「育児休業に入って給料は出ていないのに、住民税の納付書が届いた」
「会社の給与から天引きされていたはず。二重に請求されたの?」
育休に入ると毎月の給与がなくなったり大きく減ったりすることがあります。育児休業給付金を受け取っていても以前の給与明細とは手取りの仕組みが変わります。
育休中でも前年の所得に基づいて決まった住民税は原則として納付が必要です。 給与から天引きできなくなった場合は自分で納める「普通徴収」に切り替わり、市区町村から納付書が届くことがあります。
ただし会社が住民税を引き続き納めている場合などもあるため、納付書が届いたという事実だけで二重払いとは判断できません。
この記事では2026年度の住民税を例に、給与天引きが止まる理由と普通徴収の確認手順を解説します。納付書の見方、納付が難しい場合の相談、復職後に給与天引きへ戻す方法も紹介します。
育休中に住民税の納付書が届くのはなぜ?
住民税は所得税と違い、前年の所得をもとに翌年度の金額を決める仕組みです。
まず「いまの給与」ではなく「いつの所得に対する税金なのか」を確認しましょう。
2026年度の住民税は原則2025年の所得で決まる
2026年度の個人住民税は、原則として2025年1月から12月の所得に基づいて計算されます。
給与から天引きする特別徴収の場合、通常は2026年6月から2027年5月までの12回に分けて納めます。
| 確認するもの | 2026年度の例 |
|---|---|
| 税額の計算に使う所得 | 2025年1月~12月の所得 |
| 住民税の年度 | 2026年度 |
| 給与天引きの期間 | 2026年6月~2027年5月 |
| 2026年11月から育休 | 既に決まった2026年度の住民税が残る場合がある |
| 育休中に無給になった | 税額そのものではなく納付方法が変わる場合がある |
例えば2025年は通常どおり働いていて、2026年11月に育休へ入った人です。
2026年11月の給与が0円でも、2026年度の住民税が自動的に0円になるわけではありません。
練馬区は2025年の所得に基づく2026年度の住民税について、2026年6月から翌年5月の給与から差し引く仕組みを案内しています。
育児休業給付が非課税でも住民税の支払いは残る
育児休業給付金は非課税所得です。
厚生労働省の育児休業等給付Q&Aでも、給付金は課税対象にならないと説明されています。
育児休業給付そのものに住民税がかかるわけではありません。
一方で育休前に働いて得た前年の給与所得に対する住民税は別です。
2026年に育児休業給付を受け取っていることと、2026年度の住民税を納める必要があることは矛盾しません。
健康保険・厚生年金の免除と混同しない
育休中は所定の手続きや要件によって健康保険・厚生年金の保険料が免除される場合があります。
しかしその制度を利用していても住民税が一緒に免除されるわけではありません。
| 項目 | 育休中の基本的な考え方 |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 原則として非課税 |
| 健康保険・厚生年金保険料 | 免除の要件や申出によって取扱いが決まる |
| 住民税 | 前年所得に基づく税額の納付が残る場合がある |
| 給与からの住民税天引き | 給与支払いがなければ継続できない場合がある |
「育休だから税金も保険料も全部0円」と考えないようにしましょう。
給与天引きから普通徴収に切り替わる仕組み
住民税の納付方法には主に特別徴収と普通徴収があります。
会社員は通常、勤務先が給与から住民税を引いて市区町村に納める特別徴収です。
特別徴収と普通徴収の違い
| 項目 | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| 税金を納める人 | 会社が給与から控除して納付 | 原則として本人が納付 |
| 手元に届く主な書類 | 会社経由の税額通知書 | 自宅などに届く納税通知書・納付書 |
| 通常の納付回数 | 6月~翌5月の12回 | 自治体の定める納期 |
| 育休中の扱い | 給与から控除できれば継続する場合がある | 無給などで天引きできなければ切替の対象 |
| 復職した場合 | 条件を満たせば再開可能 | 会社から変更手続きが必要となる場合がある |
納付方法が変わっても、同じ年度の住民税を新たに二重課税する制度ではありません。
これまで天引きした金額と残額を整理して確認します。
給与がなくなったら会社が異動届を提出する
江東区の事業所向けFAQでは、退職だけでなく休職・育児休業などで特別徴収ができなくなった場合も「給与所得者異動届出書」の提出が必要と案内しています。
つまり会社が市区町村に徴収方法の変更を届け出る手続きです。
会社の給与担当者が届け出るため、本人が同じ異動届を自分で提出するのが通常の流れとは限りません。
「育休を開始した」だけでなく、住民税の特別徴収を継続できるかどうかを給与担当が判断します。
会社が住民税を預かり続ける場合もある
育休中でも会社によって給与の支払いがある場合があります。
また会社が別の方法で本人から住民税を受け取り、特別徴収を続ける運用を案内するケースも考えられます。
そのため育休へ入った全員が必ず普通徴収になるわけではありません。
「会社への支払いが必要」「市区町村の納付書で自分が払う」のどちらなのかを確認してください。
どちらの方法を採るかは勤務先の給与処理や自治体への届出状況によります。
税金が増えたのではなく残りの納付方法が変わる
住民税の納付書が突然届くと、追加で税金を請求されたように感じるかもしれません。
しかし多くの場合は、同じ年度の税額のうち給与からまだ天引きされていない部分を自分で納めるよう変更されたものです。
例えば給与明細から6~10月分はすでに住民税が控除されていれば、その実績を確認します。
会社がどこまで市区町村へ納めたかと、本人に届いた納付書が何月分に相当するかは照合が必要です。
納付書が届いたら税額と給与明細をどう照合する?
納付書に記載された金額だけを見て「前より高い」と判断しないことが大切です。
特別徴収から普通徴収へ変わると、給与天引きのように毎月同じ金額で引かれないことがあります。
最初に4点を確認する
納付通知書で最初に見るのは次の4点です。
- 対象年度: 2026年度か。前年度の未納分などが混ざっていないか
- 年税額: その年度の住民税の総額はいくらか
- 普通徴収へ移った税額: 既に給与天引きした額を除いた残額はいくらか
- 各期の納付期限: いつまでにいくら払う必要があるか
年度の表示と給与明細の対象月を間違えないようにしましょう。
同じ日に2種類の通知書が届く場合でも、年度や徴収方法が違うことがあります。
仮の数字で残額を確認する
ここでは計算の考え方を確認します。以下は制度説明のための仮定であり実際の税額ではありません。
- 2026年度の住民税:12万円
- 特別徴収の月額:1万円
- 2026年6月~10月の5か月間に給与から控除済み:5万円
- 11月から無給となり特別徴収できない
この例なら、まだ納めていない金額は12万円-5万円=7万円です。
残り7万円を普通徴収で納める場合、普通徴収の納期限に沿って支払うことになります。
必ず「月1万円×7回」に分かれるとは限りません。
| 計算・確認 | 仮の金額・条件 |
|---|---|
| 2026年度の住民税の年税額 | 120,000円 |
| 6~10月の給与控除 | 10,000円×5回=50,000円 |
| 未徴収の残額 | 70,000円 |
| 普通徴収の納付回数 | 自治体の通知に従う |
| 合計で確認すべきこと | 控除済み額+自分で納める額が年税額と整合するか |
これは単純化した計算例です。年度途中の税額変更や未納があれば一致のさせ方も変わります。
納付書と給与明細が重なって見える場合
給与明細の「住民税」と納付書が同じ月を扱っているように見える場合は、すぐに二重請求だと決めつけず内訳を確認しましょう。
給与天引きは「何月支給の給料から控除したか」で表されます。一方、普通徴収は「何期の納付か」で示されることがあります。
この2つの月の表示は必ずしも一致しません。
重複の有無を確認するには会社から給与控除済み額と異動届の未徴収額を教えてもらい、市区町村の通知と比べます。
二重に支払うおそれがある場合は、期限を放置せず市区町村の税担当課と会社へ早めに確認してください。
切替通知や納付書を保管する
給与明細と税額決定通知書、届いた納付書、納付後の領収書を保存しましょう。
育休終了まで時間が空く場合でも後から計算を確認しやすくなります。
自分で納めた分を復職後にもう一度天引きされないよう、会社へ納付済みの期別を伝えられる状態にすると安心です。
普通徴収の納付書が届かない場合
住民税が普通徴収に変わったと聞いたのに納付書が届かないケースもあります。
「届かないなら納税義務がない」とは判断できません。
会社が異動届を提出したか確認する
江東区は会社からの「給与所得者異動届出書」を受け付けた後、納付書を送る流れを説明しています。
同区では通常、届出を受け付けてから約1か月半後に届くと案内していますが、これは江東区の目安であり全国共通の期間ではありません。
育休が始まったのに納付書が届かないときは、まず会社に異動届の提出有無と提出日を確認しましょう。
引っ越しをした場合は送付先も確認する
育休中に実家へ一時滞在したり転居したりする場合もあるでしょう。
納付書の送付先が古いままだと本人に届かないおそれがあります。
住民税は基準日に住所があった市区町村で課税されるため、現在住んでいる市区町村と税金の通知を出す自治体が違う場合もあります。
どこへ連絡すべきか分からなければ会社の給与担当や前年の住民税通知書を確認してください。
会社では天引きを続けていないのに書類が届かないとき
「会社からは普通徴収へ切り替えたと聞いた」「でも自宅には納付書がない」という状況なら会社と市区町村の双方へ連絡しましょう。
異動届が処理中なのか。送付先に問題があるのか。会社がそもそも特別徴収を継続しているのかを区別します。
会社と市区町村で話が違う場合は異動届の提出日、受理状況、何月分まで会社が納付したかを確認しましょう。
育休中に住民税を払えない場合の対応
育児休業給付金だけでは家計に余裕がないこともあります。
住民税の支払いが難しい場合は、納付期限を迎える前に市区町村の納税担当窓口へ相談することが重要です。
普通徴収は毎月払いとは限らない
給与天引きの特別徴収は通常12回に分かれます。
一方で普通徴収には自治体が定める納期があります。
江東区の案内では通常、6月・8月・10月・翌年1月の4期で納付する仕組みです。
ただし年度途中の切替では残っている納期が少ないこともあり、最初の納付書が想定より大きい金額になる可能性があります。
全国で4期の納期が同じとは限らないため、実際の納付通知書を確認してください。
納付相談・分割の相談は自分の自治体へ
江東区は普通徴収の各期の納付が難しい場合、納税課へ相談するよう案内しています。
事情によっては分納の相談や徴収猶予などの制度を検討できる場合もあります。
ただし育休中であれば希望どおりの分割が必ず認められるというものではありません。
通知書の年度・納期限・未納額を用意し、いつからいくらなら払えるかを整理して相談しましょう。
育休中だから住民税は免除される?
育児休業に入ったことだけを理由に全国一律で住民税が免除される制度はありません。
例えば江東区は退職・休職(産休や育休を含む)だけを理由とする住民税の減額・免除制度はないと案内しています。
一方で減免や徴収猶予に関する規定は自治体の条例や事情によって違います。
生活の状況から納付が難しい場合は「育休中だから必ず免除」と考えるのでも「絶対に何も相談できない」と諦めるのでもなく課税自治体へ確認しましょう。
復職したら給与天引きへ自動的に戻る?
復職して給与の支払いが再開されても、普通徴収の納付書が自動的に無効になるとは限りません。
会社と市区町村の間で特別徴収へ戻す手続きが必要になる場合があります。
会社から特別徴収切替届出書を出す
江東区の事業所向け案内では、普通徴収から給与天引きに切り替える場合は「特別徴収切替届出(依頼)書」を会社から提出するとしています。
復職が決まったら人事・給与担当に給与の支給再開予定日を伝え、住民税の徴収方法を確認しましょう。
勤務先の給与担当が提出する届出なので、従業員が普通徴収の納付書を持っているだけで自動的に手続きが完了するわけではありません。
参考:江東区「特別徴収税額決定通知書発送後よくある質問」質問6
納期限が過ぎた普通徴収分は切替できない
江東区は納期限を過ぎた普通徴収分について給与天引きへの切替はできないと案内しています。
切替の申請が受け付けられるまでの間は、手元の納付書に記載された期限を確認してください。
復職が決まったからといって、普通徴収の納付書を勝手に破棄したり支払いを止めたりしないことが大切です。
すでに納めた金額が切替手続きに反映されているかも確認しましょう。
切替時に会社と照合する項目
| 確認する事項 | 誰に聞く? |
|---|---|
| 復職後の給与支給開始月 | 人事・給与担当 |
| 特別徴収切替届の提出予定 | 人事・給与担当 |
| 普通徴収で納付済みの期別 | 自分の領収書・自治体 |
| 期限内で未納の期別 | 納付書・自治体 |
| 給与天引きが始まる月 | 会社の税額変更通知 |
| 切替前に払う必要のある分 | 市区町村の税担当課 |
給与明細上で住民税の控除が始まったら、これまでの納付書と突き合わせておくと安心です。
復職した月から必ず天引きが再開するわけではない
会社が切替届を出しても自治体での処理や給与計算の締切があります。
そのため復職した最初の給与から必ず住民税が天引きされるとは限りません。
会社から案内された開始月と、市区町村からの税額変更通知を確認してください。
給与天引き開始前に普通徴収の納期限が到来する場合は、その期の納付方法を自治体へ相談しましょう。
2027年度の住民税も同じ金額になる?
2026年の育休中に納付書が届いたからといって、翌2027年度も必ず同額になるわけではありません。
年度ごとに課税の対象となる所得の期間が違うためです。
2027年度は2026年の所得で判定する
2027年度の住民税は原則として2026年1月から12月の所得を基に計算されます。
2026年に途中から育休へ入り給与が減った場合、その影響が翌年度の住民税に反映される可能性があります。
ただし2026年に育休前の給与や賞与などがあれば、その分の課税所得は残ります。
「2026年に育休があったので2027年度は全員非課税」とは言えません。
育児休業給付金は課税所得に含めない
育児休業等給付は非課税のため、翌年度の住民税の所得計算でも課税所得として加えるものではありません。
2026年中に受け取った給付金を給与所得と混同しないようにしましょう。
復職後に給与が出ればその給与も対象年分によって計算されます。
前年の源泉徴収票と市区町村の住民税通知書を確認すると違いが分かりやすくなります。
会社と市区町村へ問い合わせる文例
すぐに支払うかどうかを判断できないときは、給与担当と市区町村に役割を分けて確認しましょう。
会社への問い合わせメール例
件名:育児休業中の住民税の納付方法について
お世話になっております。
育児休業中の住民税について確認したくご連絡しました。
これまで給与から住民税が天引きされていましたが、2026年度分の住民税の納付書が自宅へ届きました。
給与からの特別徴収がいつまで行われていたか、普通徴収への切替のために給与所得者異動届出書を提出した日をご教示いただけますでしょうか。
また復職後に給与天引きを再開する場合の届出方法と開始予定月も確認したいです。
よろしくお願いいたします。
会社が休業中の住民税を別に徴収する運用を採っている場合は、その方法と既払額についても確認してください。
市区町村への問い合わせ例
2026年度の個人住民税について相談したいです。
育児休業中で給与天引きが止まり、自宅へ普通徴収の納付書が届きました。
何月分から普通徴収へ切り替わったか、会社での特別徴収納付済み額と残額を確認したいです。
また納付が難しい場合の相談方法と、復職後に特別徴収へ戻すときの手続きも教えてください。
実際に問い合わせる自治体は住民税を課税した市区町村です。
新しい住所地とは異なる自治体が課税している場合もあるため、納付書に書かれた問い合わせ先を優先しましょう。
問い合わせ前にそろえる書類
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 住民税の税額決定通知書 | 年度・年税額・特別徴収額 |
| 普通徴収の納税通知書 | 残税額・納付期限・通知先 |
| 育休前後の給与明細 | 何月まで住民税が控除されたか |
| 住民税の納付済み領収書 | 自分で支払った期別 |
| 育休開始・復職予定の案内 | 会社へ伝える休業期間 |
| 会社からの徴収方法の案内 | 特別徴収継続・変更の方針 |
資料が全部そろっていなくても相談はできます。まず年度と納付期限を確認しておきましょう。
よくある質問
Q1.育児休業給付金だけで生活しているのに住民税を払うの?
はい。前年に課税対象となる所得があれば育休中にも住民税が残る場合があります。
育児休業給付金自体は非課税ですが、前年の給与所得への課税とは別です。
Q2.育休中の住民税は全員普通徴収になる?
いいえ。給与支払いがあり特別徴収を続けられる場合などもあります。
会社がどの方法を採っているか確認しましょう。
Q3.納付書が届いたら会社の給与控除と二重払いになる?
必ずしも二重払いではありません。
給与から引かれた額と、納付書で求められている残額・年度を突き合わせて確認します。
不明な場合は会社と課税自治体の税担当課へ相談してください。
Q4.納付書が大きな金額になったのはなぜ?
特別徴収は通常12回払いですが、年度途中の普通徴収への切替では残額を自治体の納期限に合わせて支払うためです。
税額が新たに増えたとは限りません。
Q5.育休だから住民税を免除してもらえる?
育休だけで全国一律に免除される制度はありません。
自治体の条例や納付困難な事情によって扱いが異なるため、市区町村の納税課などで確認してください。
Q6.納付書が届かないときは?
まず会社の給与担当に「給与所得者異動届出書」の提出状況を確認します。
その後、住民税を課税した自治体へ送付先と処理状況を問い合わせましょう。
Q7.復職したら自動的に給与天引きへ戻る?
自動とは限りません。
普通徴収から特別徴収へ変更するため、会社から切替届を提出する必要がある場合があります。
Q8.復職したので手元の納付書は払わなくてよい?
勝手に支払いを止めないでください。
切替が処理された時点と対象の期別を確認し、それまでは納付書の期限に注意しましょう。
Q9.既に納期限を過ぎた普通徴収分も給与天引きにできる?
江東区では納期限を過ぎた普通徴収分を特別徴収へ切り替えられないと案内しています。
自分の自治体の取扱いを確認してください。
Q10.2027年度の住民税も育休前と同じ?
必ずしも同じではありません。
2027年度の住民税は原則として2026年の所得を基に計算されます。育休中の無給期間があれば影響する可能性があります。
まとめ|納付書の年度と給与天引き済み額を確認しよう
育児休業中でも前年の所得で決まった住民税は原則として納付する必要があります。
育児休業給付が非課税であることと、住民税の支払いが残ることは別の話です。
給与から天引きできなくなれば、普通徴収に切り替わり自宅へ納付書が届く場合があります。
まず納付書の対象年度と金額、期限を確認してください。次に会社が何月まで給与天引きしていたかを確認し、未徴収残額と照合しましょう。
支払いが難しい場合は期限前に市区町村の納税窓口へ相談します。
復職後に給与天引きへ戻すなら会社に切替手続きの確認を依頼してください。納付期限が過ぎた分をそのまま特別徴収に移せるとは限りません。
制度の違いを整理しておけば育休中も復職後も納付漏れや二重払いを防ぎやすくなります。
参考資料・出典
- 練馬区「給与所得者と住民税」
- 墨田区「退職(休職)したのに住民税の通知が来た」
- 江東区「住民税についてのよくある質問」
- 江東区「事業所の方からのよくある質問」
- 江東区「特別徴収税額決定通知書発送後よくある質問」
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」
- 埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収について」
制度確認日:2026年10月27日。納期限・減免・徴収猶予・普通徴収から特別徴収への切替方法は自治体により異なります。個別の納税額は住民税通知書と会社の給与記録を基に課税自治体へ確認してください。


