「学生時代に払っていなかった国民年金を今年まとめて追納した」
「昔の保険料だから今年の年末調整には書けない? 控除証明書もまだ届いていない」
社会人になってから学生納付特例の期間を追納すると、将来受け取る年金額だけでなく税金の申告にも関係します。
2026年に実際に追納した国民年金保険料は、学生時代の年度分であっても2026年分の社会保険料控除の対象になります。
ただし追納の申込みをしただけでは控除できません。実際に保険料を納めた日と金額を確認する必要があります。
また2026年10〜12月に初めて国民年金保険料を納付した人には、控除証明書の郵送が2027年2月上旬となる予定です。年末調整の時点で証明書がなくても、領収証書などで対応できる場合があります。
この記事では追納の条件、控除を受ける年分、2026年の証明書発送時期、年末調整で必要な書類を整理します。証明書が間に合わなかった場合の確定申告も説明します。
学生納付特例の追納はどの年の社会保険料控除になる?
最も重要なのは、保険料が何年度分だったかではなく、いつ実際に支払ったかという点です。
社会保険料控除は原則としてその年に実際に支払った社会保険料の全額を所得から差し引ける制度です。
2026年に払えば2026年分の控除
例えば学生だった2021年度や2022年度の国民年金保険料を2026年11月に追納したとします。
その追納が制度上認められており、2026年中に実際に支払いを済ませたなら2026年分の社会保険料控除の対象です。
「2021年度分だから2021年の確定申告を訂正する」という手続きではありません。
国税庁は生計を一にする子どもの過去の国民年金保険料をまとめて支払った場合についても、支払った年の控除対象になると説明しています。
参考:国税庁「子供の過去の国民年金保険料を一括して支払った場合」
申込日と支払日は分けて考える
2026年に追納を申し込んでも、実際の納付が2027年になれば2026年中に支払った保険料には入りません。
| 追納する保険料の対象期間 | 追納の申込時期 | 実際の支払日 | 所得税の控除対象年 |
|---|---|---|---|
| 学生だった2021年度分 | 2026年10月 | 2026年11月 | 2026年分 |
| 学生だった2022年度分 | 2026年12月 | 2027年1月 | 2027年分 |
| 学生だった2023年度分 | 2025年12月 | 2026年1月 | 2026年分 |
| 学生だった2020年度分 | 2026年9月 | 未払い | 支払うまでは対象外 |
※上記は申告する年分の違いを示すための仮例です。各期間が実際に追納できるかは本人の承認記録で別に判定します。
年末調整の書類を書くときは追納申込書の日付ではなく領収証書や実際の支払履歴を確認してください。
追納した金額がそのまま還付されるわけではない
社会保険料控除は所得控除です。
例えば追納した金額が所得から差し引かれても、その全額が現金で戻る制度ではありません。
控除によって所得税額が変わるかどうかは本人の所得、他の控除、源泉徴収済みの税額などで決まります。
すでに税額が少ない人は控除を申告しても還付が生じない場合があります。
追納するかどうかを税金だけで決めず、将来の年金額や資金の余裕も合わせて検討しましょう。
学生納付特例の追納は誰でもできる?
過去の国民年金保険料を支払っていないというだけで、すべての月を追納できるわけではありません。
追納できるかは当時の免除・猶予の承認状況によって変わります。
学生納付特例・免除・納付猶予の承認済み期間が対象
日本年金機構の追納制度の対象となるのは主に次の期間です。
- 学生納付特例の承認を受けた期間
- 保険料免除の承認を受けた期間
- 納付猶予の承認を受けた期間
学生納付特例は在学中の国民年金保険料の納付を猶予する制度です。
その期間は受給資格期間には算入されますが、追納しなければ老齢基礎年金の年金額へ反映されません。
後から追納することで年金額を満額に近づけられます。
一方で免除申請をせず単に納め忘れた「未納」の月は、同じ追納制度で無条件に10年前まで納められるわけではありません。
自分がどちらに該当するかを、ねんきんネットや年金事務所で確認しましょう。
追納できるのは承認された月の前10年以内
追納は承認された月の前10年以内の免除・猶予等の期間について可能とされています。
ただし老齢基礎年金を受給できる人には追納できない場合もあります。
「卒業してから10年」と単純に数えるのではありません。
年金事務所で追納の対象となる具体的な年月を確認してください。
学生だった期間の一部が期限外になっている場合もあります。
追納するときは古い期間から順に納める
日本年金機構は追納を古い期間のものから順番に行うと案内しています。
好きな月だけを自由に選んで新しい月から先に払う制度ではありません。
例えば学生納付特例の承認を受けた期間が複数年度にわたる場合は、納付可能な古い期間からの扱いを確認しましょう。
一部免除の期間については、当時納めるべき一部保険料が未納であれば追納できない点にも注意が必要です。
3年度目以降は加算額が生じる場合がある
免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
学生納付特例の期間でも古い年度分ほど納付額が大きくなる場合があります。
日本年金機構は年度別の追納額を公式サイトに掲載しています。
過去の国民年金保険料の月額だけを見て自分で納付額を決めないようにしましょう。
実際に払う金額は年金事務所から届いた追納専用の納付書で確かめてください。
国民年金保険料を追納する手続き
社会保険料控除を申告する前に、追納そのものが完了しているかを確認します。
STEP1.対象期間を年金事務所で確認する
手元に「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の年金記録があれば、学生時代の月が学生納付特例として承認されているか確認しましょう。
記録の区分が分からない場合は年金事務所へ問い合わせてください。
追納できる期間と、期限が近い月を先に確かめることが大切です。
STEP2.国民年金保険料追納申込書を提出する
追納する場合は「国民年金保険料 追納申込書」を提出します。
用紙は日本年金機構のサイトで案内されています。
住所地を管轄する年金事務所への提出または郵送による申請が可能です。
申請の際に必要な本人確認やマイナンバー関係の書類についても公式案内で確認しましょう。
参考:日本年金機構「学生期間中の保険料を後で納めることはできますか」
STEP3.専用の納付書で追納する
申込後に追納のための納付書が送られます。
納付書を受け取ったら対象期間、金額、納付期限を確認しましょう。
申込みが受理された時点で保険料を支払ったことにはなりません。
本人が実際に納付を済ませた日が年末調整や確定申告の控除年を考えるうえで重要です。
STEP4.納付の証拠を保存する
領収証書などは捨てずに保存してください。
後で届く社会保険料控除証明書と照合するときにも役立ちます。
もし年末調整の時点で控除証明書が届いていなければ、領収証書が証明資料になる場合があります。
納付方法によって領収証書が出ない場合は、後述の再発行方法を確認しましょう。
2026年の控除証明書はいつ届く?
追納をした時期によって、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が届く時期は変わります。
日本年金機構は2026年10月9日に2026年分の発送予定を公表しました。
1〜9月に納付した人と10〜12月に初めて納付した人
| 2026年の納付状況 | 電子データの交付時期 | 書面の郵送時期 |
|---|---|---|
| 1月1日〜9月30日に納付した | 2026年10月16日から10月下旬にかけて順次 | 2026年10月23日から11月上旬にかけて順次 |
| 10月1日〜12月31日に初めて納付した | 2027年1月下旬から順次 | 2027年2月上旬 |
※10〜12月の欄は、1〜9月の対象に該当しない人の取扱いです。電子データの送付対象者には書面が郵送されません。
2026年11月に初めて学生時代の分を追納する人は、紙の控除証明書を年内に受け取れない可能性が高いということです。
会社の年末調整書類の提出期限に間に合わない場合は、領収証書を使えるか会社へ相談してください。
出典:日本年金機構「令和8年分社会保険料控除証明書の発行について」
既に届いた証明書に後から追納した分が載っていない
例えば2026年5月に国民年金保険料を支払い、10月に控除証明書が届いた後、11月にさらに追納した場合です。
10月の証明書に11月の追納分が含まれていなければ、そのままでは年間の実際の支払額と一致しません。
日本年金機構は、証明書の「納付済額」または見込額のある場合の「合計額」に、証明日以降に納めた保険料額を加えて申告できると説明しています。
この場合は控除証明書と追加納付分の領収証書を合わせて提出または提示します。
参考:日本年金機構「10月1日以降に証明書の額を超えて納めたとき」
控除証明書に「見込額」があるとき
控除証明書には納付済額のほか、10〜12月に納付する見込額が記載される場合があります。
しかし見込額は証明書の発行時点での納付予定に基づく数字です。
実際に払っていない保険料を申告してよいという意味ではありません。
特に新たな追納申込みをした人は、通常の納付見込額と追納による追加の支払いを分けてください。
会社に提出する額が実際の納付状況と一致するかを確かめましょう。
年末調整には何を記入し、何を添付する?
会社員が自分で国民年金保険料を追納した場合は、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄で申告する方法があります。
通常の厚生年金保険料を給与から天引きされているだけなら、その金額を自分で二重に書く必要はありません。
ここでは給与天引きとは別に、追納用の納付書で自分が支払った分を扱います。
保険料控除申告書の記入に必要な内容
| 申告書で確認する事項 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| 社会保険の種類 | 国民年金保険料 |
| 保険料の支払先 | 日本年金機構(国) |
| 保険料を負担する人 | 学生納付特例を受けていた本人など |
| 支払った人との続柄 | 自分で払った場合は本人 |
| 2026年中に支払った金額 | 領収証書などで確認した実額 |
| 添付・提示する資料 | 国民年金保険料控除証明書または領収証書など |
用紙の具体的な欄名や記載方法は2026年分の正式な様式に従ってください。
金額は追納を申し込んだ総額ではありません。
2026年12月31日までに実際に支払った分を確認します。
国民年金保険料は証明書類の提出・提示が必要
国民年金保険料の社会保険料控除を年末調整で受けるときは、控除証明書や領収証書など所定の証明資料を提出または提示する必要があります。
「ねんきんネットの画面に追納予定と表示されている」というだけで、実際の納付を証明したことにはなりません。
会社が電子データを受け付ける場合は指定された形式で提出しましょう。
証明書類が届いていない人は、領収証書を保管して給与担当へ相談してください。
2026年10月以降に初めて追納し、証明書が年内に届かない場合
日本年金機構の送付予定ではこの場合の控除証明書は翌年に発送されます。
そのため2026年の年末調整に記載する前に、次の点を確認しましょう。
1. 追納が年内に完了するか。 2. 支払いの領収証書が手元にあるか。 3. 会社が領収証書の提出・提示を受け付けるか。 4. 会社の提出締切までに用意できるか。 5. 年末調整に反映されない場合は確定申告を行うか。
会社の提出締切が早い場合は、事前に発行予定を説明するとよいでしょう。
年末調整で必ず待ってもらえると断言はできません。
領収証書がない電子納付はどうする?
インターネットバンキングやスマートフォンアプリで支払ったときは紙の領収証書が手元にない場合があります。
日本年金機構は、領収証書がない場合に直近の納付実績を反映した控除証明書を再発行できると案内しています。
電子的な控除証明書を取得できるか、必要な証明書がいつ発行されるかを確認しましょう。
銀行の決済画面を印刷しただけで年末調整の証明要件を必ず満たすとは限りません。
参考:日本年金機構「控除証明書に記載された額を超えて納めた場合」
年末調整で控除できなかったら確定申告する
会社の年末調整に追納額を反映できなかった場合でも、本人の確定申告で社会保険料控除を申告する方法があります。
2026年中に実際に納めた保険料なら、2026年分の確定申告で扱います。
会社の源泉徴収票と追納の記録をそろえる
確定申告を始める前に2026年分の給与所得の源泉徴収票を確認しましょう。
すでに年末調整で国民年金の追納額が反映されている場合に、同じ金額を二重に控除しないよう注意してください。
年末調整済みの金額と未申告の追納額を分けて整理します。
支払年月日、対象月、実際に払った金額、証明資料を一覧にしておくと申告時に確認しやすくなります。
2026年分以後の確定申告では明細書による代用も可能に
2026年分以後の所得税について2027年1月1日以後に確定申告書を提出する場合、国民年金保険料の控除証明書や領収証書の添付・提示に代え、必要事項を記載した明細書を添付できる取扱いがあります。
この明細書による代用は確定申告での取扱いであり、年末調整には使えません。
また明細書を自分で自由に作って保険料を申告すればよいという意味でもありません。
国税庁の指定する内容・様式に沿って、納付事実と金額を裏付けられる資料を保存してください。
詳細な入力手順や様式は2026年分の確定申告の公開案内を確認しましょう。
出典:日本年金機構「令和8年分社会保険料控除証明書の発行について」
控除できる金額と戻る税額は異なる
追納額が全額社会保険料控除の対象になったとしても、全額が還付金として戻るわけではありません。
所得控除は税金の計算対象となる所得を減らすものです。
還付が生じるかどうかはその年の所得と所得税、源泉徴収済みの税額を合わせて判断します。
年末調整と確定申告のどちらの方法を選んでも、同じ保険料を複数回控除することはできません。
親が学生時代の国民年金を追納した場合は誰が控除する?
自分の学生時代の国民年金保険料でも、実際に払った人が親である場合は確認が必要です。
社会保険料控除の対象となるのは、原則として実際にその保険料を負担して支払った人です。
生計を一にする親が払った場合
国税庁は自分と生計を一にする配偶者・親族が負担すべき社会保険料を支払った場合も控除の対象になると説明しています。
例えば生計を一にする親が子どもの国民年金保険料をまとめて支払った場合、親が自分の社会保険料控除として申告できることがあります。
ただし生計を一にする要件や誰が実際に負担したかを確認しなければなりません。
本人が自分で払っているのに親が控除する、または親と子が同じ納付分をそれぞれ控除することはできません。
参考:国税庁「子供の過去の国民年金保険料を一括して支払った場合」
年金の加入者と税金の申告者が違う場合
年金記録上の被保険者は子どもであっても、親がその保険料を支払ったなら、税金の申告者が親になる場合があります。
控除証明書に書かれた被保険者名だけで判断しないようにしましょう。
実際に誰が支払ったかを示す銀行記録や家族間の負担関係を確認してください。
分からない場合は税務署または税理士へ相談する方法があります。
年金事務所や会社へ何を確認する?
追納の手続きと年末調整の手続きでは問い合わせ先が違います。
年金事務所には追納できる月と金額、納付状況、控除証明書の発行について確認します。
勤務先には年末調整の受付方法と提出期限を確認しましょう。
年金事務所への問い合わせ例
学生納付特例で猶予されていた国民年金保険料の追納について確認したいです。
追納できる年月と金額、申込方法を教えてください。
2026年中に納めた場合の社会保険料控除証明書の発行時期も確認したいです。
領収証書が手元にない場合に、納付実績を反映した証明書を再発行できるか教えていただけますでしょうか。
本人確認の方法は年金事務所の案内に従ってください。
会社の給与担当への問い合わせ例
件名:学生納付特例の国民年金追納分の年末調整について
お世話になっております。
2026年中に学生納付特例の期間の国民年金保険料を追納しました。
この保険料を2026年分の社会保険料控除として年末調整で申告したいと考えています。
控除証明書はまだ届いていないため、追納した際の領収証書で提出・提示できるか確認させてください。
会社の提出期限までに必要な資料を準備したいので、受付方法をご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
控除証明書が翌年2月上旬に発送される予定の人は、その事情も伝えるとよいでしょう。
年末調整に反映できなかった場合には確定申告へ切り替える方法があります。
自分用の確認表
| 確認項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 追納対象の年月 | 学生納付特例の承認済み期間 |
| 追納申込日 | 年金事務所への申請日 |
| 追納が承認された日 | 実際に認められた対象期間 |
| 専用納付書の金額 | 加算額を含む納付額 |
| 実際の納付日 | 2026年中か2027年以降か |
| 控除証明書 | 発行時期と記載額 |
| 追加納付の領収証書 | 証明額に含まれない支払い |
| 申告する人 | 本人か実際に支払った家族か |
| 控除する年分 | 実際に支払った年 |
| 申告方法 | 年末調整か確定申告か |
同じ保険料を両方の申告に重複して含めないことが重要です。
よくある質問
Q1.学生時代の保険料を2026年に追納したら2021年分の申告をやり直す?
いいえ。社会保険料控除は実際に支払った年の対象です。
2026年中に納めた場合は2026年分として確認します。
Q2.追納の申込書を2026年12月に出せば2026年分で控除できますか?
申し込んだだけでは控除できません。
2026年中に実際に納付したかを確認してください。
納付が2027年になった場合は原則として2027年分の控除対象です。
Q3.追納できる期間は卒業から10年ですか?
卒業日から単純に10年ではありません。
追納の承認がされた月の前10年以内の免除等期間が対象です。
対象となる年月は年金事務所で確認してください。
Q4.2026年11月に初めて追納したのに証明書が届きません
2026年10〜12月に初めて納付した場合の紙の控除証明書は、2027年2月上旬の発送予定です。
年末調整には領収証書を利用できるか会社へ確認してください。
Q5.10月に届いた証明書に12月の追納が載っていません
証明書の金額に追加追納分を足して申告できます。
その際は証明書と追納分の領収証書を合わせて提出・提示してください。
Q6.スマホ決済で領収証書がありません
直近の納付状況を反映した控除証明書の再発行を日本年金機構へ確認しましょう。
スマートフォンの決済完了画面を提出すれば必ずよいとは限りません。
Q7.年末調整に間に合わなければ控除は受けられない?
いいえ。会社の年末調整に反映されなければ、翌年の確定申告で申告する方法があります。
2026年分以後の確定申告では一定の明細書による添付・提示の代用も認められますが、年末調整での代用はできません。
Q8.親が追納してくれた場合は自分が控除できますか?
誰が保険料を実際に負担したかが重要です。
生計を一にする親が払った場合は親が控除の対象者になることがあります。
同じ保険料を親子双方が控除することはできません。
Q9.追納額が10万円なら税金が10万円戻りますか?
いいえ。全額が社会保険料控除の対象でも、同額が還付されるわけではありません。
還付の有無や金額は本人の所得・税額・他の控除により異なります。
Q10.通常の2年前納と学生納付特例の追納は同じですか?
違います。
通常の前納は今後の保険料をまとめて先払いする制度です。
学生納付特例の追納は過去の猶予された期間を後から納める制度です。
前納の控除年分を分割する特例を、学生時代の追納にそのまま当てはめないようにしましょう。
まとめ|追納した年の社会保険料控除として申告する
学生納付特例の期間の国民年金保険料を追納すると、将来の年金額を満額に近づけられます。
税金の面では追納した年に実際に支払った金額が、その年分の社会保険料控除の対象です。
2026年に支払ったなら2026年分として確認します。学生時代の年度へ遡って控除するものではありません。
ただし年末調整には国民年金保険料の控除証明書や領収証書などの資料が必要です。
2026年10〜12月に初めて保険料を納付した人の控除証明書は、電子データで2027年1月下旬、郵送では2月上旬から順次送付される予定です。
年内に届かない場合は手元の領収証書で会社に提出できるか確認しましょう。
会社での年末調整に反映できなければ、翌年に本人の確定申告で控除を申告する方法があります。
追納申込日と支払日、誰が実際に負担したか、どの書類で支払いを確認できるか。この3点を整理することが大切です。
参考資料・出典
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「学生期間中の保険料を後で納めることはできますか」
- 日本年金機構「令和8年分社会保険料控除証明書の発行について」
- 日本年金機構「10月1日以降に控除証明書の額を超えて納付した場合」
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」
- 国税庁「子供の過去の国民年金保険料を一括して支払った場合」
制度確認日:2026年10月27日。追納できる期間と金額、2026年分の控除額、年末調整の受付状況は個別の記録で変わります。申告先や証明書の扱いに迷う場合は年金事務所・勤務先・税務署へ確認してください。


