除」という欄があります。自宅を火災や地震に備えるために保険へ加入している人は、保険料をまとめて記入したくなるかもしれません。
一般的な火災保険料は現在の年末調整で原則として控除できません。控除の対象となるのは地震等による損害を補償する部分の保険料と、一定の条件を満たす旧長期損害保険料です。
同じ保険会社へ払ったお金でも、火災保険と地震保険では税金の扱いが違います。
さらに2006年以前から続く長期契約には経過措置があります。「火災保険だから全部対象外」と決めてしまうのも正確ではありません。
この記事では国税庁の2026年分の年末調整資料を基に、控除対象の見分け方、証明書の確認方法、申告書の記入順と控除額の計算例を整理します。
火災保険料は年末調整の控除対象になる?
最初に火災保険・地震保険・旧長期損害保険の違いを確認しましょう。
| 保険の区分 | 2026年分の所得税の年末調整 | 確認すること |
|---|---|---|
| 一般的な火災保険料 | 原則として控除対象外 | 地震保険部分が付いていないか |
| 地震保険料 | 条件を満たせば対象 | 地震保険料控除証明書の対象額 |
| 一定の旧長期損害保険料 | 経過措置で対象となることがある | 契約日・期間・満期返戻金・変更歴 |
| 自動車保険料 | 地震保険料控除の対象外 | 他の契約と混同していないか |
| 生命保険料 | 地震保険料控除とは別の区分 | 生命保険料控除の各欄 |
これは所得税の年末調整についての整理です。保険金が支払われる条件や商品としての補償内容とは別の話です。
損害保険料控除は2007年分から廃止された
以前は一定の損害保険料について「損害保険料控除」という制度がありました。
しかし2006年の税制改正により、2007年分の所得税から従来の損害保険料控除は廃止されています。
代わって地震保険料控除が設けられました。
そのため2026年に新しく火災保険へ加入した人が、火災保険料全額を地震保険料控除の欄に書くことはできません。
地震保険の特約や旧長期損害保険の経過措置が関係するかを別に確認する必要があります。
火災保険と地震保険がセットでも同じ金額ではない
例えば自宅の火災保険と地震保険を一緒に契約している場合です。
年間の支払保険料が合計35,000円で、そのうち地震保険料が12,000円だとします。
このケースで地震保険料控除の計算に使うのは原則として地震保険料の12,000円です。
35,000円をそのまま入力するわけではありません。
この金額は計算を理解するための仮定です。実際の対象額は保険会社が発行する控除証明書で確認してください。
保険会社から証明書が届かない火災保険もある
火災保険にしか加入していない場合、地震保険料控除の対象となる保険料がないこともあります。
控除対象がなければ年末調整用の地震保険料控除証明書も発行されない場合があります。
証明書が見つからないからといって、保険会社の間違いとは限りません。
まず証券に「地震保険」「地震補償」などの契約があるか確かめましょう。
契約の名称だけで判断できない場合は保険会社へ問い合わせると確実です。
地震保険料控除の対象になる家屋・家財は?
地震保険へ加入していればどんな物件の保険料でも控除できるわけではありません。
国税庁は対象となる家屋や家財の条件を示しています。
自分や生計を一にする家族の住宅・生活家財
対象となるのは原則として次の資産について地震等による損害を補う保険契約です。
- 本人が所有し、常時生活のために使っている家屋
- 生計を一にする配偶者やその他の親族が所有し、常時住んでいる家屋
- 本人や生計を一にする親族が所有する、生活に通常必要な家具・衣服などの家財
「生計を一にする」は必ず同じ建物に住んでいることだけを意味するわけではありません。
一方で誰が保険料を払ったか、対象の家や家財を誰が所有しているかは別に確認します。
参考:国税庁「No.1146 地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」
賃貸住宅でも家財の地震保険なら対象になることがある
賃貸アパートの建物自体は大家の所有物です。
しかし室内にある自分の家具や家電などは借主が所有することがあります。
その家財を対象とした地震保険の保険料を本人が負担していれば、地震保険料控除の対象となる場合があります。
「賃貸だから絶対に地震保険料控除を受けられない」と考える必要はありません。
ただし家財の契約が火災だけを補償するものなら、地震保険料控除の対象とは限りません。
保険証券と控除証明書で補償の対象を確認しましょう。
貸している投資用物件や事業用設備は別
自分や生計を一にする家族が日常生活で使用していない建物は、同じ地震保険でもこの所得控除の対象にならないことがあります。
例えば他人へ貸している投資用物件や事業用の設備です。
それらの保険料には必要経費など別の税務上の取扱いが関係する場合があります。
年末調整の地震保険料控除と事業・不動産所得の必要経費を混同しないようにしてください。
用途が混在する住宅は保険会社や税務署へ個別に確認しましょう。
2006年以前の火災保険なら控除できる?旧長期損害保険の3条件
古い積立型の火災保険や長期の共済に加入している人は経過措置も確認しましょう。
一定の契約については、廃止された損害保険料控除に代わる扱いとして地震保険料控除を利用できることがあります。
ただし「昔の保険なら何でも対象」という意味ではありません。
条件1.2006年12月31日までに締結された契約
最初に確認するのは契約日です。
2006年12月31日までに締結した契約が対象となる条件の一つです。
ただし契約日が2006年以前でも保険期間・共済期間が2007年1月1日以後に始まるものは除かれます。
古い証券の申込日だけで判断せず、保障の開始日も確かめましょう。
条件2.満期返戻金等があり保険期間が10年以上
次に満期返戻金等の有無と保険期間を確認します。
必要なのは次の両方です。
- 満期返戻金等がある契約であること
- 保険期間・共済期間が10年以上であること
単に10年間火災保険を更新し続けているだけでは、この条件を満たすとは限りません。
毎年契約を更新している場合と、当初から10年以上の一つの長期契約だった場合は区別しましょう。
条件3.2007年1月1日以降に契約の変更をしていない
国税庁は2007年1月1日以降にその損害保険契約等の変更をしていないことも条件としています。
契約を変更したことがある場合は経過措置に該当するかを保険会社へ確かめてください。
単なる住所変更や事務的な変更も含め、個別の変更が税法上の「変更」に当たるかを自己判断しないことが大切です。
3条件の確認表
| 確認する事項 | 対象になり得る条件 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 契約締結日 | 2006年12月31日以前 | 契約証券・申込書 |
| 保険期間の開始 | 2007年1月1日以後の開始ではない | 保険始期の記載 |
| 満期返戻金等 | あること | 契約内容・満期金の欄 |
| 保険期間 | 10年以上 | 保険期間の記載 |
| 2007年以降の変更 | 該当する変更をしていないこと | 異動承認書・変更履歴 |
| 控除証明書の区分 | 旧長期損害保険料と確認できる | 保険会社の証明書 |
現在保険会社が発行している控除証明書に「旧長期損害保険料」と書かれているかも有力な確認材料です。
分からない項目があるときは保険会社へ旧長期損害保険料控除の対象契約か問い合わせましょう。
参考:国税庁「No.1145 地震保険料控除・旧長期損害保険に係る経過措置」
地震保険料控除はいくら?所得税の計算方法
対象の保険料が分かったら控除額を計算します。
2026年分の所得税では地震保険料と旧長期損害保険料で計算式が異なります。
地震保険料は所得税で最高50,000円
地震保険料控除の計算は次のとおりです。
| 年間の地震保険料 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 50,000円以下 | 支払った対象額の全額 |
| 50,000円超 | 一律50,000円 |
例えば対象となる地震保険料が年間36,000円なら控除額は36,000円です。
年間62,000円なら控除額は上限の50,000円になります。
支払額がそのまま所得税の還付金になるわけではありません。 所得から差し引く控除額の計算です。
旧長期損害保険料は最高15,000円
旧長期損害保険料は段階的に計算します。
| 年間の旧長期損害保険料 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 10,000円以下 | 支払額の全額 |
| 10,000円超~20,000円以下 | 支払額×1/2+5,000円 |
| 20,000円超 | 一律15,000円 |
例えば年間12,000円の場合は次の計算です。
12,000円×1/2+5,000円=11,000円
年間24,000円の場合は上限の15,000円となります。
この計算には現行の地震保険料とは異なる旧長期契約の区分を使用してください。
別々の契約に両方の対象額があるとき
別契約の地震保険料と旧長期損害保険料がある場合は、それぞれの控除額を計算して合算します。
ただし所得税の合計上限は50,000円です。
| 計算例 | 地震保険の控除額 | 旧長期の控除額 | 合計の控除額 |
|---|---|---|---|
| 別契約:地震30,000円+旧長期20,000円 | 30,000円 | 15,000円 | 45,000円 |
| 別契約:地震40,000円+旧長期24,000円 | 40,000円 | 15,000円 | 50,000円(上限) |
| 地震保険だけ年間60,000円 | 50,000円 | 0円 | 50,000円 |
| 旧長期だけ年間12,000円 | 0円 | 11,000円 | 11,000円 |
ここで使った金額は公式の計算式による仮定の例です。実際の控除額は各契約の証明書から判断してください。
同じ契約が両方に該当するときは二重に足さない
注意したいのが一つの契約に地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合です。
国税庁はこの場合、どちらか一方を選んで控除を受けると説明しています。
例えば一つの契約で地震保険部分が16,000円、旧長期損害保険部分が22,000円と記載されているケースを考えます。
地震保険部分を選ぶと16,000円です。
旧長期を選ぶと上限の15,000円です。
この例では地震保険部分を選んだ方が控除額が大きくなります。
16,000円と15,000円を同じ契約から二重に合算することはできません。
複数契約がある場合は契約単位で区分し、勤務先の入力画面で誤って二重登録していないかを確認しましょう。
保険料控除証明書のどこを見ればいい?
年末調整で最初に確認したいのは保険証券の保険料総額よりも保険料控除証明書の区分と控除対象額です。
保険会社から送られる書面や電子データに、地震保険料・旧長期損害保険料などの欄があるかを調べましょう。
「火災保険料の総額」ではなく控除対象部分を見る
例えば保険証券に火災保険料70,000円、地震保険料20,000円と記載されている場合です。
地震保険料控除の計算に火災保険料70,000円を加えて90,000円にするわけではありません。
控除証明書に記載された2026年分の対象額を確認し、地震保険の区分で申告します。
複数年分を一括払いした契約では、その年の控除証明書に記載された対象額を使いましょう。
一括で支払った保険料総額を毎年同じように申告しないようにしてください。
2026年分の申告書へ転記する項目
国税庁の2026年分の年末調整資料では、保険料控除申告書に地震保険料控除の欄があります。
一般に次の情報を確認して記入します。
| 保険料控除申告書で確認する項目 | 見る書類 |
|---|---|
| 保険会社等の名称 | 控除証明書 |
| 保険等の種類・目的 | 保険証券・控除証明書 |
| 保険期間・共済期間 | 控除証明書 |
| 保険等の契約者の氏名 | 控除証明書 |
| 家屋等に居住または家財を利用する人 | 住居・家財の情報 |
| 保険料の区分 | 地震保険料/旧長期損害保険料 |
| その年分の支払保険料 | 控除証明書の対象額 |
勤務先の電子申告画面では項目の順番や名称が異なる場合があります。
書面の申告書でも会社が配布した2026年分の様式に従ってください。
地震保険料控除には保険料の大小による証明書省略がない
国税庁の2026年分年末調整の案内では、地震保険料控除は保険料の金額にかかわらず支払証明書類が必要とされています。
生命保険料控除には一部の旧契約で証明書の添付等を省略できる例外がありますが、地震保険料控除にはその例外をそのまま当てはめません。
1,000円だけだから証明書なしでよいという判断は避けてください。
紙か電子かの提出方法は勤務先の案内を確認しましょう。
控除証明書がない場合と年末調整を終えた場合
対象になる契約だと分かっても証明書が見つからないことがあります。
その場合は控除の適否とは別に提出方法を整理します。
証明書をなくしたら保険会社へ再発行を確認
まず保険会社や共済団体のマイページと発送案内を確認しましょう。
対象の契約であれば控除証明書の再発行や電子交付を利用できることがあります。
ただし会社によって発行方法・発行時期は異なります。
年末調整の提出期限が近い場合は勤務先の給与担当へ発行予定日を伝え、後日提出の受付ができるか問い合わせてください。
電子控除証明書は画像のスクリーンショットと違う
国税庁は電子的な控除証明書等の取扱いを案内しています。
勤務先が対応していれば電子データで提出できる場合があります。
一方で保険会社の会員画面を撮影した画像が、そのまま正式な電子控除証明書になるとは限りません。
紙で提出する必要があるときは国税庁のQRコード付証明書等作成システムを利用できる場合もあります。
会社の年末調整で申告し忘れた場合
勤務先の年末調整に反映できなかった地震保険料控除は、本人が確定申告をすることで追加できる場合があります。
源泉徴収票の年末調整結果を確認し、地震保険料控除がすでに含まれていないか調べてください。
年末調整で控除済みの同じ保険料を確定申告で重複計上しないことが大切です。
確定申告書等作成コーナーでは申告する年の画面に従って、証明書の区分と金額を入力します。
なお確定申告で控除を追加しても、必ず納めた保険料分が還付されるわけではありません。
所得控除によって税額の計算が変わる制度です。
保険会社・給与担当に確認する順番と問い合わせ文例
自分の契約が対象か判断できないときは、保険会社と勤務先に聞く内容を分けましょう。
保険会社には契約の内容と控除証明書を確認します。給与担当には申告書の記入欄と提出方法を確認します。
先に用意したいもの
- 保険証券や契約内容のお知らせ
- 2026年分の保険料控除証明書
- 保険料を支払った日と金額
- 家屋・家財の所在地と利用状況
- 古い長期契約なら契約日・始期・満期返戻金・変更履歴
- 勤務先の2026年分保険料控除申告書
保険料の金額だけでなく対象区分を確認できる状態にしておくと回答が具体的になります。
保険会社へ問い合わせる文例
件名:2026年分の地震保険料控除と旧長期損害保険の対象確認
お世話になっております。
現在加入している火災保険について、2026年分の年末調整で地震保険料控除の対象となる金額を確認したいです。
契約番号は〇〇です。
地震保険料と旧長期損害保険料のどちらに該当するか、2026年分の控除対象額と証明書の発行方法をご案内いただけますでしょうか。
旧長期損害保険の対象となる場合は契約の締結日・始期・満期返戻金・契約変更歴の条件も確認したいです。
よろしくお願いいたします。
契約番号は公式の問い合わせ窓口だけで伝えてください。
勤務先へ問い合わせる文例
件名:地震保険料控除の記載区分について
お世話になっております。
2026年分の保険料控除申告書について確認したいことがあります。
火災保険と地震保険を合わせて契約していますが、保険会社が発行した控除証明書には地震保険料の対象額として〇〇円が記載されています。
年末調整ではこの金額を地震保険料控除の欄へ記入する理解でよろしいでしょうか。
証明書は紙または電子データで提出できますので、指定の提出方法も教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
会社へ送るときは口座番号など不要な情報を含めないようにしましょう。
よくある質問
Q1.火災保険料は2026年分の年末調整で控除できますか?
一般的な火災保険料そのものは原則として対象外です。
ただし地震保険の部分や、経過措置の条件を満たす旧長期損害保険料は地震保険料控除の対象になり得ます。
Q2.火災保険と地震保険を一緒に払っている場合は合計額を書きますか?
原則として合計額は書きません。
保険会社の控除証明書に記載された地震保険料の対象額を確認してください。
Q3.2006年以前の火災保険なら全部控除できますか?
契約日だけでは決まりません。
2006年末までの締結と保険始期、満期返戻金、10年以上の保険期間、2007年以降の変更の有無を確認する必要があります。
Q4.地震保険料が年60,000円なら60,000円控除できますか?
所得税の控除額は最高50,000円です。
年間の対象保険料が60,000円なら、所得税の控除額は50,000円となります。
Q5.旧長期損害保険料は最高いくらですか?
所得税の控除額は最高15,000円です。
10,000円以下は全額、10,000円超20,000円以下は2分の1に5,000円を加え、20,000円超は15,000円となります。
Q6.同じ契約で地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合は?
一つの契約ではどちらか一方を選択します。
両方の控除額を合計して二重に申告できません。
Q7.賃貸住宅に住んでいますが対象ですか?
本人が所有する生活用の家財を対象とした地震保険なら控除の対象になり得ます。
建物の所有者や補償の範囲を確認してください。
Q8.地震保険料が少額なら証明書はいらないですか?
金額にかかわらず証明書類が必要です。
電子データによる提出方法は勤務先へ確認しましょう。
Q9.保険証券には長期一括払と書かれています。全額を申告してよいですか?
一括払の総額を自己判断でそのまま申告しないでください。
2026年分の控除証明書に記載された対象額を確認します。
Q10.年末調整で忘れた場合はどうすればよいですか?
勤務先の処理に間に合うなら給与担当へ確認してください。
年末調整に反映されなかった控除は翌年の確定申告で追加できる場合があります。
源泉徴収票に既に反映された控除を二重計上しないようにしましょう。
まとめ|保険料の総額ではなく控除証明書の区分を見る
2026年分の年末調整で普通の火災保険料は原則として控除できません。
対象となるのは地震等損害を補償する部分の保険料と、一定の旧長期損害保険料です。
最初に保険証券と控除証明書を確認し、火災保険料の総額と地震保険料の対象額を区別しましょう。
2006年以前からの長期契約がある場合は、契約日・始期・満期返戻金・期間・変更歴の条件を確認します。
所得税の控除は地震保険料で最高50,000円、旧長期損害保険料では最高15,000円です。 両方の契約があっても合計上限は50,000円となります。
さらに一つの契約で両方の対象保険料があるときはどちらか一方を選びます。
書類の区分が分からなければ保険会社へ、申告欄や提出方法が分からなければ勤務先へ確認してください。
参考資料・出典
- 国税庁「No.1145 地震保険料控除」
- 国税庁「No.1146 地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
- 国税庁「控除証明書等の電子的交付について」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
制度確認日:2026年10月27日。この記事は所得税の年末調整における地震保険料控除を説明しています。住民税の控除額や個別の保険契約の適格性については計算条件が異なるため、保険会社の証明書と税務署の案内で確認してください。


